韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック
2019/04/16
【ソウル時事】半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は１６日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表した。韓国の司法判断に対する懸念が背景にあり、進出企業の事業継続に影響を与えた形だ。
子会社をめぐっては、元従業員３人が２月、営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。
韓国最高裁は昨年１０月以降、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を下し、日韓関係が悪化している。フェローテックは事業撤退により４億～６億円の損失を見込んでいる。
（時事通信）
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今年6月に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の際に、安倍総理と韓国の文在寅大統領との首脳会談が見送りになるようであり、会談しても日韓関係が好転する可能性がないとなれば、会談しても時間の無駄であり、そのような時間があれば、他の参加国の首脳と会談した方が良いだろう。
文大統領がＧ２０のために来日したとしても、安倍総理でさえ会談しないのに、参加国の中で個別会談に応じる首脳がいるとは思えず、おそらく誰からも相手にされずウロウロする姿が世界に配信され、国際社会の中で、韓国がどの様な目で見られているかが分かり韓国民は愕然とするのではなかろうか。
日韓関係の悪化は、韓国の日本に対する行いが原因だと思うし、それでも日本側にも何か責任があるかも知れないと探して見たものの何も思い当たる点はなく、すべて韓国側にあるようで、日本と日本人には何をしても、何を言っても良いとの反日無罪の国だからあり、その原因の一つが徴用工訴訟の件であることは明らかである。
「韓国とは関わるな」が良識ある日本人の常識になっており、だから韓国を相手にしないだけではなく、経済制裁などで韓国を困らせた方が良いだろうが、それでも韓国は反省しないばかりか、ますます反日を強めてくるであろう。
ところで徴用工訴訟の影響であろうか、韓国に進出している日本企業に撤退の動きが出始めたようであり、時事通信によれば、半導体関連メーカーのフェローテックホールディングス（本社東京）は16日、韓国子会社での半導体製造装置部材の開発・製造・販売事業から撤退すると発表したそうで、撤退の理由は、「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などに鑑みると、司法の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」とのことである。
フェローテックは事業撤退により4億～6億円の損失を見込んでいるそうだが、「損して得とれ」との「ことわざ」のように、一時は撤退で損を出したとしても、韓国と関わらなくなれば、将来大きな利益を得るだろうし、現に韓国から撤退することで低迷していた業績が回復した日本企業も多く、これは韓国と関わることで発動した法則から外れたからであろう。
韓国に残れば、日本企業と言うだけで、訴訟の対象になるだろうし、なにせ法よりも国民感情が優先する国なのだから、敗訴するのは間違いなく、今やチャイナリスクと同様に韓国リスクも高いのであり、今回のフェローテックの判断は賢明だと言えるし、他の日本企業も出来るだけ早く撤退すべきである。
また韓国に進出していなくとも韓国人を雇用している日本企業も、「意に反する仕事をさせられた」などとして、退職してから何十年も経過した後に損害賠償を要求する訴訟を起こされる恐れがあり、第二の徴用工訴訟となるだろう。
韓国から撤退する日本企業が増えることを期待しており、また日本企業に限らず、すべての国の企業も損失を出したとしても、撤退して欲しいものだ。フェローテックの判断に関して、ネット上では好評価されているようだが、それでも、日韓関係の改善に向けて訪韓しようとする議員連中がいるのは驚くべきことで、韓国をさらに付け上がらせるだけであり、日韓関係は悪化すればするほど国益に資するし、なぜならば韓国と関わって良いことなど皆無だからである。
（2019/04/19）
