2021/02/26
加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べた。
同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語った。
譲位を一代限りとした平成２９年成立の譲位特例法の付帯決議では、一連の代替わりの儀式終了後、政府に速やかな皇位継承の在り方の検討と国会への報告を求めている。
加藤氏は政府の対応について「静かな環境で検討が行われるよう付帯決議に基づき、適切な検討の在り方を現在考えている。まだ検討段階であり、具体的なことを申しあげるのは差し控えたい」と説明した。
立憲民主党の津村啓介氏の質問に答えた。
写真：衆院予算委員会第１分科会で答弁する加藤勝信官房長官＝２６日午前、衆院第１６委員室（春名中撮影）
(産経新聞）
（引用終了）
現憲法は、日本の敗戦後にGHQの手によって、わずか１週間で作られたものであることは良く知られているが、要するに日本国憲法なのに日本人の手によって作られたものではなく、 GHQから押し付けられたものであり、ならば改正して日本人が作った日本国憲法とすべきなのに、反日サヨクなどを中心に改正には反対しているのは奇妙と言う他はない。
なぜ奇妙かと言うと、現憲法は普段から反米を掲げている反日サヨクなどからすれば、許されない憲法の筈だが、なぜか米国製の憲法様々なのであり、「米国は嫌いだが良いものは良い」と言う訳で、まさに言っていることと、やってことが憲法に関しては正反対なのであり、また「憲法を守れ」と言っておきながら皇室の廃止を党綱領に掲げている政党もあるからである。
ほとんどの国民は皇室の弥栄（いやさか）を祈っているであろうし、皇室の廃止を狙っているのは日本人のふりをしたあの国の連中ではと思っており、本当の日本人あれば、２６００年以上もある世界最古の日本の歴史は皇室の歴史でもあること位知っていることから、その皇室を貶め、権威を失わせるようなことを許してはならない。
安定的な皇位継承が行われ、それも男系でなければならないのは当然で、それが皇統であり、２６００年以上も例外なく続いてきたのが日本であり、だから皇統が断絶するようなことをすれば日本が日本でなくなるし、それが分かっていない連中が未だにいるのは驚くべきことで、天皇陛下の持っているは世界最高の権威とは世界唯一の皇帝陛下として認められているからである。
さて、産経新聞によれば加藤勝信官房長官は２６日の衆院予算委員会分科会で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、皇籍復帰に関する旧宮家への意向確認について「現時点で考えていない」と述べ、同時に「男系継承が古来例外なく維持されてきた重みを踏まえながら慎重かつ丁寧に行う必要がある」とも語ったと報じられている。
皇位継承第２位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の皇位継承権を持っている方が皇族としておられないことから、旧宮家の男系男子の皇籍復帰によって安定的な皇位継承が行われるべきであり、それ以外の方法では皇統断絶につながり、世界最古であった日本の歴史は終わるからである。
旧宮家の方々も、政府が男系による皇位継承について検討中であることを承知しているであろうから、男系を維持している旧宮家では、政府から何の打診もないとしても、既に皇籍復帰の覚悟を固めているのではなかろうか。だが、それを口外することはせず、偏向メディアや野党などの連中から問われても「その件についてはお答え出来ない」としか言えないだろう。
皇室の廃止を画策している連中となればは旧宮家の男系男子の皇籍復帰を何としても阻止したいであろうが、今でも皇族と旧宮家の方々はご親戚として交流していることすら知らずに、未だに女性宮家、女性天皇、女系天皇などと言っている訳である。また「女性が天皇になれないのは男女平等に反するし、差別だ」との声があるが、皇族でもなかった一般女性が男子皇族と結婚すれば皇族になれるが、一般男子は絶対に皇族になれないのだから、むしろ差別されているのは男の方である。
女性皇族が一般男子と結婚すれば皇籍離脱となるのは皇族を際限なく増やさないためであり、だから女性宮家も歴史上前例がなく、もし、婿として迎え入れた一般男子も皇族として認めることになれば国民の理解を得られるとは思えないし、皇室の乗っ取りをたくらむ婿であったとなれば取り返しがつかないだろう。
（2021/03/01）
