私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

尖閣諸島の警備体制強化と法整備を急げ

2004年07月29日 23時45分51秒 | 偏向マスコミ
   政府は尖閣諸島に警備隊を常駐させる計画を持っているとは思うが、政府内には「支那を刺激させてはいけない」との弱腰な姿勢もあるようで実現には至っていない。すでに不法上陸した支那人がおり、今後も繰り返すおそれがあるからして島内に警備隊が常駐出来る施設を早急に建設すべきであると思っている。

 支那が東シナ海の日支(中)中間線を認めず、日本の固有領土である尖閣諸島を勝手に自国領に編入し、さらにガス田の開発を開始したことを受けて、自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」(武見敬三座長)の会合で、海上保安庁は尖閣諸島の警備体制強化のため人員増を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにしたとのことである。さらに支那の海洋調査船の違法活動を監視するため、夜間の監視能力を備えた高性能ジェット機2機を来年春ごろに配備する方針だと言う。

 警備強化は当然のことだが、日本の排他的経済水域(EEZ)や日本の領海内まで入り込んで海保の警告を無視し、違法調査をしている支那の海洋調査船や、尖閣諸島に不法上陸しようとする支那人工作員を実力で阻止出来るような法整備がなされていないのは情けないことである。支那は日本は警告するだけで実力阻止はしないと思っているようで、だから海保から警告を受けても、何とも思わないのである。それが一番悔しいのは現場の海上保安官ではないか。

 日本の主権が目の前で侵害されているのにマイクを通じて「ここは日本の排他的経済水域ですから調査を中止して下さい」と言うだけでは支那にバカにされるだけである。こんな情けない状態では支那は海洋調査を中止する訳けがない。今後はますますつけ上がってくることであろう。

 ところで尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建設した灯台をようやく政府が取得して海上保安庁に管理を委ねることがこの程決まったそうである。この灯台の形式上の所有者となっている石垣市の漁業者から、航路標識として認めるよう申請が出され、海保が平成2年に認める方針を示したものの、当時の海部総理が承認を見送っていたいきさつがあるようで、これは「支那を刺激してはいけない」との思惑からであろうが、その当時に海部総理が、支那の反発を覚悟して毅然として対応していれば、支那が言いがかりを付けているありもしない尖閣諸島問題はここまで支那に振り回されることなく、日本は本気と見てガス田開発もここまでなっていなかったであろう。

 今年3月に尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した支那の工作員がこの灯台近くに設置してある「ほこら」を破壊し、同島の開拓者の顕彰碑に「中国領土」と落書きをしたそうであるが、こんなぶざまなことをされたことは「支那を刺激してはいけない」との歴代政府の弱腰外交のツケのなにものでもない。

 政府は尖閣諸島を警備している海上保安官が悔しい思いをしないように、また危険がないように警備体制の強化と法整備をすべきではないか。支那は海軍艦艇まで出して来ているのである。現在の状況をただ眺めているだけでははなはだ心許ないと言える。

 支那は日本が強く出ないと思えば尖閣諸島を必ず占領するであろう。そうなると、東シナ海の日支(中)中間線はなくなり、尖閣諸島までを含んだ沖縄トラフまでが支那のEEZと化すことは間違いない。支那は数年前に尖閣諸島の占領に向けて人民解放軍の図上演習をおこなっており、その時は自衛隊の能力が上回り、敗退すると判定されたようだ。だが、現在支那は凄まじい軍備の増強をしており、自衛隊の能力が劣ると判定されれば行動を起こすであろう。日本は支那と戦わずして負けるかも知れない。そんなことで良いのか。情けない日本だ。
(2004/07/29)

この記事は「今日のコラム」
「尖閣諸島の警備体制強化と法整備を急げ」
としてHPに掲載されていたものです。


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