2021/02/24
ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。
東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。
ＮＨＫは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。
(時事通信）
写真：ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区
（引用終了）
裁判官になるには司法試験に合格しなければならないが、頭が良くない我々下級国民にしてみれば、法律だけでなく、世間の常識なども良く知っている筈の裁判官は遥か雲の上にあるような存在であり、間違っても首を傾げるような判決や判断をしないと思っていたが、実際は裁判員裁判で死刑相当と判断されたにも関わらず、無期懲役に減刑するなど、国民感情とかけ離れている判決を下すことが多くなってきた気がしてならない。
要するに学があってもバカはバカなのであり、仮に東京大学を卒業していたとしても必ずしも優秀であるとは限らないし、だから教育はあっても教養がないと言われている訳で、自分は優秀だとか頭が良いとか思っている奴ほど、謙虚さを失って行く傾向にあると言えるだろう。
「裁判官が国を滅ぼす」と言われているのは、おかしな判決や判断を下すからであり、時事通信によれば、ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付け、女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却したと報じている。
この女性はテレビを改造してまで、ＮＨＫの放送を視聴できないようにしたのはＮＨＫは不要だと判断したからであろうし、だから、ブースターや工具を使ってＮＨＫ放送の視聴が可能となるように元に戻す気はないのは明らかである。せっかくカネを掛けて改造しているのに、受信契約のためと称してＮＨＫは元に戻せと要求している訳だが、その費用はＮＨＫが負担すべきであり、なぜならば、この女性はカネを出すとは思えないからである。
広谷裁判長が、改造してＮＨＫの放送が視聴できないテレビであっても元に戻すことで視聴が可能になると言うのであれば、故障したテレビでも修理したり、今持ってなくとも新しく購入すれば視聴が可能となるから受信契約は必要だと言っているも同然ではなかろうか。
今や有料放送局でありながら、受信契約を結んでいても、いなくても視聴が可能な状態を放置しているＮＨＫの方に問題があるとしか思えず、この広谷裁判長のようにＮＨＫを喜ばす判決を出せば、受信料を支払う人が増えるのではないかと思うのは間違いであり、実際はテレビを保有しない方がが増えるだけで、そうなると受信料集めに必死になっている ＮＨＫのために、民間放送局が影響を受けることになるであろう。
なにせＮＨＫはテレビがなくとも受信料を払えと要求しているようだし、これを有料道路に例えれば、通行しなくとも料金を払えと言っていることになり、だから、テレビ保有の有無をＮＨＫに伝える必要はない。ＮＨＫの徴収員には家の中まで入ってきて調査する権限はなく、「アンテナがあるのでテレビがありますね」と言ったら、「答える義務はない」と言って追い返せば良いだろう。
しかし、アホな裁判官もいたもので、改造してＮＨＫの放送を視聴できなくとも、受信契約をすべきとなればＮＨＫは都合の良いように拡大解釈する恐れがあるからで、すでにテレビ保有の有無に関わらず、受信料を払えと言っているからである。また「テレビを持っていなければ申告せよ」とも言い出しているのは「今どき、テレビがない家などがある訳はなく、嘘に決まっている」として、徴収員が重点的に訪問をする家として指定されるだけで、それが女性だけの家となれば恐怖の何者でもない。
受信料収入が使い切れないほど入ってくるＮＨＫとなれば、テレビが故障したと申告があれば、無償で修理してこそＮＨＫであり、そうしないと受信料収入が減る可能性もあるし、それとも、設置を希望している全部の家庭と企業に、受信契約を結ぶことを条件にテレビを無償供与すべきで、それをしてこそ、さすが「皆様のＮＨＫ」だと言えるだろう。
（2020/02/26）
