選挙とは公正でなければならないのは当然で、有権者が支持する候補者や政党に投じた票が、他の候補者や政党の票になっているとしたら、民主主義の根幹を揺るがす事態であり、あってはならないことだが、今回の衆議院選挙の結果を見ていると、特定の候補者や政党を潰すために不正開票が行われていた疑いを禁じ得ないのであり、もし、これが事実であれば、いくら投票率が上がったとしても、多くの有権者が支持する候補者や政党が議席を確保出来ずに、支持されていない候補者や政党が政治を動かすという恐るべきことになる訳である。
自民党が有権者から支持を得たことには特に違和感はないし、他党に比較してもましな政治を行っているからだろうが、偏向マスコミから、何かと批判されることが多い自民党だとしても、無能政党である民主党を持ち上げ、政権交代の立役者となった偏向マスコミには二度と騙されないとする有権者が増えた証左であろう。
今回の衆議院選挙で、不可解なのは共産党の躍進であり、議会制民主主義を否定し、暴力革命を目指している政党であり、だから公安当局による要視察団体に指定されている訳で、革マル派や中核派のような極左暴力集団と同じなのである。かって革命の時期は来たとして在日朝鮮人と共に、各地で暴力的破壊活動を繰り広げた歴史がある政党であって、今では微笑戦術と称して、国民を騙していることを深く認識し、良識ある国民はそのような共産党を支持してはならないし、支持出来る筈はないのである。
しかし、衆議院選挙では沖縄の選挙区で共産党は1議席を、比例代表では20議席を獲得して、選挙前の8議席を大きく上回る結果となっており、共産党が多くの有権者の支持を得るような材料はないのに、前述したように何か大きな不正が行われたのではないと思うのであり、特に比例代表の票が多いことが不可解ではなかろうか。
既に報道されているように、京都市の伏見区選挙管理委員会おける開票作業の過程で、比例代表で「次世代の党」に投じられた1500票を、「共産党」の票として集計していたことが分かっており、これは発覚したから集計をやり直したが出来た訳で、発覚していなかったら、まさに不正開票となるし、有権者に意思と異なる選挙結果になるし、誤りであったと済まされる問題ではない。
これも民主党政権時代に開票作業に携わる者の国籍条項をなくしたことであり、日本人ではない外国人が日本の選挙の開票作業を行うと言うとなれば、本国から指令や、その外国人にとって都合の良い候補者や政党の票を増やし、反対に都合の悪い候補者や政党の票を減らす工作を行う恐れもあり、開票作業は日本人に限定すべきであろうし、また特定の候補者や政党を応援するために選挙活動を行っている者も日本人であっても開票作業に従事させることも禁止すべきである。
京都市の伏見区で行われたことはまさにそうであり、1500票も「次世代の党」が「共産党」の票であると誤ってしまったとは考えられず、故意にやったとしか思えず、もし共産党のシンパが全国の開票作業に従事していたとなると、他党に入っている票を少しづつ盗んで共産党に入れれば、小選挙区で落選しても、比例区で当選出来ることになり、比例代表で20議席を獲得したのは、そのようなカラクリがあったかも知れない。今回の衆議院選挙では共産党による謀略活動により次世代の党潰しが行われた疑い持っているのは私だけでないと思うし、次世代の党の得票はあまりにも少ないからである。
(2014/12/17)
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最初は維新の党から離れたことが祟ったものと
考えていましたがそれだけではなさそうですね。
とにかく不正があったのはまことに許せません。
大幅な集計制度の見直しが必要です。
正直、公明党と学会の批判もして愛国的なマニフェストを掲げていますし、比例で次世代の党は100万票を超えても勝てませんでした。
でも道はあります。
来年の統一地方選で多くの次世代の党議員を増やしたいですね。
ネット右翼、保守活動家には知名度上昇と努力に感謝しています。
共産党が大きく伸ばしたのも、おそらく安倍政権に対する国民の批判票なのかもしれません。
だが、マスコミはあまりにも安倍政権を改憲を企み、危険な方向へと突き進む「独裁者」のように描きすぎます。
これが共産の伸びに繋がったのかもしれませんが、マスコミに左右され、心地よい言葉に騙されたのも、先の3年3ヶ月の民主政権で懲りたはずではなかったのですか。
共産党は「自分たちは唯一政党助成金を受け取っていない」と豪語しています。
しかし、その代わり党員や議員の給与から党本部への「ピンハネ」で党財政が成り立っていることはあまり知られていません。
こういう政党が、派遣業界の「ピンハネ」搾取を非難しているのです。
こういう事実を知らない方たちが、まさに共産党の甘言にコロッとやられるといって良いでしょう。
共産党議員の党本部への上納金はかなり多いようで、一説では30%とも言われています。党員であっても同様で、だから政党助成金など貰わなくとも、全選挙区に候補者を出して、供託金が没収されても問題ないのです。政党助成金を貰わないから共産党は清潔な政党だと嘘を付いている訳で、騙されてはなりません。