「新聞崩壊」が深刻化。またまた100万部減少していました
2017/01/19
新聞発行部数の減少に歯止めがかからない。日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少した。部数にして97万部の減少である。
一昨年（2014年10月時点）は3.5％の減少、昨年（2015年10月時点）は2.5％の減少と、減少率こそ小さくなっているものの、1年間で100万部近い減少が続いており、とても下げ止まる気配は感じられない。まさに音をたてて崩壊している感じだ。
新聞発行部数をグラフに描いてみると、2008年に大きな屈折点があったことが分かる。リーマンショックで景気が大幅に悪化したことから、会社や家庭で新聞購読を止める動きが広がったのだろうという想像はつく。
だが、その背景にはインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いない。「ニュースを知るために新聞を読む」という行動が急ピッチで失われているのだ。
（以下略・全文はソースで。現代ビジネス）
（引用終了）
まだネットがなかった時代から、偏向マスコミを批判する本やミニコミ誌などを購読し、新聞やテレビのデタラメな報道放送に呆れていたが、それでも、世論操作によって騙される国民は多かった訳で、何せ新聞週間の標語として「新聞で育つ世論が政治を正す」が選ばれたのは、世論は新聞が作るものだと思い上がっていた証左であり、まさに異常な時代だったのである。
今ではネット環境を得ている方が多くなり、新聞やテレビがデタラメな報道放送をすれば、すぐに拡散して、それを知ることが出来るようになったことから、昔のように、一旦報道放送すれば、嘘でも真実になると言う訳には行かなくなったようだ。
既に偏向マスコミとかマスゴミとは言われて、社会に害をなす存在となり、かっては飛ぶ鳥を落とすほどの勢いがあった朝日新聞は捏造を繰り返したことで、高級紙のイメージが失われて購読者は激減し、テレビは娯楽の王様とか言って、視聴率が高かったフジテレビは、韓国に入れ込み過ぎて日本国民を不快にさせる放送を繰り返したことで廃局の恐れがあるとまで言われている。
かっては商売になっていたが、これからは難しくなる商売の中にはパチンコ屋と共に新聞やテレビであると思っており、特に新聞は捏造の名人と言われる朝日のせいで信用されなくなっているからで、まして新聞とは名ばかりで、活字になった時点で、古いと言うか遅れた話題が記事になっているからである。
また、その新聞社にとって都合に悪いことは掲載せず、間違っても訂正も謝罪もせずに逃げ回り、仲間の意見だけで取り上げて、あたかも公平な報道をしているかのように装っているから悪質で、だから新聞ではなく、特定な政治目的をもった新聞社と言う団体の機関紙と言った方が正解であろう。
現代ビジネスによれば、日本新聞協会がこのほど公表した2016年10月時点の新聞発行総部数は4327万6147部と、1年前に比べて2.2％減少し、部数にして97万部の減少とのことで、下げ止まる気配は感じられないと報じている。その背景としてインターネットやスマートフォンの普及があるのは間違いないとしており、また新聞発行部数が急激に減っている一因に、新聞社が慣行として行ってきた「押し紙」をやめ始めているため、という事情もあるようだ。
押し紙で発行部数を増やしてきたのが新聞販売店のタレコミによってバレたので、その分を減らす必要がある訳だが、そうは言っても一度に押し紙分を減らすのは不味いと思っているであろうから、数年掛けてやろうとしているようで、だから発行部数の減少は購読中止分と押し紙分を合計したものではなかろうか。
最近の若者はネット環境さえあれば、わざわざ紙媒体での新聞を購読する必要がないと考えているようで、各新聞社が、記事の一部とはいえ無料でネット公開しているのだから当然だろう。ならば、無料とせず記事を読むためには有料とし、購読料を払っているのと同じようにすれば良いのではとの声があるが、その方法では無料のままの新聞社の記事しか読まれないことになるだろうから、もはやネットで読む記事は無料が常識になっており、購読者が激減しているからとしても課金方式とするのは困難であろう。
（2017/01/23）