小池都知事のままでは豊洲市場に先客万来施設は出来ないかも

二階幹事長、小池都知事の再選を支援「全面協力は当たり前」

2019/03/04

　自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年夏の東京都知事選に小池百合子知事が再選を目指して立候補すれば支援する意向を表明した。「全面的に協力するのは当たり前だ。実績をみればわかる」と述べた。

　2016年7月の前回知事選では自民党の推薦候補が小池氏に敗れた。さらに17年の都議選で同党は小池氏が率いた「都民ファーストの会」に大敗した。二階氏が早々と小池氏支援を打ち出したことに自民党都連幹部は「はい、そうですかとはいかない」と不快感を示した。

　二階氏は会見で「小池氏が（次の選挙に）出てきた場合に勝つ自民党候補はどんな人がいるか。（いるなら）今、活動してなきゃだめだ」とも述べた。【竹内望】
（毎日新聞）
　
（引用終了）

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　先日、友人と会った時に、今年7月に行われる参議院議員選挙に立候補を予定している方の後援会に入会して欲しいと、入会申込書のような書類を出されたが、その方がどのような考えを持っているか知らないし、また政治家として資質あるのかどうか不明なので、後援会に入会するの無理だとして断ったことがあった。
　
　有権者として、立候補を予定している方の後援会に入会するのであれば、その方のことを知らなければならないし、いくら友人から頼まれたからとしても、何も知らないまま選挙の際に投票するのは無責任であり、政治は誰がやっても同じではないのは悪夢の民主党政権で多くの国民は認識しているからである。
　
　日本の不幸の一つと言えるのは政治家の中にその資質が無い者が多いことであり、そのような者を選択する有権者の責任もあるが、なぜか資質が無い者ほど政治家になりたがる傾向があるからで、反対に政治家になって欲しいと期待されている方は、政治には関心はあっても、自身は政治家になるつもりはないのは、資質が無いアホな政治家と一緒に仕事をしたくないからであろう。
　
　偏向メディアが持ち上げている政治家の中で、まったくの期待はずれだったのは小池百合子東京都知事ではなかろうか。自民党所属の国会議員であった時には特に悪い印象はなかったが、都知事となった途端に、自分が東京都にトップになったことから、何でも思う通りになると勘違いをするようになり、既に決まっていた築地市場の豊洲市場への移転を2年も延期させ、膨大な損失を出しておきながら、何の責任も感じていないからである。
　
　その人の人間性は、トップになると分かると言われているが、自分より上の者がいないことから、何でも自分の思う通りになるので、次第に謙虚さが失われてしまって、間違った判断をしても、謝罪もせず、何の反省もしないからで、だから小池都知事は、まさにトップにしてはならない方であったと言えるだろう。
　
　既に解体が始まっている築地市場の問題で小池都知事が都議会で批判されているのは「築地は活かす」として「食のテーマパークにする」と言ったのは虚偽であったのに、その考えは間違っていたとして、関係者に迷惑を掛けたことを謝罪せず、反省もする気がないからで、そのような小池都知事にも何か実績があるかと探してみたが、民進党を分裂させたこと位ではなかろうか。
　
　来年夏に任期切れになる小池都知事だが、まさか二期目はないと思っていたが、そうではないようで、毎日新聞によれば、自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年夏の東京都知事選に、小池都知事が立候補すれば支援する意向を表明し、「全面的に協力するのは当たり前だ。実績をみればわかる」と述べたそうである。
　
　二階幹事長は人を見る目がないと言えるし、都政を混乱させるだけの小池都知事を自民党として支援すべきではないし、都議会選挙や衆議院選挙で小池都知事が自民党に対して何をしたのかを知っていながら支援するとは狂気の沙汰であり、これは小池都知事以上の候補者がいないとして出た発言であろう。
　
　ならば、そのような候補者を探すべきであり、その前に小池都知事自身が、都知事としての資質がないことを自覚して、都民のために二期目は立候補しないことを表明することが一番良いが、朝日新聞と同じように間違ったことをしても謝罪せず、自分は優秀な都知事であると勘違いをしているようなので、まさに厚顔無恥も甚だしいと言っても過言ではない。

　小池都知事が築地市場を食のテーマパークにすると言ったことから、豊洲市場に先客万来施設を建設することになっていた万葉倶楽部は「話が違う」として、着工を見送ることになり、小池都知事に謝罪を要求し、小池都知事が陳謝する事態となった訳である。その後、万葉倶楽部が来年の東京五輪以降の着工を提案しているのは、その前に小池都知事の任期が切れるからで、万葉倶楽部とすれば、小池都知事ではなく、新しい知事の下で着工したいと思っているであろう。
　
　もし、小池都知事が再選となれば、築地市場を食のテーマパークにする件が立ち消えになった訳ではないので、蒸し返される恐れがあるからであり、なにせ築地市場の豊洲市場への移転延期を都議会にも図らず、独断で決めてしまう方なのだから、何をするか分からない。小池都知事は開場した豊洲市場の視察に行ったようだが、恥ずかしくて行けない筈だが、自分のやったことは間違っていないと思っているから何食わぬ顔して行ったのではなかろうか。
（2019/03/07）

写真：自民党の二階俊博幹事長

自民党総裁選で野党に応援された石破氏ならば

【自民党大会】石破茂氏、首相の民主政権批判演説に不快感

2019/02/10

　自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。

　石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。
（産経新聞）

（引用終了）

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 　10日に開かれた自民党大会に、自転車事故により大怪我をした谷垣禎一前幹事長が車いすで登壇し、「突然、仕事が出来なくなり、迷惑をかけたことを、なによりもまずお詫びする」と述べたそうであり、谷垣氏は既に政界引退を明言しているが、安倍総理が演説で「リハビリを乗り越え、再び私たちに勇気を与えてくれた」と訴えると会場は拍手に包まれたそうである。

　平成21年（2009年）8月の衆院選で大敗し、野党に転落した自民党を立て直すために、翌9月の自民党総裁選挙で谷垣氏は総裁に選出され、苦しい野党時代を経験している訳だが、そのような時に敢えて総裁を引き受けた谷垣氏の真摯な姿勢が、自民党が再び政権政党として、復帰を果たす原動力となったのではあるまいか。

　そのような谷垣氏と異なり、自民党総裁選挙に何度か立候補していた石破茂氏は、偏向メディアから立候補を有力視されていたにも関わらず、なぜか立候補しなかったが、その前の総裁選の推薦人であった議員の多くが落選し、推薦人が集められなかったからだとされているが、そうではないと思っている。

　総理を目指していた石破氏となれば、自民党が野党である限り、総裁になっても総理になれず、だから総裁選に出る意味はないとして、推薦人を集める努力すらしなかったのであろう。平成5年（1993年）8月に細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した際に、石破氏は自民党を離党した過去があり、その後の平成9年（1997年）3月に復党している出戻り議員となれば、他の同様な議員と同じように、いつ裏切るか分からないからである。

　産経新聞によれば、その石破氏が、10日に開かれた自民党大会で、安倍総理が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判したそうであり、まさに、後ろから撃つことを得意とするいつもの石破氏だと言えるし、安倍総理の失脚を狙っての批判としか思えず、これでは旧民主党から送り込まれた工作員も同然ではなかろうか。

　石破氏とすれば、先の自民党総裁選で野党に応援された恩があることからだろうが、自民党所属議員でありながら、自民党にとってプラスになるような発言をせず、野党を持ち上げるようなことをしているならば、立憲民主党にでも移籍した方が良いし、自身が何処の党に所属しているかの自覚もなく、批判ばかりしているから人望がないのである。

　3年3か月続いた民主党政権時代は悪夢であったことは間違いないし、それを多くの国民がすぐに実感したことから、政権交代後の選挙で、民主党は惨敗続きだったのであり、いまでは立憲民主党や国民民主党などに旧民主党の生き残りの連中がいるようだが、党名をいくら変更したとしても、旧民主党の肩書は永遠に消えないし、どの党に所属したとしても「確か貴方は民主党にいた」と言われるだろう。

　石破氏が悪夢の民主党政権時代を擁護するような発言をしたのは驚く他はないが、今回のような自民党よりも野党に軸足を置いた発言が多いようでは、自民党総裁になる資格はないし、野党に行けば安倍総理に批判的な元自民党議員として歓迎されるだろうから、また小澤一郎あたりにくっついた方がお似合いではなかろうか。
（2019/02/14）

写真：自民党の石破茂元幹事長

自衛隊が胸を張って任務遂行するためには

衆院代表質問　首相答弁の要旨

2019/01/31

30日の衆院本会議で行われた各党の代表質問に対する安倍晋三首相の主な答弁は次の通り。

　「憲法改正｝
　自衛隊は、かっては厳しい目で見られた時代もあった。それでも歯をくいしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた。
「君たちは憲法違反かも知れないが、何かあれば命を張ってくれ」というのは、あまりにも無責任ではないか。
　いまなお、自衛隊に対するいわれなき批判や反対運動、自治体による非協力な対応といった状況があるのも事実だ。このような現状は誠に残念と言わざるを得ない。このような状況に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか。
　国民のために命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化することは、国防の根幹にかかわることだ。国会で各党の議論が深められることを期待している。
（ネット上にソースなし。他の項目は略。産経新聞の紙面から転載）

（引用終了）

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　反日日本人にとって、教祖とも言える存在はノーベル賞作家として名が知られている大江健三郎氏だろうが、数年前に沖縄に行った際に体調を崩したと報じられてからは、その動静が伝えられなくなったようで、存命なのか、それともなのか不明で、仲間の反日日本人の連中も大江氏のことが心配であろうし、また国民として、なにせノーベル賞作家なのだから、動静を知りたいものである。

　大江氏のような反日日本人に共通するのは自衛隊嫌いであることで、「憲法違反」とか「税金泥棒」とか罵声を浴びせることに快楽を覚えている異常な連中だとの認識を持っているが、自衛隊員も同じ日本人であるのに、憲法違反と言われるままの方が良いとし、また税金をに盗んでいる訳でもないのに泥棒呼ばわりしており、自衛隊員が泥棒ならば、警察に被害届けを出せば良いのに、出したとの話しは聞いたことはない。
　
　私はかって自衛隊員ではなく、また身内にもいないが、自衛隊の皆様には常に敬意と感謝の念を持っており、国民のひとりとして、何か出来ることはないかと常に考えているが、諸外国では軍人に対して敬意を示すことが当然とされていることから、日本も一日でも早く、そうなって欲しいものである。

　1月31日の産経新聞に、安倍総理の衆院代表質問に対する答弁の要旨が掲載されているが、その中で、「憲法改正」に関しての答弁を読んで、自衛隊が憲法違反だと言われ批判されている現状を放置することは国民として許されないと思った次第で、であるから、自衛隊を憲法に明記することに反対する連中は自衛隊員とその家族が反日日本人などから罵声を浴びられるままで良いと思っているのではなかろうか。

　この安倍総理の答弁を自衛隊の皆様もお読みになって、感涙された方もいる知れないが、なぜならば、自衛隊員ではない私でさえも涙が頬を伝わったからで、歴代総理の中で、ここまで自衛隊が胸を張って任務遂行が出来るようにと、自衛隊の憲法への明記のために身を賭している方がいたであろうか。

　阪神大震災や東日本大震災などで、自衛隊が「すべては被災者のために」と活躍する姿が注目されて、多くの国民から信頼を得るようになったのであり、未だに自衛隊を厳しい目で見ているのは反日日本人などのサヨクに連中だけだろう。安倍総理の「自衛隊は、かっては厳しい目で見られた時代もあった。それでも歯をくいしばり、ただひたすらに職務を全うしてきた」との答弁にあるように自衛隊が反論出来ないことをいいことに罵声を浴びせてきたからである。

　災害派遣が終了し、帰隊する自衛隊に被災者が横断幕を掲げて感謝する光景が良く見られるし、仲良くなった隊員と別れたくないと泣き出す子供もいるそうであり、まさに「国民の自衛隊」であって、そのような自衛隊を憲法に明記することに良識ある国民は賛同するものと確信しているが、憲法改正を発議する国会議員の一部にアホがいて未だに発議に至っていないことは残念と言う他はない。
（2019/02/02）

新防衛大綱を批判する野党と支那の主張が同じなのは

野党、新防衛大綱を一斉批判＝「時代錯誤」「専守防衛逸脱」

2018/12/18

　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたことを受け、野党は１８日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共産党書記局長）などと一斉に批判した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」として、閉会中審査の開催が必要との考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」と指摘。小池氏も記者会見で「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」と述べた。
(時事通信）

（引用終了）

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　自家用車を初めて所有するようになったのは25歳の頃であったと記憶している。その時以来、任意保険に加入して万一の事故に備えているが、幸いに今まで事故を起こしたことは一度もなく、保険の掛け金を払うだけだった。それでも無駄金とは思わないし、今日は無事だったとしても明日のことは分からないからであり、今まで悲惨な事故現場に何度が出くわしたことがあるが、もし自分が当事者だったらと思い、気を引き締めて、さらなる安全運転を心がけるようにしてきた。

　絶対に事故を起こさない自信がある方など世間に存在しないし、だから保険に加入して、万一に備えている訳だが、日本には国の安全も憲法第9条さえあれば万一に備えることが出来るどころか、国の安全が損なわれるようなことは万一もないと真剣に思っている方がおり、自動車保険であれば補償があるが、9条の場合は国民に対して何の補償もされないと言うことが理解出来ていないのである。

　9条真理教と言われている連中のことだが、そのような連中でも、車を保有し、保険にも加入しているであろう。だが、国が外敵からの侵略に備えるための保険である防衛力に反対するのは、9条さえ守っていれば大丈夫だとして、防衛力はいらないと言っている訳であり、まさに日本を無防備国家にしたいのであろうが、だから9条をご本尊にしている新興宗教のようだとして9条真理教と揶揄されているのは当然ではなかろうか。
　
　日本周辺の軍事情勢を直視すれば、さらなる防衛力整備が必要であり、あの戦争の後から今日まで平和が続いていたことから、防衛は最大の福祉と言われているのに、必要なカネを掛けて来なかった付けが来たと言って良いだろう。時事通信によれば、政府が海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定したことを受け、野党は１８日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共産党書記局長）などと一斉に批判しているそうである。

　国会をサボるのが得意なだけで、国の安全保障に関心がない野党だから、何を言っても説得力はないが、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」とし、国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」と述べたとのことだが、今回も新防衛大綱を批判する野党と支那の主張が同じなのはいつものことであり、何とも判りやすいと言えるだろう。

　一々反論するのも疲れるので、専守防衛に付いてのみ反論したい。野党が専守防衛について、どの程度理解しているか知らないが、要するに外敵からの侵略を防衛する範囲は領土領海に限るべきで、その外側に出て行って防衛すること許されないとするのが専守防衛だと思われるが、いくら日本の防衛の基本方針になっているとしても戦う前から必ず敗れる戦略であると考えて良いのである。

　要するに国民に多大な犠牲が出ることが間違いない、かっての戦争の末期に唱えられた本土決戦と専守防衛は同じなのであり、それを避けるためには、国土からなるべく離れた遠洋で、外敵を迎え撃つことが必要で、そのためには空母や超距離ミサイルなどの保有が必要なのであり、専守防衛には利点よりも欠点の方が遥かに多いのに、空母保有はそれを逸脱するものだとして、政府を批判する野党に日本侵略を画策する支那は喜んでいることであろう。　
（2018/12/21）

日韓議員連盟の最後の仕事は解散することだ

「韓国側に言うべきことは言う」　日韓議連・河村建夫幹事長インタビュー　１３、１４日に韓日議連と合同総会

2018/12/11

　超党派の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎元財務相）は１３、１４両日、ソウルで、韓国側の韓日議連との合同総会を開く。韓国最高裁のいわゆる「徴用工」をめぐる異常判決で、日本国内ではかつてないほどに反韓感情が強まっている。日韓議連幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」と語った。

合同総会には、日本側から河村氏ら約３０人が参加する予定だ。１４日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領や、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談も調整している。

　河村氏は、韓国の相次ぐ国際ルール破りに、決然と抗議する構えだ。日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。

　「私は合同総会で『一連の動きは理解しがたい』と、韓国側に言うべきことは言う。それが、今後の友好につながるからだ。韓国側が『請求権協定は認めない』と言っても、国際法上は通らない。韓国側が分が悪いのだ。日本は折れようがない。『そろそろ、慰安婦像の撤去をしないと今後、日本から韓国には行きづらくなる』といった話もすべきだろう」

　文氏との面会では、「一連の判決への韓国政府の対応を明確にするように」と迫る。同時に「日韓のパートナーシップ関係の維持も大事にしたい」と伝える方針だ。

　合同総会は２日間で６つの分科会で意見交換する。最後は、共同声明文を取りまとめる予定だ。

　河村氏は「韓国には（戦前の）日本への恨み辛みが残っている。だからといって、こちらが気にくわないと言うだけでは反日感情をあおるだけ。韓国側の言い分も聞き、未来志向で文言はまとめたい。日韓関係が壊れて、いいことはない。今、足並みが乱れると米朝協議も難しくなる。こうした点を踏まえ、ぎりぎりまで文言の調整は続ける」と語った。

　日韓議連からは、元外務官僚の城内実衆院議員（自民党）のように、日韓「友好」に限界を感じ、退会者も出ている。

　「厳しい現状を打開するには、両国で冷静に、知恵を出していくほかない。日本が融和策を取る、というのではない」
(zakzak)

（引用終了）

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　戦争の歴史がある日本を恨んでいる国よりも感謝している国の方が遥かに多いのは、欧米列強によって植民地になっていたアジア諸国の解放を掲げて戦い、その目的を達成したからであり、もし日本が戦争に訴えなければ、植民地から解放されて独立国となった今のようなアジア諸国はなかったのである。だから「アジアあるのは日本のお陰だ」として親日国が多いのであり、その反対に、今でも日本の悪口を言っているのは特亜三国だけで、だから友好国が出来ないのである。

　日本の一番近い隣国は韓国だが、世界に一つも友好国がないことで知られており、あると言うのであれば、どの国なのか教えて欲しいもので、もし韓国が友好国だとして名指しする国があったとしても、その国から「冗談は止めて欲しい」と言われるだろうし、日本としても、いくら隣国であっても、韓国を友好国と思っている方は極めて少数で、ほとんどが敵性国家との認識を持っているのではあるまいか。

　このところ韓国から伝わって来る日本関連の件に関して、既に解決済であるにも関わらず、謝罪と賠償を要求する事案が増えているようで、当然ながら日本国民の怒りをかっており、もう韓国と関わるべきではないとし、いつまでも日韓友好とか言っても無駄だとの声まで出ているのは当然で、今まで日本は韓国と付き合っても良いことは何一つなく、疲れさせるだけの国だったからである。

　それでも日本の国会議員の中には韓国との友好が実現出来るとの幻想を抱いている者がいるようであり、zakzakによれば、超党派の日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎元財務相）の幹事長で、自民党の河村建夫衆院議員は、１３、１４両日、ソウルでの韓国側の同議連との合同総会のための訪韓に先立ち、夕刊フジのインタビューに応じ、「冷静に議論し、未来志向の日韓関係を築くきっかけにしたい」とし、「韓国側に言うべきことは言う」などと語ったとのこと。

　既に日韓議員連盟が何のためにあるかとの疑問の声が出ているようだが、河村氏が、今まで韓国側に言うべきことを言っていれば、ここまで韓国が付け上がることはなかった筈であり、また、友好とは何かの考えが日本と韓国とでは異なるし、まして相手は朝鮮人なのだから、まともな話しが出来るとは思えず、未来志向の日韓関係など永遠に有り得ない。
　
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した際に、「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していない」との認識を示したようであり、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決を韓国政府としても尊重すると言う訳である。

　確かに個人請求権は消滅していないが、その請求先は日本企業ではなく、韓国政府であり、なぜかと言うと、日韓請求権協定を結ぶ際に、日本政府は該当者個別の補償を示唆したが、韓国政府が、個人補償に関しても責任を持って行うとのことであったので、その分の補償金も韓国政府に渡してあるからで、その会談の場には河村氏も同席していた筈だが、「韓国側に言うべきことは言う」と大きなことを言っておきながら、もし何の反論もしなかったのかとなれば、日韓議員連盟の存在価値はないだろう。

　条約も合意も平然と反故する韓国を今後も相手する必要があるとは思えないし、日本としてやるべきことはやっているにも関わらず、このような時期に日韓議員連盟の議員らの訪韓は韓国に誤ったメッセージを送ったも同然で、約束を守らず、何度も日本からカネをせしめようとするのが韓国と言う国であり、そのようなロクでもない国との付き合いは出来ないので、日韓議員連盟の役目は終わったとして、最後の仕事は解散することではなかろうか。　
（2018/12/15）

写真：日韓関係の改善に尽くす河村建夫氏

仙谷氏を尊敬している石破氏となれば

仙谷氏の暴力装置発言を「内心すごく尊敬した」　石破氏

2018/11/30

　私、ここに来る前に仙谷由人さんのお別れの会に顔を出してきました。仙谷さんが（民主党政権の）官房長官の時に「自衛隊という暴力装置」なんてことを言って、結構騒ぎになりました。私は自民党政調会長だったんで「暴力装置とはなんだ」みたいなことを言ったんだけれども、その時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウェーバー（の本を）読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をしたことを覚えております。「職業としての政治」の中に「国家とは何か。それは警察と軍隊という暴力装置を合法的に独占する。それが国家なのだ」というくだりがあります。（３０日、早稲田大学での講演で）
(朝日新聞デジタル）

（引用終了）

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　阪神大震災の際に、兵庫県知事から災害派遣要請を受けて、被災地に向かっている自衛隊の車列を見ていたある男性が、偏向メディアのインタビュアーに答えている様子が放送されたことがある。その男性は「今まで自衛隊など要らないと思っていたが、こんなに頼もしいものとは思わなかった」としみじみ語っていたが、自衛隊から直接様々な支援を受ける被災者であれば言うまでもないであろう。

　被災者の中には子供たちもいる訳だが、大きな災害があり、親と共に避難生活を送ることになった時に、誰が一番頼りになるか子供たちも分かっており、災害派遣が終了して撤収する自衛隊員と別れたくないと泣く子供もいるようで、そのような光景が、どこの被災地でも見られるそうであり、それは国内に限った話しではなく、海外でのPKO活動においても同様で、今や自衛隊の献身的な活動は内外から高く評価されているのである。

　自衛隊の皆様が胸を張って任務遂行が出来る環境を整えるのが国民の責務であると思っており、サヨクにいつまでも「自衛隊は憲法違反だ」と言われないように、憲法に国を守るために自衛隊を保持する旨の規定を設けることが必要であろう。そのための憲法改正に国会の発議が待たれるが、国会議員の中には職責の自覚がなく、高額な歳費を貰っていながら、国民の付託に応える気もない者もいるようだ。、

　防衛大臣経験者でありながら自衛隊に偏見を持っているとしか思えない者と言えば、自民党の石破茂元幹事長だが、朝日新聞デジタルによれば、早稲田大学での講演で、民主党政権時代に官房長官であった仙谷由人氏が「自衛隊という暴力装置」と発言した時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウェーバー（の本を）読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をした」と話したそうである。

　仙谷氏が実際にマックス・ウェーバーの本を読んでいて発言したものかどうか、今更確かめようがないのに、その本に書いてあるとして、石破氏がそのまま発言してしまうのは問題であり、学者ならばまだしも国会議員として自衛隊を統制する立場にありながら、あたかも自衛隊が暴力集団であるかのような認識を示すようでは驚く他はなく、自衛隊員やその家族はどう思うであろうか。

　石破氏は自民党の総裁選に何度も立候補しているのは総理大臣になりたいからではないのか。ならば自衛隊の最高指揮官は総理であること位は知っている筈であり、にも関わらず、その自衛隊を侮辱したも同然な発言をしているようでは、最高指揮官としても資質が問われるし、自民党内で人望がないことで有名な石破氏だが、このような配慮になさがそのまま人相や人柄として表れているのである。

　仙谷氏を尊敬している石破氏となれば、総理総裁にしてはならない国会議員だと確信するし、偏向メディアや野党からも支持されているとなれば尚更で、また支那や韓国から批判されたこともないようでは、あの鳩山元総理を越える総理となるだろうし、既にポスト安倍ではなく、ポスト鳩山との声が出ているようだが、そのためには自民党ではなく立憲民主党が似合うかも知れない。
（2018/12/03）

写真：自民党の石破茂元幹事長

石破氏が徴用工問題には触れないとなれば

自民・石破氏、１８日に韓国で「地方創生」を講演　徴用工は触れない構え

2018/11/14

　自民党の石破茂元幹事長は１８日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演する。

　韓国のシンクタンク「與時斎」が主催する。両国関係は先月３０日の韓国最高裁による徴用工判決をめぐりぎくしゃくしているが、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだ。
(産経新聞）

（引用終了）

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　韓国最高裁が、新日鉄住金に対して韓国人元徴用工が起こした訴訟で賠償を命じたことで、日本政府は日韓請求権協定を無視するものだとして、韓国に厳しい姿勢を取っているが、当然であり、強く支持したい。いつもならば政府を批判ばかりしている偏向メディアも、今回の件では、政府に対する批判はほとんどなく、また韓国を擁護しているかと言うと、そうでもないようで、日韓友好が大事だと常々思っているだろうからかなり困惑しているのではあるまいか。

　新日鉄住金としても、朝鮮半島から受け入れた労働者にも賃金を払っていたであろうし、にも関わらず、戦後70年以上経過してから、賠償を要求されたのでは、何が何だか分からないし、賠償しなければならない理由とは何なのか教えて欲しいと思っているであろう。

　既に解決したことでも何度も蒸し返すのを得意としていた韓国だが、今度ばかりは、日本との国際条約に関連する件となれば、世界から注目されているだろうから、下手なことは出来ないと思っているようで、いつものように「日本は謝罪し、賠償せよ」と、日本国旗を燃やして騒いでいる様子はないようだし、さすが今回の元徴用工の件では、騒ぎたくとも騒げないと少しは分かっているようだ。

　韓国が国際社会の一員として、条約を守ることの大切さを認識させるために、この時期の政府関係者らの訪韓は控えた方が良いし、なぜならば韓国に誤ったメッセージを送ることになるからであり、訪韓すれば、日韓の友好関係を大事にしたいとして日本は譲歩する意思あリと見なされる恐れがあるからである。

　産経新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は１８日、韓国・ソウルで開かれるシンポジウムに出席し「地方創生」と日韓協力をテーマに講演するとのことで、石破氏は文在寅大統領が掲げる歴史問題と経済を切り離す日本との「ツー・トラック外交」に同調しており、徴用工問題には触れない構えだと報道されている。

　まさに最悪な時期での訪韓だと言えるし、講演のテーマが「地方創生」と日韓協力とは、いくら偏向メディアとサヨクから持ち上げられて石破氏だとしても、日本の国会議員が韓国の「地方創生」について語るつもりなのか。また日韓協力とは何を協力するの分からないが、日本として韓国と今まで協力してきて良いことなど一度もなかったではないか。

　日韓基本条約破棄までされて日本政府が国際司法裁判所への提訴を検討中であるにも関わらず、石破氏が、わざわざ韓国まで行って徴用工問題には触れないとなれば、韓国最高裁の判決を暗に認めているも同然で、これでは政府の足を引っ張っているとしか思えず、さすが味方を後ろから撃つのを得意とする石破氏らしいと言えるだろう。

　次期総理候補とされている石破氏だが、韓国がどのような国で、日本として、どう付き合って行ったら良いのか未だに分かっていないようで、この時期に韓国に行くのは何か弱みでも握られているとしか思え得ず、おそらく韓国の方から日本の姿勢が強固で困っているとの話しがあり、だから講演を名目に訪韓することにしたのであろうが、そこで得意らしい「地方創生」にかこつけて日韓協力をテーマに加えたのではあるまいか。

　わざわざ韓国に行くのに石破氏が徴用工問題には触れないとなれば、日本国民からも韓国民からも批判されることは間違いないし、だから韓国には行かない方が良いだろう。日本の国会議員であれば触れないのではなく、「韓国政府が責任を持って処理して欲しい」と言うべきだが、それを石破氏に期待しても無理と言うものだ。

　仮定の話だが、もし、現総理が石破氏であったならば今回の徴用工問題をどのように対処したであろうか。おそらく、前述したように弱みを握られているようだから、かっての民主党政権時代を彷彿させる目もくらむようなことをして、大きく国益を損ねると思っている。
（2018/11/18）

写真：自民党の石破茂元幹事長（佐藤雄彦撮影）

日本は移民で失敗した欧米諸国の惨状を教訓とすべき

「拙速で大丈夫か」外国人１８％の町長、政府の改正案に

2018/10/31

　外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について、群馬県大泉町の村山俊明町長は３１日の定例記者会見で、「こんなに拙速で大丈夫か」と述べ、今国会での法案成立を急ぐ政権に懸念を示した。すでに現在、町は外国人が人口の１８％を占めており、「影響が大きい」と不安を口にした。

　村山町長は「労働力不足の中、担い手が来てくれるのはいいこと」と歓迎する一方、「受け皿が未整備のまま入管法を変えちゃうと、混乱が起きる」と話す。自身の経験から、急激な受け入れ拡大は外国人への偏見や差別を助長しがちで、受け入れ自治体もＳＮＳ上などでの理不尽なバッシングを受けやすい、などのデメリットを挙げた。

　大泉町は小中７校に日本語学級１４教室を設けており、外国人の児童生徒の通訳にあたる日本語指導助手１１人分の人件費３千万円を含め「外国人との共生推進」に約５６００万円（今年度当初予算）を独自に支出している。

　村山町長は「これまでも折に触れて国に提言してきたが、外国人の暮らし全般にわたる課題が未解決なままでの改正は乱暴で危険だ。受け入れる自治体の負担はますます過大になる」と述べた。（長田寿夫）
(朝日新聞デジタル）
　
（引用終了）

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　私の子供が高校を卒業してすぐに米国に約1年間留学したことがあった。親として、まだ18歳になったばかりの子供を一人で行かせることは心配であったが、これも良い経験になるだろうからと送り出すことにした。その際に、米国にお世話になるのだから日本人として恥ずかしくないような行動を常に取るように話した記憶がある。

　留学して6カ月後に、米国人宅でホームステイしている子供に面会に行ったが、その際にお世話になっているホストファミリーの方とお話する機会があった。今まで多くの国の方を受け入れてきたそうであり、その中には日本人もいたが、特に悪い印象はなかったそうである。反対に悪い印象しかなかったのは韓国から来た方だったようで、もう受け入れないと言っていたが、思わず日本も朝鮮人に困っていますと言いたくなった。どこに国に行っても朝鮮人は嫌われているようだ。

　生まれた自分の国ではなく、外国に住むことになれば、その国に迷惑を掛けないことや、習慣、伝統を尊重し、価値観などを共有することが必要であり、それが出来ないようでは、自分の国から出るべきでない。日本であれば日本は嫌いだが楽して暮らせそうだとして移住を希望している外国人は受け入れるべきではない。

　日本に居住する外国人が増えてきたが、人手不足の担い手としてさらなる外国人の受け入れが検討されているのは国民感情からして、十分納得出来るものではなく、祖国を出て日本に移住したいと思っている者の中には日本が好きで、共に良くしたいのではなく、日本のカネで気楽な生活をしたいとの目的だけの者が多いのではあるまいか。

　朝日新聞デジタルによれば、町の人口の18％が外国人で占められている群馬県大泉町の村山俊明町長は３１日の定例記者会見で、外国人労働者の受け入れを広げるための出入国管理法の改正案について「こんなに拙速で大丈夫か」と述べて懸念を示したそうであり、また同町長は「これまでも折に触れて国に提言してきたが、外国人の暮らし全般にわたる課題が未解決なままでの改正は乱暴で危険だ。受け入れる自治体の負担はますます過大になる」と述べたとのことである。

　安倍総理は「移民政策は取らない」と明言しているものの、大泉町のように実際に外国人が町の人口の18％を占めるようになると、何が起きているか村山町長として分かっているから出入国管理法の改正案について「こんなに拙速で大丈夫か」と述べている訳で、外国人が増えることで、良くなったことより、悪くなったことの方が遥かに多いからであろう。

　いくら人手不足だとしても、外国人となると、生活習慣や価値観が異なることから、日本人であれば絶対にしないことでも平然と行うだろうし、世界最高の民度と世界中から評価されている日本人と仲良く共存出来る民族は極め少なく、反対に共存が困難な民族の方が遥かに多いのであり、特に支那、朝鮮人とは100％の確率で無理だと思っている。

　政府は出入国管理法の改正案の可決成立を急ぐべきではなく、村山町長の警告と言うべき声に耳を傾けることが必要で、社会保障の面でも受け入れた外国人を日本人と同様に扱うとなれば膨大な負担が発生するであろう。何の負担もせずに日本で楽して暮らしたいと思っている外国人がドンドン入ってくれば、仕事がなくなっても帰国せず、生活保護を受けることしか考えないであろう。

　日本人が納めた税金から外国人にまで生活保護を受給させているのだから話にならず、だから仕事がなくとも帰国しないのであり、自分のカネではなく他人すなわち日本からカネを貰うことで気楽な生活をしたい訳である。ともかく移民で成功した国はないし、唯一、移住先で受け入れられたのは日本人だけだと言われている。現在、欧米諸国が移民によって、どのような惨状を呈しているかを知るべきで、その失敗を日本は教訓とすべきであり、同じ過ちをしないで欲しいものだ。
（2018/11/06）

偏向メディアに騙される自民党員も多いようだが

安倍首相は５５３票、６８％獲得

2018/09/20

　２０日に開票された自民党総裁選で連続３選を果たした安倍晋三首相の得票数は計５５３票、敗れた石破茂元幹事長は計２５４票だった。首相の得票率は６８％だった。

　４０５票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は４０２票で、首相が３２９票、石破氏が７３票。党員・党友票（４０５票）は首相が２２４票、石破氏が１８１票だった。
(産経新聞）

（引用終了）

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　国政選挙とは異なり、自民党所属の国会議員と同党員・党友によって選任される自民党総裁選が20日に行われ、安倍総理がで連続３選という快挙を達成された。総裁選には安倍総理と石破茂元幹事長が立候補していたが、石破氏には総理になれば、このようなことをするとの具体的な政策らしきものがなかったし、それでも投票した方は石破氏のどこが良かったのか聞いてみたいものだ。

　産経新聞に安倍総理と石破氏の得票数が掲載されているが、４０５票が割り当てられた国会議員票の有効投票数は４０２票で、総理が３２９票、石破氏が７３票だそうで「まあ、そんなものだろう」との印象だが党員・党友票（４０５票）は総理が２２４票に対して、石破氏が１８１票だったのはなぜであろうか。

　石破氏に投票した党員・党友票がやや多いように感じるし、本当はもっと少なくいても良い訳で、これでは石破氏は善戦した感があるが、このことは安倍総理降ろしに奔走する偏向メディアに未だに騙されていると言うか毒されている党員も多いことを物語るものであり、安倍総理の近くで仕事をしている国会議員と党員・党友では、判断に差があるとしても、石破氏に投票した理由は、まさか偏向メディアが持ち上げていたからではあるまい。

　石破氏は善戦したと言っても、前回の総裁選と比較すると党員・党友票は減らしているし、地元である鳥取県でも安倍総理に負けており、得票数もダブルスコアで負けているにも関わらず、その負けを認めたくない偏向メディアは「石破健闘」と印象操作をしている訳で、この1年以上「モリカケ問題」と称して安倍総理を叩いて退陣に追い込もうとしていたのに、それが叶わず、安倍総理再選となって悔しいだろう。

　安倍政権が後３年は続くことになるが、偏向メディアも安倍総理退陣を要求して騒いでいるサヨクの連中も、騒ぐ目的がなくならず、良かったではないか。沖縄における反基地運動が基地の返還を望まない運動と同じようなもので、もし、総裁選で安倍総理が敗れて、石破氏が総理総裁になれば、安倍総理と同じように批判することはないだろし、なにせ偏向メディアだけでなく野党からも持ち上げられている石破氏だからである。

　総裁選を終えた石破氏は、再選された安倍総理を祝福し、自民党所属の国会議員として総理を支える決意を述べるべきだが、いつものように「国民の思いから離れた時に自民党は崩れていく」とか「未来永劫続く政権はない」とか言っているようであり、これでは自民党を批判する野党のようで、人望がないことから自民党内で居場所がなくなりつつ石破氏だが、喜んで受け入れてくれる野党がありそうだから、3年後のことなど考えず、2回目の離党を決断して欲しいものだ。
（2018/09/21）

後ろから野党の援護射撃を受けている石破氏だが

自民党総裁選　野党系議員秘書「石破氏よろしく」　自民市議に電話で呼びかけ

2018/09/14

　無所属の玄葉光一郎元外相＝衆院福島３区＝の秘書が、自民党総裁選（２０日投開票）で石破茂元幹事長を支持するよう自民党市議に電話で要請していたことが１３日、分かった。野党系議員が石破氏側の「電話作戦」に一役買っていたことになる。

　自民党の渡辺康平・福島県須賀川市議によると、１２日午前、携帯電話に玄葉氏の男性秘書から電話がかかってきた。秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願いします」などと語った。複数の同市議にも同様の電話があったという。渡辺氏は「前代未聞だ。野党系議員が総裁選に口を出すのはあるまじき行為だ」と話した。

　自民党衆院議員は「野党では安倍晋三首相より石破氏の人気が高いのだろう。自民党を分断する狙いもあるのでは」と語った。玄葉氏の事務所は「コメントすることはない」と述べた。石破氏の選対本部は「全く知らない」としている。
(産経新聞・Yahoo!ニュース）

（引用終了）

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　インターネットの普及に伴って、既存のメディアは極めて偏向していると認識するようになった方もおられるであろう。ネットには一部にウソもあるが、真実の方が遥かに多いから情報はネットで得た方が良いからであり、だが、偏向メディアはウソしかないとまで言われているし、だから、何の役にも立たないとして今や産業廃棄物のようにマスゴミと呼称されるようになったのである。

　今や国民の敵となった感がある偏向メディアだが、だから、何でも反対に捉えれば間違いないとして、例えば、異様に持ち上げる政党や政治家であれば支持しない方が良いし、また、その反対に批判を繰り返す政党や政治家となれば偏向メディアにとって都合が悪くとも、国民にとっては、少なくとも国益に資すると思っていれば間違いないであろう。

　現在行われている自民党総裁選でも、偏向メディアの姿勢が顕著に出ており、総裁選に立候補した安倍晋三総理と石破茂元幹事長の取り上げ方が公平ではないからだが、その石破氏は偏向メディアだけでなく、野党からも応援されていると言うのだか何が何だか分からない。

　産経新聞・Yahoo!ニュースによれば、無所属の玄葉光一郎元外相＝衆院福島３区＝の秘書が、石破氏を支持するように自民党市議に電話で要請していたことが１３日、分かったそうであり、電話を受けたのは自民党の渡辺康平・福島県須賀川市議とのことで、１２日午前、携帯電話に玄葉氏の男性秘書から電話がかかってきた。秘書は「総裁選において、石破茂をよろしくお願いします」などと語った。複数の同市議にも同様の電話があったという。渡辺氏は「前代未聞だ。野党系議員が総裁選に口を出すのはあるまじき行為だ」と話したと報道されている。

　電話して来たのは玄葉氏の秘書だそうだが、当然ながら玄葉氏の指示がなければ出来ないことで、そう思うと、安倍総理を再び自民党総裁にしてはならないとの強い意思があったとしか思えないが、無所属とはいえ、野党系議員の石破氏支持は逆効果になるだろうし、野党が応援する総裁候補とはまさに前代未聞であり、憲政史上初めてではなかろうか。

　有り得ない話しだが、もし、自民党議員が、野党の代表や党首選挙に際して特定の候補者を支持するように、その野党の議員などに呼びかけをしていることが発覚すれば、偏向メディアは大きく取り上げるであろうが、同じ議員の行ったことでも、自民党の場合は大騒ぎになるものの、野党となるとだんまりを決め込むことになっているようだ。

　石破氏と言えば、仲間が苦しい時に、後ろから鉄砲を撃つて困らせるのを得意としているが、要するに裏切りの癖がある訳で、今度は自身が野党から援護射撃を受けているとなれば、総裁選に負けて自民党をを離党すことになったとしても、引き受けてくれそうな野党があるようなので安心であろう。玄葉氏以外にも、安倍総理を退陣に追い込みたい旧民主党系議員や共産党議員、またサヨクからも応援されているとなれば、石破が総理総裁に相応しくないのは間違いない。
（2018/09/16）

写真：自民党の山崎拓元副総裁が主催した街頭演説会で、集まった市民らと握手する石破茂元幹事長　＝１３日午後、福岡市中央区（中村雅和撮影）

石破氏が改憲に消極的であれば自民党にいる必要はない

石破氏、首相の改憲姿勢を批判　早期の９条改正に消極的

2018/08/17

　９月の自民党総裁選に立候補を表明している石破茂・元幹事長は１７日、憲法をテーマにした記者会見を国会内で開いた。安倍晋三首相が次の国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示したことについて「スケジュール感ありきでやるものではない」と批判。早期の９条改正に消極姿勢を示した。

　石破氏は会見で「緊要性の高いもの、多くの国民の賛同が得られるものが憲法改正の対象となる」と指摘。参院選挙区の合区解消や、首都直下型地震などに備える緊急事態条項の創設の必要性を訴えた。

　９条については、戦力不保持と交戦権の否認を規定した２項の削除を改めて主張した一方、「９条の意味を国民に理解してもらう努力が足りなかった」とも述べ、９条改正には国民的な理解が必要との考えを強調した。（岩尾真宏）
(朝日新聞デジタル）　

（引用終了）

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　総理大臣の名前と顔は知っていても、衆参両院合わせて７０７人もいる議員全員の名前と顔を知っている方は極めて少ないであろう。国会議員も人気商売の一つだろうからなるべく多くの国民に名前と顔を知って貰う必要がある訳で、だから選挙ポスターだけでなく、メディアへの露出が多くなることを望んでいることだろうが、お呼びがかかる国会議員には一つの特徴があり、それはメディアにとってお気に入りでなければならないことである。
　
　当然ながらメディアに対して批判的な国会議員にお呼びがかかることは稀であり、だからテレビなどに出演しているのはメディア寄りの特定の国会議員だけとなる訳で、良識ある国民は分かっているであろうが、未だにメディアを信用している方は、騙されていると言って良いのではあるまいか。
　
　今や単にメディアと言われないで偏向メディアと言われているのは様々な理由があるが、その一つが意見が異なる問題の取り上げ方が一方的であり、まさに偏っているからで、例えば憲法改正に関して、反対か消極的な国会議員であれば、お呼びがかかり、そうでなければ、ほとんど無視されているからで、わが国は偏向メディアによって世論操作されている国であることを認識すべきである。
　
　その偏向メディアのお気に入りの国会議員の一人が自民党の石破茂・元幹事長であり、朝日新聞デジタルによれば、安倍総理が次の国会に自民党の憲法改正案を提出する考えを示したことについて「スケジュール感ありきでやるものではない」と批判。早期の９条改正に消極姿勢を示したそうだが、さすが朝日新聞のお気に入りの石破氏であり、早期改正が必要なのに、なぜダメなのか論議するのが国会議員ではないのか。　
　
　支那の脅威が増大しているにも関わらず、いつまでも先送り出来ないのが憲法改正であり、特に自衛隊の位置付けが憲法に明文化されていないのは自衛隊の皆様に申し訳ないし、日本共産党や反日サヨクからいつまでも「憲法違反だ」「税金泥棒」とか言われ続けないように、憲法改正の発議を行うのは国会議員の義務だと言えるだろう。
　
　自民党は改憲を党是として結党した政党であり、その自民党所属の国会議員でありながら改憲に消極的であれば自民党にいる必要はないし、なぜならば、石破氏には偏向メディアだけでなく、野党からのラブコールもあるからだ。９月の総裁選を前にして、自民党員と所属議員からの支持を集める必要があるのに、偏向メディアや野党が喜ぶようなことしか言わないようでは話にならず、総裁選はおそらく惨敗だろうし、そうなると自民党にいては居心地が悪くなるだろうから立憲民主党でも行ったらどうか。
　
　おそらく大歓迎されるし、偏向メディアへの露出も増えるだろうから、良いことばかりではないか。自民党が野党に転落して、一番苦しい時に「自民党の役目は終わった」として離党した過去がある石破氏であり「一度裏切った奴は何度でも裏切る」と言われているし、もう総理総裁は無理だと思う。
　
　また、軍事オタクとして知られている石破氏だが、ならば自衛隊がいつまでも「憲法違反だ」と言われることは良くないので、何とかしなれけばと考えているかと思いきや、そうではなかったのだから、これでは国を守るとの気概さえないアホな野党と同じであろう。
（2018/08/20）

写真：総裁選にむけ、憲法改正についての「政策」を発表する自民党の石破茂元幹事長＝２０１８年８月１７日午後４時、国会内、岩尾真宏撮影

杉田議員の性的少数者に関する寄稿は正論だ

ＬＧＢＴ「生産性がない」発言の杉田議員に自民が指導、早期離党求める声も

2018/08/03

　性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」として、行政支援に疑問があると寄稿した自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（５１、比例中国）に対し、同党は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指導したことが２日、分かった。１日付の党ホームページ（ＨＰ）に掲載した。同党が議員の問題発言などを巡って見解を表明するのは異例。９月の総裁選へ影響する可能性もあり、党内では、早期離党は不可避との声も上がっている。

　同党はＨＰのトップページに「ＬＧＢＴに関するわが党の政策について」との見解を掲載。差別解消策を党の特命委員会で検討し、議員立法提出を目指していると活動を紹介した。杉田氏の寄稿に対しては「個人的な見解」としつつ、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と指摘。「今後、十分に注意するよう指導したところです」とし、静観してきたこれまでの姿勢を転換し、火消しに懸命となった。党関係者は「スキャンダルと違い、差別的な発言は人権問題に対する党の姿勢が問われる。対応が遅れた」と後手に回ったことを認めた。

　また安倍晋三首相は視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答え、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と述べ、党の立場と相入れないとの認識を強調した。杉田氏は党から指導を受けたとした上で「真摯（しんし）に受け止め、研さんに努めていく」とのコメントを事務所を通じて発表したが、謝罪はしなかった。

　杉田氏は月刊誌「新潮４５」８月号に、「ＬＧＢＴのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと持論を展開。発売直後より、有識者や海外メディアから批判を浴び、党本部などにも抗議電話が殺到した。その後、杉田氏は「党議員から『間違ったことは言っていない』と擁護された」などとツイッターでつづり、さらに炎上。投稿を削除した。

　二階俊博幹事長は２４日の記者会見で「人、それぞれ政治的立場、いろんな人生観もある」と静観する構えだったが、ＳＮＳを中心に批判が拡大。２７日には党本部前で、ＬＧＢＴ支援団体などが大規模な抗議活動を行った。石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長、安倍首相と近い稲田朋美元防衛相らが杉田氏の言動を批判。来年の統一地方選や参院選への影響を心配する声が出始めるなど、党内にも波紋が広がっていた。

　杉田氏は党内最大派閥の細田派。９月の総裁選では安倍首相支持を打ち出しているが、ある幹部は早期離党は不可避とし、議員辞職も視野に入るとしている。また、ある中堅議員は「即刻離党が必要だ。早く辞めてもらなわないと、手遅れになる。同じ党であることが恥ずかしい」と厳しく批判。別の幹部も「多様性を一切認めない偏った考えの持ち主。このような候補を公認した党の責任もある」と指摘した。

　◆杉田　水脈（すぎた・みお）１９６７年４月２２日、神戸市生まれ。５１歳。９０年、鳥取大農学部を卒業後、住宅メーカーを経て９２年から西宮市役所に勤務。２０１０年に退職し、１２年の衆院選に兵庫６区で日本維新の会から出馬。選挙区で敗れるも比例近畿で復活し、初当選。１４年は次世代の党から同区で出馬し落選。１７年、自民党の比例中国単独候補となり当選し、現在２期目。趣味は読書、旅行、カラオケ。家族は夫と一女。
(スポーツ報知）

（引用終了）

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　 日本は言論の自由がある国であり、自身の見解を公表することも、また人の見解に反論することも許されている訳で、だから言論には言論をもって対応するのが当然なのだが、なぜか、見解を公表した方や、その内容によっては、単なる批判ではなく、抗議集会とかデモ、また驚くことに訴訟にまで発展することがある奇妙な国になってしまったようである。
　
　世間には批判の対象にしてはならないものがあってはならず、もし、誰からも批判されないもの存在すれば、日本を支配することが出来るだろう。いつもは報道の自由とか言って、世論の代表であるかのように勘違いをしている偏向メディアの手に掛かると、同じことを言っても、やっても、凄まじい批判をする人と、だんまりを決め込む人があるようで、それに気がついている方であれば、偏向メディアに騙されておらず、選挙の際に誤った判断をすることはないと思っている。
　
　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が、月刊誌「新潮４５」８月号に、「性的少数者（ＬＧＢＴ）のために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと持論を寄稿しているが、偏向メディアは「生産性がない」との部分だけを取り上げ、サヨクと共同歩調を取って騒いでいる。
　
　普通に働いて収入を得ているＬＧＢＴの連中を税金まで投入して保護する必要があるとは思えないし、もし障害者とか低所得で、最低限度の生活も出来ないのであれば生活保護も受けられるだろうから申請すれば良いのであり、であるから新たな特権を生むこととなるＬＧＢＴの連中への支援に疑問を呈している杉田議員の主張は当然ではなかろうか。
　
　スポーツ報知によれば、杉田議員のこの寄稿に関して、自民党は「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」と杉田議員を指導したとのことで、９月の総裁選へ影響や早期離党は不可避との声も上がっていると言うのだから、自民党にも偏向メディアが騒いでいれば、それが世論だと思っているアホな議員がいることは残念である。
　
　杉田議員の寄稿の全文を読まずして、「生産性がない」との部分を切り出して「差別差別」と騒いでいる偏向メディアに騙されている自民党も情けないが、「杉田議員は何ら間違ったことは言っていない。正論だ」との声もあるのに、離党だとか、議員辞職はないだろう。
　
　サヨクによる「アベ死ね」などの発言を偏向メディアは批判したことはないが、杉田議員のＬＧＢＴに関する寄稿は安倍政権批判に利用出来るから騒いでいる訳で、もし、この寄稿が杉田議員ではなく、野党議員であれば偏向メディアはだんまりだろう。たしか菅直人元総理が、杉田議員と同様な「生産性がない」との発言しているものの、偏向メディアが擁護している政党に所属しているおかげで、批判を免れたようである。
　
　自民党の誰が杉田議員の離党とか、議員辞職を要求しているか知らないが、何ら間違ったことを言っていないのに、仲間の杉田議員を守らずして、誰が守るのか。これでは後ろから鉄砲を撃っているようなものであり、裏切り者である石破茂元幹事長の真似をするなと言いたい。　　　
（2018/08/06）

小池都知事が今さら安全宣言をしたとしても

小池都知事、豊洲市場の「安全宣言」

2018/07/31

　１０月１１日開場予定の東京・豊洲市場（江東区）について、小池百合子知事は３１日、安全宣言を行った。前日の都の専門家会議による検証結果を踏まえ、都庁内の関係局長会議で表明した。会議に先立ち、市場業者側にも伝えたという。

　小池知事は会議で「豊洲市場は、産地、出荷者、市場関係者、消費者の皆さんなど、全ての関係者に安心して利用していただける安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」と発言。「ステップを踏まえたことで市場の安全性の向上が図られた」とも述べた。その上で、近く、農林水産相に開場認可を申請することを確認した。

　同市場を巡っては、小池知事が２０１６年８月に「安全性に疑問が残る」として開場を延期。市場業者や地元住民は、風評払拭のため、知事自身の安全宣言を要望していた。
　(読売新聞）　
　
（引用終了）

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　人という字の意味は、誰も一人では生きて行けないことを表しているとのことで、また、お互いに支え合うとの意味もあるのでなかろうか。人はどのような地位になろうとも、謙虚さを失ってはならないと思っているが、世間には、地位を得たことは自分の優秀さが認められたと勘違いをして、人の助言に耳を傾けなくなる人もいるようである。
　
　大会社の社長になったからとしても、現場を歩いて、パートのおばさんの意見を聞いて経営の参考にする方もいれば、現場のことなど無視して何も自分で決めてしまう方もいるだろうが、どのような組織であっても、トップが現場からの耳の痛い話だとしても聞く謙虚さがないと、その組織はダメになることは間違いない。
　
　謙虚さを失った政治家ほど始末に負えないものはないが、選挙で有権者の支持を集めたから、優秀であり、立派な方と認められたことは確かだとしても、既に決まっていたことを、ひっくり返すことばかりしているようでは話にならないが、その典型的な政治家と言えば、小池都知事であり、まさに期待外れであり、失望している都民も多いのではなかろうか。
　
　その小池都知事がひっくり返したのは築地市場の豊洲への移転問題であり、都知事当選後に、移転の期日が２カ月後に迫っていたにも関わらず、安全性に疑問があるとして、都議会の承認も受けずに独断で移転を延期したからであり、この緑のたぬきおばさんは自分は知事だから、何でも出来ると思っていたようで、延期は出来ないとする都職員の意見など聞くことはなかったのであろう。
　
　読売新聞によれば、小池都知事は３１日、豊洲市場の「安全宣言」を行なってそうであり、「豊洲市場は、産地、出荷者、市場関係者、消費者の皆さんなど、全ての関係者に安心して利用していただける安全、安心な市場として開場する条件を整えることができた」として、近く、農林水産相に開場認可を申請するとのことである。
　
　今さら安全宣言をしたとしても、豊洲への移転を２年も遅らせたことで、失われたものは取り戻せないし、ことわざの一つである「時は金なり」は「時間はお金と同じように非常に貴重なものだから無駄に浪費してしまうことなく、できる限り有意義に使う必要がある」との意味だが、高学歴の小池都知事ならば、分かっている筈だ。だが「安全はあるが安心がない」などと言って、既に舛添要一前都知事が、専門家からの意見を聞いて「安全宣言」を出していたのに、ひっくり返してしまったと言うのだから話にならない。
　
　移転が遅れたではなく、小池都知事の独断で敢えて遅らせたことで、東京都は移転延期に伴う補償などで莫大な税金を浪費することになった訳であり、また２年後に迫っている東京五輪のために築地市場を解体して、五輪専用道路となる「環状２号線」を開通させる計画は不可能となり、仮設道路の計画が進んでいるが、無駄になることは明らかであろう。
　
　また築地市場の跡地は、五輪期間中には大会専用の「駐車場」になる予定だったそうだが、豊洲への移転が終わったとしても、すぐに築地の解体が始まるかどうかも不明であり、その「駐車場」計画もパーであり、他の「駐車場」を探すしかないと思われる。
　
　２年前に築地解体を請け負うことが決まっていた業者は、移転が遅れたことで、機材の準備や人員の確保などが再び出来るかどうか分からないことを表向きの理由として、入札そのものに参加しないかも知れない。なにせ小池都知事の在任中は、都の仕事はリスクが多すぎると思っているのではあるまいか。
（2018/08/03）

写真：豊洲市場

石破氏は鏡を見てから総裁選出馬表明して欲しい

石破氏、事実上の総裁選出馬表明

2018/07/26

　自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選に出馬する意向を事実上表明した。「選挙は行われるべきだ。自分の損得や保身は捨てなければいけない」と述べた。３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）との論戦へ意欲を強調。安倍政権下の党運営や国会対応を念頭に「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制した。

　総裁選は首相と石破氏の一騎打ちの見通しが強まっている。国会議員票で優位に立つ首相に対し、石破氏が強い対抗心を示した格好だ。
(徳島新聞）
　
（引用終了）

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　今の若者は新聞を読まず、テレビも見なくなっているそうだが、偏向メディアと言われているのだから、正しい情報を伝えているか疑問だとして、自分で様々な情報を検索して得ることが出来るネットに移行しているのは当然であろう。また若者だけでなく、４０代もネットの利用がテレビよりも多くなっていると総務省の情報通信メディアに関する調査で明らかになっており、その傾向はますます強まるのではなかろうか。
　
　新聞やテレビのみから情報を得ている高齢者は、当然ながら洗脳されている訳で、偏向メディアにとって都合の良い世論を作るための放送報道を行なっているなどとの意識はないだろうから、すっかり信用し、反日サヨクの「あべ政治は許さない」との声が何度も取り上げられれば、安倍総理を退陣させる必要があると思うようになり、それが選挙の際の投票行動になる恐れがあるだろう。
　
　何度も述べているように、同じ政治家でも偏向メディアから持ち上げられるか、反対に批判ばかりされている政治家がいることに気がついている方も既におられるのではなかろうか。今は安倍総理が集中的に批判されている訳だが、偏向メディアから批判されることが何かと多い安倍総理ならば、国民として安心であり信頼しても良いと思っている。
　
　その安倍総理は、自民党総裁として今年９月に行なわれる党総裁選で再選されなければ、総理も総裁も続けられない訳だが、徳島新聞によれば、自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、９月の党総裁選に出馬する意向を事実上表明し「おごり高ぶり、同じ党の同志をさげすむ自民党であってはならない」とけん制したそうである。
　
　そうなると９月の総裁選は安倍総理と石破氏の一騎打ちとなるであろうが、他に野田聖子総務相が出馬の意向を示しているものの推薦人が集まる訳はないので、叶うことがないただの願望に過ぎない。今から予想しておくが偏向メディアによる石破氏上げの報道放送が行なわれるだろうし、今まで後ろから味方を撃ってばかりしていたので、人望がないことで知られている石破氏だが、どの辺が総理総裁に相応しいのか、何もないではないか。
　
　石破氏は鏡で自分の顔を見てから総裁選出馬表明して欲しいもので、ものの考え方や、生き方、人望のなさが顔に出ているし、人相とは良く言ったものである。かって自民党が下野して野党になった時に、一時離党した過去がある出戻り組の一人であるし、また野党だと総裁になっても総理にはなれないとして、総裁選にも出なかったのであり、自民党が一番苦しい時に総裁を引き受けていれば、石破氏の評価は違ったものとなっていたであろう。
　
　ともかく偏向メディアから人気があるようでは、石破氏が国益を守る政治を行なうとは思えず、例えば外国人参政権、移民の受け入れ、人権擁護法案などに積極的な考えを持っているとなれば恐ろしい話であり、また歴史問題に関して支那や韓国に対して謝罪を続けるべきだとしているからである。

　自民党内での石破氏支持は少数で、安倍総理の再選が確実だろうが、総裁としての資質もないのに、総理として日本の舵取りをする資質がある訳がない。外国首脳の中に石破氏が日本の総理としているところの映像を想像するだけでも日本のイメージダウンとなり、だから冗談でも総理になりたいなど言って欲しくないもので、安倍総理あっての自民党であり、石破氏では自民党が弱体するのは確実であろう。
（2018/07/31）

写真：講演する自民党の石破元幹事長＝２６日午後、東京・東新橋

麻生氏は「新聞に騙されるな」と言ったも同然

麻生太郎副総理「新聞読まない人は全部自民党支持だ」　政権批判に不満

2018/06/24

　麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。

　若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍晋三政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。

　麻生氏は「新聞（の購読者増）に協力なんかしない方がいいよ。新聞販売店の人には悪いけど、つくづくそう思った」とも語った。
(産経デジタルiza)　
　
（引用終了）

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　偏向メディアに関心を持つようになると、政党や政治家などに対する姿勢が様々であるのが分かるようになるだろう。要するに批判的な政党や政治家がいるかと思えば、反対に持ち上げている政党や政治家もいるからだが、そのどちらが日本国民にとって、良い政治を行ってくれるかと言えば、偏向メディアから批判を浴びることが多い政党や政治家の方がましだと言えるのではなかろうか。
　
　悪夢の民主党政権は偏向メディアが持ち上げて誕生したもので、まさに立役者だった訳だが、いつも述べているように偏向メディアがあまり批判せず持ち上げている政党はダメであり、だから民主党政権の誕生前に、偏向メディアに騙されて支持してはならないと批判してきた。だが、残念ながら多くの有権者は騙されて政権交代を許してしまい最低と言われた鳩山民主党政権が出来てしまったのであり、３年３カ月に及んだ民主党政権は良い時代であったと思っているのがサヨクと韓国くらいであろう。
　
　偏向メディアが持ち上げるようでは良い政党なのだろうと、民主党を支持したものの、最低最悪の政党だった訳だが、それでも偏向メディアに騙されたとの認識はなく、今でも正しい報道放送をしていると思っている方は、分裂したり、政党名を変更しているものの旧民主党の議員ならばと信頼出来ると未だに支持しているようである。
　
　きっかけは様々であろが、偏向メディアに騙されて酷い目に遭いたくないとして新聞は読まず、テレビも見ない方が増えているそうであり、そのために情報収集は自発的に他の手段となる訳だが、自発的に集めた情報と既存のメディアから得られていた情報のあまりに違いに愕然とする訳で、ネットには嘘もあるが、偏向メディアが伝えることがない真実があることが分かるだろう。
　
　産経デジタルizaによれば、麻生太郎副総理兼財務相は２４日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、３０代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べたそうである。
　　
　新聞を読まないと言うか、仮に読んでいたとしても鵜呑みにしない若い方が多いことになるし、要するに信用していない訳だが、なぜ若い有権者層が自民党を支持するかと言えば、今の野党があまりにも酷いからで、自民党よりましな政党が出来るまで支持するしかないと思っているからであろうが、だから自民党は決しておごることなく、国民のため、また国益のための政治を心がけて欲しいものだ。
　
　麻生氏は「新聞に騙されるな」と言ったも同然で、だから偏向メディアから批判を浴びることが多い訳だが、前述したように、そのような麻生氏であれば、安心であり、偏向メディアに喧嘩を売るような政治家でなければ本物とは言えない。
　
　その麻生氏と正反対なのはの自民党の石破茂・元幹事長であり、Yahoo!ニュースのインタビューに「新聞もテレビも見ず、自分の気に入った情報だけをネットで見る人が増えている。有権者が正しい情報を仕入れているかというと、そうは言いきれなくなっている。」と答えているそうだが、新聞やテレビから得られる情報こそ正しいと思っているのか。

　偏向メディアから次期総理候補を持ち上げられているので、麻生氏のように批判をするつもりはないようだが、もし石破政権誕生となれば、悪夢の民主党政権の再来となるだろう。安倍総理が偏向メディアから凄まじい批判に晒されているのは日本国民にとって良い総理であるからで、これは麻生氏も同様であり、まさに最強政権と言って良いであろう。
（2018/06/28）

写真：麻生太郎副総理兼財務相（春名中撮影）