法制局は北朝鮮への経済制裁法案を潰す気か

  今日（５日）の産経新聞に掲載された石原慎太郎氏の「日本よ」の中に、「今衆議院で、煮えきらぬ政府に代わっての北朝鮮への経済制裁のための議員立法の動きがあるが、法制局が躊躇（ちゅうちょ）を示しているいい分の一つは、文書としてある訳ではなし、金正日が口頭で拉致を認めたといってもそれですなわち彼等が非人道的行為を成したとはいい難い、ということだそうな。開いた口がふさがらない。」と書かれた部分があったが、法制局はまさか北朝鮮への経済制裁を可能とする「外為法改正案」などを潰す気だろうか。事実ならとんでもないことだ。

　昨年１１月に行われた総選挙で家族会・救う会が実施した当選議員へのアンケートによると北朝鮮への経済制裁を可能とする「外為法改正案」に実に８１％の議員が賛成しているとのことであり、まもなく招集される通常国会で、「外為法改正案」「特定船舶入港制限法案」などが審議され成立することは確実視されていただけに、石原慎太郎氏の「日本よ」を読んで法制局がこの法案に躊躇しているとは驚きを禁じ得ない。

　法制局が言う「金正日が口頭で拉致を認めたといってもそれですなわち彼等が非人道的行為を成したとはいい難い」とは、北朝鮮の金正日が拉致を自供していたとしても、自供だけでは証拠がないから、それだけで経済制裁が可能とする法案は憲法違反とでも言いたいのだろうか。法制局はすでに帰国している拉致被害者五人が、北朝鮮へ自分の意志で行ったと思っているのか。北朝鮮工作員は拉致被害者を突然襲い、袋に無理矢理押し込んで船に乗せて北朝鮮に拉致誘拐したものであり、また死亡が伝えられた横田めぐみさんらも同じような方法で拉致されたと思われるのである。このようなことが非人道的行為ではなければ何と言うのだろう。拉致誘拐は犯罪であり、まして北朝鮮という悪魔のテロ国家が最高指導者の指示によって行った国家犯罪である。法制局はまさか金正日が「私は知らなかった。部下に聞いたら拉致をしたと言った。申し訳ない。関係者は処分した」などとの嘘を信じている訳ではあるまい。

　「スパイ教育をさせるために日本人を拉致しよう」との恐ろしいことを、あの国では最高指導者の指示がなければ出来ないことは当然であり、拉致問題が何ら進展しないのは北朝鮮に日本が嘗められているからであり、その解決のため経済制裁を加えて北朝鮮を締め上げ拉致被害者と家族を奪還しようとするもので、国民の中にもその声が高まっているのである。そんな声や経済制裁が必要と認める国会議員の意向を無視して「金正日が拉致を自供しただけでは法制化は無理だ」と本当に法制局は考えているのであろうか。法制局のたった数人のために日本は拉致被害者を奪還する方法を失うのか。
（2004/01/05）　

この記事は「今日のコラム」
法制局は北朝鮮への経済制裁法案を潰す気か
としてHPに掲載されていたものです。