中川昭一経済産業相は、東シナ海における日本と支那の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界について、「日中（支那）の中間線とすることで互いに譲り合うのが、ルール以前の常識」と述べ、沖縄トラフ（海溝）を境界とする支那の主張を一蹴するとともに、境界確定を目指して国際司法裁判所への提訴も視野に入れる考えを示したとのことである。
中間線にまたがる資源がある場合は、その主権国で資源を分け合うのが決まりになっているのに、それを無視して支那はすべて独占しようとしており、日本側が求めた調査資料の提出にも応じない態度では、日本独自で調査するしかなく、すでに中間線の日本側ＥＥＺ内では政府がチャーターした調査船により海底資源探査が始まっている。
これに対して支那の王毅外務次官は「東中国海にはまだ境界線が画定されておらず、中日双方はこの問題では争議がある、いわゆる"中間線"なるものは日本側の主張だけに過ぎず、中国側はこれを認めていない。日本側のこのような事を人に押し付けるやり方を中国側は受け入れない。日本側のこの挑発的行為は非常に危険なもので、中国側はこれに断固反対する。東中国海の境界線画定については交渉を通じてこそ解決でき、これが唯一の正しい選択である。日本側が国際準則を遵守し、双方の争議ある海域における中国側の主権と権益を侵害する行為を直ちに中止するよう中国側は強く要求する」と抗議してきたと言うが、沖縄トラフまで支那のものだとの主張を日本側が認めてしまえば、尖閣諸島は支那のものになってしまう訳であり、日本側としては絶対に認めることは出来ないのは当然である。
日本のＥＥＺ内において挑発的行為をしたり、日本の主権を一方的に侵害しているのは支那であり、今回の日本独自の中間線附近での調査では支那に事前通告しているそうであるが、支那は、東シナ海ばかりか沖ノ鳥島附近の日本のＥＥＺ内でも通告せず違法調査を繰り返している。中川経済産業相は「…調査は何十年も前にやるべきだったが、これまでの外交的配慮が正しい方向ではない結果を生んだのは事実かも知れない」と述べており、支那との友好関係を維持したいがために、政治家や外務省官僚が「支那を刺激してはいけない」と配慮し続けて来た結果がこの様であるとしている。まさに正論ではないか。
支那は海底資源がありそうな海域ならどんな所でも国際法や国際海洋条約などは無視し、様々な理屈をつけて自国のＥＥＺにしてしまうようであり、南シナ海のスプラトリー諸島の干潮時でも水面下にある岩礁の上の人工島を建設して、島だと主張して占領し軍事基地化したり、小さいながらも水面上にあり日本が実効支配している沖ノ鳥島を島と認めず、「単なる岩にすぎないので、日本のＥＥＺの設定は認めない」と主張し、勝手に海洋調査をするなど、まさに支那の横暴は止まるところを知らない。
かってわが国は、竹島問題で韓国に対して国際司法裁判所への付託提案をしたが、韓国は裁判への付託を拒否、沿岸警備隊の配属、灯台、無線電信所などを設置して実力支配しており、支那も同じく中間線の問題でも付託を拒否することが十分考えられる。支那が何を言って来ようが、わが国の主権が及ぶ範囲での資源探査と試掘は当然であり、これ以上支那をのさばらせてはならず、ＥＥＺ境界画定は支那が譲歩することが解決への道である。
(2004/07/20）
この記事は「今日のコラム」
「ＥＥＺ境界画定は支那の譲歩が解決への道」
としてHPに掲載されていたものです。
中間線にまたがる資源がある場合は、その主権国で資源を分け合うのが決まりになっているのに、それを無視して支那はすべて独占しようとしており、日本側が求めた調査資料の提出にも応じない態度では、日本独自で調査するしかなく、すでに中間線の日本側ＥＥＺ内では政府がチャーターした調査船により海底資源探査が始まっている。
これに対して支那の王毅外務次官は「東中国海にはまだ境界線が画定されておらず、中日双方はこの問題では争議がある、いわゆる"中間線"なるものは日本側の主張だけに過ぎず、中国側はこれを認めていない。日本側のこのような事を人に押し付けるやり方を中国側は受け入れない。日本側のこの挑発的行為は非常に危険なもので、中国側はこれに断固反対する。東中国海の境界線画定については交渉を通じてこそ解決でき、これが唯一の正しい選択である。日本側が国際準則を遵守し、双方の争議ある海域における中国側の主権と権益を侵害する行為を直ちに中止するよう中国側は強く要求する」と抗議してきたと言うが、沖縄トラフまで支那のものだとの主張を日本側が認めてしまえば、尖閣諸島は支那のものになってしまう訳であり、日本側としては絶対に認めることは出来ないのは当然である。
日本のＥＥＺ内において挑発的行為をしたり、日本の主権を一方的に侵害しているのは支那であり、今回の日本独自の中間線附近での調査では支那に事前通告しているそうであるが、支那は、東シナ海ばかりか沖ノ鳥島附近の日本のＥＥＺ内でも通告せず違法調査を繰り返している。中川経済産業相は「…調査は何十年も前にやるべきだったが、これまでの外交的配慮が正しい方向ではない結果を生んだのは事実かも知れない」と述べており、支那との友好関係を維持したいがために、政治家や外務省官僚が「支那を刺激してはいけない」と配慮し続けて来た結果がこの様であるとしている。まさに正論ではないか。
支那は海底資源がありそうな海域ならどんな所でも国際法や国際海洋条約などは無視し、様々な理屈をつけて自国のＥＥＺにしてしまうようであり、南シナ海のスプラトリー諸島の干潮時でも水面下にある岩礁の上の人工島を建設して、島だと主張して占領し軍事基地化したり、小さいながらも水面上にあり日本が実効支配している沖ノ鳥島を島と認めず、「単なる岩にすぎないので、日本のＥＥＺの設定は認めない」と主張し、勝手に海洋調査をするなど、まさに支那の横暴は止まるところを知らない。
かってわが国は、竹島問題で韓国に対して国際司法裁判所への付託提案をしたが、韓国は裁判への付託を拒否、沿岸警備隊の配属、灯台、無線電信所などを設置して実力支配しており、支那も同じく中間線の問題でも付託を拒否することが十分考えられる。支那が何を言って来ようが、わが国の主権が及ぶ範囲での資源探査と試掘は当然であり、これ以上支那をのさばらせてはならず、ＥＥＺ境界画定は支那が譲歩することが解決への道である。
(2004/07/20）
この記事は「今日のコラム」
「ＥＥＺ境界画定は支那の譲歩が解決への道」
としてHPに掲載されていたものです。