民主党は北への制裁理由公表になぜ拘るのか

  北朝鮮に対する経済制裁を可能とする外為法改正案が、本国会で可決成立の見通しだとのことで、拉致被害者家族がかねてから要求していた経済制裁がようやく出来るようになるようである。国民世論も、舐められぱなしの北朝鮮を締め上げ、拉致被害者を帰国させ、拉致事件を解決しなければ「ただでは済まないぞ」との気運が高まってきたことは至極当然のことだ。

　昨年の総選挙は「拉致事件の解決を問う選挙」と言われ、北朝鮮に媚びて、国を売り、国民を北朝鮮に売った政党は歴史的な敗北を期した。また、そんな政治家は、ご承知のとおり政治の表舞台から引きずり降ろされ、中には、自ら政界を引退し、責任をとったふりをしているが、まだ水戸のご老公様のように各地を漫遊し、人助けどころか、「老兵は死なず」とか言って、ごちゃごちゃと戯言を述べている人がいる。政界を引退されて、少しは暇になったのであろうから、北朝鮮に行って「日本は経済制裁を本気でするらしい。だから拉致被害者を日本に返した方が良い」とでも要求すればたいしたものだが、そんな気はあるのかないのか分からない。

　拉致事件の解決を妨害した人として名簿に登載されている人は、まさか今度の北朝鮮に対する経済制裁に反対している訳ではあるまいと思うが、北朝鮮の外交姿勢を変化させるためには、今のところ経済制裁が最善であろう。

　民主党の菅直人は、拉致事件を敢行した北朝鮮工作員の釈放要求書に署名した間抜けな政治家だが、その民主党が、外為法改正案について事後承認と制裁理由の開示を改正案に明記するよう要求しているという。民主党は自衛隊のイラク派遣に関する特措法でも、国会での派遣の承認に拘り、また今度の外為法改正案でも事後承認に拘っているとのことで、与党側は、仕方なく国会事後承認には理解を示したが、制裁理由の公表について「国会承認までの過程で十分開示される」と反対したそうである。

　民主党は、なぜ北朝鮮への経済制裁の理由の公表に、これまた拘るのであろうか。制裁の理由の公表することは、その理由が北朝鮮へ流れることだが、北朝鮮は身に覚えがないのに経済制裁されたとでも言い出すかも知れないので、急に経済制裁をやれば北朝鮮も驚くことであろから、制裁の理由を公表して、それで北朝鮮の出方を見た方が良いと思っているのだろうか。なぜ、そんな慎重にしなければいけないのか。外為法改正案が成立した時点で、北朝鮮はいつ制裁が始まるかびくびくするであろうから、それを拉致事件の解決に結び付ける訳であるから、そんな北朝鮮に配慮したようなことをする理由がない。

　民主党には、今は惚けた顔をしているが、社民党にいたら落選したであろうという元社民党員もいるので、北朝鮮に媚びていた、そんな元社民党員への配慮で、北朝鮮へも配慮する要求をしているのであろう。そんな寝ぼけたことを言っている暇があったや学歴詐称の詐欺師・古賀を何とかして欲しい。
（2004/01/25）　

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