ホワイトビーチ、反戦地主が土地取得
2008年9月13日
一坪反戦地主会代表世話人の城間勝さん（６３）が、うるま市勝連の米軍施設ホワイトビーチ内にある土地を取得し、返還を求めていることが１２日までに分かった。城間さんによると、沖縄防衛局は前所有者との契約が２０１２年まで残っているとし、返還に応じていないという。
城間さんは「一坪反戦地主を募って土地の共有化を進め、基地そのものの返還運動につなげたい」と話している。これまでホワイトビーチに反戦地主はおらず、新たな反基地運動に発展しそうだ。
城間さんが取得した土地は、ホワイトビーチ西側の５６平方メートル。民間地との境界付近で、現在は基地内の芝生、連絡道路、フェンスに使用されている。０６年４月に前所有者から買い取り、那覇防衛施設局（当時）に返還を求めてきた。
前所有者の代理人が、勝連町軍用地主会に土地の賃貸契約を委任し、同地主会が１９９２年５月１５日に契約を結んだ。
民法上、契約は２０年間有効だが、２０１２年５月１４日には契約が切れる。 ホワイトビーチでは、米原子力潜水艦「ヒューストン」の冷却水漏れ事故も発生していることから、城間さんは「県民の生存権が脅かされている状態だ。寄港の拒否という一時的なものでなく、基地の存在という根本の問題を問いたい」と話している。
（稲福政俊）
(琉球新報）
（引用終了）
成田空港の開港が予定より大幅に遅れて、未だに未完成なのは空港 反対運動を主導した当時の社会党が「一坪地主運動」を展開したことが大きな原因となっており、そのために気の遠くなるような年月と莫大な税金が使われ、ま た反対運動によって、多くの犠牲者を出したことは記憶に新しく、一坪どころか、ハンカチ程度の土地を空港に反対する連中が共同で購入するなどして、まさに 反対のための反対運動をして来た訳である。
先祖代々から所有していた土地であり、それが空港のために買収されることになれば条件によっては反対の声も上げたくもなるが、空港になることが分かってい ながら、わざわざ予定地内の一坪程度の土地を購入し、他に使い道もないことからして、まさに国や空港公団などに対して嫌がらせをすることが目的だった訳で ある。それまで空港に反対しておきながら、惚けているのか、すっかり忘れたのか知らないが、いまでは手を振って平然とタラップを登って行く「一坪地主運 動」を行った旧社会党員がいるそうだが、このような連中が何を言っても信用することは出来ない。
１３日、琉球新報が掲載した記事「ホワイトビーチ、反戦地主が土地取得」を読んで、沖縄にも成田空港の開港を遅らせた「一坪地主運動」と言う同じ嫌がらせ をしている者が新たにいることが分かったが、見出しの「反戦地主」は間違いであり、「反米地主」「反日地主」と呼んだ方が正解であろうし、基地をなくすこ とが、なぜ「反戦」となるのか理解出来ないし、沖縄から一つの基地がなくなることによって、わが国の安全保障に空白を生じることになるのは明らかであり、 であるから、このような運動をどの国が喜んでいるのは非常に分かりやすいと言えるだろう。
琉球新報が英雄であるかもように紹介したのは一坪反戦地主会代表世話人の城間勝氏（６３）であり、ホワイトビーチ内にある土地を前所有者から２年前に買い 取り那覇防衛施設局（当時）に返還を求めていたそうだが、それがわずか５６平方メートルと言うのだから、もし返還されても、使い道があるとは思えない。
朝日新聞も驚く程に偏向していると言われている琉球新報がわざわざ紹介するので、ホワイトビーチのかなりの土地を所有する大地主のような錯覚を覚えさせる が、城間氏は「一坪反戦地主を募って土地の共有化を進め、基地そのものの返還運動につなげたい」と話していることは、そのわずか５６平方メートルの土地を 更に分割して、多くの一坪地主を募集すると言っている訳である。
城間氏が、米軍基地として既に使用されていることを認識した上で購入したことは、一坪地主運動をする目的であった訳であり、返還される可能性がほとんどな く、自己所有でありながら、自由に使うことの出来ない土地を敢えて購入するのは一坪地主運動をする連中以外にはいないであろうし、「人の嫌がることはしな い」と言った総理いたが、一坪地主の連中は「人の嫌がることを敢えてやる」と言っている訳であり、それが反戦運動と称しているのだから、世間の理解を得る ことは無理と言えよう。
ところで、返還が決まった普天間基地だが、軍用地主は本当に喜んでいるのか。返還されれば地代も入らなくなるが、沖縄のマスコミは、返還に喜ぶ地主の声を 紹介することもないし、また基地経済の依存して生活している方もいる筈だが、そのような声は伝わることはなく、城間氏のような一坪地主のことを大きく報道 するから偏向していると言われているのであり、そのような偏向した姿勢が沖縄の印象を悪くしていることは否めない。
（2008/09/14)