世論調査の回答者に野党支持者もいるとなれば

産経・ＦＮＮ合同世論調査】石破氏、敵失で１位か　首相を僅差で上回る

2019/12/16

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が安倍晋三首相を僅差で上回った。９月の調査では首相が石破氏を抑えていた。「桜を見る会」をめぐる疑惑が首相を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だ。

　今回の調査では、石破氏が１８・５％の支持を集め、首相（１８・２％）や小泉進次郎環境相（１４・５％）らをリード。桜を見る会に関する首相の説明は、自身の支持層でも「納得できない」が「納得できる」を上回っており、政権に厳しい姿勢で臨んできた石破氏が浮上した。

　ただ、自民党支持層に限ると首相は３４・４％で石破氏の２０・６％を突き放し、年齢別でも男性１０・２０代や３０代は首相が石破氏を上回った。石破氏がポスト安倍に本格的に挑むには、自民支持層や若年層の支持を固める必要がありそうだ。

　一方、「令和おじさん」として存在感を高めていた菅義偉官房長官は９月調査の６・３％から３・０％に急落した。菅氏に近い２閣僚の辞任などが、失速につながったとみられる。
（産経新聞)

（引用終了）

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 今は自公連立政権であるから、内閣総理大臣になるには自民党総裁になる必要があり、そのためには自民党所属国会議員の支持を得るなどして、総裁選に勝たなければならない。自民党総裁候補者になる条件として、党所属議員の中から推薦人を２０人以上集めることが必要で、そのためには自民党内から総裁に相応しいとして支持と信頼を得ていなければならず、だから総裁選の時だけ頭を下げたとしても推薦人になろうとは思わないであろう。
　
　ポスト安倍候補として名前が出ていた一人は石破茂元幹事長らしいが、今ではすっかり過去の人となり、味方を後ろから撃つようなことばかりしていたことから自民党内での評判も良くないし、総裁選に出ても２０人以上の推薦人を集めることは難しいとまで言われている。
　
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次期総理に相応しい政治家として石破氏が安倍総理を僅差で上回ったそうであり、「桜を見る会」をめぐる疑惑が安倍総理を直撃する中、石破氏が「ポスト安倍」候補として一定の存在感を示した形だと報じられているが、このような世論調査に積極的に回答する方の中には野党支持者もいるだろうから、意味のない世論調査ではなかろうか。
　
　この記事の中に「ただ、自民党支持層に限ると首相は３４・４％で石破氏の２０・６％を突き放し」とあるように、石破氏は野党から支持されていても自民党内で支持する方は少ないようで、確かに日本の総理として、あの品のない顔を国際社会に晒すことで、日本に対する印象が良くなるとは思えず、かっての悪夢の民主党政権を彷彿させるような気がしてならない。
　
　幸いなことに自民党内でも石破氏を支持する方は少ないとなれば、総裁選で出たとしても勝つことはないだろうが、万一にも総裁になり総理になったとなれば、自民党は支持者離れにより野党に転落する覚悟をした方が良いだろう。なぜならば、安倍政権で行われている韓国に対する輸出管理の厳格化などの路線が、石破氏の普段の言動から推察して韓国民を喜ばす路線に変更される恐れがあるからである。
　
　石破氏が総理を目指すならば自民党を離党して、現野党の一員となった方が良いし、なぜならば前述したように野党から支持されているし、偏向メディアも安倍総理に対して行っている凄まじい批判と同様なことをを石破氏にも行うとは思えないからだ。なにせ、お仲間として、今でも偏向メディアは石破氏に気遣う報道放送をしているし、日本の総理として相応しいのは偏向メディアから常に批判されている必要があり、その点からしても石破氏が総理になり得ないのは当然と言えるだろう。
（2019/12/19）

写真：衆院憲法審査会に臨む自民党・石破茂氏＝国会・衆院第１８委員室（春名中撮影）

山本太郎が政治の世界に迷い込んだのは間違いだった

[令和新撰組]山本太郎さん。外国人への生活保護問題に前向き

2019/12/06

　質問者「生活保護を受けるために帰化するという選択肢もあるのでは」
#山本太郎 さん「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、（生活保護を受けるのに）帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆
　「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは「日本人に限ります」っていうのは私は三流国だと思います。

　そういう考え(排外主義)が拡がっていくと「日本から出ていけ」っていう話になると思う。殺伐とした世の中になる。「日本人って素晴らしい」って誰が思う？
世界中から愛される大人の国に。
（twitterから）

(引用終了）

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　知名度があると、それを利用して政治家になる方がいるが、知名度があるとないとでは選挙の際にどちらが有利かは敢えて言うまでもないだろう。だが知名度があると言うだけで、政治家としての資質があるかないか分からないまま支持することは大きな誤りであり、過去にもタレント、漫才師、ニュースキャスターなどであった者が政治家になった例があるが、知名度があると言うだけでは政治家は務まらず醜態を晒す例が多いようである。
　
　もちろん、政治家になりたいと猛勉強し、また、なってからも政治に関する勉強をしていると思える質疑を行っている方もいるようで、それは国会中継を見ていれば分かるし、また政党によって質疑のレベルが異なるのは、政治家としてどのように日本の舵取りをするかとの心構えがあるかないかの違いであろう。
　
　さて、れいわ新選組の代表である山本太郎と言えば、前参議院議員で、その前は俳優だったそうである。俳優ならば知名度はあるかも知れないが、すべての方が知っている訳ではなく、私の場合は山本太郎が議員になるまで、顔も名前も知らなかったし、当選した直後にテレビカメラの前で喜んでいる様子を見た際の印象は「また勘違い議員が誕生した」であった。
　
　その山本太郎が、twitterによると、外国人への生活保護問題に前向きな発言をしたとのことで、「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、（生活保護を受けるのに）帰化という用件を設ける国は怖い、先進国なら人道的な観点から手を差し伸べる制度はある」「日本政府が何かしら手を差し伸べるのは『日本人に限ります』っていうのは私は三流国だと思います」など発言したそうである。
　
　ここは日本なのに、生活保護に関して、日本人よりも外国人が優先されている現状を知った上での発言だとしたら驚く他はないが、例えば外国人である支那人が来日した直後に生活保護申請して、そのほとんどが認められているとなれば、来日しても働く気はなく、生活保護を受給して楽して暮らそうと考えているからであろう。
　
　そうなると、最初から日本の生活保護を当てにして来日する外国人が日本に押し寄せることになるが、生活保護に掛かる費用は日本人が納めた税金から出ていることから、生活保護を受給している外国人はまさに税金泥棒ではないか。国会議員として国の舵取りを担ったことがある山本太郎ならば、日本に外国人の生活保護まで面倒を見れるほど財政に余裕がないこと位は知っている筈だし、もしあったとしても日本人だけに限定すべきである。
　
　日本以外の国で、外国人が生活保護を受給している国があったら教えて欲しいもので、ほとんどの国では収入減で生活が出来なくなくなれば国外退去となるようであり、なぜならば自国民優先だからで、日本だけが異常と言えるだろう。また山本太郎は外国人が帰化せず外国籍のままでも手を差し伸べるべきだと言っているが、まさにお人好しであり、恐ろしい思想の持ち主だと言えるし、助けたいと思うならば山本太郎が私費でやるべきだ。
　
　このような日本の生活保護にたかろうとする支那人をその気にさせる発言をしているようでは、政治の世界に迷い込んだのは間違いだったと言えるし、最高裁は日本人に限るとの判断をしているし、外国人への生活保護は憲法違反であるにも関わらず、なぜ外国人のことしか頭にないのか。おかしな人だと思っていたが、やはり間違いなかったようである。
（2019/12/10）

習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜

-【主張】中国の人権問題　弾圧者が国賓でいいのか　日本は欧米と足並み揃えよ

2019/12/01

　中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。

　香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。

　中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。

　≪政府の反応は鈍すぎる≫

　隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。

　とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政府は来春の実施で合意している。だが、極めて深刻な人権弾圧の最高責任者を国賓として招いていいのか。

　米紙や国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した中国政府の内部文書は、すさまじい内容である。

　中国は現地にハイテクの大規模監視システムを構築した。監視カメラの映像や携帯電話の中身の解析、携帯アプリや人工知能（ＡＩ）によるサイバー空間監視により、多数のウイグル族を「要注意人物」と決めつけた。

　約８００万人いるウイグル族のうち約１００万人の「要注意人物」を拘束し、裁判を経ずに「職業教育訓練センター」と称する強制収容所に送っている。ウイグル語でなく中国語を使わせ、共産党への忠誠を誓わせる洗脳を行っている。毛沢東やスターリン、ヒトラーが用いた強制収容所が今も中国に存在しているのである。

　元収容者たちは、拷問や自己批判、イスラム教が禁ずる豚肉食の強要があったと証言する。反イスラム的な「文化浄化」だ。

　内部文書によって、習主席が２０１４年、新疆ウイグル自治区での暴動発生を受けて現地視察した際、非公開演説で「情け容赦は無用だ」と強硬な対応を指示していたことも分かっている。

　中国政府は内部文書について「でっちあげで偽ニュースだ」と反発したが、ポンペオ米国務長官は「数々の証拠と一致する」と指摘した。

　ポンペオ長官は「恣意（しい）的に拘束した全ての人々の即時解放」と弾圧停止を要求した。各国に中国へ圧力をかけるよう呼びかけた。

　フランスのルドリアン外相は中国政府に対し「恣意的な大量拘束の中止」と、収容所閉鎖および現地情勢確認のための国連監視団受け入れを求めた。英独両政府も中国を批判し、国連監視団受け入れを要求した。

　≪首相は首脳会談で迫れ≫

　米国は１０月、ウイグルでの人権侵害に関わったとして監視カメラ世界最大手など２８の中国企業・団体を禁輸の制裁対象とした。「一国二制度」順守や民主を求める多くの香港の市民は、米国の香港人権法に勇気づけられている。

　ウイグルや香港の人々を守ろうと動く国々の中に、日本の姿がないのは残念だ。日本は１０月、「ウイグル族拘束中止」を求めた国連での２３カ国声明に名を連ねた。だが、その後はウイグルや香港問題について「大変憂慮している」「注視している」と繰り返すばかりだ。及び腰では中国政府は痛くもかゆくもないだろう。

　尖閣問題などをみれば頷（うなず）けないが、安倍政権は「日中関係は正常化した」と繰り返している。だが、２国間関係だけに気を配り、深刻な人権問題を軽視していいはずもない。日本が本当に人権を重んじる国なら、米英仏独などと協調して弾圧停止へもっと努力すべきではないか。

　安倍首相は１２月下旬の訪中で、習主席と会談するはずだ。ウイグルの人々の解放と国連監視団の受け入れ、香港の民主派弾圧の停止を正面から迫ってもらいたい。

　習主席が聞き入れなければ、国賓として招くことは難しくなると率直に説いたらいい。弾圧を続ける最高責任者を国賓として歓迎する日本を、ウイグル、香港や世界の人々に見せたくない。
（産経新聞）

（引用終了）

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　香港において、「逃亡犯条例」改正の完全撤回などを要求することから始まった大規模デモは収まる気配はなく、警備にあたる警察官に火炎瓶を投てきするなど次第に過激になっているようである。支那共産党とすれば、どのような手段であろうが、押さえ込みたいだろうが、現在は個人が映像や動画などを世界中に発信出来ることから、かっての天安門事件のように、デモ隊を戦車で轢き殺す訳にもいかず、催涙弾や放水での押さえ込みを図っており、相当数の逮捕者があるようだ。
　
　若者が警察官に逮捕される様子を捉えた動画がネット上にあったが、ただ道路を歩いているだけで、後方から近づいた警察官に体当たりをされて、倒れたところを押さえ込んでいるが、何の容疑で逮捕したのか動画では判らなかった。また逮捕された者が列車で支那本土に送られる動画もあり、香港で取り調べや裁判が行われないとなれば、支那本土でどのような扱いをされているのか家族にも知らされないのであるまいか。
　
　既に逮捕された者が自殺したと発表している香港警察の話しを信じる方はいないであろし、自国民が数億人死んでも何の問題もないと思っているのが支那共産党であり、だから逮捕された者を裁判にもかけずに処刑することに罪の意識があるとは思えない。
　
　香港の隣接する支那本土の広東省茂名（ぼうめい）市で、火葬場の建設に反対する地元住民と警官隊が衝突、負傷者が出ていると報じられているが、公園予定地に火葬場が建設されることになったのは、香港で逮捕し、既に処刑した者の遺体を火葬して証拠隠滅を図るためではなかろうか。香港でも逮捕した１５歳の女性が自殺したとして、家族にも連絡せず火葬しているからである。
　
　ウイグルやチベットなどで支那共産党による民族浄化の名の下に行われている弾圧は終わることはなく、最終目的は全世界を支配下に置くことで、そのために世界のあらゆる国に支那人を送り込んでおり、その国の人が入ることを許さない土地が増えつつあり、そして、次第にそれが地域となった後に、国の中に支那人だけが住む別の国が出来る訳で、世界のすべての国はこのような支那共産党による野望を阻止しなければならない責任あると言えるだろう。
　
　さて、日本として支那共産党に対してどう立ち向かっていくかが世界から注目されている訳だが、なぜかと言うと支那を軍事経済などの面で力をつけさせ、世界最大の侵略国家にしてしまった責任があるからで、日本が戦後犯した過ちの一つだと言われており、今でも支那人が人民服を着て自動車ではなく自転車に乗っている状態にしておけば良かったのである。
　
　産経新聞の１２月１日の主張「中国の人権問題　弾圧者が国賓でいいのか　日本は欧米と足並み揃えよ」は全くの正論であり、さすが産経と言って良いであろうし、支那の習近平を国賓として招くことは日本の信用失墜につながり、国際社会から非難を浴びることにもなり失望させると言わざるを得ないことから、断固として反対したい。
　
　すでに習近平を招くことに反対する声が出ているが、なぜか支那に媚びている政治家などから賛成する声がないのは奇妙である。おそらく賛成と言うとネットで批判されることを恐れているからで、国賓として来日することが決まっているならば黙っていた方が良いと思っているのではあるまいか。
　
　ウイグルやチベット、そして香港で弾圧を続けている最高責任者が日本に来て、天皇陛下との会談する様子が世界に発信されれば、日本は支那に屈したとの印象を与えるからである。世界から日本は支那の野望を批判する気がない国とみなされるし、欧米諸国は支那への対抗措置をとっているのに、日本だけは何もしないとなれば、天安門事件の後に上皇上皇后両陛下（当時は天皇皇后両陛下）の支那訪問を実現させ、経済制裁されていた支那を助けてしまったことと同様な過ちを繰り返すことになりかねない。
　
　野党は桜を見る会よりも安倍政権を追い込むネタだとして批判すべきだし、支持率も回復する可能性もあるかも知れないのに、なぜだまりなのか。桜を見る会などどうでも良いし、今こそ野党の出番であるにも関わらず、無関心なのは理解出来ない。野党は一日でも早く年末年始に休暇に入りたいであろうが、その前に安倍政権が日本の信用に関わることやろうとしているのだから、習近平を国賓として招くことに反対する国民の声を聞いて行動を起こして欲しいものである。　
（2019/12/04）

日本人だけを処罰の対象にする川崎市の差別禁止条例案

ヘイト、確信的な繰り返しに罰

川崎市が条例案公表

2019/11/15

　川崎市は15日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント（意見公募）で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。

　福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。

　条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。
（共同通信）
　
（引用終了）

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　米軍基地は沖縄県だけでなく、私が住んでいる神奈川県にもあるが、反米や反基地を掲げる反日サヨクは、一年中温かい沖縄で活動しているようで、それなりの日当が出て、旅行気分が楽しめるとなれば、沖縄県以外の全国各地からの参加者の方が多いと言われているのは正解ではなかろうか。
　
　そのような反日サヨクは、おそらく「ヤンキー・ゴー・ホーム」を叫んでいるであろうが、米軍人に対して「国に帰れ」と言っている訳である。だが、それを偏向メディアが批判したことは一度もないし、日米安全保障条約によって日本は基地を提供し、米軍の駐留は合法であるにも関わらず、「ヤンキー・ゴー・ホーム」はないだろうが、今日まで、それを叫んでいた反日サヨクが刑罰法令に抵触したとして摘発されたことはないのは、日本は憲法によって、言論や表現の自由が認められている国だとされていたからである。

　だが、在日特権を許さない市民の会などの活動をきっかけに在日朝鮮人に対する批判が高まり始めると、なぜか在日から「我々に対する批判は許されない」として、規制を求める声が出るようになり、それをヘイトスピーチ（憎悪表現）と称し、日本人による在日に対する批判が何であれ「ヘイトだ」とされているのは理解出来ない。
　
　共同通信によれば、川崎市は１５日、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表したそうで、条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になるようであり、福田紀彦市長は記者会見で「確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調したそうである。
　
　「特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止する」とあるが、「特定の国や地域」とは、どの国や地域なのか。この差別禁止条例案によって対象となる「特定の国や地域」かどこかも明らかにしないとは条例案として不適切であり、また「不当な差別的言動」であれば、相手が誰であれ禁止すべきで、当然ながら日本人に対するものも禁止にしなければおかしな話しになるが、なぜか不当な差別的言動を繰り返しているのは日本人だけだとの認識で本条例案が規定されているのは奇妙と言う他はない。
　
　外国人でありながら日本に住まわせて貰っていることを感謝せず、日本と日本人と貶めているのは支那人と在日朝鮮人くらいで、他の外国人は日本に迷惑を掛けないように慎ましく暮らしているからである。しかし、特に在日による日本人に対するヘイトは凄まじいものがあり、それでも言論や表現の自由が認められている憲法があるために規制しようとの動きはなかったが、前述したように日本人による反撃が開始され、一転して在日が批判に晒されるようになると行政に規制を要求するようになり、それに川崎市は応えようとしている訳で、日本人だけを処罰の対象にし、「特定の国や地域の出身者」によるヘイトは黙認しようとするまさに差別法案だと言えるだろう。
（2019/11/19）

「日本の尊厳と国益を護る会」の提言を支持する

旧宮家男子の皇族復帰を可能に　自民有志の提言案

2019/10/21

　安定的な皇位継承に向け、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）がまとめた提言案が２０日、分かった。例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。２３日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だ。

　提言案では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について、婚姻した民間人男性が皇族となり、男系継承の伝統が途切れる女系天皇の呼び水になりかねないことから、否定的な見解を示す。

　男系維持のため、旧宮家の男子が現在の皇族の養子か女性皇族の婿養子となるか、国民の理解に基づく立法措置後、了承の意思があれば皇族に復帰できるようにする。現在の皇位継承順位は一切変えないことも明確化する。
（産経新聞）　

（引用終了）

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  １０月２２日午後１時から、皇居・宮殿「松の間」において「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」が行われ天皇陛下は、玉座「高御座（たかみくら）」において「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とのお言葉を述べられ即位を宣明された。
 
  既にネットには写真が出ているが、「即位礼正殿の儀」が始まると、それまで降っていた雨がやみ、陽が差し始めて青空も見え、皇居をまたぐように低い虹がかかり、冠雪した富士山も姿を現したそうであり、参列していた諸外国の賓客らからどよめきが起きたそうで、改めて日本は天皇陛下を戴く神の国だと認識したのではあるまいか。
 
  確か天皇皇后両陛下のご成婚パレードの時にも朝から降っていた雨が、パレード直前になって上がり陽も差してきたと記憶している。人の力で自然を変えることは出来ないので偶然かも知れないが、映像として残ることは間違いないし、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室とは、神事を執り行うともに国民の幸せための祈ることであり、奇跡のような今回の天候の回復も、まさに神々に見守られているからだと言って良いであろう。
 
  天皇陛下の即位に関する行事は１１月の大嘗祭、来年４月の秋篠宮殿下の「立皇嗣の礼」などと続く訳だが、おそらく、その後に安定的な皇位継承についての論議が本格的に始まることであろう。産経新聞によれば、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）がまとめた提言案が２０日、分かったそうであり、例外なく父方に天皇がいる男系の継承を堅持し、旧宮家の男子の皇族復帰を可能とする皇室典範の改正か特例法の制定が柱。２３日に正式決定後、安倍晋三首相や自民党幹部に直接手渡す方針だと報じられている。
 
  この「日本の尊厳と国益を護る会」の提言は、男系のよる皇位の継承のためには最も現実的であり、強く支持したい。日本の敗戦後に、皇室の弱体化を画策するGHQによって、皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家を皇族として復帰させることは、交戦権否認の憲法第９条を日本に押し付けた米国から独立する第一歩になるし、離脱から７０年以上経過し、今では民間人となっているとしても、かっては皇族であったことは間違いないのだから、元に戻すことに何の問題もない。
 
  また「女性宮家」の創設について否定的な見解を示しているのは当然で、NHKは「即位礼正殿の儀」が行われた２２日夜のニュースの中で、世論調査で女性天皇と女系天皇に賛成する方が７０％以上あると放送したようだ。かって女性天皇は存在したが、生涯独身であったので、お子様がおらず、女系天皇にあっては男系による皇位の継承が行わてきたことからは歴史上存在しないのであり、そのような事情を知らないとなれば女性天皇と女系天皇に違いなど分かる訳はなし、その違いが説明出来る方だけを対象にした世論調査であればまだしも、わからない方も対象にしているならば、このような結果が出るのは当然だろう。
 
  NHKや朝日新聞などの偏向メディアをはじめ、共産党までも「女性宮家」「女性天皇」「女系天皇」に賛成しているとなれば、皇室を破壊するためだと認識した方が良いし、だから旧宮家を皇族として復帰させることに反対しているのでのであり、非常に分かり易く、ならば旧宮家を復帰させるためになおさら政治家は動いて欲しいものだ。
 
  前述した通り、旧宮家は民間人となって７０年以上経過していることから、もう皇族として振る舞うのは無理だと言う連中がいるが、ならば、雅子皇后陛下や秋篠宮妃紀子殿下は結婚前は民間人であり、それでも今では皇族として立派に務めを果たしていることをどう思っているのか。「女性宮家」の創設も、皇位継承者を増やすことにもならず、女性皇族の結婚の機会を奪うことにもなるからであり、皇族を減少させないためだと言っても何の役にも立たない。
 
  男系によって二千数百年以上に亘って変わることなく皇位の継承が行われてきた歴史の重みを日本人は深く認識する必要があり、だから皇位継承第２位の秋篠宮悠仁親王殿下より若い世代の方が旧宮家におられるようだから、安定的な皇位継承のためには皇族として復帰していただく他はないし、今上陛下で１２６代目となる男系の血統を途絶えさせてはならず、世界最古の国である日本を守らなければならない。  
（2019/10/23）

写真：「即位礼正殿の儀」が行われ皇居をまたぐようにかかった虹

小泉氏も小池都知事と同様に期待外れの政治家かも

小泉原子力防災相「どうしたら原発をなくせるのか考える」

2019/09/12

　小泉進次郎原子力防災担当相は１１日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示した。小泉氏は「どうやったら（原発を）なくせるのか、どうやったら事故の恐怖におびえることなく生活できる日本を描けるかを考え続ける」と述べた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　偏向メディアが実施する世論調査の結果や、その報道放送姿勢から世論誘導を行っている疑いを感じることがあり、例えば政治家に対する姿勢として、何かと批判する方と、なぜか持ち上げる方に分かれているようで、偏向メディアが持ち上げるようでは良い政治家ではないかと思ってしまうと、大きな間違いであり、安倍総理のように偏向メディアや仲間のサヨク、加えて韓国からも嫌われているような方が政治家として相応しいと言えるだろう。

　いつかは退陣することになる安倍総理だが、次期総理として誰が相応しいかを選ぶのは前述したように偏向メディアが持ち上げるているような方はダメであり、例えば最近は存在感がなくなった石破茂氏がポスト安倍として有力だとしてきたが、石破氏の政治信条や韓国寄りの姿勢がネットで批判されるようになり、また自民党員でありながら味方を後ろから撃つようなことばかりしているので、偏向メディアも半ば諦めたようである。

　次にポスト安倍として名前が上がるようになったのが、第４次安倍再改造内閣で環境相に起用された小泉進次郎氏であり、共同通信が行った世論調査でも、小泉氏に「期待する」と回答した方は多かったようだ。初入閣して環境相になったばかりで、まだ何の実績もないのに、小泉氏が次期総理として相応しいかどうか判断するのは早すぎるし、総理の下で職務を遂行する閣僚の一人であれば良いかも知れないが、自身がトップとなる総理となれば、政治家として多く実績を残してからでないと国民は不安でたまらない。

　さて、その小泉氏だが、産経新聞によれば１１日夜、環境省で開いた就任記者会見で、原子力発電に頼らない社会を目指すべきだとの考えを示し、「どうしたら原発をなくせるのか考える」と述べたそうである。考えるだけならば誰でも出来るが、台風の影響で、千葉県では未だに停電が続いている地域もあるし、また昨年の北海道胆振東部地震で全道が広域停電した記憶も新しく、現代は僅か1秒でも電気が使えないことなどあってならないのであり、だから電気を国民生活に支障のないように安定供給するにはどうしたら良いか、是非とも、その考えを示して欲しいものだ。

　小泉氏の父親である小泉純一郎元総理が反原発の急先鋒なので、その影響から出た脱原発発言なのであろうが、その前に、自然に優しいと言いながら森林を伐採するなど環境を破壊しているメガソーラーパネル問題を解決する方が先であり、日本は台風や大雨など自然災害が多い上に、急斜面の山林を切り開き設置されていることから、土砂の流失を招いているからで、また電気の安定供給の面では不向きだと言えるだろう。

　日本は災害の多い国であり、今回の台風の影響により千葉県内で起きているような電気が来ない生活がどれほど大変か小泉氏が認識していれば、安易に「どうしたら原発をなくせるのか考える」とは言えない筈だが、なぜならば、原発をなくした分を他の発電方法で十分補えないからである。

　大いに期待されて、東京都知事になった小池百合子氏だが、今では存在感がなくなったのは都政を混乱させるだけの期待外れの政治家であったからで、要するに無能者なのであり、小泉氏も小池氏と同様に期待されているものの、今回の原発を巡る発言や、福島第一原発のほとんど無害な汚染水の海洋投棄を選択肢としない発言もあったようだ。反対があっても政治家として決断しなければならない時もあるが、批判を恐れて、その場に応じて迎合する発言をすれば人気はあるかも知れないが政治家としての資質を欠いていると言えるだろう。
（2019/09/14）

写真：小泉進次郎環境相＝１１日午後、首相官邸（鴨川一也撮影）

支持する政党を応援せず安倍総理に罵声を浴びせる連中とは

安倍首相の演説をヤジった人を警察が強制排除　職権乱用で刑事告発

2019/07/19

　札幌市中央区で7月15日に行われた安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除したことが波紋を広げている。SNSなどでは「言論封殺」「意見表明の自由を侵害している」などと炎上。

　 北海道警の警官らによる市民への排除、拘束が特別公務員職権濫用罪（刑法194条）と公務員職権濫用罪（刑法193条）に該当するとして、東京都在住の男性が19日までに札幌地検に刑事告発したことがわかった。

 　選挙演説のヤジに対する強制排除、拘束という前代未聞の事件。最初に排除された男性市民は安倍首相から20mほど離れたところから、「安倍やめろ、帰れ」と叫んだところ、警官が突進。男性を取り囲んで、その場から排除した。その後、女性市民に対して警官は2時間以上も尾行、つきまとったという。

　また「増税反対」と叫ぶ女性も、後方から警官が抱きかかえるように聴衆から引き離された。最初に排除された男性はインターネットのサイトに、その時の模様をこう書いている。

　＜ものすごい速度で警察が駆けつけ、あっという間に体の自由が奪われ、強制的に後方に排除されてしまった＞

　北海道道警のあるOBはこう話す。

　「首相の選挙演説というのは、警備ランクでは最重要なもの。警備の中で市民を引き離したりするのは、『お願い』『ご理解』と言われている。だが、今回は引き離し、拘束しているんでしょう。予め、ヤジを飛ばしそうな人に目星をつけてマークしていたはず。それでなきゃ、すぐにたくさんの警官が駆けつけられません。首相の選挙演説ですから、道警だけでは判断できない。警察庁などから指示があったんじゃないのかな」

　告発した男性は本誌にこう語った。

　「選挙演説にヤジを言っただけで、排除、拘束というのは意見表明すら許さないという安倍政権の意思かと感じました。選挙演説でのヤジだけで、警官がこのような行動に出て、拘束までした。実質的には逮捕と同じじゃないか。法的に問題があると、警察ではなく、検察に告発することにしました」
（週刊朝日）

（引用終了）

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　２１日に行われた参院選は、与党自民党と公明党で過半数を獲得したものの、自民は単独で過半数を維持できなかったが、立憲民主党が改選前の９議席からほぼ倍増の１７議席へと伸ばしており、他の野党が議席を減らしている中で、立憲の躍進が目立った選挙であった。
　
　選挙だから、どの候補者や政党に投票するかは自由だが、有権者として何を基準にして候補者や政党を選ぶべきか普段から考えている方と、その時の世の流れで毎回変えている方など様々で、また政治は誰がやっても同じだとして棄権する方もいるだろうが、それが大きな間違いであることは、偏向メディアが後押しした、かっての民主党政権で多くの国民は認識した筈である。

　今回の選挙で躍進した立憲は、元民主党の連中が集まっている党であり、そうなると、支持した有権者は悪夢の民主党政権をまた期待しているのか。それとも悪夢ではなく、バラ色の政権で、自民党政権とは比較にならない良い時代であったと思っているのであろうか。

　立憲公認で今回当選した方の中には政治家としての資質があるのか疑わしい方もいるし、今回、間違って政治家になったものの何をしたいのかさっぱり見えて来ない方もおり、知名度があったり、女性の場合は美人と言うだけで支持してはならないし、今まで政治には無縁であった方ならば、素人なのだから、今日から「先生」などと言われても思い上がらないようにして欲しいものである。

　２１日に行われた参院選の結果を注目していたので日本国民だけでなく、韓国も安倍自民党の敗北を期待して見ていたであろう。もし自民党敗北となれば、安倍総理は退陣し、政権交代となる訳だが、ポスト安倍として名が上がっている石破氏や岸田氏では、今のような韓国に対する強い姿勢は取らないかも知れず、そうなると韓国が付け上がる元のような関係に戻るからである。

　韓国から嫌われるような総理ではないと国益を守れないと思っているし、また偏向メディアから批判される方が良いのであり、そうなると安倍総理は嫌われ、また批判される中で、それに耐えて良くやっていると思っているが、今回に参院選でも選挙期間中に最も多くの罵声を浴びせられた政治家と言えば安倍総理ではなかろうか。

　週刊朝日によれば札幌市中央区で7月15日に行われた安倍総理の街頭演説中に、ヤジを飛ばした者を北海道警の警察官が演説現場から排除したことから、東京都在住の男性が19日までに、道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪（刑法194条）と公務員職権濫用罪（刑法193条）に該当するとして、札幌地検に刑事告発したことがわかったとのことである。

　安倍総理の街頭演説を聞きに行く方は自民党の支持者だけではなかったようで、罵声を浴びせる目的のために行く方もいるとは何とも虚しい話しだと思うし、どうせ行くならば支持している政党の演説を聞きに行った方が健康にも良い筈なのに、なぜ見たくもない安倍総理の顔を敢えて見に行くのであろうか。そして聞きたくもない話しを聞かされて興奮して罵声を浴びせているとは、言論の自由を履き違えていると言わざるを得ない。

　まさに選挙妨害であり、安倍総理の演説を静かに聞きたい方がほとんどであろうが、それを邪魔することは言論の自由ではないし、罵声を浴びることで安倍総理の言論の自由を奪っておきながら、支持者ではないから罵声を浴びせる自由はあるとでも思っているのであろうか。

　内閣総理大臣は、警護要則第二条によって、その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定めるが警護対象者であり、だから警察による警護活動が常時行われている訳で、街頭演説という誰もが自由に聞けるような場所で、聴衆の身元や所持品検査も行われていないとなれば、そのような状況の中で、安倍総理に対して罵声を浴びせ続ける者がいるとしたら、警察として、黙って見ていることなど出来ないであろうし、その責務を果たす必要がある。

　警護活動中の警察官は警察官職務執行法第五条（犯罪の予防及び制止）を根拠に、その者を安倍総理から遠ざけることで、総理の身辺に危害が及ぶおそれを予防し制止した訳で、逮捕したのではなく、犯罪がまさに行われる恐れがあるとしたためであり、にも関わらず、札幌地検に道警の警察官の行為は特別公務員職権濫用罪と公務員職権濫用罪に該当するとして告訴した者は無知と言う他はないし、道警の判断を支持したい。

　気にくわない政治家の街頭演説に罵声を浴びせることが言論の自由の範囲内で、何の問題もなく正しいと思っている連中がいるとしたら、まさに危険な思想の持ち主ではなかろうか。演説が聞き取れない程の罵声を浴びせても選挙妨害とならないとなれば、お互いに支持者が対立候補の演説を妨害するようになるからで、どこの街頭演説でも罵声が飛び交い演説が聞き取れなくなれば、健全な選挙が行われないことになるからである。

　選挙は有権者の投票行動によって決まるのであり、安倍総理に罵声を浴びせる暇があれば、自民党を支持しないとして、野党を支持する方が一人でも増えることを願って合法な活動をすれば良いだろう。だが、罵声を浴びせる程に安倍総理を嫌っているおかしな連中がいると多くの国民に認識されてしまったのでは、まさに逆効果であり、なぜ支持する政党や候補者を応援しないのか。支持出来ない政党や候補者は無視すれば良いではないか。
（2019/07/22）

写真：安倍首相の演説時にヤジを飛ばし、北海道警に排除される女性（北海道テレビ放送提供）　

韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに

 

40代で日本国籍・白参院議員「嫌韓がダメ」な理由

2019/06/05

 立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えた。

 白氏は「過去だけをみているとお互いが疲れてしまう。つらい過去は大事だけれども、つらいことが1ならば、楽しいことが100ぐらいにしたほうがうまくいく。しかし、今の日韓関係は逆になってしまっている」と指摘する。

 徴用工を巡る問題については「日韓基本条約の一環で解決済み。基本条約を結んだ際、韓国は日本に対して、韓国政府が個人に賠償すると言っていた。韓国政府が答えを出すべき問題で、ボールは韓国側にある」とする。

 また、「日韓基本条約に基づいた請求権協定などによって日本はおカネを出したが、それだけではなく、たとえばソウル大学病院の子ども病棟は日本が支援した。あるいは浦項総合製鉄も新日鉄が支援した。現代自動車は三菱が支援した」として、「日本も韓国が反発しようとも、これは日本がやったということをしっかり言うべきだ」としている。

 そのうえで、「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と言う。

 白氏は「おなかのなかのことをみんな出したら、良い関係になれるのでしょうか。これは日本だけのことではありません。韓国でも同じです」と強調。

 「韓国がもっと日本を批判したら、日本は『はい。すみません』と言うのでしょうか。逆に日本が韓国はけしからんともっと言ったら、韓国は『大変失礼しました』と言うでしょうか。双方ともに発展性が全くありません」と語った。

 白氏は1958年生まれ。父親が韓国人で母親が日本人。2003年に日本国籍を取得した。政治家になるために取得したのではなく、「40年、韓国人の父の国籍で生きてきて、人生80年とすれば残りの40年は日本人の母の国籍で生きようと思い、40歳の時に日本国籍を取得することを決意した」と話している。
（yahoo!ニュース・毎日新聞） 

（引用終了）

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 親や兄弟、親戚などは選ぶことは出来ないが、友人は選ぶことが出来るので、これからも親しく付き合っていくか、距離をおくか、それとも一切の付き合いを止めるかはその友人のものの考え方によって異なる訳で、これは国と国との付き合いも同じだと言えるし、だから困った時に必ず手を差し伸べてくれる国と、カネの要求ばかりで、こちらが困ることならば何でもするような国とでは付き合い方を変えて行くのは当然と言えるだろう。

 日本を苦しめている国と言えば韓国だが、様々な名目で日本からカネを引くことを画策しているし、日本のすべてが嫌いだとする教育まで行って、自国民に反日感情を植え付けているからであり、日本と日本人に対しては何を言っても、やっても反日無罪な国が隣国とはまさに日本の不幸ではあるまいか。
 
 韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射。国会議長が天皇陛下に土下座しての謝罪要求。慰安婦に関する合意の破棄。自称徴用工による賠償金要求など、すべて韓国側がもたらしている問題で、日韓関係が悪化している。日本では反韓教育など行われていないの韓国を嫌っている方が増えてきたのは当然なことで、日本に謝罪すべきことばかりなのに、それが出来ない韓国となれば、日本にとって単なる隣国と言うだけで親しく付き合える国とはなり得ないであろう。
 
 日韓関係悪化を在日と言われている朝鮮半島が祖国となる在日朝鮮人も懸念していることだろうが、yahoo!ニュース・毎日新聞によれば、立憲民主党の白眞勲参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日韓関係の悪化について「お互いが相手は自分と同じ感覚だろうと思い込んで、自分の国の物差しで相手をはかろうとする。違いを認めて、違いを楽しもう」と訴えたそうで、また「嫌韓」や「嫌中」という考え方について「『自分たちは悪くない。すべてあいつらのせいだ』という考え方はよくない」と報じている。
  
 白議員は元在日韓国人で、帰化して日本人となり、その後に国会議員なっている訳だが「韓国のために日本の国会議員となった」と公言していることから日本のために働く意思はないようで、だから日韓関係が悪化しているのは日本に責任があるかようにもって行きたいのであろう。
 
 日本人の嫌韓感情の高まりをよくないことだと思うならば、韓国の国是になっている反日感情もよくないとして批判すべきだが、日本の国会議員であるとの意識がない白議員となれば、嫌韓はダメだが反日はいいとでも思っているようで、さすがに帰化前の祖国韓国を擁護することを忘れていないようだ。
 
 「違いを認めて、違いを楽しもう」と言っても、韓国に好感を持っている日本人と、反対に嫌悪感を持っている日本人がいたとしても自然なことで、何せ日本と韓国は違う国なのだから、お互いに好感と嫌悪感の両方を認めることが違いを認めることであり、だから楽しいのであって、韓国が反日を娯楽として楽しんでいるのに、日本は韓国に嫌悪感を持ってはならないとでも言いたいのであろうか。
 
 白議員が必死になって、日本人の嫌韓感情が高まっていることを危惧しているならば、韓国に赴いて、今までの国際法や条約、協定などの違反に関して日本に謝罪しなければ韓国の未来はないと言うべきである。既に帰化しているとしても在日韓国人が祖国である韓国を批判することは稀であり、だから白議員に期待しても無理と言うもので、それでも日韓両国の架け橋にでもなるつもりらしいが、日本は韓国を見放しているので、韓国は日本以外の国と仲良くやって欲しいものだ。
（2019/06/10）

写真：白眞勲氏＝須藤孝撮影

岩屋防衛相は自衛隊員の安全より韓国が大事なのか

自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」

2019/06/05
 
 自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

 岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

 出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。
（産経新聞）
 
（引用終了）

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  海自哨戒機に対する韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダー照射の件は未だに未解決であり、韓国は当初、照射を認めていた気がするが、その後は「照射していない」となり、「再び接近すれば必要な措置をとる」とも言っているので、再発防止についての具体策を韓国が示していないとなれば、自衛隊員は韓国から攻撃を受けて命を落とす可能性があるといえるだろう。

 火器管制レーダー照射の件で韓国がすることは照射の事実を認めて日本に謝罪することと、再発防止を明言することであり、それが未だにないまま自衛隊員を危険な任務に就かせているのは政治の怠慢で、普段から韓国に優しい野党では期待できないが、与党自民党の中にも「それでも韓国との友好が大事だ」として、何の対抗措置も取らずに、、火器管制レーダー照射の件はなかったかのように友好ムードを演出したい連中がいるようである。
 
 この所の日韓関係に悪化に関して、憂慮している方もいるようだが、日本として何も心配をする必要はなく、なぜならば韓国は困るかも知れないが日本は何も困らないからであり、今まで韓国から受けていた様々な嫌がらせを思うと、韓国がもっともっと困るようなことをした方が良いし、また敢えて何もぜず、関わらないようにするだけでも韓国が自滅の道を辿って行くのは間違いないだろう。

 岩屋防衛相と言えば、弱みでも握られているかなぜか韓国に優しいようで、産経新聞によれば１日に韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した件で、自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見や、「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示したそうである。
 
 韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダー照射した件は岩屋防衛相も海自から報告を受けていて、照射の証拠も示されている筈だが、それでも韓国側がレーダー照射の事実を認めなかったとなれば、「ふざけるな」と言って席を立って会談を中止すべであり、しかし、岩屋氏が防衛交流を進める考えを示したとなれば、海自より韓国側の言い分を信用したことになるだろう。
  
 そもそも韓国の国防相と会談する情勢になっていないのに、会談を強行した岩屋氏が批判されているのは当然で、既に更迭すべきだと声も出ているようで、防衛相として危険な任務を遂行している自衛隊員よりも、レーダー照射を否定している韓国の方を優先する考えを持っていると言うのだから、日本国民の怒りも買っている訳である、韓国を批判しない野党には何の期待も出来ないが、自民党内からも批判が出ていことに安倍総理はどう応えて行くのか注目している。 
（2019/06/08）

写真：非公式会談で握手する岩屋防衛相（右）と韓国の鄭景斗国防相＝１日、シンガポール（韓国国防省提供・共同）

支那の工作員になったとしか思えない玉城沖縄県知事

玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」

2019/05/31

 沖縄県の玉城デニー知事は３１日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。

 玉城氏は今月１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。

 一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
（産経新聞）

（引用終了）

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 もう20年以上前の話しだが、もうすぐ成人となると言う知人の子供から選挙の際の投票行動について尋ねられたことがある。要するに何党の候補者に投票したら良いかと言う訳だが、私の答えは特定の政党名を出さずに、各党が何に賛成し、また反対し、その結果がどうなったかを知ることと、また、ただ名前が知れているだけの候補者では、政治家として資質があるかどうか疑わしいので、そのような者は避けるべきだと話した記憶がある。
 
 日本の政治は三流と言われているのは、政治家になるべきではない者がなっているからで、国を売ることでさえ、何のためらいもなく、日本の政治家であるにも関わらず、どこかの国のために働いている者さえおり、だから売国奴と言われているのは当然なのだが、それを恥とも思わないのだから話しにならない。
 
 沖縄県知事選での沖縄県民は翁長前知事、玉城デニー現知事と続けて売国奴を選択ししており、2人とも支那の犬とまで言われていて県知事として相応しくないのに、沖縄県民は、それでも選択した理由は何であろうか。政府に対して反発するのを得意とし、反対に支那とは何故か仲が良いようでは沖縄県民として不安ではないのかと言いたい。
 
 産経新聞に玉城知事が31日の記者会見で述べた驚くべき発言が掲載されており、その一つ目が「米海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」であり、安全保障は国の専権事項であって、なぜならば、県民の安全を沖縄県だけで守ることなど出来ないからで、だから米海兵隊の沖縄駐留の是非について、県知事ごときが口を出す権限はない。
 
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を阻止するために、様々な嫌がらせをして移設工事を遅らせることには熱心で、要するに国の安全保障政策に協力しないことが良いことだと思っている訳であり、ならば、年3000億円を越えている国からの沖縄振興予算を辞退すべきだが、それを貰っておきながら、沖縄県は国を困らせて喜んでいるのである。
 
 二つ目の驚くべき発言は、石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、支那の公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国（支那）公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」であり、とても沖縄県知事とは思えない発言だと言わざるを得ないし、尖閣諸島は日本固有の領土と認識していないようだ。
 
 支那の公船が毎日のように尖閣諸島の接続水域や領海に侵入し、警戒中の海保の巡視船から警告を受けていることを玉城氏は知らないのかと言いたくなる。支那の領土でもない尖閣の周辺海域を支那の公船はパトロールしているのでなく、海保の警戒の間隙を突いて尖閣占拠の機会を狙っているのである。
 
 玉城氏が、沖縄からの米軍の撤退と尖閣は支那の領土とする支那共産党の主張と同じなのは、支那からカネを貰っているか、それとも弱みでも握られているしか思えないが、沖縄県民も知事が支那の工作員の疑いがあり、県民の安全よりも支那による尖閣を手始めに沖縄占拠を画策する支那の横暴に理解を示している玉城氏のままで良いのかと言いたい。まさに翁長前知事も驚くような売国奴であり、県民の選択は完全に間違っていたと言えるだろう。
（2019/06/02）

写真：記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝３１日、沖縄県庁（杉本康士撮影）

自衛隊員を守る気持ちがない岩屋防衛相

対韓関係「元に戻したい」岩屋防衛相意欲

2019/05/18

 岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。

 岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていくことはできない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。

 岩屋氏は「できれば今年中に中国にも行きたい」とも述べ、日中の防衛交流拡大にも前向きな姿勢を示した。
（産経新聞） 

（引用終了）

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 このところの日韓関係は良好か、それとも悪化しているかに関して、日本と韓国とでは認識に違いがあると思っている。そもそも日本として日韓関係が良好であった時代はあったとかとしばし考えてみたが、思い当たらないし、日本が一方的にやられっぱなしの異常な関係であっただけではないか。 
 
 例えば、島根県の竹島が武力によって占領されているし、長崎県対馬の寺から仏像を盗まれ、日本海において、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射し、募集に応じて朝鮮半島から日本に働きに来た労働者を、あたかも強制であるかのごとく「徴用工」と称して賠償を要求するなど、他にも数え切れないほどの悪事を韓国は日本は絶対にやり返さないとバカにして重ねてきたのである。
 
 「堪忍袋の緒が切れる」とは、我慢できる許容量を超えて、怒りが爆発することのたとえだが、そろそろ日本は韓国に切れても良いだろうし、むしろ韓国のために切れた方が良いと思っている。様々な報復や制裁も良いだろうが、日本が相手にしないだけで韓国は自滅するので、非韓三原則である「助けない。教えない。、関わらない」を実践し、韓国の日本に対する甘えを断ち切ることが必要で、もう関係修復など韓国に期待しても無駄であろう。
 
 産経新聞によれば、岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で講演し、冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示し「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べたそうである。
 
 元の関係に戻すかどうかは韓国の出方次第であり、韓国海軍の駆逐艦が海自哨戒機に対して火器管制レーダーを照射して自衛隊員の命が狙われているのに、謝罪しないばかりか、哨戒機の異常接近が原因だと捏造してまで日本を非難しているのを知りながら、それを不問にして元の関係に戻そうとの考えを示唆するのは驚く他はなく、岩屋防衛相は部下である自衛隊員を守る気持ちはまったくないと言って良いであろう。
  
 日本固有の領土である竹島を占領している韓国は友好国でもないし、日本国民の多くは信頼出来ない国と思っているにも関わらず、元の関係に戻す必要性はゼロに近いし、韓国にその気がないのに日本の片想いと言っても良いのである。そもそも岩屋防衛相の考えている元の関係とは、どのような日韓関係が望ましいのか詳しく話して欲しいものだ。
 
 まさか、日本は韓国に要求に何でも応えて、カネを出せと言ってきたら出し、謝罪せよと言ってきたら、ともかく謝罪し、韓国に屈していた時代に戻って欲しいと願っている防衛相であれば自衛隊員は可哀想であり、失礼かと思うが、あの顔では自衛隊員どころか日本を守る気は持ち合わせていないと思いたくなる。
（2019/05/21）

写真：岩屋毅防衛相（春名中撮影）

「ＮＨＫから国民を守る党」の国政進出を期待している

政治家 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党【代表】のツイッターから

2019/04/22

 江戸川区が落選して、最終結果が出ました。 ４７名立候補して、当選者が２６名 現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。 ７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。
（引用終了） 

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 21日は統一地方選挙の後半戦の投票日であったので、畑仕事の合間に投票を済ませたが、私が投票した市会議員候補者は新人でありながら、かなりの票を獲得して当選したようである。国政選挙と異なり、市議選となると、いつも誰に投票するか判断に迷うことが多く、だから知人や友人などから頼まれた候補者に投票することが多かったが、だからと言って、売国政党や創価学会政治部の政党はあり得ないので、やんわりと断ってきた。
 
 今回、投票した市会議員候補者とは、選挙前と選挙中に2度ほど会う機会があり、少し話しをしただけだが、爽やかな印象があり、良い目をしていると感じたので、今回は市議だが、その経験を生かして、将来は県議や国会議員として活躍出来る素質を持っていると判断した訳である。
 
 選挙だから、当選して欲しい候補者が落選し、反対に落選して欲しい候補者が当選することもあるが、それも有権者の判断なので仕方ないし、それが選挙の面白さであり、また怖さであって、選挙結果に不満があったとしても、どうなるものではない。
  
 今回の統一地方選挙の結果に関して、偏向メディアがまったく報じていないことの一つが「ＮＨＫから国民を守る党」の躍進であり、同党の立花孝志代表がツイッターにて、４７名立候補して、当選者が２６名で 現職１３名と合わせて、所属議員が３９名になり、７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来たことを報告しており、ネットではＮＨＫが国民から嫌われている証左だとの声が多いようである。

 日本共産党や社民党などの党名だけを知っていたとしても、どのような政党なのかは政策や綱領などを読んでから、支持出来るか出来ないかの判断をすることになるだろう。だが「ＮＨＫから国民を守る党」の場合は、電波の送りつけ商法によって、受信料を強制的に徴収しようとしているＮＨＫの強権的な姿勢から国民を守ってくれる政党だと党名だけで分かることから、受信料を巡ってＮＨＫに悩まされている方から支持を得て、多くの当選者を出したのであろう。 
 
 今やＮＨＫ問題と言われているのは、顧客である国民を訴えてまで受信料を強制的に徴収しようするからで、最近はテレビがなくとも、放送の受信が可能なカーナビ、スマホ、ワンセグなどを持っていれば受信料を取ろうとしているし、さらには放送のネット配信で、パソコン保有者からも取ることを画策していると言うのだから恐ろし話しであり、要するに職員の年平均1700万円の報酬を維持するために受信料を取れそうなものから絞り取ろうと言う訳である。
 
 放送のスクランブル化に踏み切れば、受信料を巡って国民を訴えることもなくなり、ＮＨＫの印象も良くなるだろうし、払っていない方から放送が見られなくなったと文句が出ることもないのに、なぜかスクランブル化を拒否しているのは不可解で、その理由は、朝鮮放送局となったＮＨＫとなれば韓国の皆様が困るからやらないのではなかろうか。
 
 「ＮＨＫから国民を守る党」の国政進出を期待しているが、７月の参院選では比例代表（全国区）として、10人ほど立候補させ、立花代表がいつも叫んでいるように「ＮＨＫをぶっ壊す」とか言ってＮＨＫが嫌いな有権者の支持を集めて欲しいものだ。あの「支持政党なし」との泡沫政党でさえも、それなりの票を得たのだから、政策がはっきりしている「ＮＨＫから国民を守る党」となれば、支持したくなる有権者も多いのではあるまいか。
（2019/04/25）

北海道道知事選でも「アベ政治を許さない」の野党では

野党、共闘の北海道道知事選で敗北 参院選に暗雲

2019/04/07
 
 統一地方選の１１道府県知事選で唯一の与野党一騎打ちとなった北海道知事選は、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の主要５野党が推薦した「野党統一候補」の敗北が確実になった。夏の参院選で焦点となる改選１人区での共闘の試金石として臨んだ選挙だったが、野党は冷や水を浴びせられた。

 単純計算でいえば、野党側が勝利するチャンスは十分にあった。北海道は旧民主党系が強く、とりわけ、枝野幸男代表率いる立憲民主党が着々と地盤を築いているからだ。同党を支援する自治労や日教組の支持基盤も固い。

 実際、平成２９年の衆院選で北海道の選挙区と比例代表を合わせた立憲民主党は８議席を獲得し、自民党の９議席と拮抗した。枝野氏周辺は「北海道は旧社会党時代からの金城湯池だ」と語る。

 今回の知事選では与党推薦候補の知名度の高さも戦況を大きく左右した。とはいえ、強固な地盤を持つ地での敗北に、野党関係者は「共闘しても勝てないのか」と衝撃を隠せない。

 応援に入った野党幹部は安倍晋三政権批判を繰り返したが、批判だけでは支持獲得に限界があることも浮き彫りになった。与党は共産党も含む枠組みでの統一候補だったことを批判し、野党側が「気が引ける」（国民民主党関係者）と及び腰になる向きもあった。

 共産党との間に主要政策をめぐる溝を抱える立憲民主党や国民民主党にとって、相手方からの「野合批判」は手痛い攻撃だ。
（以下略、全文はリンク参照。産経新聞）
 
（引用終了）

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 統一地方選挙の前半戦が終わったが、私は神奈川県民なので、県知事選と県議選に有権者として権利を行使するために指定された投票場に足を運び投票した。選挙権を得てから今日まで棄権したことはなく、投票日に仕事があって投票出来ない時には、不在者投票をしたこともある。
 
 政治は誰がやっても同じではないと思っており、悪夢の民主党政権が誕生した時にも民主党が掲げていた政策の恐ろしさを知っていたことから投票しなかったが、残念ながら多くの有権者は騙されてしまい民主党政権を誕生させてしまった訳である。
  
 今回の神奈川県知事選には3期目を目指す黒岩祐治氏と、無所属新人で共産党が推薦する岸牧子氏の2人が立候補したが、黒岩氏が225万票を獲得して3選を果たしている。落選したものの岸氏の得票数は70万票であり、そうなると、県内には共産党員や、その支持者が70万人もいることになり、だから悪魔の思想と言われている共産主義に染まっている者が未だに存在することに危機感を持つべきであろう。
 
 今回の統一地方選挙で関心を持っていた選挙の一つが与野党一騎打ちとなった北海道道知事選であり、結果は無所属新人で自民党と公明党が推薦する鈴木直道氏が、野党統一候補で無所属新人の石川知裕氏を破って当選している。この選挙結果に関して、産経新聞が「野党、共闘の北海道道知事選で敗北 参院選に暗雲」との見出しで、旧民主党系が強いと言われている北海道での敗北に、野党関係者は「共闘しても勝てないのか」と衝撃を隠せない、と報じている。
 
 石川氏応援のために北海道入りした野党幹部は安倍政権批判を繰り返したそうであり、道知事選は地方選挙であって、国政選挙とは異なることから、それでも反安倍を訴えるだけでは道民は白けるだけで、また、この産経の記事に掲載されている野党幹部連中の顔ぶれを見れば、選挙をするまでもなく石川氏の落選は決まったようなものである。
 
 北海道を更に良くするために石川氏を知事にすべきだとして、政策を語るならばまだしも、「アベ政治を許さない」だけを言ってから、石川氏をよろしくでは知事として相応しいかどうかの判断も出来ないし、だから北海道入りした野党幹部は何をしたかったのかさっぱり分からないし、批判だけならば小学生でも出来ると言われているではないか。
 
 当選した鈴木氏の得票数は162万票で、落選したとはいえ石川氏の得票数は96万票もあることから、「北海道独立」と言う石川氏の売国政策を支持する道民がそれだけいる訳である。支那による北海道の土地買収と、移住政策が進行しているとなれば、石川氏の掲げる「北海道独立」は支那にとってまさに渡りに船であることは間違いない。
 
 それとも石川氏は支那から工作資金を得ているから「北海道独立」との政策を掲げているかも知れない。そう考えると北海道に移住する支那人が増え、その後帰化して選挙権を得たとなれば、石川氏のような売国奴を当選させることも不可能ではなくなるし、だから外国人に参政権を付与してはならず、また帰化人も同様にしないと、支那のような世界最大の侵略国家に、日本は戦わずして支配されてしまうであろう。
（2019/04/10）

写真：北海道知事選で合同街頭演説をする野党議員ら（この連中では応援にもならない）

新元号の「令和」に違和感があるとする石破氏だが

【新元号】自民・石破氏「違和感ある。『令』の意味説明の努力を」

2019/04/01

　自民党の石破茂元幹事長は１日、新元号が「令和（れいわ）」に決定したことについて、「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べた。記者団代表による電話取材に語った。

　石破氏は「令」が「命令」を連想させることを懸念したとみられる。石破氏は「新しい時代は戦争がなく、人々が対話する時代になるようにと思う」とも語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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　来る5月1日の改元に伴う新元号が「令和」と決まり、菅官房長官が記者会見し、墨書を掲げて公表した。報道によれば「令和」の出典は日本最古の歌集「万葉集」からの引用とのことで、今までのように漢書（支那の古典）から引用した元号ではなかったのは大変良いことであり、世界で元号を使用しているのは日本だけだそうで、どうか、この伝統文化を守って欲しいものである。
　
　前回の昭和から平成への改元は昭和天皇の崩御に伴うもので、日本国中が悲しみに包まれていたことから、祝賀ムードなどある訳はなかったが、今回の改元は祝賀ムードに国中が満ちている感があり、その「令和」」と言う新時代が間もなく幕を開ける訳だが、世界最古の歴史があり、天皇陛下を戴く日本に生まれことに感謝しつつ、日々過ごして行きたいと思っている。
　
　さて、今回の改元にイチャモンを付けている連中がいるようで、社民党と日本共産党はいつものことで、相手にしても無駄だが、産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は１日、、「令和」について「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と述べたそうである。
　
　石破氏は野党と同じように批判しか出来ないようで、「令」が「命令」を連想させ違和感があるからだとしても、それがどうしたと言うのか。どのような元号であろうが、批判するつもりだろうし、何せ安倍政権のやることなすことのすべてを批判すれば、自分への評価が上がると勘違いをしているのだから話しにならない。
　
　ポスト安倍を狙っている石破氏だが、かって自民党が下野した際に離党し、再び戻ってきたいわゆる出戻りの過去があることかから、党内の味方が少ないようで、まさに自民党の違和感と言っても過言ではなく、その証左に、20人しかいない石破氏の派閥から脱会する議員が出ているのは石破氏には人望がないからだろう。
　
　新元号の「令和」に違和感があるとする石破氏だが、5月1日に即位する皇太子殿下を侮辱したも同然であり、これで石破氏は総理になれないし、なぜならば憲法第6条第1項に「天皇は国会の指名に基づて、内閣総理大臣を任命する」と定めているかからである。
　
　石破氏は侮辱した新天皇陛下から総理を任命されることなど恥ずかしくて出来ない筈だし、「令和」に違和感があると絶対に言ってはならないことを敢えて言ってしまったのは不敬であり、社民党や日本共産党と意見が一致しているとは石破氏の政治生命も終わりに近いかも知れない。　
（2019/04/02）

写真：写真：新元号が書かれた墨書を掲げる菅義偉官房長官＝１日、首相官邸(古厩正樹撮影)

国会議員の国籍情報が非公開のままとなれば

維新・足立議員が爆弾発言！「国会議員の帰化情報を公開すべきだ」　識者「履歴はプライバシーではない」

2019/03/08

　「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。

　「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」

　足立氏がこう述べると、委員会室がざわついた。

　維新は、国政選挙の立候補者は「国籍」情報をきちんと公開すべきだとして、外国籍の「得喪情報」（履歴）も選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出している。

　総務省の担当者らは同委員会で「日本国籍を与える際に、的確か否かを厳格に審査している」と答弁するにとどめた。

　足立氏は８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語った。

　足立氏の質疑が終わると、ネット上では《国家の根幹の問題だ。三代前まで国籍帰化歴を開示すべきだ》《知っていないといけない。大賛成です！》などと大きな反響があった。
　
　確かに、米国議会の選挙では、立候補者について「アフリカ系」や「プエルトリコ系」「韓国系」などと堂々と紹介されている。

　立憲民主党の蓮舫副代表の「二重国籍」問題を追及した評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴をプライバシーのごとく扱う国が日本の他にあるのか？　『そもそもがプライバシーではない』と理解すべきだ。当然、公開してしかるべきだ。国への忠誠を確保するには、平和国家であればあるほど、公開が必要だ。あいまいなのは、近代国際法にもなじまない」と語った。
(zakzak)
　
（引用終了）

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  世間には、いわゆる反日日本人と称する方が存在するようであり、日本人でありながら日本が嫌いだと言うのだから、何だか良く分からないが、日本人に生まれたことを後悔しているようで、それも一つの思想と言うか、考え方なのかも知れないが、外国人からすれば自分の国を愛せず、嫌っているような日本人は奇怪な目で見られてしまうのではなかろうか。
　
　テレビなどに出演する機会が多い有名人の中に、首をかしげたくなるような発言をする方がいるが、その発言とは「日本はかって悪いことをした」とか「日本ほど世界で嫌われている国はない」など、日本を貶めることばかり言っているからで、だから、この方は本当に日本人なのかと常に疑問を抱いている訳である。
　　
　日本人でありながら反日的発言が多いとなれば、純粋な日本人ではないかも知れないと疑いたくなるのは当然で、名前は日本人のようでも、外国籍から帰化し、通名と言う偽名を用いて日本人になりすましているかも知れず、特に日本人と似ている支那人、朝鮮人であれば純粋な日本人のマネをするのは簡単であろう。
　
　議員など公職に就く者は国の舵取りをする重要な責務があることから、どこかの国のために行動するようなことはあってはならない。だが、日本国民が納めた血税に中から歳費を受け取っていながら、韓国のために帰化して日本の国会議員となったと自慢する方が立憲民主党にいるようである。名前は韓国人であった時のままなので、帰化人であることが分かるのだが、問題は帰化人でありながら日本人風の名前にしている議員がいることであり、それを公表することなく純粋な日本人であるかのように有権者を欺いて当選しているとなれば、由々しいことではあるまいか。
　　
　zakzakによれば、日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したとのことである。足立氏は８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語ったそうで、また評論家の八幡和郎氏は「国会議員の履歴はプライバシーではなく、公開が必要だ」としており、まさに正論である。

　有権者であれば、支持したいと思っている方が、国を任せるのに相応しいかどうかの判断材料の一つとして、帰化情報の公開を望んでいるだろうし、もし帰化人だとしても、支持するか否かは有権者の判断であり、国会議員の中には韓国籍当時の名前のまま立候補して当選している方もいるので、だから帰化人であることを公開したとしても、それが不利になるとは思えない。
　
　維新の会として、国会議員になろうとする者の国籍情報を選挙公報などで公表する、との内容を盛り込んだ「公職選挙法改正案」を議員立法で提出しているそうだが、この改正案に反対する国会議員がいるならば、何がダメなのか理由を教えて欲しいものであり、日本に帰化したのは日本のために働くことを誓って国会議員なったのだから言える筈で、もし、国籍情報が非公開のままとなれば有権者を欺くものである。
　
　今から予想しておくが、朝鮮系日本人の国会議員から、帰化情報の公開は差別だとの声が出るだろうが、祖国である北朝鮮や韓国のために日本の国会議員となった目的とは、おそらく日本の弱体化であろう。この記事の見出しが「足立議員が爆弾発言」となっているが、今まで、国会議員の国籍情報公開に関する論議が行われていなかったことが異常なのであり、だから爆弾発言ではないし、そう思うのは帰化人であることを隠している国会議員だけであろう。
（2019/03/10）

写真：新たな「爆弾」を投じた足立氏