共産・志位和夫委員長「共謀罪は現代の治安維持法だ」
2017/01/20
共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「実行行為がなくても処罰する。現代の治安維持法だといわれるが、まさにそこに本質がある」と厳しく批判した。「憲法１９条の思想、良心の自由に大きく抵触する。違憲立法だ」とも指摘した。
（産経新聞）
（引用終了）
戦後の混乱期に日本共産党が「革命の時期が来た。力には力を以って戦え」との武装闘争方針を決めて在日朝鮮人と共謀し、全国各地で暴力的破壊活動を繰り広げたことは良く知られており、警察署や市役所、税務署などに乱入し占拠したり、火炎瓶を投てきするなどして、鎮圧に当たる多数の警察官を死傷させたのであり、その方針を共産党は未だに堅持していることを日本国民は知るべきであろう。
そのような武装闘争方針を国民は支持する訳はなく、昭和２７年１０月の衆院選では共産党候補者全員が落選し、翌２８年４月の衆院選で１名が当選したものの同４月の参院選では全員が落選したことから、「あれは一部の跳ね上がり者が勝手にやったことだ」として党としての何の責任も取っていない。
今でも暴力的破壊活動を繰り広げている中核派や革マル派などの極左暴力集団は、武装闘争方針を堅持すべきだとして共産党から派生した集団であり、だから根っこはすべて共産党であって、ただ考え方の違いで仲間割れをしているに過ぎず、共に暴力革命を目指す危険な集団であり、党であることは間違いなく、当然ながら公安当局による要視察対象になっているのである。
産経新聞によれば、志位和夫委員長は２０日の記者会見で、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「現代の治安維持法だ」と批判したそうであり、暴力革命を目指す共産党にとってまさに都合の悪い法案だから批判しているようだが、非常にわかりやすいし、むしろ都合の悪い法案ならば、国民にとって良い法案だと言えるだろう。
良識ある日本国民は冗談でも重大犯罪の計画などしないので、この法案が成立しても何の影響もないし、それより恐ろしい犯罪を計画している者がおり、犯行前に察知することが出来れば、検挙して欲しいと思うのが当然ではないか。だが、志位委員長は、組織的な重大犯罪の計画も憲法１９条の思想、良心の自由に範囲に含まれ、共謀罪で処罰対象となるのは違憲だと言うのだから、頭の上で人差し指をクルクル回して「これかも」と言いたくなる。
志位委員長は「組織的な重大犯罪を計画しても良いではないか」と言っている訳だが、政府が今成立を目指しているのはテロ等準備罪であって共謀罪ではないが、さすが破壊活動防止法による要視察団体となっている共産党であり、この法案に反対すればするほど、暴力革命を目指している危険な共産党との印象が定着するであろう。
（2017/01/26）