マスコミの報道によると、広島市は、わが国の核兵器に関する政策「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を「作らせず、持たせず、使わせない」という「新・非核三原則」に変更するよう政府に要望書を提出するとのことである。
広島市長である秋葉忠利氏は、８月６日に行われる平和記念式典に北朝鮮の金正日総書記を招聘（しょうへい）する同市長名の文書を郵送して話題になっている人だが、「新・非核三原則」の提言は、同氏のホームページに掲載されている「報復の連鎖を絶つ－今こそ『新・非核三原則』を高く掲げるとき」との寄稿文の書かれている。
このような提言をする秋葉市長がどんな思想を持っているか大体見当がつくが、同市長は、自衛隊がアメリカ軍と一体になって核兵器を使う側に立つことのないように、アメリカ軍に核兵器を「使わせない」ために「新・非核三原則」を日本政府は掲げるようにとの意見を述べている訳である。
広島が人類最初の被爆地であることから、核兵器廃絶を求めて世界の核保有国に訴えことは特に批判することではない。しかし、それが特定の国への反核平和運動であった場合は話が変わって来るし、それは全くの偽善になってしまう。かっての冷戦時代にヨーロッパでわき起こった反核平和運動は、米国の核兵器だけに向けられたもので、当時のソ連には何ら影響を与えず、後年になってその運動はソ連の謀略であったことが明らかになっている。
秋葉市長の提言する「新・非核三原則」が、すでに核超大国であるソ連や支那、また核保有宣言をし、我が国を恫喝している北朝鮮に対して効果があり、我が国の安全の寄与する素晴らしい提言であれば良いであろうが、米軍の核兵器を「使わせない」ためのものにするというのだから、話にならない。であるから、この提言はアメリカ軍の核抑止力を喪失をさせ、ソ連や支那、北朝鮮の核に対しては何ら効果がないものである。
同市長は政府に対する「新・非核三原則」の提言を、同じくソ連や支那、北朝鮮にも向けても行っているのであろうか。なぜ米軍の核兵器を「使わせない」ための提言をするのは広島は人類最初の被爆地だから、そのような提言をする権利があると思っているのであろうか。また同市長は広島・長崎への米軍の原爆投下以降、被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきたと言っており、相互確証破壊により核戦争が抑止されてきたという考えは持っていないようだ。「被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきた」とは、これは過去の反核平和運動と同じではないであろうか。ソ連や支那、北朝鮮にそのような核廃絶を求める声が届くことはあるのか。
北朝鮮が核兵器保有を宣言し、その証拠に近く核実験を行うことを示唆している。また金正日は、「核戦争はやってみないと分からない」と放言し、自国民に大量餓死者を出しても、何ら恥じることがないのである。であるから、もし核戦争が起きて自国民に大量の犠牲者が出たとしても、何も感じないであろう。
そのような恐ろしい指導者のいる世界最悪の反日テロ国家と断定しても良い北朝鮮に何ら影響を与えず、米軍の核抑止力を喪失させるだけの秋葉市長の「新・非核三原則」の提言など政府は受け入れる筈はない。
同市長は「核兵器が現実に使用される危険性が高まっている」と米国がテロリストやテロ支援国家に対する核兵器の先制使用も辞さない方針に転換したことを訴えているが、日本はソ連や支那、北朝鮮からの核攻撃に対しての抑止力として米軍の核の傘に入っているのに、その核を無力化して欲しいと提言をするというのだから話にならない。今頃、金正日は「日本人は自分で自国を守りにくくするために米軍の足を縛る提言をしている」と高笑いをしていることであろう。
最後に秋葉市長に申し上げたい。あなたの「新・非核三原則」という珍説に付き合っている暇はないし、また招聘した金正日が日本に来るわけない。拉致問題が何ら解決していないので、日本国民は許す訳はないであろう。それは金正日が日本人拉致を計画し、指示した張本人だからである。
（2003/07/26）
この記事は「今日のコラム」
秋葉広島市長の珍説「新・非核三原則」とは
としてHPに掲載されていたものです。
広島市長である秋葉忠利氏は、８月６日に行われる平和記念式典に北朝鮮の金正日総書記を招聘（しょうへい）する同市長名の文書を郵送して話題になっている人だが、「新・非核三原則」の提言は、同氏のホームページに掲載されている「報復の連鎖を絶つ－今こそ『新・非核三原則』を高く掲げるとき」との寄稿文の書かれている。
このような提言をする秋葉市長がどんな思想を持っているか大体見当がつくが、同市長は、自衛隊がアメリカ軍と一体になって核兵器を使う側に立つことのないように、アメリカ軍に核兵器を「使わせない」ために「新・非核三原則」を日本政府は掲げるようにとの意見を述べている訳である。
広島が人類最初の被爆地であることから、核兵器廃絶を求めて世界の核保有国に訴えことは特に批判することではない。しかし、それが特定の国への反核平和運動であった場合は話が変わって来るし、それは全くの偽善になってしまう。かっての冷戦時代にヨーロッパでわき起こった反核平和運動は、米国の核兵器だけに向けられたもので、当時のソ連には何ら影響を与えず、後年になってその運動はソ連の謀略であったことが明らかになっている。
秋葉市長の提言する「新・非核三原則」が、すでに核超大国であるソ連や支那、また核保有宣言をし、我が国を恫喝している北朝鮮に対して効果があり、我が国の安全の寄与する素晴らしい提言であれば良いであろうが、米軍の核兵器を「使わせない」ためのものにするというのだから、話にならない。であるから、この提言はアメリカ軍の核抑止力を喪失をさせ、ソ連や支那、北朝鮮の核に対しては何ら効果がないものである。
同市長は政府に対する「新・非核三原則」の提言を、同じくソ連や支那、北朝鮮にも向けても行っているのであろうか。なぜ米軍の核兵器を「使わせない」ための提言をするのは広島は人類最初の被爆地だから、そのような提言をする権利があると思っているのであろうか。また同市長は広島・長崎への米軍の原爆投下以降、被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきたと言っており、相互確証破壊により核戦争が抑止されてきたという考えは持っていないようだ。「被爆者の核廃絶を求める声が核戦争を防止してきた」とは、これは過去の反核平和運動と同じではないであろうか。ソ連や支那、北朝鮮にそのような核廃絶を求める声が届くことはあるのか。
北朝鮮が核兵器保有を宣言し、その証拠に近く核実験を行うことを示唆している。また金正日は、「核戦争はやってみないと分からない」と放言し、自国民に大量餓死者を出しても、何ら恥じることがないのである。であるから、もし核戦争が起きて自国民に大量の犠牲者が出たとしても、何も感じないであろう。
そのような恐ろしい指導者のいる世界最悪の反日テロ国家と断定しても良い北朝鮮に何ら影響を与えず、米軍の核抑止力を喪失させるだけの秋葉市長の「新・非核三原則」の提言など政府は受け入れる筈はない。
同市長は「核兵器が現実に使用される危険性が高まっている」と米国がテロリストやテロ支援国家に対する核兵器の先制使用も辞さない方針に転換したことを訴えているが、日本はソ連や支那、北朝鮮からの核攻撃に対しての抑止力として米軍の核の傘に入っているのに、その核を無力化して欲しいと提言をするというのだから話にならない。今頃、金正日は「日本人は自分で自国を守りにくくするために米軍の足を縛る提言をしている」と高笑いをしていることであろう。
最後に秋葉市長に申し上げたい。あなたの「新・非核三原則」という珍説に付き合っている暇はないし、また招聘した金正日が日本に来るわけない。拉致問題が何ら解決していないので、日本国民は許す訳はないであろう。それは金正日が日本人拉致を計画し、指示した張本人だからである。
（2003/07/26）
この記事は「今日のコラム」
秋葉広島市長の珍説「新・非核三原則」とは
としてHPに掲載されていたものです。
