偏向メディアに持ち上げられていた石破氏が最下位とは

自民党新総裁に菅氏選出　全投票数の7割、2位は岸田氏

2020/09/15

　安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選が14日、行われ、新総裁に菅義偉（よしひで）官房長官（71）が選出された。獲得票数は、石破茂元幹事長が68票、菅官房長官が377票、岸田文雄政調会長が89票だった。

　今回の総裁選は、国会議員票（394）と地方票（141）の計535票で争われた。有効投票数は534だった。

　菅氏は7年8か月に渡り、一貫して安倍政権を支えてきた。総裁選出が決まった後、まず安倍首相が壇上に上がり「7年8か月、官房長官として国のために、そして人のためにもくもくと汗を流してきた菅さんの姿を私はずっと見てきた。この人なら間違いない。この思いをみなさんときょう1つにできたのではないか。令和時代に最もふさわしい自民党新総裁ではないか」と語った。

　安倍首相に続き、菅氏が壇上に。菅氏は新型コロナウイルスを「国難」と表現。「危機を乗り越えて、国民一人一人が安心して、安定した生活ができるよう、安倍総理が進めてきた取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命があると認識している」と、改めて安倍政権の「継承」を強調した。
菅氏の略歴

　菅氏の公式サイトなどによると、同氏は1948年生まれの71歳。秋田県で高校卒業まで過ごし、上京。アルバイトをしながら法政大学に通い、卒業後に衆議院議員秘書、横浜市議などを経て1996年の衆院選で初当選。現在8期目。第1次安倍政権で総務相、第2次安倍政権以降では官房長官として首相を支えた。官房長官としての在任期間は歴代最長。
(yahooニュース）

（引用終了）

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　ネットが普及する前は、偏向メディアによる世論誘導が頻繁に行われており、新聞週間の標語に「新聞で育つ世論が政治を正す」が入選したのは、その証左で、要するに世論とは新聞が作るものだとの思い上がった考えを持っていた訳であり、偏向メディアが垂れ流す情報しか得られない時代に実施された選挙において、多くの有権者は騙されていることに気づかず、誤った判断をしていたと言えるだろう。
　
　しかし、今では偏向メディアが敢えて伝えていなかったり、都合が悪い情報がネットで得られるようになったことから、偏向メディアによる世論誘導も困難となり、嫌われる存在になってしまったのはまさにネットのお陰で、かっては飛ぶ鳥を落とす勢いがあるとか、社会の木鐸とか言われていた過去の栄光も失われ、何か報道すれば「また嘘だろう」とまで言われるようになってしまったのである。
　
　偏向メディアによる世論調査も、実際に不特定多数の方を対象に調査しているのか大いに疑問であり、電話または郵送による調査を行っているとか言っているが、世論調査に積極的に回答する方よりも拒否する方の方が遥かに多いと思われるし、そうであれば、調査結果に偏りが出るのは当然で、また偏向メディアの願望を世論調査の名を借りて報道している疑いがあると思っている。
　
　yahooニュースによれば、自民党総裁選が１４日、行われ、新総裁に菅義偉（よしひで）官房長官（71）が選出され、獲得票数は、石破茂元幹事長が６８票、菅官房長官が３７７票、岸田文雄政調会長が８９票だったそうである。菅氏は１６日に衆院本会議において行われた首班指名選挙で、第９９代内閣総理大臣に選出されたことから菅内閣が発足した。
　
　菅氏が総理総裁に選出されるのは予想通りだが、偏向メディアに持ち上げられ、世論調査でも、次期総理に相応しいと第１番に名が上がっていた石破氏が岸田氏にも負けて最下位とはなぜなのか。偏向メディアによる世論調査がいかにあてにならないかが明らかになった訳で、今まで何度も総裁選に立候補して、総理になりたいと張り切っていたのは、偏向メディアの後押しがあり、持ち上げてくれたからであろうが、今回も人相の悪さを隠すために眼鏡で誤魔化そうとしたが、にも関わらず議員票が僅か２６票とは、さすが人望がなく、党内で嫌われている石破氏らしい結果ではないか。
　
　石破氏を支持していたのは偏向メディア、野党、韓国などであり、だから、次期総理は石破氏が相応しいと思う多くの自民党議員などがいる訳はなく、反対に絶対に総理にしてはならない人物だと思うだろう。総裁選が最下位では石破派の崩壊が始まるかも知れず、石破総理総裁を実現するために石破派に属していたのであろうが、その可能性がなくなったからである。来年の自民党総裁選に石破氏が立候補するかどうか不明だが、２０人の推薦人が集まらず、立候補すら出来なかったとのお笑いが見られるかも知れず、その前に離党すれば、野党が暖かく迎えてくれるだろう。
（2020/09/17）

菅官房長官は習近平の国賓来日を諦めていないのか

菅氏、習主席来日「日程調整、慎重に」　改憲に向け「環境整備」

2020/09/05

  自民党総裁選に出馬する菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べた。憲法改正に関しては「必要だというのが多くの国民の声だ。環境整備をしていきたい」と語り、野党側に国会審議を促す考えを示した。

　菅氏はまた、新型コロナ対策について「まず雇用をしっかり守る」と強調。そのうえで「めどをつけたら新たな経済対策という形で回るようにしていきたい」とした。首相に就任した場合の補正予算編成を問われると「経済再生が最優先の内閣だから、全体を見て考えたい」と述べた。

　一方、いわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係に関しては「完全かつ最終的」な解決を確認した昭和４０年の日韓請求権協定を挙げ「ここが日韓関係の基本なので、そこはこだわっていくのが当然だ」とした。また、日米関係や対露、対中、対韓外交に関しては政策決定に関与してきたとし、「優先順位を含めて熟知している。そこはしっかり進めたい」と外交手腕に自信を示した。

　衆院解散・総選挙の時期は「国民はコロナ対策をちゃんとやってくれというのが一番だ」と指摘。その上で「今は給付を中心にやっているが、そこから次の経済対策を打ち出すというのが一番大事だ。とにかくコロナ収束に向けて全力でやる」と述べるにとどめた。

　自身の内閣で任命する官房長官は「名前は一切言わない」とする一方、「官房長官は省庁の縦割りをぶち壊してやれる。その責任者なので、取りまとめる（能力がある人物）ですかね」と語った。
（産経新聞）

写真：産経新聞の単独インタビューに応じる菅義偉官房長官＝５日午前、東京都千代田区（桐山弘太撮影）

（引用終了）

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　武漢肺炎ウイルスを世界中に蔓延させた支那が、世界に向けて謝罪し、賠償に応じることは、西の空に向かって、まだかまだかと日の出を待っているようなもので、絶対にあり得ないし、また発生源は他の国だと嘘を付いて「わが国には一切の責任はない」と逃げ回ることしか考えていないようである。
　
　つい最近までは米国や日本が発生源だと言って責任を押し付けようとしたが、上手く行かないことから、今では沈黙しており、「人の噂も七十五日」ではないが、しばらくするうちに、きれいさっぱりと忘れ去られてしまうであろうと思っているかも知れない。冗談は習近平の顔だけでして欲しいもので、武漢肺炎ウイルスのために万単位の死亡者を出した国は無論のこと、感染者が出なかった国でさえも支那を世界を不幸にする国だと認めるようになり、もう、まともな付き合いは出来ないとして、今後は支那人の入国を禁止する国があるのでなかろうか。
　
　今年春の「桜の咲く頃」に予定されていた習近平の国賓来日は、武漢肺炎ウイルスの感染拡大の影響で延期となったものの、政府が中止すると言っていないのは支那に媚びる売国奴の二階幹事長などに配慮しているからであろう。産経新聞によれば、自民党総裁選に出馬する菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日、産経新聞の単独インタビューに応じ、延期となっている中国（支那）の習近平国家主席による国賓来日について「新型コロナウイルス対策を最優先でやっている。日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べたと報道されている。
　
　国際社会は脱支那の流れになってきており、日本だけが、今まで通りに支那と付き合う訳には行かないし、もし、習近平の国賓来日が実現すれば、「ついに日本は支那に取り込まれたのか」とのメッセージを国際社会に向けて発信したも同然である。日本固有の領土である尖閣諸島の武力占領を画策し、千基以上のミサイルを日本に向けている支那は友好国ではなく、明らかに敵国ではないか。
　
　菅官房長官におかれては、もし総理に指名されたとなれば、習近平の国賓来日中止を明言して欲しいものだが、「日程調整のプロセスに入ることは慎重にと思っている」と述べているのは、未だに国賓来日を諦めていないのではと思われるし、世界最悪の侵略国家である支那の習近平は国賓としての資格もなく、世界で最も相応しくない人物だと言えるし、まさに天皇陛下にご迷惑をお掛けすることになる暴挙と言えるだろう。
　
　支那に向けられている国際社会の視線が厳しくなっていることから、それを避けるため天安門事件の後の上皇陛下（当時は天皇陛下）の支那訪問と同様に、また日本を利用して習近平の国賓来日を実現させたいのは明らかで、そのような支那の手口に騙されてはならない。
　
　武漢肺炎ウイルスのために世界中を敵に回している支那だが、米国は支那による世界支配の野望を打ち砕き、東洋の貧しい小国に転落させるために本気になっているのに、日本がするべきことは一日でも早く習近平の国賓来日の中止を明言し、さらに支那をここまで発展させて世界中に迷惑を掛ける国にしてしまった責任を認識し、支那との友好関係はあり得ないとして、距離をおくべきではなかろうか。
　
　具体的には、今後は一切の援助はせず、困ったことがあっても助けない。支那に進出中の日本企業の全面撤退などであり、経済的だけではなく、軍事的な発展をさせないためであり、そうしなければ日本が支那の支配下になる恐れがあり、今までの日本は自分の首を締めるために使うロープを支那に送っていたようなもので、習近平の高笑いが聞こえて来そうである。
（2020/09/08）

裏切りの名人とまで言われている石破氏となれば

石破茂氏が総裁選立候補へ　「国民に選択肢を示すべき」

2020/08/31

　自民党の石破茂元幹事長は31日、総裁選に立候補する方針を固めた。自ら率いる石破派が1日午後に開く会合で意見を聞いたうえで、正式に立候補を表明する。複数の派閥幹部が明らかにした。

　石破氏はこれまでも出馬に向けて調整を進めていたが、安倍晋三首相が任期途中で辞意を表明。このため、緊急対応を理由に全国の党員・党友投票を省略する「簡易型」の総裁選となる見通しで、地方の支持が厚い石破氏には不利として、派閥内では出馬を見送るべきだとの声もあった。

　だが、報道機関の世論調査では石破氏が優位に立つことや、地方の声を反映する党員投票を含めない党の姿勢に不満も高まっていることから、「国民に選択肢を示すべきだ」と判断した。（松山尚幹、石井潤一郎）
(朝日新聞】

写真：カメラマンに囲まれる自民党の石破茂元幹事長＝2020年8月31日午後4時46分、国会内、恵原弘太郎撮影

（引用終了）

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　安倍総理辞任表明を受けて、自民党はに全国の党員・党友投票を省略する形で総裁選を行って後継者を決めるようで、任期途中の辞任であり、政治の空白を生じさせないためになるべく早く総裁選を行う必要があるのは当然で、過去にも例があるからである。既に指摘されているが、自民党の党員・党友の中に、真の自民党支持者ではない者が紛れ込んでおり、年４０００円の党費を払えば、１８歳以上で日本国籍を有する方であれば党員・党友になれるそうだが本当なのか。
　
　過去に行われた総裁選で党員・党友票は多いものの、自民党所属議員の票は少なかった候補者がいたことから、特定勢力が自民党の支持者のふりをして党員・党友となって、総裁にしたい者に投票しているとしか思えず、そうであれば特定勢力にとって都合の良い候補者を当選させることが可能だからで、自民党は党員・党友の中に特定勢力の連中が入り込んで可能性があるとして身元調査した方が良いであろう。
　
　その特定勢力とは反日サヨクや偏向メディアなどの連中だと思っている。ここまで書くと、「石破茂氏のことだな」と思い出す方がおられるであろうし、なにせ自民党内では人気はないものの、偏向メディアや野党から評判が良いと言うのだから間違いないし、だから最初から自民党総裁になる資格はなく、立憲民主党などの野党にいた方が似合うのではなかろうか。
　
　その石破氏が３１日、総裁選に立候補する方針を固めたと朝日新聞が報じており、仲間である偏向メディアによる世論調査で、石破氏が優位となっていることから、その気になったのであろう。だが立候補する場合は２０人以上の党所属議員の推薦が必要であり、１９人しかいない石破派となれば立候補を表明出来たとても、実際に立候補出来るのか。

　偏向メディアや野党からの評判が良い石破氏だが、自民党所属議員でありながら、党内での評価は低く、裏切りの名人とまで言われているので、間違って総理総裁になったとしても、自民党だけでなく、日本と日本国民を裏切る恐れがあり、何せあの韓国から石破総理待望論が出ているのだから、その事実からしても、石破氏を支持することはできない。
　
　非自民の細川連立政権が成立し、自民党が野党に転落した苦しい時に、仲間の所属議員と共に再び政権政党になるための努力をする気はなく「自民党の歴史的使命は終った」と言って離党したことがある石破氏だったが、その後、自民党に復党している出戻り議員なのであり、一度でも自民党を裏切った過去があれば何度でも裏切ることは間違いないだろう。
　
　１９人いる石破派の議員は、総裁選に立候補する石破氏の推薦人になるのか。もし全員がなったとしても、推薦人の数が一人足りないし、党内から相手にされていない石破氏のために他に推薦人になる議員がいるとは思えず、そうなると、偏向メディアによる世論調査で、いくら石破氏が優位だと持ち上げられていても推薦人が集まらないと言うお笑い劇場になるような気がしてならない。
（2020/09/02）

安倍総理の辞任表明について思うこと

　安倍総理が辞任表明した２８日の夜、夕飯を食べ終わってから間もなくして腹が痛くなってきた。強い痛みではなく、ジワーと来る痛みで、しばらくすれば治るだろと思って、午後１０時を回った後に休んだが、痛みはなくならず、夜中に何度か目が覚めた。そして朝になると不思議に痛みはなくなり、何で腹が痛かったのか原因は分からないままである。
　
　腹痛に限らず、人の痛みは本人でしかわからない。それは医師でも同様で、検査して異常なければ「痛みはない筈ですがね」と言うしかないし、それでも患者本人が痛くて我慢出来ないと言って、再検査を要求する事例もあるのではなかろうか。
　
　安倍総理の辞任表明の理由は持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからだそうで、腹痛に耐えながら総理大臣という重責を担うのは困難であると判断したのであろう。自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣であり、需要な決断をしなければいけない時に腹痛がひどくなったり、トイレに行かざると得なくなれば、日本の安全保養に重大な影響を及ぼす恐れがあり、それを危惧した安倍総理は辞任するとの決断をしたかも知れない。
　
　辞任会見に望んだ安倍総理は、悲願である憲法改正が未だに実現せず、また、北朝鮮による日本人拉致問題が未解決であることから相当悔やまれていることであろうが、拉致問題に言及した際に安倍総理の目に涙が滲んでいたのは、その証左で、他の政治家の中で拉致問題に真剣に取り組んでいる方はいないからである。
　
　今まで歴代総理の辞任表明を何度か見て来たが、様々な誹謗中傷に耐えて総理として日本のために、その責務を遂行されてきた安倍総理の辞任ほど悔しいことはないし、まして持病の悪化のためであり、刑事責任を問われるような問題を起こした訳でもなく、総理としての資質がなかったとも言えないからだ。安倍総理自身も悔しいのは当然だし、だから、多くの国民は「長い間本当にありがとうございました。しばらくは治療に専念され、一日でも早いご快癒をお祈り申し上げます」との気持ちを抱いているのではあるまいか。
　
　偏向メディアや朝鮮人が批判するような最悪最低の総理でなかったことは確かであり、それでも、労をねぎらうこともなく、安倍総理批判だけは忘れていないようで、だから、多くの国民から支持されていたのであり、反対に偏向メディアや朝鮮人が持ち上げるような総理となれば日本が滅んでしまう恐れがある。
　
　掲載している写真は、被災地を訪れた安倍総理がひざまずいて被災者を励ましている様子であり、内閣総理大臣という立場にありながら、被災者と同じ目線で頭を下げている訳だが、これと同じことが出来る政治家は他にいるであろうか。自分が上に立つような立場になったとしても、常に謙虚されを忘れず、偉そうに人を威圧するような態度をとってはならないのは当たり前だが、それが分かっていない政治家が多いようだ。
　
　偏向メディアとは対照的に海外の要人からは安倍総理の手腕を絶賛する声が届いており、後継者として自民党総裁選に立候補を表明している者の中に安倍総理と同じことが出来る者はいないであろう。石破茂氏は偏向メディアに気に入られている後継者の一人で、安倍総理が退陣表明した直後から６つのテレビ局に出演し、総裁選に立候補しないとの無責任なことはしないとまで言っているが、良識ある国民は偏向メディアによる石破上げの報道には騙されないし、ツィッターなどで、安倍総理の退陣表明を悲しむツイートが多く、それを読む度に「本当に残念だ」とし目が潤んで来る。
（2020/08/30）

支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言だが

二階氏「慎重の上にも慎重に」　習氏国賓来日中止要請に苦言

2020/07/07

　自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈した。「自分で責任を取れる範囲において発言、行動すべきだ」とも語った。
（産経新聞）

写真：自民党・二階俊博幹事長＝７日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
　
（引用終了）

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　日本の国会議員は、日本国民が納めてた税金の中から歳費を貰っているのだから、日本と日本国民のため働く責務があるが、そのような気持ちはなく、なぜか何処かの国ために国会議員をやっている者もおり、いわゆる売国議員と称されて何かと批判されることが多いのは当然であろう。
　
　立憲民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言している議員もいるし、また韓国籍から日本に帰化した後に、そのまま本名を使わず、通名と言われている偽名を使って純日本人になりすましている議員も困った存在であり、だから、議員になる者は学歴よりも出自を明らかにすべきだと言われているのである。

　選挙の際に多くの候補者の中から誰を選ぶか判断に苦しむことあるが、再選を目指している候補者であれ、新人候補であろうが、何をするかではなく何をしたかが判断材料となると思っており、特に既成政党の支持を受けていない無所属候補の場合は、選挙期間中にどんな綺麗事を言ったとしても、今まで何をしたかが見えて来ない候補者の場合は、当選しても何もしない思っていれば間違いないだろう。
　
　残念ながら日本にも多くの売国議員がいるが、おそらくカネを貰っているからで、日本より、カネを出して貰っている国のためなるならばと平然と日本の国益を損ねることも良しとしているのである。要するに裏切り者であり、唾棄すべき存在なのだが、人はカネには弱いことから、売国議員が一人でも多くなった方が国益に資すると思っている国もあるようだから、有権者として誰が売国議員かを見極めて選挙の際の判断材料とすべきではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党外交部会などが検討している中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈したそうである。
　
　さすが自民党の中でも、支那に媚びる売国議員として有名な二階氏らしい発言と言えるし、武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大する今日の世界情勢の中で、習近平の国賓来日が世界からどのような目で見られるかが分かっていないようだ。世界の首脳の中で最も来日させてはいけない人物であって、習近平にどうしても会いたいのであれば二階氏だけが支那に行けば良いし、そのまま支那にとどまっても良識ある日本国民は歓迎するかも知れない。
　
　支那に媚びる売国議員として太いパイプ持っているからこそ習近平の国賓来日が中止で、支那の面目を潰したくないからであろうが、ならば、支那が沖縄県の尖閣諸島に公船を向かわして領海内にとどまったり、民主主義国では認められている言論や集会の自由が香港で失われたことに関して、二階氏は支那に抗議したことがあるのか。
　
　二階氏のように支那が日本だけでなく世界中に迷惑を掛けていても何も言わないのはカネを貰っているだけでなく、弱みでも握られているのであろうが、この非難決議について「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきだ」と苦言を呈する前に支那に武漢肺炎ウイルスや尖閣の件で苦言を呈して欲しいものだが、おそらく何も言わないだろう。
　
　自民党外交部会などが検討している習近平の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議は、日本が国際社会に示す正しいメッセージであると言える。支那が慎重に行動せず、周辺国や南シナ海の公海上で略奪などを繰り返しているのに、日本が「慎重の上にも慎重に行動」をとらなくとも習近平の国賓来日は永遠に中止して。支那を付け上がらせないようにすべきである。二階氏以外にも習近平の国賓来日を中止すべきではないと言っている売国議員の名を知りたいもので、産経新聞に期待している。
（2020/07/09）

 

公明党には日本国民の命を守る気はないようだ

敵基地攻撃能力、自公に温度差　自民、検討チーム発足へ　公明は「専守防衛に反する」

2020/06/26

　政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

　自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は２６日の党会合で「どのような（国防の）態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて３０日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

　自民党は平成２９年３月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

　一方、公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も２４日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

　自民党は党内議論を終えた後に公明党との協議に臨むとみられるが、公明関係者は「敵基地攻撃能力を掲げて選挙を戦うことなどできない。連立解消含みになる」と牽制（けんせい）する。

　政府は敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。安倍晋三首相は１８日の記者会見で、保有を検討する意思を示していた。（田中一世、石鍋圭）
(産経新聞）　

写真：米ハワイ州カウアイ島にある地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の米軍実験施設＝２０１９年１月（共同）

（引用終了）

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　いわゆる「平和ボケ」と称する連中の影響で、日本は非常に守りにくい国になっており、戦争の放棄をうたった憲法第九条は未だに改正されておらず、また唯一の被爆国だからとして核兵器を排除した非核三原則や、敵が攻めてきても自衛隊は領土領海内での反撃しか出来ない専守防衛政策などが存在するからである。
　
　それでも自衛隊は国民の生命、財産を守るために、職務遂行に励んでいる訳だが、その「平和ボケ」は政治家の中にも多く、防衛問題は選挙の際の票にならないとして、例えば自衛隊を明記するための憲法改正に関しても消極的で、また文民統制により自衛隊の行動に制約を加えることが良いと思っているようだ。
　
　国際情勢に変化があれば、国民に被害を及ぼさないために防衛政策の見直しが行われても良さそうだが、そのような様子はなく、いくら一度決まった政策だからとしても変えてはならないものではないし、これでは憲法第九条をご本尊にして、拝んでいれさえすれば日本に攻めて来る国はないと真剣に考えている九条真理教の連中と同じではなかろうか。
　
　産経新聞によれば、政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっているとのことで、ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対していると報じられている。
　
　公明党が「専守防衛」に関して、どの程度理解しているか不明だが、敵の攻撃があった場合に、領土領海内での防衛しか許されないことで、だから国民の生命財産や領土などを守ることは難しく、多くの国民の命が失われる恐れがあると指摘する声がある訳で、それでも「専守防衛」を堅持したい理由は何であろうか。
　
　これは仮定の話しだが、ある国から日本を占領したいとの要求があり、それが単なる脅かしではないとして、無人島にミサイルを撃ち込んできた。次の目標は東京だと言ってきたが、偵察衛星によってミサイルの発射基地は分かったものの、その基地を攻撃してミサイルを破壊する能力がもしなかったとなれば、日本は、ある国によって占領されてしまうからで、だから「ミサイルをい撃ち込むぞ」との電話１本で、日本は何もすることが出来ないまま亡国の道を辿ることになる訳である。
　
　「敵基地攻撃能力」の保有せず、敵のミサイル攻撃を領土領海内での迎撃だけで守る「専守防衛」のままの日本で国が守れるとは思えず、周辺国の中は「日本を火の海にする」と言って大量のミサイルを保有している国まであるのに、「専守防衛」を堅持して日本は反撃しないことになっていれば、こんな攻めやすい国はないだろう。・
　
　公明党も「平和ボケ」しているようだが、また、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すると困るとして、支那や韓国から厳命されているかも知れないし、カネでも貰っているかも。自称平和愛好者と同様に公明党には日本国民の命を守る気はないようだし、無責任な野党ではなく、与党の一員であるならば、「敵基地攻撃能力」を保有しなくとも、日本の安全は揺るぎないとの具体的な抑止政策を示すべき、ただ反対では野党と同じである。　
（2020/06/29）

これと言った成果を残せなかった小池氏だが

都知事選、小池氏が出馬を表明　「都民の推薦、推挙を得るべく挑む」

2020/06/12

　東京都の小池百合子知事（６７）は１２日、６月１８日告示、７月５日投開票の都知事選に立候補すると表明した。主な公約に、新型コロナウイルスの感染第２波への備えや今後の経済再生などを掲げた。

　小池氏は１２日夕方に行われた記者会見で、「４年前は推薦をいただかず、崖から飛び降りた。改めて政党の推薦を求めることなく、都民の推薦、推挙を得るべく挑む」と述べた。

　新型コロナウイルスの感染が続く中、小池氏は出馬表明を先送りにしてきた。新たな感染者数の横ばいが続く中、１１日には都民に警戒を呼びかける東京アラートを解除し、事業者への休業要請をほぼ全面的に解除する方針を決定した。１０日閉会の都議会でも、総額５８３２億円の追加補正予算が成立し、新型コロナ対応は一定の節目を迎えたと判断した。

　都議会最大会派の都民ファーストの会に加え、都政で協調路線をとる公明党も事実上の支援に回るとみられる。一方、自民党は１２日、党本部で幹部会合を開き自主投票とする方針を決めた。都知事選にはすでに、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）や元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らが立候補を表明しているが、野党統一候補の擁立は難航している。

　小池氏は国会議員時代に防衛相や環境相を歴任し、平成２８年７月に舛添要一氏の辞職に伴う都知事選に出馬し初当選した。２９年１月、都民ファーストの会を事実上創設したほか、２９年１０月の衆院選では直前に結成した国政政党「希望の党」で代表を務めた。一時は野党第一党を伺う勢いを見せたが、「排除」発言を機に失速した。

　今年に入ってからは、３月から４月にかけて都内で感染が拡大した新型コロナ対策を指揮した。緊急事態宣言の期間は、都の休業要請に応じた中小事業者向けの「感染拡大防止協力金」を全国に先駆けて創設した。　
（産経新聞）

写真：東京都の小池百合子知事

（引用終了）

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　公約とは、選挙のときに政党や立候補者などが、公衆に対して政策などの実行を約束することだが、その公約は守られることはほとんどないにも関わらず、有権者は騙されて支持してしまうことが多いようである。だから政治の世界はデタラメだと言われているのであり、支持を得るためには平然と嘘を付いているからで、それが政治家ならばなぜか許されてしまうようだ。
　
　良識ある国民の目から見て政治家になって欲しい方ほど政治家にならないもので、反対に資質もないのに間違って政治家になってしまった連中の方が遥かに多いのは日本の不幸であろう。特に今の野党議員を見ていれば分かると言うもので、国家の繁栄と国民のより良い幸せのために奔走する気はなく、政府与党の揚げ足取りをしていれば高額な歳費を貰えるのだから何とも気楽な仕事ではないか。
　
　多くの有権者から支持されていたにも関わらず、全くの期待外れだった政治家も多いようで、人の資質はトップにさせると良く分かると言われているからである。その典型的な例は東京都の小池百合子知事であり、国会議員時代に閣僚であった時は特に悪い印象はなかったが、東京都知事になると何を勘違いをしたのか謙虚さがなくなり、何でも自分の考え通りにすることが出来るとして、既に決まっていた築地市場の豊洲への移転を都議会の承認を得ず延期させたために、維持管理や補償などのために膨大な税金を浪費することになったからである。
　
　産経新聞によれば、７月５日投開票の都知事選に、その小池氏が立候補すると表明したそうであり、４年前の都知事選の際に掲げていた「花粉症ゼロ」「満員電車ゼロ」などの公約は何一つ実行されていないばかりか、無知無能ぶりをさらけ出しただけの４年間であったのに、再選を狙っているとは驚く他はない。
　
　「身の程知らず」の意味を小池氏が知っていれば、立候補しないだろうが、自身はカイロ大学卒の優秀な政治家だと思っているから都知事として相応しいと未だに勘違いをしているのであろう。また小池氏には、私が「座右の銘」にしている「無知の知」と「バカになれる人ほど人望がある」の意味を知って欲しいものだ。
　
　小池氏のカイロ大学卒に関しても疑惑があるようで、卒業証書と卒業証明書の提示をしていないし、それらしいものをかってテレビ番組内で公開しているようだが、不鮮明な箇所があることから、本物であるかどうか疑わしいようで、学歴詐称となれば公職選挙法違反に問われることになるし、既に東京都の男性が刑法第161条、偽造有印私文書行使罪にあたるとして小池氏を東京地検に刑事告発しているようである。
　
　この４年間都政の責任者として、これと言った成果を残せなかった小池氏だが、それを恥とも思わず、知事を続けたいとなれば、都民にさらなる迷惑を掛けることになるだろう。武漢肺炎ウイルスが都内でも感染拡大の恐れがあったのに、いくら自民党の支那に媚びる二階幹事長の要請だからとしても支那に大量の防護服を贈呈したのは、都民の命と財産を守る気はないとしか言いようがない。
　
　小池氏は、自民党所属議員であったにも関わらず、今では都議会の多数を占めている都民ファーストと言う地方政党を立ち上げて多数の素人新人議員を当選させ、その後に今度は国政政党である希望の党を立ち上げるなど、自民党からすれば、まさに裏切り者であろう。
　
　また都が石原知事時代から貯めていた９０００億円のうち６０００億円以上をを築地市場の豊洲への移転を敢えて遅らせたために無駄にし、さらに自身の再選ためなどにも使い込んで、もう僅かしか残っていないようであり、また武漢肺炎ウイルスの関する都のテレビ広報も自身の出演を条件としたのはまさに選挙の事前運動ではないかと指摘されている。
　
　裏切り者であり、自身のために税金を湯水のように浪費して恥じることがない小池氏を都民はまた支持するのか。他の立候補者で適任者はいないかも知れないが、対立候補者さえも出せない自民党も情けないし、もし私が都民であれば、小池氏には投票せず、無効票を投じるだろう。
　
　小池氏が再選されたとしても前回のような大量得票とはならず、やたらにカタカナ英語を使って頭の良さを自慢している小池氏に対して、特にカタカナ英語を理解出来ない高齢者は知事としての資質に疑問を感じているのではあるまいか。本当に頭が良い方であれば、正しい日本語を使っているであろうし、「学があってもバカはバカ」とは小池氏のようであり、加えて嘘付きで、虚栄心が強いとなれば上に立つような人でないことは確かである。
（2020/06/13）

蓮舫だけには言われたくない日本人の民度の高さ

蓮舫氏、麻生氏の“民度が違う”発言に怒り「貴方はどれだけ偉いのでしょう」

2020/06/04

　立憲民主党の蓮舫参院議員（52）が4日、自身のツイッターを更新。麻生太郎財務相の発言に対して怒りをぶちまけた。

　蓮舫氏は、日本の新型コロナウイルスによる死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」からとする麻生氏の発言を報道する記事を引用し、「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てた。

　さらに「国籍を問わずコロナ感染症で亡くなった方、そのご家族のお気持ちに寄り添わず、『民度』の違いとの認識を国会で披露。日本の財務大臣発言として海外に発信されてほしくない」と怒りをあらわにした。 
(スポニチ）　

（引用終了）

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　東日本大震災の際に米国は「トモダチ作戦」の名で、海空軍を主力とする大規模な部隊を被災地に投入し、食料の援助や、瓦礫の除去などを行ってくれた。空母艦載ヘリ操縦士のある女性兵士は、食料を積載して被災地に向かったものの、日本政府からの正式な要請がなかったことから、食料を届けるためには適当な理由を付ける必要があったとのこと。
　
　ある学校の上空に差し掛かると校庭に「ＳＯＳ」と書かれてあったので、避難している被災者がおり、支援を求めているのでは判断し、着陸しようとしたが、他の国で見られるように、被災者がヘリに殺到して食料の奪い合いが起こることを危惧して、着陸を一時ためらったそうである。
　
　それでも、食料を渡したいとの思いから着陸したものの、予告がなかったことからヘリの近づいて来る者はおらず、しばらくして初老の男性が近づいてきて「ここには約２００人が避難している」と話したことから、その女性兵士は「機体の故障のために着陸した。離陸するためには積載している食料を降ろさせて欲しい」と、本当は機体の故障ではないのに、着陸のために思いついたのはさすが米軍だと言えるだろう。
　
　すると、その初老の男性の指示で、ヘリから避難所となっている体育館まで被災者が列を作って、手渡しで食料を運んだそうであり、他の被災者は見守っていたとのこと。しばらくすると、その初老の男性が「もう結構だ」と話したので、その女性兵士は「まだ残っている」と言うと「避難している他の方に届けて欲しい」と話したそうである。
　
　大震災の最中で、今度はいつ食料が届くのか分からない中で、他の被災者を思いやる気持ちを持っている日本人の民度の高さに、その女性兵士は感動したとのことで、この件は「トモダチ作戦」を行った米軍の正式記録に残っているとのこと。あの大混乱の最中でも冷静さを失わない日本人に世界の人々は驚き、感銘を受けている訳で、日本人として当たり前な行動であっても、他の国では日本のようには行かないようだ。
　
　スポニチに日本人の民度に関する記事が掲載されているが、その記事とは麻生太郎財務相が、武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）による死者数が欧米に比べて少ないのは「民度のレベルが違う」と発言したことに関して、立憲民主党の蓮舫参院議員が「貴方はどれだけ偉いのでしょう、麻生大臣」と吐き捨てたそうである。
　
　麻生財務相が、自国民の民度の高さを言及したとしても日本国民であれば褒められたとの意識はなく、武漢肺炎ウイルスの感染拡大を防ぐための政府による緊急事態宣言を受けて、やるべきことをやり、やってはならないことをしなかった過ぎず、強制力も罰則もないのに、欧米に比べて遥かに少ない死者数に押さえたにも関わらず、なぜか蓮舫は気に入らないらしい。
　
　何でも批判するために政治家になったとしか思えない蓮舫だが、今は日本の国会議員だとしても、多重国籍の疑いがあるので、祖国である台湾あるいは支那は日本より民度が高くないとバカにされたと思ったからの発言となれば、日本の国会議員でありながら、日本に対する帰属意識はないと言って良いであろう。
　
　麻生財務相が民度の高さを言及したことが、なぜ偉いとなるのか理解出来ず、前述したように多重国籍の疑いがある蓮舫だけには言われたくないし、人をバカにした偉そうな話し方をする蓮舫の方こそ「貴方はどれだけ偉いのでしょう」と言われているではないか。民度とは各個人ことではなく、国民や民族など集団のことを示すのであって、日本人かどうか疑わしい蓮舫には理解出来ないのは当然かも知れない。
（2020/06/09）

英語に堪能な河野大臣の説得力がある厚生労働省への申し入れ

防衛相「専門用語 より分かりやすい日本語で」新型コロナ 

2020/03/26

　河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにしました。

　新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府の専門家会議は、感染者の集団を「クラスター」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」と表現するなど、専門用語を使って見解をまとめています。

　これについて河野防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「専門家の先生方がいろいろおっしゃるが、私の周りにも『何を言っているのか分からない』という声もあったので、厚生労働省に対して『分かりやすい日本語を使ってください』という申し入れをしている。政府の発信なので、万人が分かりやすいことばでやるべきだ」と述べました。

　河野防衛大臣はこれまで、「日本語で言えることをわざわざカタカナで言う必要があるのか」などと述べていて、「クラスター」を「集団感染」、「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しています。
(NHK NEWS WEB)

写真：河野防衛大臣

（引用終了）

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　この拙ブログは、管理人が約４０年前から書いていたものを掲載しており、ネットがなかった時代には原稿用紙に書き残し、それをネット環境を得てから、サイトとして立ち上げ、その後にブログに移行して現在に至る訳である。「継続は力なり」との格言があるように、ここまで続けられたのは何であったか自分でも良く分からないが、そのうち何か良いことでもあるかも知れないと思って、体が続く限り頑張って見たいと思っている。
　
　主張を書くに当たって、心がけていることは、人に読んで貰うものなので敢えて難解な言葉は使わず、義務教育を終えている方であれば、理解出来るような易しい文章にすることと、また読んでいる方のほとんどは日本人なので、外国語をカタカナで敢えて書いたりせず、分かりやすい日本語で表現するようにしており、なぜならば私は日本人だからある。
　
　元は外来語であっても既に日本語と同様に定着し、高齢者から子供まで理解している言葉であればまだしも、専門家でないと理解出来なかったり、日本語で言えば良いのに敢えて英語で言って学があるかのように勘違いをしている方がいるが、人に理解して貰う必要があるのに、日本語ではどのような意味になるのかと何度も問われるようでは、いくら学があってもバカはバカとしか言いようがない。
　
　NHK NEWS WEBによれば、河野防衛大臣は、新型コロナウイルスの感染症をめぐり、政府の専門家会議が使用している「クラスター」などの専門用語について、より分かりやすい日本語で表現するよう、防衛省から厚生労働省に申し入れたことを明らかにし、既に河野氏は感染者の集団「クラスター」を「集団感染」、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を「オーバーシュート」を「感染爆発」と言いかえられるのではないかと提案しているそうである。
　
　自称専門家が仲間同士で、一般人は理解出来ない横文字を使って会話をするのは勝手だが、そうではない一般人を相手にする場合は、日本語を使うべきであろう。にも関わらず、敢えて分かりにくい横文字を使って、頭の良さをひけらかす典型的な政治家と言えば小池東京都知事であり、今回の武漢肺炎でも、自分では理解出来ているかも知れないが、多くの都民には理解出来ない横文字を多用しているのは、最初から理解させる気がなく、「わからなくとも構わない」と思っているも同然ではないか。
　
　高齢者ほど武漢肺炎に感染すれば重症化する恐れがあるのに、その高齢者や外国人でさえも理解出来ない横文字と言うかカタカナ用語を使っているのは前述したように頭が良いのではなく、頭を良く見せたいと勘違いをしているに過ぎず、要するに人をバカにしているのであり、「クラスターによって、オーバーシュートしないようにロックオンの可能性がある」とか言われても専門家以外の日本人は分かるとは思えず、特に命に関わる高齢者を見捨てるようなものである。
　
　この河野防衛大臣による申し入れや提案に説得力があるのは、河野大臣が英語に堪能であるからで、なぜかと言うと、自身は理解出来ることであっても、横文字が得意でない多くの国民への啓蒙のためには専門用語を使うべきではないと提案しているからであり、横文字を使わず、日本語表記に心がけて拙ブログを管理運営している低級国民で、かつバカである私からも河野大臣の提案を全面的に支持したい。　
（2020/03/28）

文化庁は武漢肺炎で大変なのに余計なことはするな

文化庁が補助金減額支給決定　企画展物議、愛知の芸術祭　不交付見直し

2020/03/23

　文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約６６６０万円を愛知県に支給することを発表した。文化庁は県の申請手続きの不備を理由に不交付としたが、県が不備を認めて申請し直したとしている。

　昨年８月１日に開幕した芸術祭では、昭和天皇の肖像画を燃やすような動画や元慰安婦を象徴する「平和の少女像」が登場した企画展「表現の不自由展・その後」に抗議が殺到。芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事が、安全面を理由に不自由展の中止を決め、同年１０月の再開まで公開を取りやめた。

　文化庁は、県が補助金申請の際に会場の安全性や事業の円滑な運営を懸念しながら報告しなかったとして、内定していた補助金７８００万円の全額不交付を昨年９月に決めた。

　これに対し県は、補助金適正化法に基づき不服を申し出た。愛知県が申し出をめぐる審査の過程で円滑な運営を脅かすような懸念を事前に報告しなかったことを認めたほか、今後はこれまで以上に連絡を密にするとの見解を示し、一部経費を除外して再び申請。文化庁は交付が適切だと判断した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　いわゆる反日勢力と称されている連中が世間にいるようだが、日本人でありながら日本が嫌いだとして、反日活動に勤しんでおり、ならば日本を脱出し好きな国に行って暮らせば良いのに、何故かその気はないようだ。日本に住みながらの反日活動では批判されることも多く中々やりにくいだろうから、反日活動のメッカと言われている韓国に行けば思う存分出来るだろうし、また良識ある日本人として歓迎されることは間違いないであろう。
　
　日本が嫌いだというのも思想の一つなのであろうが、ならば日本という国には世話にはならないとの信念のようなものを持っており、だから、生活が困窮しても生活保護を受け取ったり、国に対してどのような名目であっても便宜を図るように要求することは反日活動家として恥だと思っている筈である。
　
　だが、そのような反日勢力の考えは正反対で、国からカネをせしめて良い思いをしたと言うのだから何が何だか分からないし、昨年８月に開幕した昭和天皇の御真影を焼き足で踏み潰す作品などが展示された反日勢力による企画展「表現の不自由展・その後」が含まれる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」でも、文化庁に対して補助金申請をしたのは愛知県だそうだが、それが認められれば、補助金の一部が反日勢力に流れるからだ。
　
　産経新聞によれば、文化庁は２３日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金を全額不交付とした決定を見直し、一部減額した約６６６０万円を愛知県に支給することを発表したそうだが、一旦は県の申請手続きの不備を理由として、不交付としているのに、それを翻して支給するとの決定をしたとなれば誰もが納得する理由を示すべきである。
　
　文化庁は、なぜ企画展「表現の不自由展・その後」が批判されたのか分かっていないようで、表現の自由と称して、日本を貶め、日本人を傷つけ、また悲しませる展示を平然と行って「何が悪い」と居直っている反日勢力のために国民が納めた税金が投入されることは許し難いからで、この企画展において、どのような作品と称するものが展示されたか文化庁は知らないのかと言いたい。
　
　反日勢力による芸術に名を借りた日本を貶めるイベントであっても文化庁は補助金を出すとの悪い前例となるし、受け取った補助金を使っての反日勢力の拡大に加担するようなものである。それでも補助金交付は適切であると思っている文化庁はアホとしか言いようないし、これに納得するのは反日勢力だけで、ほとんどの国民は納得せず、文化庁がどのような説明をしたとても、おそらく納得しないであろう。
　
　文化庁は反日勢力が活動資金を国からせしめようと様々な手口を使っていることを知らないようで、仲間からの寄付だけで行うイベントであれが自由だが、税金が投入されるとなれば国民への反逆行為であり、武漢肺炎で大変な時期であるのに、そのどさくさに紛れて文化庁は余計なことはするなと言いたい。
（2020/03/25）

審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべき

野党、見えぬ国会戦術　衆院予算委　欠席と復帰繰り返し

2020/02/18
　
　衆院予算委員会は１８日、立憲民主党など主要野党の議員が欠席して午前の質疑を行った。野党側は１７日の審議でも一時退席しており、「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍晋三首相の答弁をめぐって強硬姿勢に出ている。ただ、１８日も午後には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っている。

　「ホテル側は首相が答弁したことは事実でないと言っている。文書で反論する必要があるんじゃないか」

　１８日午後の予算委で、審議に戻った立民など野党統一会派の今井雅人氏は菅義偉（すが・よしひで）官房長官に詰め寄った。

　野党は１７日の予算委で、夕食会の会場になったホテルから、主催者に明細書などを発行しないケースはないとの回答があったとして、首相が明細書がないと説明してきたこととの矛盾を追及。首相は自身の事務所がホテル側に確認したところ、「一般論で答えたもので、個別の案件は営業の秘密に関わるため回答に含まれていない」と説明を受けたと答弁した。

　１８日になり、野党はホテル側が首相答弁を否定したとする一部報道を受け、首相が書面で回答しない限り審議に応じられないと午前の予算委を欠席。立民幹部は桜を見る会をめぐる首相への追及について「詰め将棋でいえば詰んだ状態」と強気の姿勢を見せる。

　ただ、政府側は「首相が言った通りだ。責任を持って答弁している」（菅氏）と書面の提出を拒否。予算委の与党理事が首相の事務所から聞き取りした内容を示したことで野党は審議に復帰した。

　１７日の予算委でも野党は首相の答弁が納得できないなどとして一時退席したが、その後審議に戻った。地球規模の課題になっている新型コロナウイルスの感染拡大で日本政府の危機管理が焦点になる中、桜を見る会をめぐる問題で審議拒否を続ければ批判が及びかねないからだが、野党の態度は右往左往している印象を与えかねない。

　立民など野党が欠席した１８日午前の予算委で質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉った。（田村龍彦）
(産経新聞）

　
（引用終了）

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　日本の不幸の一つは隣国に恵まれないことであり、台湾がまともなだけで、支那、韓国、北朝鮮の３国は、いづれも反日国であることと、日本に対して何を言ってもやっても良いと思っている国であり、かっては極東三馬鹿国家と言われていたが、国を馬鹿呼ばわりするのは良くないとなって、今では特定アジア国（略して特亜国）と呼称されるようになった。
　
　他のアジア諸国と区別するために特亜国となった訳であり、しかし偏向メディアが日本に関するアジアの声を報じるのは特亜国だけで、それ以外のアジア諸国はどう思っているか報じることは稀であり、偏向メディアにしてみれば、日本の悪口を言ってくれる特亜国だけがアジアだと思っているのであろう。
　
　特定と言えば、日本にも特定野党と呼称されているまともではない野党が存在しているのは日本の不幸であり、有権者の支持を得て国会議員になって、それなりの歳費を貰いながら、どのように日本の舵取りをするかの論議をしようせず、どこかの国の工作員ではないかと見間違えることばかりしているからである。
　
　産経新聞によれば、衆院予算委員会において野党側は「桜を見る会」前日の夕食会に関する安倍総理の答弁を巡って、１７日の審議では一時退席し、翌１８日には審議復帰するなど行き当たりばったりの戦術が目立っているとのことで、安倍総理の答弁が納得出来ないと、すぐに退席して、審議をサボるのは特定野党の特徴ではなかろうか。
　
　その野党の中でも日本維新の会だけは欠席せず、同会の浦野靖人氏は「質疑時間を自ら放棄する人たちは放っておいて、たくさんある課題を議論していきたい」と皮肉ったそうで、国会議員の仕事は審議をサボることではなく、審議をすることであり、だから、まともな野党である日本維新の会と区別するために、審議をサボる野党を特亜国にもじって特定野党と呼称すべきである。
　
　人の悪口を言ったり、批判ばかりしていたとしても、その人の評価が上がる訳ではなく、おそらく自分がやましいことをしているからであり、その批判を避けるために、理由は何でも良いから人の批判をして「何を言ってもダメだ」と諦めさせれば良い訳で、まさに特定野党と同じではないか。

　安倍総理の悪口を言っていれば高額な歳費を貰えるのだから特定野党議員とは気楽な稼業であり、今は新型肺炎への対策が急務なのに桜がどうのこうのと騒いで、思う通りにならないと審議をサボるとは話しにならない。まさに国難と言うべき時なのだから、与野党が協力して対処すべきなのに、倒閣しか考えていない訳で、民主党政権が僅か３年３カ月で終わったのは、批判は出来ても、政権を担当することになって批判される側になると何も出来ない無能議員ばかりだったからで、日本維新の会のように審議に参加しなければ野党としての責任を果たしていないと言えるだろう。　
（2020/02/21）

写真：衆院予算委員会で菅義偉官房長官の答弁をめぐり審議が紛糾、棚橋泰文委員長（右）に詰め寄る与野党の理事＝１８日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）

秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰を

菅氏、４月以降に皇位継承策検討　旧宮家男子に復帰の意向確認せず

2020/02/10

　菅義偉官房長官は１０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣となられたことを内外に示す４月１９日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示した。菅氏が時期を明言するのは初めて。また、旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かした。

　旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べた。

　菅氏は立皇嗣の礼について「天皇陛下のご退位、ご即位の一連の行事の最後の行事だ」とした上で「この行事を終えた後に具体的にさまざまなことを詰めていきたい」と説明した。同時に、有識者への意見聴取に既に着手したことも認めた。立憲民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　偏向メディアの報道放送姿勢を長年検証していて得た結論は、何でも逆の考えで行けば間違いないと思うようになったが、要するに偏向メディアが賛成していれば反対し、反対ならば賛成した方が良いという訳で、それでも偏らない報道放送をしているつもりだろうが、実際は世論を一つの方向に持って行くための誘導と言うか洗脳をしているのであり、その結果として、私のように偏向メディアを信用しない多くのひねくれ者を産んでしまったのである。
　
　都合が悪いことを報じないのも偏向メディアの特徴だが、また全然意味が異なるにも関わらず、あたかも同じであるかの如く報じて、それに国民が騙されているかどうかを確認するために世論調査を行うのもいつもの手口であり、その結果が偏向メディアが報じたようなものであれば、世論誘導は成功したとニンマリする訳だが、その前に、世論調査そのものが適性に行われているかどうか疑った方が良いかも知れない。
　
　女性天皇と女系天皇の違いを偏向メディアが詳しく報じた記憶がないし、その違いを知らない方も多いにも関わらず、先般、女性天皇と女系天皇に賛成か反対かを問う世論調査が行われたが、まったく意味は異なるのに、女性が天皇になるのは賛成か反対かを問うていると勘違いをした方が多かったのか、約８割が賛成だったそうである。
　
　偏向メディアが賛成している女系天皇を多くの国民が賛成しているかの如くの世論調査の結果であった訳だが、その違いを知らない無知な国民を騙しているとか思えないし、良識あある国民は、かって存在したことがない女系天皇なるものを偏向メディアが賛成しているならば、断固として反対し、男系男子による皇統を守るための努力を惜しんではならない。
　
　産経新聞によれば、菅義偉官房長官は１０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策の検討について、４月１９日の「立皇嗣の礼」以降に実施する方針を示したとのこと、また旧宮家男子の皇族復帰案に関し、対象者に意向を確認したことはないとも明かし、旧宮家男子に皇族復帰の意向を確認するかどうかについては「今までやっていないし、そこは考えていない」と述べたそうである。
　
　皇位の継承は、父方に天皇陛下であった者がいる男系男子でなければならず、それを２０００年以上も続けてきたことから、天皇陛下が世界唯一の皇帝として最高権威を持っているのである。ローマ法王やエリザベス女王でさえも天皇陛下に上席を譲り、外国訪問に際には、その国の元首が最初に到着した空港で、飛行機から降りて来られる天皇陛下をタラップの下でお迎えすることになっているし、反対にどこの国の元首や要人であろうが、到着空港で天皇陛下がお迎えすることはあり得ない。
　
　かって女性天皇は存在したが、皇位継承権者が幼少であることなどの理由で、いづれも一時的に皇位の継承をしたもので、また多くが皇后陛下か皇太子妃であった方か、独身の場合は譲位後であっても独身を通されており、だから女性皇族が、男系男子ではない外部から婿を取って、女性宮家なるものが創設されたことは歴史上一度も例がない。
　
　皇位の安定的な継承のためには女性宮家は何の役には立たないし、男系男子による皇位の継承が絶対であり、そのためには皇位継承第２位の秋篠宮悠仁親王殿下よりも若い方の皇族復帰しかないし、戦後、GHQの命令によって皇籍を離脱させられた男系男子がおられる旧宮家のの皇族復帰の意向を確認すべきである。
　
　菅官房長官は旧宮家の皇族復帰は確認していないと述べているが、まだ確認していないとは驚く他はなく、政府は世界最古の王朝と言われている天皇陛下を戴く皇室がなくなっても良いのかと言いたい。新型コロナウイルスによる感染症への対応もお粗末だし、一旦皇籍を離脱したものの皇統を断絶させないために復帰した例も多いのだから、何のためらいもない筈で、皇室と旧宮家とは親戚同士で、親交団体である菊栄親睦会にて、今でも交流されていることも知らないのかと言いたい。　
（2020/02/12）

写真：会見に臨む菅義偉官房長官＝７日、首相官邸（春名中撮影）

新型コロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取り

新型肺炎　首相「感染症であれば入国拒否」表明　衆院予算委

2020/01/31

　安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がる中国湖北省武漢市から退避する日本人を乗せたチャーター機の運賃について「政府で負担する方向で検討する」と表明した。自民党の中山泰秀氏への答弁。政府は1人約8万円の負担を求める方針で、与野党から見直しを求める声があがっていた。 

　菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で「湖北省での交通規制強化等の急激な変化があり、帰国後の一時退避施設での宿泊などご不便をかけ、WHO（世界保健機関）が緊急事態を宣言したことを考慮した」と説明した。　
　
　首相は予算委で、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を2月7日から1日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べた。 
（以下略。全文はリンク参照。毎日新聞）
　
（引用終了）

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　厚生労働省が「新型コロナウイルスは人から人へは感染しない」と会見で述べていたにも関わらず、支那の武漢への渡航歴がない奈良県在住の男性が感染していることが判明したと同省は２８日、発表したそうで、この男性は武漢からの支那人観光客を乗せたバスの運転手で、また同乗していた女性ガイドも感染しているそうである。
  
　武漢からの支那人観光客の中に感染していた者がいた訳で、そうなると、まわった観光地周辺の方や、共に行動していた支那人観光客などから感染者が出ることは十分予想される訳で、日本人に感染させた者がいることは間違いないこの支那人観光客を一刻も早く隔離して、これ以上感染が拡大しないようにすべきであろう。
 
　今回のコロナウイルスに対して、支那人観光客の入国を禁止したり、既に入国している場合は支那に送り返している国もあるようで、また支那から帰国した自国民を一時的に隔離するなどして、自国民の安全を図っている国がほとんどだが、何故か日本は、武漢から帰国した者を隔離するだけで、支那人の全面的な入国拒否と国外退去を行う様子はないようだ。
 
　３１日付けの毎日新聞によると、安倍総理が、衆院予算委員会において、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行を２月７日から１日に前倒しすることに関連して「我が国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」と表明。感染者と確認できない場合でも「入国管理を強化するため、運用を速やかに検討する」と述べたそうである。
 
　支那から春節を日本で過ごそうとする多くの観光客の訪日を許せば、日本人に感染者が出ることは分かっていた筈で、今更何をしても手遅れではないかと言う感しかないが、爆買いする支那人に期待している観光業界のために日本人を危険に晒した訳で、入国を拒否するとの決断が一週間遅いと言う他はない。
 
　だが、コロナウイルスに感染しても、自覚症状がない者がいるのだから、入国に際に「感染している疑いがあるか」とのアンケートに「いいえ」と答えるだろうから、まったくの無意味であり、自覚症状がないからと入国させた後に症状が出て陽性反応が出た者と、何ら感染していない者をどのようにして見分けるか教えて欲しいものだ。
 
　この春節で、多くの支那人感染者が日本に来たと思料されるし、その者が既に帰国していたとしても既に日本人に感染させているからで、だから、なぜ春節前に武漢から来た者であろうがなかろうがすべての支那人を入国禁止にする措置を取らなかったのかと言いたい。
 
　今回のコロナウイルスに関する対応を誤れば安倍政権の命取りになるような気がしてならないし、あの北朝鮮でさえ支那人の全面的な入国禁止を半日で決断しているのに、安倍総理は前述したように何と一週間後にやっと感染の疑いがある者の入国禁止しているからだ。
 
　日本で感染が拡大すれば、東京五輪の開催も危ぶまれることから支那人以外の外国人観光客の訪日も激減するであろうし、このままでは日本は支那と同様なコロナウイルスの感染国になる恐れがあり、安倍総理は為政者として相当な覚悟が要求されるだろう。
（2020/01/31）

習近平の国賓待遇に反対する野党の正しい安倍総理批判

習近平氏の国賓待遇　批判強める野党「覇権主義容認と誤解招く」

2020/01/25

  中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。

　「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。

　共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。

　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。

　習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。

　日本政府は４月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」（日中外交筋）といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。

　習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。

　一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。（原川貴郎）
（産経新聞）

（引用終了）

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　支那における新型コロナウイルスによる肺炎によって、１月２９日現在の死者は１３２名とのことで、感染した患者は支那全土に拡大しているそうであり、支那政府としても、汚染拡大防止のための措置を取っているであろうが、これ以上拡大しないための抑え込みがどこまで出来るか、支那は国際世界から注視されている。
 
　感染拡大防止のために支那政府は、国内の団体旅行に加え、今日２７日から海外への団体旅行を当面、中止にしそうだが、もし感染の疑いがある者が海外に出れば、患者が世界中に拡散することになるので、自国民の海外旅行を中止させるのは当然だが、個人旅行に関しても中止させるべきで、ともかく、支那人は今回の新型コロナウイルスによって肺炎になった患者が激減して、ほぼ収束出来たと確認されるまで海外に出ない方が良いであろう。

　既に支那人観光客の入国を禁止した国もあるようだが，なぜか日本は禁止しなかったことから約７０万人の支那人観光客が入国しているようである。問題はその中にコロナウイルスに感染した者がいて、汚染が拡大する恐れがあることや、「日本にいた方が安全だ」として、そのまま日本に居座って、生活保護を受けて暮らそうと思っている者がいるかも知れないからである。
 
　さて産経新聞によれば習近平を国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいるとのことで、支那による少数民族弾圧や尖閣諸島における船舶による挑発行為を知れば、当然と言って良いだろう。国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、「国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」と安倍総理に迫ったそうだ。
 
　政府与党内には支那に媚びる二階氏や公明党の山口代表などがおり、習近平を国賓として招く方針は変わらないだろうが、もし、来日が決まれば安倍内閣への支持が減ることになるのは間違いないし、玉木氏も野党としての存在感を示したいのであれば、習近平を国賓として招くことを疑問視してこそ正しいと言うかまともな安倍総理批判であり、桜を見る会などどうでもいいではないか。
 
　支那の習近平は国賓として来日する考えが今でもあるかどうか分からないが、コロナウイルスの件で、これだけ日本に迷惑を掛けているとなれば、国賓としての来日は失礼だとして辞退すべきではなかろうか。その前に政府は、習近平の国賓待遇は自民党の一部議員や野党だけでなく国民の中に疑問視する声が多いことを知るべきだ。
 
　安倍総理が行っていることがすべて正しい訳ではなく、誤っていると思われる点があれば、それを正すのが野党の役目であり、チベット、ウイグル、香港などで行われている凄まじい弾圧と民族浄化が、支那の独裁者である習近平の指示によるものだとすれば、国賓として相応しくないのは明らで、習近平が天皇陛下と会談する映像が世界に発信されれば日本は独裁者をもてなす国として、世界的な信用の失墜になることは間違いないだろう。
（2020/01/29）

観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても

高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁

2020/01/14

　観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。
　　
　協議会には旅行業界や文部科学省の担当者らが参加。観光庁は協議の内容を踏まえ、旅行業界と連携して８月ごろから学校関係者向けのセミナーを全国各地で開く方向で検討している。旅行業界向けの手引も作成する方針だ。
　
　全国修学旅行研究協会（全修協、東京都千代田区）によると、高校生の海外修学旅行は近年増加傾向にあるものの、中国や韓国への訪問は以前よりも低い水準にある。２００７年度には延べ数で日本から中国に１４０校約１万６５００人、韓国に１６９校約２万３６００人が訪問したが、１７年度には中国が２９校約３３００人、韓国が１８校約１４００人に縮小した。
　
　一方、中国からの修学旅行生徒数は近年緩やかな増加傾向にあり、観光庁によると、中国政府が修学旅行の実施を推進したことで１８年度は前年度比約２．４倍の延べ約１万７８００人が日本を訪れた。ただ、日中間で数に開きが生じているため、中国側は双方向の交流拡大を、首脳会談などの場で繰り返し要請してきているという。
　
　観光庁は若い世代の交流が将来的に諸外国からの訪日旅行の拡大につながると期待している。全修協のまとめでは、１７年度に修学旅行で海外を訪問した生徒は、全国８９５校約１５万６４００人。訪問先トップは台湾で、シンガポール、オーストラリアと続く。
（時事通信）
　　
（引用終了）

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　私が高校生だった時の修学旅行先は北九州の長崎、雲仙、熊本、別府などで、帰路は京都に一泊して、お寺巡りをした後に夜行列車に乗り、朝早く帰宅した記憶がある。東京五輪が開幕する前年の昭和３８年のことで、まだ東海道新幹線も開通していなかったので、北九州まで２４時間列車に揺られた訳だが、遅延することもなく、長崎駅に定刻に到着したので、今思い出すと、あの戦争が終わってから僅か１８年で、祖国日本がここまで復興していたのは驚くべきことであった。
　
　旅行の初日は長崎市内巡りだったが、見学した場所の事よりも、昼食に出た長崎チャンポンの美味しさを今までも良く覚えており、当時は親に連れられて食事に行くこともない時代であったからで、だからラーメンと言えば、長崎チャンポンのような野菜が沢山入ったものを良く食べるようになった。わが家から車で１０分位の場所に国産野菜だけを使っているとのポスター掲げている長崎チャンポンを出す店があり、高校時代を思い出しながら今まで何度が利用したことがある。
　
　野菜に限らず、食べるものは、国産のものにしており、だから、販売者だけで、製造者の記載がないものや、生産国が支那や韓国の場合は購入しないし、貰いものの場合は申し訳ないと思いつつ廃棄処分にしている。食の安全が世界一厳しい国である日本に支那や韓国の食品が無条件で受け入れられる訳はないし、特に支那の場合は、大気、土壌、水質などがすべて汚染されており、また民度の低さから安全な食品を製造するとの考えもないことを知るべきだ。

　なぜ修学旅行のことを書いたのかと言えば、行き先が国内であれば良いのだが、外国の場合は、食の安全に問題がある国や、いわゆる反日国は避けるべきで、要は行き先を間違えると嫌な思い出が残るからだ。だが、時事通信によれば、観光庁は、対象国としては主に中国（支那）を念頭に、高校生を中心とする青少年の海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進するとのことだが、修学旅行先として最も相応しくない国の一つである支那になぜ行かせたがるのか全く理解出来ない。
　
　修学旅行の行先は、それぞれの学校が決めることであり、かっては、それなりに多かった支那や韓国への旅行が激減した原因を観光庁も知っている筈だが、それでも支那に行けとなれば観光庁は支那からカネでも貰っているのかと言いたくなる。楽しい修学旅行であるにも関わらず、支那に行けば南京虐殺記念館など見学させられたり、韓国では自称慰安婦婆さんの前で土下座しての謝罪を強いられるなど、忘れる事が出来ない嫌な思い出が残るだけではないか。
　
　もし海外であれば、親日国に限るべきで、確か約２年前に台湾に修学旅行に行く高校生が急増していると毎日新聞が報じていた記憶があるが、わが子を海外に行かせる保護者となれば台湾は親日的であることから心配なく旅行できるとして、もし支那や韓国であれば反対だとの声に学校側が応えざるを得なかったようである。
　
　観光庁がいくら支那への修学旅行を推進しようとしても、既に台湾に修学旅行に行った高校生が、日本統治時代がある台湾は韓国と異なりなぜ親日なのかを学ぶことにより、支那や韓国に行っても何の役にも立たず、行くなら日本精神が残っている台湾に限ると後輩たちに伝えているであろうから、観光庁の方針は支持されないだろう。加えて、いくら隣国だとしても親しくすべき国と距離を置いた方がいい国と区別が出来るようになって欲しいことも伝えて貰いたいものだ。
（2020/01/17）