稲田議員「日本も韓国議員の入国拒否が可能」
2011年08月18日17時14分
独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島( ウルルンド)を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段と して韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。
稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への 寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち 政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国 を、我が国は拒否できることになる」と強調した。
稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一(カン・チャンイル)委 員長と他の2人の国会議員は今年5月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。 5人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可な く侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明 した。
稲田議員は1日、新藤義孝議員ら自民党議員2人とともに金浦(キンポ)空港 に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがある と認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基 づき入国が拒否された。
(中央日報日本語版)
(引用終了)
偏向マスコミが必死になって韓国を持ち上げるための韓流ブームを捏造しているにも関わらず、日韓関係は悪化する兆しが見えてきたが、韓国と関わり合いを持たない方が日本の国益にも合致するとして、国交断絶を検討すべきだとの意見も出始めている。今日まで、韓国に流れた日本の富は膨大なもので、また在日朝鮮人は反日活動に勤しみながら寄生虫のように日本からカネを引き、様々な特権を得て豊かな生活を享受していることも日本国民として納得しがたいものがある。
朝鮮人は日本と日本人に対しては何を言っても、何をしても良いと思っているようで、過去の日本による朝鮮統治を持ち出せば日本は反論せず何も言えなくなるとのおごりがあり、日本も大人の対応として譲歩に譲歩を重ねてきたことから韓国はいつまで経ってもまともな国家になれない訳で、その多くの責任は他国を刺激しないことが外交だと思っている一部政治家や官僚にあり、また国家の誇りとは何かも分かっていない偏向マスコミにもあったのではなかろうか。
自民党の新藤義孝議員や稲田朋美議員らが今月1日、韓国の鬱陵島を訪問しようと金浦空港に到着したものの、韓国政府から「出入国管理法」第11条第1項第3号の「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」として入国を拒否されたことは記憶に新しいが、これは選挙によって選ばれた日本国民を代表する国会議員を犯罪者やテロリスト扱いしたも同然で、外交儀礼上あってはならない非礼だと言えるだろう。
韓国から入国を拒否されれば日本の政治家らしいし、当然ながら、このまま引き下がる訳はないと思っていたが、韓国・中央日報日本語版によれば稲田議員は「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調しているとのことで、この件は産経新聞の正論欄に掲載された稲田議員の「領土守るは強い意思と行動だ」に中央日報が反応したようである。
正論欄で稲田議員が「日韓双方の出入国管理法には、相互主義に基づく規定がある。相手国が法律に列挙してある事項以外の理由で自国民の入国を拒否した場合、同様に相手国民の入国を拒否できる。」と述べているように、稲田議員の韓国への入国が「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」に該当するならばまだしも、単に「竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあった」となれば、入国を拒否出来る事項以外の理由となることから、相互主義に基づく規定により、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の日本への入国が拒否されても韓国は文句を言うことは出来ない訳である。
稲田議員らに対する入国拒否が、韓国の政治家の日本への入国拒否になるという予想もしていない展開に焦っている韓国とすれば、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」との「出入国管理法」第11条第1項第3号を適用して稲田議員らに対する入国を拒否した詳細な理由を日本政府に回答するしかないが、もし回答がなけば、韓国の政治家はすべて日本への入国が拒否されることになることから、日韓国交断絶に向けた良い流れになってきたようだ。それにしても、いつもの中央日報らしくないが、それは「妄言だ」として稲田議員を批判する記事になっていないからで、何でも日本が悪いのではなかったのか。
(2011/08/18)
写真:自民党の稲田朋美衆議院議員
2011年08月18日17時14分
独島(ドクト、日本名・竹島)領有権の強化措置を牽制するとして鬱陵島( ウルルンド)を訪問しようとし、入国を拒否された日本の議員が「対抗手段と して韓国の国会議員や官僚の日本入国も拒否できる」と主張した。
稲田朋美自民党議員は「領土守るは強い意思と行動だ」と題した産経新聞への 寄稿で、「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち 政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国 を、我が国は拒否できることになる」と強調した。
稲田議員は具体的に「韓国の独島守護委員会の姜昌一(カン・チャンイル)委 員長と他の2人の国会議員は今年5月、ロシアのビザで北方領土を訪問した。 5人の閣僚も竹島を訪問している」とし「我が国固有の領土に我が国の許可な く侵入した不法入国であり、彼らの入国拒否も対抗手段として可能だ」と説明 した。
稲田議員は1日、新藤義孝議員ら自民党議員2人とともに金浦(キンポ)空港 に到着したが、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがある と認めるに相当の理由がある者」を防げるようにした出入国管理法の規定に基 づき入国が拒否された。
(中央日報日本語版)
(引用終了)
偏向マスコミが必死になって韓国を持ち上げるための韓流ブームを捏造しているにも関わらず、日韓関係は悪化する兆しが見えてきたが、韓国と関わり合いを持たない方が日本の国益にも合致するとして、国交断絶を検討すべきだとの意見も出始めている。今日まで、韓国に流れた日本の富は膨大なもので、また在日朝鮮人は反日活動に勤しみながら寄生虫のように日本からカネを引き、様々な特権を得て豊かな生活を享受していることも日本国民として納得しがたいものがある。
朝鮮人は日本と日本人に対しては何を言っても、何をしても良いと思っているようで、過去の日本による朝鮮統治を持ち出せば日本は反論せず何も言えなくなるとのおごりがあり、日本も大人の対応として譲歩に譲歩を重ねてきたことから韓国はいつまで経ってもまともな国家になれない訳で、その多くの責任は他国を刺激しないことが外交だと思っている一部政治家や官僚にあり、また国家の誇りとは何かも分かっていない偏向マスコミにもあったのではなかろうか。
自民党の新藤義孝議員や稲田朋美議員らが今月1日、韓国の鬱陵島を訪問しようと金浦空港に到着したものの、韓国政府から「出入国管理法」第11条第1項第3号の「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」として入国を拒否されたことは記憶に新しいが、これは選挙によって選ばれた日本国民を代表する国会議員を犯罪者やテロリスト扱いしたも同然で、外交儀礼上あってはならない非礼だと言えるだろう。
韓国から入国を拒否されれば日本の政治家らしいし、当然ながら、このまま引き下がる訳はないと思っていたが、韓国・中央日報日本語版によれば稲田議員は「韓国側の本当の入国拒否理由が、竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあったとすれば、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の入国を、我が国は拒否できることになる」と強調しているとのことで、この件は産経新聞の正論欄に掲載された稲田議員の「領土守るは強い意思と行動だ」に中央日報が反応したようである。
正論欄で稲田議員が「日韓双方の出入国管理法には、相互主義に基づく規定がある。相手国が法律に列挙してある事項以外の理由で自国民の入国を拒否した場合、同様に相手国民の入国を拒否できる。」と述べているように、稲田議員の韓国への入国が「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」に該当するならばまだしも、単に「竹島は日本の領土だという私たち政治家の主張にあった」となれば、入国を拒否出来る事項以外の理由となることから、相互主義に基づく規定により、竹島を韓国領と主張する韓国の政治家の日本への入国が拒否されても韓国は文句を言うことは出来ない訳である。
稲田議員らに対する入国拒否が、韓国の政治家の日本への入国拒否になるという予想もしていない展開に焦っている韓国とすれば、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認めるに相当の理由がある者」との「出入国管理法」第11条第1項第3号を適用して稲田議員らに対する入国を拒否した詳細な理由を日本政府に回答するしかないが、もし回答がなけば、韓国の政治家はすべて日本への入国が拒否されることになることから、日韓国交断絶に向けた良い流れになってきたようだ。それにしても、いつもの中央日報らしくないが、それは「妄言だ」として稲田議員を批判する記事になっていないからで、何でも日本が悪いのではなかったのか。
(2011/08/18)
写真:自民党の稲田朋美衆議院議員
コメントありがとうございます。稲田議員のように支那や韓国から嫌われるようにならないと日本の国会議員らしくないと思っており、韓国がいかに国家として未熟かを知らしめることが日本の国益につながります。
この稲田議員の件では韓国マスコミがおとなしく感じますし、入国を拒否したものの、先のことまで考えていなかったからでしょう。
将来的には国交断絶を考えるべきで、今まで韓国と付き合ってきて良いことなどありませんからね。
支那の暴動は毎度のことで驚きはしませんが、これが全土に拡大することを期待しており、このような独裁政権の存続を許してはならないでしょう。だが民主国家になっても支那人は信用出来ませんからね。
コメントありがとうございます。日本の国会議員がテロリストと同じ扱いをされたのですから、日本も同様な措置をとるべきですが、なにせ民主党政権ですからね。
最終的に断交になるにせよ、その前に出来ることはありますので、最初は在日の排除から始めるのが良いでしょう。生活保護世帯や犯罪者を真っ先に帰国させて日本の負担を軽くするが良いと思っています。
コメントありがとうございます。議員がどんな発言をして、どんなことをしたかを覚えていて選挙の際に投票行動の参考にすべきですね。稲田議員のような方ばかりだと良いのですがね。
韓国と国交断絶した場合に失うものは少なく、韓国の方が大きいでしょう。確かに電気関係の部品は日本から輸入している韓国とすれば、まさに終わりの始まりで、それが分かっていながら日本との国交を断絶する覚悟があるのか大いに疑問です。
稲田議員のような方が沢山おられれば日本はもっと良くなるのですが、売国奴ばかりで困ったものです。
鬱陵島を視察しようとして入国を拒否された件ですが、その後の報道がないようで、これも韓国関連となれば規制されてしまう日本のおかしいところですね。
断交も良いのですが、南鮮への外交圧力の掛け方としてはいきなり過ぎてもったいない感があります。やはり、輸出入制限や各種投資・送金制限などの経済制裁を先ず実施するのが先決かと小生は考えます。
日本の国会議員の中にも骨のある方がおられました。
こんな方は、議員の中でもほんの一握りのため、
国全体の法案となると、いくら筋が通っていても
その他のヘタレの為に困難だと考えます。
しかし、少しでも国が動く機運になればと思います。
稲田議員の行動は全面的に支持します。
私も国交断絶を希望する一人ですが、現実的にはどうでしょうか。
仮に我が国と韓国が国交断絶した場合、経済的被害で考えると日本1:韓国9の割合でしょうか。
韓国の主力産業である電気関係では中間部品の多くが日本からの輸出品です。
また、加工関係は我が国の優れた工作機械メーカがずらりと並んでいるのが現実です。残念な事に日本の技術者指導者も可成り多く渡っています。
要するに韓国は日本と手を切った時点で終わりの始まりです。
そんな韓国で国交断絶を叫ぶアホも居るようですが、お前ら自分の身の丈知ってるのかと言いたい位ですが、韓国の政治家たちは日本の政治家に比べ遙かに国益を重視しますから、国交断絶などに成らない様、ぎりぎりの処で引くのではないでしょうか。
それにまんまと嵌る日本の政治家が情けないですが、稲田議員の様な方が多く居てくださればもっと日本は良くなるんですがね。
鬱陵島の件での入国を拒否に関しては未だにまともに報道で見た事がないです。
どうなっているんでしょうね、この日本は。
金正日の様なテロリストでもなけりゃ
反日を理由に入国拒否すると言う考えは
国会では承認され辛いのではと思います。
これ以上韓国が露骨に敵意を示すのなら
話は別でしょうが(^◇^;)