あの戦争末期に世界最初の原子爆弾が広島と長崎に投下され多数の人命が失われてたことは事実であって、それを否定する者はいないであろう。日本の敗戦が確 定的になっていた時に米国は原爆投下を敢えてすることはなかったのでないかとする意見や、日本の降伏を促すために必要であったとする意見があり、さらに日 本は戦争を始めたのだから投下されて当然だとする意見すらあり、またソ連軍の日本本土上陸前に戦争が終結したことで、分断国家にならずに済んだとして、や むを得ないとする意見すらある。
多くの犠牲者を出したからして、原爆投下されて当然だとの意見には同調することは出来ないが、その他の意見については日米双方から出されていたような気が する。原爆犠牲者を慰霊することに反対する者はいないであろうが、このように原爆投下の是非について、様々な見解が示されていることからして、どの意見が 良いのか悪いのか簡単に結論を出すことは難しいだろう。
広島と長崎には被爆者団体があるそうだが、原爆投下に関して、「絶対に許すことは出来ない」として、核廃絶に向けて様々な運動をしているようで、英国まで 出掛けて海軍基地前で、核兵器の更新に反対する運動まで行った長崎の被爆者らがいるようだが、何をしたのか知らないが５人が逮捕されたと言うのだから、平 和的な運動ではなかったのではないかと想像している。
核兵器の廃絶によって世界の平和を希求する被爆者団体が、非平和的運動を行っているとしたら到底理解されないと思うし、また前述したように原爆投下の是非 について、様々な見解があるのだから、被爆者として「原爆投下は絶対に許すことは出来ない」の見解は良いとしても、その他の見解を排除し、批判を繰り返し ていたならば、被爆者だからとしても同情されなくなるだろう。
被爆者だから、また事件の被害者だからとして、何を言ってもやっても良いと言う訳ではなく、大変な体験をされているのだから、少しでも同情されるように努力すべきなのに、被爆者団体も同様だが、「そこまで言うことはないだろう」と思うことがしばしばある。
久間章生・前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したことで、長崎の被爆者５団体は、久間氏が防衛相を辞任した位では済まされないとして、議員辞職 を求めているそうだが、久間氏の発言全文を読んでも、なぜ問題になっているのか理解出来ず、「しょうがない発言」を原爆投下を是認したかのように印象操作 して報道したマスコミに責任があるのであって、だから久間氏はマスコミが仕掛けた罠に嵌って辞任に追い込まれたと言った方が正解なのである。
被爆者団体が久間氏の議員辞職までも求めているのでは、明らかに言い過ぎであり、原爆投下に関して異見は認めないとするのでは言論封殺に等しく、もし久間氏が本当に議員辞職をしたならば、被爆者団体は何か得るものはあるのか。
そこには原爆投下に関して異見を封殺したと言う満足感だけであり、被爆者に限らず、核廃絶を願う者はいる訳であるからして、そのような者の理解を得られるとは思えず、被爆者団体とは言え、政治的な意図を持っているとして敬遠されてしまうであろう。
（2007/08/02)
原爆投下は「しょうがない」と発言したことを批判され、辞任に追い込まれた久間前防衛相に対し、長崎県内の被爆者団体５団体は辞任だけでは済まされないとして、国会議員の辞職を促す公開質問状を送付していたようだが、朝日新聞が報じるところによると、２３日に久間氏から「参院選後に回答する」との文書が送られてきたことから、この５団体は「不誠実なあなたの態度に抗議します」との題で、「なぜ回答を延期されるのか、その理由すら書いてなく、改めて憤りを覚えました」などとの抗議文を郵送したそうである。
久間氏は「今は選挙中なので忙しいので、回答はするが、選挙の後にして欲しい」と言う意味で回答したのであろうが、にも関わらず回答を延期する理由すら書いていないと抗議するとは、被爆者とは言え、このような傲慢は対応には疑問を抱かざるを得ない。
以前から疑問に思っているのだが、被爆者団体は世界から核兵器を廃絶するために様々な活動をしている様子があるものの、何故か日本政府に対しては挑戦的であり、また核兵器保有国は世界に何カ国もあるのに、米国の核だけには異常な反応を示すものの、支那、ロシア、北朝鮮などの核に対しては一切抗議はしないのは奇妙と言う他はない。
要するに、被爆者団体の活動は欺瞞に満ちたものと言わざるを得ず、これでは偽善者と言われても仕方ないで思うが、そう言われないためには、久間氏を辞任させ、さらに議員辞職にまで追い込むことが核廃絶運動に何らかの効果があることを明らかにすべきであろう。
被爆者であることは同情すべきあり、であるから核廃絶に向けて他の誰よりもしっかりと取り組んで行きたいとの気持ちがあることは分かるのだが、だからと言って何をやっても言っても良いと言う訳ではないと思う。
長崎と同じ被爆地である広島では被爆者７団体が２４日、安倍総理に対し、８月６日の「原爆の日」の平和記念式典後に、被爆者代表が政府関係者に直接要望を伝える会に出席するよう要望書を送付したとのことであり、これは６年前に小泉前総理が出席して以来途絶えているからだそうだが、何を要望するのか知らないが、被爆者団体と称しながら、明らかに反日団体になっているようであれば総理が出席する訳がなく、「原爆の事実を直視してもらいたい」と言うならば、安倍総理にではなく、核保有国の元首に言うべきはないのか。
被爆者団体が長崎に５団体、広島に７団体もあるのはなぜなのか。核廃絶運動が目的ならば、長崎と広島にそれぞれ１団体でもあれば良い訳だが、竹の子のように次から次ぎと計１２団体も出来たとは、被爆者団体を自称すれば何か良いことでもあるのではと勘ぐってしまう。
核兵器が存在し、その廃絶はほとんど不可能であるとの考えで、わが国が再び核の洗礼を受けないためにはどうしたら良いのかとの発想が被爆者団体にはないようで、ただ核廃絶を訴えるだけの非現実的な運動を繰り返し、政府に対し、核抑止力を無力化する非核三原則の法制化を訴えるなどしているようでは、それこと再び核の洗礼を受ける恐れがあると言わざるを得ない。
広島、長崎で被爆された方の中には、偏向した運動を行っている被爆者団体に加入していない方もおられるであろうし、同じ悲劇を繰り返さないために、わが国も核保有について論議をすべきだとの考えを持っている方もいるかも知れない。
わが国の周辺国がほとんど核武装をし、また反日国であるとの現実を直視すれば、核保有論議を避けることは出来ないと思われるし、被爆者団体の声だけを聞いてさえすれば、わが国の安全保障は万全だとはとても言えない。
核保有論議でさえ、拒否反応を示した被爆者団体だったが、わが国に核ミサイルの照準を合わせている支那や北朝鮮に対し核廃絶を訴えるだけで、それを放棄してくれと本当に思っているのか聞いてみたいものだ。 核保有国に照準を合わせず、なぜか日本政府に照準を合わせて抗議や牽制を行っている被爆者団体は核廃絶運動には何ら貢献せず、わが国周辺の核保有国を利することなっていると言わざるを得ない。
（2007/07/24)
広島市長の秋葉忠利氏と言えば何かと話題になることが多いようだが、先の選挙で三選を果たしたことから、その政策や主義主張が有権者に認められたとの驕りが出てきたのではないかと思われる報道がなされている。
それは世界に向けて核兵器の悲惨さ訴えるために被爆の様子を展示してる原爆資料館の理事長に、米国人であるスティーブン・リーパー氏を就任させたことであり、原爆を投下した米国の人間を原爆資料館の理事長にさせるという秋葉市長の感覚を全く理解することは出来ないが、リーパー氏も就任を断るべきあったろう。
世界最初の被爆都市として、あらゆる国の核兵器の廃絶を訴えるのが被爆者をはじめ広島市民の願いであろうが、秋葉市長が８月６日の原爆の日に読み上げる平和宣言には、米国の核兵器だけを非難し、支那や北朝鮮の核兵器を米国と同じように非難した様子はない。
であるから反核平和運動とは、あらゆる国の核兵器に反対するものではなく、反米反日運動に過ぎないことは明らかで、「平和」の名がつく運動や団体のほとんどが真の反核平和運動を行っていないことは既に見抜かれている。
リーパー理事長は５月３０日、中国新聞（支那ではなく日本の新聞）のインタビューに対し、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、支那や韓国人らの委員を起用する方針を示すと共に、驚くべきことに「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたと言うのだから、秋葉市長は核兵器の使用を肯定するかのような理事長には辞めて貰うようにしなけばならない思うが、どうするのであろうか。
広島、長崎に原爆が投下されたことは結果的に良かったなどと言っている「アジアの声」とは支那や朝鮮だけではないのか。「原爆が投下されて、ざまあ見ろ」とか「日本は悪いことをしたので当たり前だ。」とか言っているような国の声だけを聞いて原爆資料館の展示内容を見直したならば、支那の捏造された南京大虐殺記念館のような展示になってしまうのは明らかで、秋葉市長もとんでもない米国人を就任させてしまったようである。
これでは原爆資料館は日本を貶める展示内容になり、被爆者の声など無視された反日捏造資料館に変貌する訳であり、秋葉市長の他に適当な候補者がいなかったかも知れないが、広島市民の選択は誤っていたと言わざるを得ない。
広島がこれでは、日本が世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えることなど出来なくなってしまうであろう。なぜなら植民地支配解放のためには、核兵器の使用も許されると広島が世界に向けて発信するようになるからである。
リーパー理事長の考えならば現に支那がチベットを植民地支配しており、その解放のためには核兵器の使用が出来るということになるし、日本の敗戦後にインドネシアを再び植民地支配しようとしたオランダに対しても核使用が許されることになったであろう。だが、日本に対してだけ核使用が肯定され、それ以外の国に対して許されないとなればリーパー理事長の考えは極めて矛盾したものと言わざるを得ない。
（2007/06/02）
この記事は「今日のコラム」
「広島の原爆資料館が反日資料館になるのか」
としてHPに掲載されていたものです。
それは世界に向けて核兵器の悲惨さ訴えるために被爆の様子を展示してる原爆資料館の理事長に、米国人であるスティーブン・リーパー氏を就任させたことであり、原爆を投下した米国の人間を原爆資料館の理事長にさせるという秋葉市長の感覚を全く理解することは出来ないが、リーパー氏も就任を断るべきあったろう。
世界最初の被爆都市として、あらゆる国の核兵器の廃絶を訴えるのが被爆者をはじめ広島市民の願いであろうが、秋葉市長が８月６日の原爆の日に読み上げる平和宣言には、米国の核兵器だけを非難し、支那や北朝鮮の核兵器を米国と同じように非難した様子はない。
であるから反核平和運動とは、あらゆる国の核兵器に反対するものではなく、反米反日運動に過ぎないことは明らかで、「平和」の名がつく運動や団体のほとんどが真の反核平和運動を行っていないことは既に見抜かれている。
リーパー理事長は５月３０日、中国新聞（支那ではなく日本の新聞）のインタビューに対し、原爆資料館の展示内容を見直す検討委員会に、支那や韓国人らの委員を起用する方針を示すと共に、驚くべきことに「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べたと言うのだから、秋葉市長は核兵器の使用を肯定するかのような理事長には辞めて貰うようにしなけばならない思うが、どうするのであろうか。
広島、長崎に原爆が投下されたことは結果的に良かったなどと言っている「アジアの声」とは支那や朝鮮だけではないのか。「原爆が投下されて、ざまあ見ろ」とか「日本は悪いことをしたので当たり前だ。」とか言っているような国の声だけを聞いて原爆資料館の展示内容を見直したならば、支那の捏造された南京大虐殺記念館のような展示になってしまうのは明らかで、秋葉市長もとんでもない米国人を就任させてしまったようである。
これでは原爆資料館は日本を貶める展示内容になり、被爆者の声など無視された反日捏造資料館に変貌する訳であり、秋葉市長の他に適当な候補者がいなかったかも知れないが、広島市民の選択は誤っていたと言わざるを得ない。
広島がこれでは、日本が世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶を訴えることなど出来なくなってしまうであろう。なぜなら植民地支配解放のためには、核兵器の使用も許されると広島が世界に向けて発信するようになるからである。
リーパー理事長の考えならば現に支那がチベットを植民地支配しており、その解放のためには核兵器の使用が出来るということになるし、日本の敗戦後にインドネシアを再び植民地支配しようとしたオランダに対しても核使用が許されることになったであろう。だが、日本に対してだけ核使用が肯定され、それ以外の国に対して許されないとなればリーパー理事長の考えは極めて矛盾したものと言わざるを得ない。
（2007/06/02）
この記事は「今日のコラム」
「広島の原爆資料館が反日資料館になるのか」
としてHPに掲載されていたものです。
～現場の警察官の犠牲はあまりにも大きく痛恨の極み～
愛知県長久手町で発生した元暴力団員・大林久人容疑者による拳銃を使用した立てこもり事件の報道を見ていて、平成１４年に公開された映画「宣戦布告」の中で、侵入した武装工作員に対して、一旦は出した発砲許可命令を指揮官が「一切撃ってはならない」と取り消し、そのためにＳＡＴ隊員が武装工作員によって射殺されてしまうという場面を彷彿させるものであった。
次第に意識が失われていく中で、胸のポケットに入れてあった妻と愛娘の写真を見つめながら仲間の隊員の励ましも空しく殉職してしまうのだが、愛知県長久手町での事件でも、妻と昨年７月に生まれたばかりの愛娘を残し、２３歳のＳＡＴ隊員の林一歩巡査部長が殉職しており、さぞかし無念であったろうし、反撃があった場合でも発砲許可命令が出ていなかったとしたら、そのような命令を出していた指揮官の優柔不断には驚きの何者でもない。
本来ならば、大林容疑者が拳銃を撃っているとの１１０番で最初に駆けつけた愛知警察署長久手交番の木本明史巡査部長が大林容疑者に銃撃され、怪我をした時点で、現場に向かった隊員に発砲許可命令を出すべきであった。だが大林容疑者が「近づくと撃つ」と叫んでいるために、傷つき倒れている木本巡査部長を６時間近くも放置したと言うのだから話にならない。これが警察官ではなく、一般人であったとしても６時間近くも同様に放置するのか。また木本巡査部長が手を動かしているから大丈夫だと判断したならば、愛知県警の上層部は傷つき倒れている部下を見殺しにしようとしたのも同然であり、これでは組織として相互信頼や士気が維持出来るのか大いに疑問である。
ＳＡＴ隊員の林巡査部長が殉職した時の対処方法が一番問題であろう。当然ながら大林容疑者は倒れている木本巡査部長の救出に警察が動くであろうと予想し、その様子を見ていただろうから、いくら気づかれないように接近しようとしても分かってしまうであろう。であるから、その反対側に閃光弾や発煙弾を投てきしたり、あるいは大きな音を出して容疑者の注意をそらし、突入するとの態勢をとったかのようにして、その隙に木本巡査部長を救出すれば、ＳＡＴの林巡査部長が銃弾に倒れることはなかったとの可能性が大きいと言わざるを得ない。
映画「宣戦布告」の中でも、部下を失ったＳＡＴの小隊長が「指揮官が優柔不断じゃやっていられないんだよ」と叫ぶ場面があるが、愛知県警の上層部は何を恐れて大林容疑者を射殺せよとの命令を出さなかったのか。ＳＡＴは特殊急襲部隊と言われているが、なぜＳＡＴが出来て、状況によっては容疑者を射殺することもあり得るとのことで凶悪犯罪や武装工作員の侵入を抑止しようとしているのではなかったのか。
元暴力団員ひとりに手こずっていては、武装工作員が侵入した場合もＳＡＴが出動するようだが、これではＳＡＴに犠牲者が出ることは確実であり、国民は不安であろうし、今回の件も当初から容疑者を射殺する方針をとっていれば、２９時間もの間、付近の住民生活に大きな影響を与えことはなかったであろう。
警察官が拳銃を使用して、容疑者の逃走防止を図って逮捕したり、正当防衛、緊急避難に該当する事案だとしても、偏向マスコミは「警察官が発砲」という見出しで発砲があたかも犯罪であるかのような報道姿勢をとってきた。警察官が拳銃を使用する場合は警察官職務執行法第７条に「武器の使用」として、相手すなわち容疑者に危害を加えても良い場合が定められている。法に基づく「武器の使用」であるにも関わらず、偏向マスコミはそれを叩いてきた。
さらに人権屋弁護士というおかしな連中がおり、凶悪犯人の人権のみ尊重し、警察官や一般市民の人権には関心がなく、今回の愛知県での事件でも、もし容疑者を射殺していたならば、これ時とばかり出て来るであろう。
愛知県警の上層部は、もし容疑者を射殺すれば、偏向マスコミや人権屋弁護士の批判を恐れていたとしか思えない。その恐れのために、ＳＡＴ側からの「武器の使用」をさせない方針をとり、その結果、妻と愛娘を残して優秀なＳＡＴ隊員を殉職させた訳である。
多くの国民は今回の事件の経過を報道だけから得たものであったとしても、警察を称賛することはないだろう。同様な事件が発生しても、また同じような対処をして、警察官が死傷しているようでは実際に対処する現場の警察官には同情し、応援するが、優柔不断な指揮する警察上層部への批判は高まるであろう。
それにしても優柔不断な指揮する警察上層部のために現場の警察官の犠牲はあまりにも大きく痛恨の極みである。これは政治家にも言えることであり、前述したように偏向マスコミや人権屋弁護士にも言えることである。警察は普通の市民には親切にし、犯罪者には厳しく当たるべきだが、偏向マスコミや人権屋弁護士のために犯罪者までにも親切にしなけばならなくなってしまったのは異常である。
ＳＡＴ隊員が殉職したにも関わらず事件が解決したとの安堵感を持つ者も多いだろうが、同じような凶悪犯罪に発生し、再び同じような対処するような警察ではダメだ思っている者もいるだろう。治安の悪化を望む勢力でもない限り、普通の国民は警察を頼らざる得ないのであって、今回の件は今後に大きな課題を残し、また警察の動きを逐一生中継し、容疑者に情報を提供した偏向マスコミの責任も大きいと言わざるを得ない。
(2007/05/19)
この記事は「私の主張」第２６６号
愛知県での拳銃使用立てこもり事件について
～現場の警察官の犠牲はあまりにも大きく痛恨の極み～
としてHPに掲載されていたものです。
愛知県長久手町で発生した元暴力団員・大林久人容疑者による拳銃を使用した立てこもり事件の報道を見ていて、平成１４年に公開された映画「宣戦布告」の中で、侵入した武装工作員に対して、一旦は出した発砲許可命令を指揮官が「一切撃ってはならない」と取り消し、そのためにＳＡＴ隊員が武装工作員によって射殺されてしまうという場面を彷彿させるものであった。
次第に意識が失われていく中で、胸のポケットに入れてあった妻と愛娘の写真を見つめながら仲間の隊員の励ましも空しく殉職してしまうのだが、愛知県長久手町での事件でも、妻と昨年７月に生まれたばかりの愛娘を残し、２３歳のＳＡＴ隊員の林一歩巡査部長が殉職しており、さぞかし無念であったろうし、反撃があった場合でも発砲許可命令が出ていなかったとしたら、そのような命令を出していた指揮官の優柔不断には驚きの何者でもない。
本来ならば、大林容疑者が拳銃を撃っているとの１１０番で最初に駆けつけた愛知警察署長久手交番の木本明史巡査部長が大林容疑者に銃撃され、怪我をした時点で、現場に向かった隊員に発砲許可命令を出すべきであった。だが大林容疑者が「近づくと撃つ」と叫んでいるために、傷つき倒れている木本巡査部長を６時間近くも放置したと言うのだから話にならない。これが警察官ではなく、一般人であったとしても６時間近くも同様に放置するのか。また木本巡査部長が手を動かしているから大丈夫だと判断したならば、愛知県警の上層部は傷つき倒れている部下を見殺しにしようとしたのも同然であり、これでは組織として相互信頼や士気が維持出来るのか大いに疑問である。
ＳＡＴ隊員の林巡査部長が殉職した時の対処方法が一番問題であろう。当然ながら大林容疑者は倒れている木本巡査部長の救出に警察が動くであろうと予想し、その様子を見ていただろうから、いくら気づかれないように接近しようとしても分かってしまうであろう。であるから、その反対側に閃光弾や発煙弾を投てきしたり、あるいは大きな音を出して容疑者の注意をそらし、突入するとの態勢をとったかのようにして、その隙に木本巡査部長を救出すれば、ＳＡＴの林巡査部長が銃弾に倒れることはなかったとの可能性が大きいと言わざるを得ない。
映画「宣戦布告」の中でも、部下を失ったＳＡＴの小隊長が「指揮官が優柔不断じゃやっていられないんだよ」と叫ぶ場面があるが、愛知県警の上層部は何を恐れて大林容疑者を射殺せよとの命令を出さなかったのか。ＳＡＴは特殊急襲部隊と言われているが、なぜＳＡＴが出来て、状況によっては容疑者を射殺することもあり得るとのことで凶悪犯罪や武装工作員の侵入を抑止しようとしているのではなかったのか。
元暴力団員ひとりに手こずっていては、武装工作員が侵入した場合もＳＡＴが出動するようだが、これではＳＡＴに犠牲者が出ることは確実であり、国民は不安であろうし、今回の件も当初から容疑者を射殺する方針をとっていれば、２９時間もの間、付近の住民生活に大きな影響を与えことはなかったであろう。
警察官が拳銃を使用して、容疑者の逃走防止を図って逮捕したり、正当防衛、緊急避難に該当する事案だとしても、偏向マスコミは「警察官が発砲」という見出しで発砲があたかも犯罪であるかのような報道姿勢をとってきた。警察官が拳銃を使用する場合は警察官職務執行法第７条に「武器の使用」として、相手すなわち容疑者に危害を加えても良い場合が定められている。法に基づく「武器の使用」であるにも関わらず、偏向マスコミはそれを叩いてきた。
さらに人権屋弁護士というおかしな連中がおり、凶悪犯人の人権のみ尊重し、警察官や一般市民の人権には関心がなく、今回の愛知県での事件でも、もし容疑者を射殺していたならば、これ時とばかり出て来るであろう。
愛知県警の上層部は、もし容疑者を射殺すれば、偏向マスコミや人権屋弁護士の批判を恐れていたとしか思えない。その恐れのために、ＳＡＴ側からの「武器の使用」をさせない方針をとり、その結果、妻と愛娘を残して優秀なＳＡＴ隊員を殉職させた訳である。
多くの国民は今回の事件の経過を報道だけから得たものであったとしても、警察を称賛することはないだろう。同様な事件が発生しても、また同じような対処をして、警察官が死傷しているようでは実際に対処する現場の警察官には同情し、応援するが、優柔不断な指揮する警察上層部への批判は高まるであろう。
それにしても優柔不断な指揮する警察上層部のために現場の警察官の犠牲はあまりにも大きく痛恨の極みである。これは政治家にも言えることであり、前述したように偏向マスコミや人権屋弁護士にも言えることである。警察は普通の市民には親切にし、犯罪者には厳しく当たるべきだが、偏向マスコミや人権屋弁護士のために犯罪者までにも親切にしなけばならなくなってしまったのは異常である。
ＳＡＴ隊員が殉職したにも関わらず事件が解決したとの安堵感を持つ者も多いだろうが、同じような凶悪犯罪に発生し、再び同じような対処するような警察ではダメだ思っている者もいるだろう。治安の悪化を望む勢力でもない限り、普通の国民は警察を頼らざる得ないのであって、今回の件は今後に大きな課題を残し、また警察の動きを逐一生中継し、容疑者に情報を提供した偏向マスコミの責任も大きいと言わざるを得ない。
(2007/05/19)
この記事は「私の主張」第２６６号
愛知県での拳銃使用立てこもり事件について
～現場の警察官の犠牲はあまりにも大きく痛恨の極み～
としてHPに掲載されていたものです。
小学校の入学式で、「国歌・君が代」のピアノ伴奏をするようとの校長の職務命令を拒否したことで、懲戒処分を受けた東京都の女性音楽教諭（５３）が、都教委による処分の取り消しを求めた訴訟は最高裁において、職務命令を合憲として原告側の上告を棄却する判決が２７日に言い渡された。原告の女性音楽教諭の敗訴は確定したが、マスコミは最高裁まで争った原告の名前を何故か公表していない。
この原告の女性音楽教諭は最高裁まで争ったことについて、自らの思想・良心の自由は絶対なもので、校長の職務命令であったとしても、それを曲げることは出来ないとの信念があるからなのであろうが、ならばマスコミが匿名で報道していることをどう思っているのであろうか。その思想が何ら間違っていないと思うならば、「不当判決」に抗議するだけでなく、マスコミに実名報道を求めた方が良いではないか。
今回の最高裁判決は妥当なものであり、職務命令を拒否したのだから処分されるのは当然で、原告が敗訴するのは最初から分かり切ったことだが、にも関わらず最高裁まで争えば、原告にとって「司法の良識が示された」との判決が下されるのではないかとの淡い期待を持っていたとすれば精神的欠陥を持っていると断じても良いであろう。
現に、この女性音楽教諭は「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」との幻聴に悩まされ、また音楽準備室に入り込んでくる虫（カメムシ）が「都教委に見え、見張りに来たと感じる」と訴えていたそうである。このような異常な精神状態で教壇に立っていたならば児童に与える影響は大きいし、何をしでかすか分からないので危険の何者でもなく、また、そのようなことでは裁判をしている状況とは思えないので、すぐにでも治療のために病院に行った方が良いのではないか。
弁護人も支援者も、裁判より先に病院行った方が良いとか思えない女性音楽教諭をこれからも擁護するつもりであろうが、最高裁で敗訴したことは先がないのだから、幾ら「不当判決を許さない」と叫んだとしてもどうなるものではない。「許さない」ならば、これからどうするのか。
原告らが、わが国は法治国家であるとの認識を持っているならば最高裁の判決を否定することは出来ないと思うが、「主張が認められず今回の敗訴は残念だ」と言うのであればまだしも、「不当判決を許さない」と叫ぶことは法治国家を否定することになる訳だが、そのような原告らが、「校長の『君が代』のピアノ伴奏を求めた職務命令は憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する憲法違反だ」と叫ぶことは明らかにおかしい。
この女性音楽教諭は自分自身が公務員であるとの自覚がないようで、君が代がどうしても嫌いだとの思想を持つことは自由だが、教育現場では全力で職務遂行に専念する法律上の義務があり、また公務員として上司の職務命令に従う義務があるとの認識は持っていなかったのであろうか。
自らの「思想・良心の自由」を守るために、入学式において、ピアノ伴奏をするそぶりを示し、椅子に座ったものの弾き始めなかったことから、５～１０秒ほど待って校長がテープを流したとのことであり、参加した児童や保護者はその光景を見てどう思ったであろうか。
厳粛であるべき入学式の進行を妨げ、その場にいた者を不愉快にさせたことは間違いなく、一生に一度しかない小学校での入学式を、おかしな教師のおかしな思想のために参加した児童や保護者の思想・良心の自由を侵害してしまったとは許されることではない。
何度でも言うが、どうしても君が代が嫌いであれば、公務員たる教師を辞して、一民間人として、例えば学校での君が代斉唱に反対する活動家にでもなれば良いのである。しかし、このような化石みたいな教師がまだいるとは驚きだが、もし、この音楽教師が教師を辞した後に一般会社に再就職したとして「思想・良心の自由」を理由に上司の職務命令を拒否したらどうなるか分かっているのであろうか。戒告処分だけでは済まないことは確かである。だから、ピアノ伴奏を求めた校長の職務命令を拒否したことで「戒告」とは余りにも軽い処分であり、懲戒免職が相当ではなかろうか。
（2007/02/28）
この記事は「今日のコラム」
「職務命令を拒否した教師は懲戒免職が相当」
としてHPに掲載されていたものです。
この原告の女性音楽教諭は最高裁まで争ったことについて、自らの思想・良心の自由は絶対なもので、校長の職務命令であったとしても、それを曲げることは出来ないとの信念があるからなのであろうが、ならばマスコミが匿名で報道していることをどう思っているのであろうか。その思想が何ら間違っていないと思うならば、「不当判決」に抗議するだけでなく、マスコミに実名報道を求めた方が良いではないか。
今回の最高裁判決は妥当なものであり、職務命令を拒否したのだから処分されるのは当然で、原告が敗訴するのは最初から分かり切ったことだが、にも関わらず最高裁まで争えば、原告にとって「司法の良識が示された」との判決が下されるのではないかとの淡い期待を持っていたとすれば精神的欠陥を持っていると断じても良いであろう。
現に、この女性音楽教諭は「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」との幻聴に悩まされ、また音楽準備室に入り込んでくる虫（カメムシ）が「都教委に見え、見張りに来たと感じる」と訴えていたそうである。このような異常な精神状態で教壇に立っていたならば児童に与える影響は大きいし、何をしでかすか分からないので危険の何者でもなく、また、そのようなことでは裁判をしている状況とは思えないので、すぐにでも治療のために病院に行った方が良いのではないか。
弁護人も支援者も、裁判より先に病院行った方が良いとか思えない女性音楽教諭をこれからも擁護するつもりであろうが、最高裁で敗訴したことは先がないのだから、幾ら「不当判決を許さない」と叫んだとしてもどうなるものではない。「許さない」ならば、これからどうするのか。
原告らが、わが国は法治国家であるとの認識を持っているならば最高裁の判決を否定することは出来ないと思うが、「主張が認められず今回の敗訴は残念だ」と言うのであればまだしも、「不当判決を許さない」と叫ぶことは法治国家を否定することになる訳だが、そのような原告らが、「校長の『君が代』のピアノ伴奏を求めた職務命令は憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する憲法違反だ」と叫ぶことは明らかにおかしい。
この女性音楽教諭は自分自身が公務員であるとの自覚がないようで、君が代がどうしても嫌いだとの思想を持つことは自由だが、教育現場では全力で職務遂行に専念する法律上の義務があり、また公務員として上司の職務命令に従う義務があるとの認識は持っていなかったのであろうか。
自らの「思想・良心の自由」を守るために、入学式において、ピアノ伴奏をするそぶりを示し、椅子に座ったものの弾き始めなかったことから、５～１０秒ほど待って校長がテープを流したとのことであり、参加した児童や保護者はその光景を見てどう思ったであろうか。
厳粛であるべき入学式の進行を妨げ、その場にいた者を不愉快にさせたことは間違いなく、一生に一度しかない小学校での入学式を、おかしな教師のおかしな思想のために参加した児童や保護者の思想・良心の自由を侵害してしまったとは許されることではない。
何度でも言うが、どうしても君が代が嫌いであれば、公務員たる教師を辞して、一民間人として、例えば学校での君が代斉唱に反対する活動家にでもなれば良いのである。しかし、このような化石みたいな教師がまだいるとは驚きだが、もし、この音楽教師が教師を辞した後に一般会社に再就職したとして「思想・良心の自由」を理由に上司の職務命令を拒否したらどうなるか分かっているのであろうか。戒告処分だけでは済まないことは確かである。だから、ピアノ伴奏を求めた校長の職務命令を拒否したことで「戒告」とは余りにも軽い処分であり、懲戒免職が相当ではなかろうか。
（2007/02/28）
この記事は「今日のコラム」
「職務命令を拒否した教師は懲戒免職が相当」
としてHPに掲載されていたものです。
「捏造、偏向、歪曲、誤報」の名人と言えば偏向マスコミのことを指すが、どんなに過ちを犯しても、遺憾の意を表明するだけで、トカゲの尻尾切りのように現場の者を処分することがたまにはあるが、トップが責任を取ることはほとんどない。欠陥商品を販売してしまったことと同様で、国民に誤った情報を流してしまうと言う欠陥報道をしても、行政による査察を受けたり、営業停止処分されることもないのだから、報道・放送さえすれば、後はどうなっても知らないと言う訳であり、こんな気楽で、いい加減な企業は他には存在しないと言って良いであろう。
遺憾の意で何事も済まされるのならば、期限切れの原料を使って製品を作っていた不二家の社長も「この度の件は大変遺憾なことと思うので再発防止に努めたい」と言うだけで終わるであろうから、責任をとって辞任しなくても良い筈である。
だが偏向マスコミは遺憾の意だけで良いが、その他の企業には許されないとして、凄まじい批判を偏向マスコミは繰り返し、そのために社長の辞任どころか倒産してしまった企業も多い。昔は怖いものと言えば「地震、雷、火事、親父」と言われていたが、今では「親父」に代わって「マスコミ」となっているようであり、マスコミに叩かれることは政治家にあっては政治生命を奪われることを覚悟しなければならなくなり、企業であれば倒産の危機に迫られるからである。マスコミにとっては批判することだけが仕事であって、批判されることは想定外らしいので、まさに思い上がりの何者でもない。
人は誰でも過ちを犯すことが多いが、それが故意であれ、過失であれ、法による処分を受けたり、組織の一員であれば信用失墜行為として処分を受けることによって反省し、同じ過ちを繰り返さないようにすれば良いのだが、そのように思っていないのが偏向マスコミだけかと思ったが、弁護士もそうらしい。
我々凡人には頭が少しばかり良い人の考えが理解できないことが多く、ついて行かれなくて苦労しているが、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）の控訴審を担当した松下明夫弁護士（仙台弁護士会）と松井武弁護士（第二東京弁護士会）の二人が、期限までに控訴趣意書を提出しなかったことから、東京高裁が控訴棄却の決定をし、松本死刑囚の死刑が確定してしまったことをうけ、裁判の円滑化を妨げたとして、日本弁護士連合会に処分を求める「処置請求」をしていたが、日弁連は「処置請求はなされるべき時期になされなかったもので不適法」と理由で処分をしない決定をしたそうである。
日弁連には自浄作用があり、「この二人の弁護士を扱いは任せて欲しい」と言っているかのようであり、これでは高裁からの処置請求の時期が遅いとの理由だけで、松本死刑囚の死刑回避を狙って裁判を遅延させた責任は何ら取らせないことを決定したことになるが、それで国民の弁護士への信頼が得られるとはとても思えない。
既に偏向マスコミは国民の信頼を得るために努力することを放棄し、まっすぐ真剣に偏向報道・放送を繰り返して良識ある国民から批判を浴びているが、日弁連もおかしな弁護士を抱えて大変なことは分かっているならば、ここはしっかりと処分をしておかないと良識を持った弁護士にしめしがつかないであろうし、国民の信頼を得ることも難しいだろう。これでは日弁連も偏向マスコミと同様に国民の信頼を得るために努力することを放棄したに等しい。
(2007/02/17）
この記事は「今日のコラム」
「国民の信頼を得る努力を放棄した日弁連」
としてHPに掲載されていたものです。
遺憾の意で何事も済まされるのならば、期限切れの原料を使って製品を作っていた不二家の社長も「この度の件は大変遺憾なことと思うので再発防止に努めたい」と言うだけで終わるであろうから、責任をとって辞任しなくても良い筈である。
だが偏向マスコミは遺憾の意だけで良いが、その他の企業には許されないとして、凄まじい批判を偏向マスコミは繰り返し、そのために社長の辞任どころか倒産してしまった企業も多い。昔は怖いものと言えば「地震、雷、火事、親父」と言われていたが、今では「親父」に代わって「マスコミ」となっているようであり、マスコミに叩かれることは政治家にあっては政治生命を奪われることを覚悟しなければならなくなり、企業であれば倒産の危機に迫られるからである。マスコミにとっては批判することだけが仕事であって、批判されることは想定外らしいので、まさに思い上がりの何者でもない。
人は誰でも過ちを犯すことが多いが、それが故意であれ、過失であれ、法による処分を受けたり、組織の一員であれば信用失墜行為として処分を受けることによって反省し、同じ過ちを繰り返さないようにすれば良いのだが、そのように思っていないのが偏向マスコミだけかと思ったが、弁護士もそうらしい。
我々凡人には頭が少しばかり良い人の考えが理解できないことが多く、ついて行かれなくて苦労しているが、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（５１）の控訴審を担当した松下明夫弁護士（仙台弁護士会）と松井武弁護士（第二東京弁護士会）の二人が、期限までに控訴趣意書を提出しなかったことから、東京高裁が控訴棄却の決定をし、松本死刑囚の死刑が確定してしまったことをうけ、裁判の円滑化を妨げたとして、日本弁護士連合会に処分を求める「処置請求」をしていたが、日弁連は「処置請求はなされるべき時期になされなかったもので不適法」と理由で処分をしない決定をしたそうである。
日弁連には自浄作用があり、「この二人の弁護士を扱いは任せて欲しい」と言っているかのようであり、これでは高裁からの処置請求の時期が遅いとの理由だけで、松本死刑囚の死刑回避を狙って裁判を遅延させた責任は何ら取らせないことを決定したことになるが、それで国民の弁護士への信頼が得られるとはとても思えない。
既に偏向マスコミは国民の信頼を得るために努力することを放棄し、まっすぐ真剣に偏向報道・放送を繰り返して良識ある国民から批判を浴びているが、日弁連もおかしな弁護士を抱えて大変なことは分かっているならば、ここはしっかりと処分をしておかないと良識を持った弁護士にしめしがつかないであろうし、国民の信頼を得ることも難しいだろう。これでは日弁連も偏向マスコミと同様に国民の信頼を得るために努力することを放棄したに等しい。
(2007/02/17）
この記事は「今日のコラム」
「国民の信頼を得る努力を放棄した日弁連」
としてHPに掲載されていたものです。
共産党は皇室の存在を否定する思想を持っているからなのか、国会の開会式にご臨席になられ、お言葉を述べられる天皇陛下が議場においでになる時には退場してしまうが、普段は「憲法を守れ」と主張しておきながら、憲法に天皇陛下は国民の象徴であると規定されていることを敢えて無視している訳であり、これも明確な憲法違反と言えるだろう。
この共産党議員のように、議場から退場して、自らの思想信条を優先することも問題だが、敢えて退場せずして「天皇反対」と叫んで議場を混乱させないだけ職務命令を無視する教師達より少しはマシかも知れない。
だが教師の中には、国旗国歌に対する考えが異なるとして、卒業式や入学式などで、国旗が掲揚され、国歌が斉唱されることを知れば、共産党員のようにどの場から退場するか、その日は休暇をとるなどすれば良いと思われるが、嫌がらせをするかのように参加して、「君が代反対」と叫ばなくても、斉唱時に起立しないなど、教育委員会や校長などからの職務命令を無視するから処分される訳である。
国旗国歌がどうしても嫌いな教師からしてみれば、卒業式などの学校式典で国旗掲揚の際や国歌斉唱時に起立することは、身体が硬直して出来ないと考えているようだが、それが職務命令であれば従う義務があり、それを無視すれば処分をされるのは当然であって、その前に国旗国歌に敬意を表したくないとの思想信条を持っているのであれば、最初から公務員である教師になるものではない。
そのようなおかしな教師達が、国旗掲揚時の起立と国歌斉唱を求めた東京都教委の通達などをめぐり、石原慎太郎都知事らを脅迫と公務員職権乱用罪で告訴・告発したとのことだが、それを東京地検が不起訴処分とした件は相当かどうかを審査していた東京第１検察審査会は「不起訴は相当」と議決したことが報道されている。
当然な議決であり、明らかに違法ではない職務命令である限り、それに従うのは当たり前の話であって、それを脅迫と公務員職権乱用罪にされてしまったのではたまったものではないし、これら教師達が自らの思想信条を優先させて職務命令には従うこともあるが、従わないこともあると抗弁するのでは組織として成り立たない。
検察審査会は普通の一般国民が不起訴になった事件を、不起訴は相当であるか、あるいは起訴すべきではないのか審査する機関であり、事件の被害者にとってみれば、「加害者はなぜ起訴されないのか」との疑問があれば申し立てをすることも出来るからして、今回も不起訴に不満を持った教師達が申し立てをしたようである。
だが、検察審査会は「公務員で あるのだから職務命令に従う立場にあるのは明らか。一般社会ならより厳しい処分を受ける可能性もある」「教職員は公務員であり、明白に違法といえない限り職務命令に従う立場にあるのは明らか。思想良心の自由を侵す行為と主張するのは、公務員の立場を忘れたもの」と申し立てをした教師達を非難したと言うのだから痛快の何者でもない。
全くの正論であり、この教師達は自分達は公務員であるとの立場をすっかり忘れているようで、学校内で、それも厳粛な式典の会場で、職務命令を無視して、自らの思想信条を優先させて式典の秩序を乱し、生徒や父兄に不快感を与えることが容認される訳がない。前述した共産党議員の行為より、これら教師達の式典の秩序を乱す行為の方が余程タチが悪いと言えるだろう。
（2006/12/22）
この記事は「今日のコラム」
「共産党よりタチが悪い教師達の職務命令無視」
としてHPに掲載されていたものです。
この共産党議員のように、議場から退場して、自らの思想信条を優先することも問題だが、敢えて退場せずして「天皇反対」と叫んで議場を混乱させないだけ職務命令を無視する教師達より少しはマシかも知れない。
だが教師の中には、国旗国歌に対する考えが異なるとして、卒業式や入学式などで、国旗が掲揚され、国歌が斉唱されることを知れば、共産党員のようにどの場から退場するか、その日は休暇をとるなどすれば良いと思われるが、嫌がらせをするかのように参加して、「君が代反対」と叫ばなくても、斉唱時に起立しないなど、教育委員会や校長などからの職務命令を無視するから処分される訳である。
国旗国歌がどうしても嫌いな教師からしてみれば、卒業式などの学校式典で国旗掲揚の際や国歌斉唱時に起立することは、身体が硬直して出来ないと考えているようだが、それが職務命令であれば従う義務があり、それを無視すれば処分をされるのは当然であって、その前に国旗国歌に敬意を表したくないとの思想信条を持っているのであれば、最初から公務員である教師になるものではない。
そのようなおかしな教師達が、国旗掲揚時の起立と国歌斉唱を求めた東京都教委の通達などをめぐり、石原慎太郎都知事らを脅迫と公務員職権乱用罪で告訴・告発したとのことだが、それを東京地検が不起訴処分とした件は相当かどうかを審査していた東京第１検察審査会は「不起訴は相当」と議決したことが報道されている。
当然な議決であり、明らかに違法ではない職務命令である限り、それに従うのは当たり前の話であって、それを脅迫と公務員職権乱用罪にされてしまったのではたまったものではないし、これら教師達が自らの思想信条を優先させて職務命令には従うこともあるが、従わないこともあると抗弁するのでは組織として成り立たない。
検察審査会は普通の一般国民が不起訴になった事件を、不起訴は相当であるか、あるいは起訴すべきではないのか審査する機関であり、事件の被害者にとってみれば、「加害者はなぜ起訴されないのか」との疑問があれば申し立てをすることも出来るからして、今回も不起訴に不満を持った教師達が申し立てをしたようである。
だが、検察審査会は「公務員で あるのだから職務命令に従う立場にあるのは明らか。一般社会ならより厳しい処分を受ける可能性もある」「教職員は公務員であり、明白に違法といえない限り職務命令に従う立場にあるのは明らか。思想良心の自由を侵す行為と主張するのは、公務員の立場を忘れたもの」と申し立てをした教師達を非難したと言うのだから痛快の何者でもない。
全くの正論であり、この教師達は自分達は公務員であるとの立場をすっかり忘れているようで、学校内で、それも厳粛な式典の会場で、職務命令を無視して、自らの思想信条を優先させて式典の秩序を乱し、生徒や父兄に不快感を与えることが容認される訳がない。前述した共産党議員の行為より、これら教師達の式典の秩序を乱す行為の方が余程タチが悪いと言えるだろう。
（2006/12/22）
この記事は「今日のコラム」
「共産党よりタチが悪い教師達の職務命令無視」
としてHPに掲載されていたものです。
世間には自国のものであっても国旗や国歌を忌避する者はいるが、だからと言って、公職に就いている者でなければ、「あの人変わっている」と言われるだけだが、教師ともなれば、そうはいかず、明らかに忌避する態度をとれば生徒への影響は小さくない。まして教育委員会からの通達や、校長から卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令がなされ、斉唱時には起立することやピアノ伴奏を命じられながら、それを拒否することは許されず、拒否するのであれば、教師の身分を辞して、一般人として国旗や国歌を忌避する運動をすれば良いことであり、それならば何ら法に抵触しない。
東京都には１６０人も前述したような職務命令には従う義務はないとする教師がいるようであり、自分自身が公務員であるとの立場が分かっておらず、また上司の職務命令より自らの思想信条が優先すると考えているようで、そのためには処分を受ける覚悟すら持っているらしい。だが報道によれば、国歌斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けたことが納得できないとして、受けた処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして、原告１人当たり数十万円の賠償を求める国家賠償を求める訴訟を東京地裁に来年１月に起こすと言うのだから何が何だか分からない。
卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令なのであるから、素直に従えば良いことであり、自らの思想信条に反することであっても受忍しなけばならないのが職務命令であって、そのような教師からすれば苦痛であろうが、斉唱時には起立して、歌う真似だけでもすれば処分されなかったであろう。だが、起立さえしないとなれば国旗国歌に対して敬意を示している者からすれば目立ち過ぎる態度であり、このようなことが教育の場で行われるようでは学校の秩序は保てない。
教師ではない一般人が、思想信条の自由を持ち出して国旗や国歌を忌避する運動をしても、それは問題ではない。だが、教師と言う立場で、教育の場に「国旗や国歌は嫌いだ」との思想を持ち込むことが容認できる訳はない。
一度でも処分を受ければ、再び処分をされないように気を付けるのが普通の考えだが、このような教師には思想信条の自由が優先されるようで、教育委員会や校長を困らせ、生徒や保護者に不愉快な思いをさせるために、国歌斉唱時には起立しないとの信念を持って敢えて卒業式や入学式に出席しているのだから、これでは教師ではなく、偏向思想を押しつけようとする活動家と言った方が正解であろう。
国歌を歌うことまで強制されている訳ではないからして斉唱時に起立すれば良いことであり、起立したものの口を閉じていたり、歌っている真似をしているだけで国歌を歌っていなかったとして処分されることはないのである。
民間企業であれ、公務員であれ、上司の職務命令に従う義務があり、それを拒否して勝手なことをすれば「退職せよ」と言われても当然である。今回、訴訟を起こした教師が国旗、国歌が憎いとの思想を持ち続けるならば、公職を離れて私塾でも開けば良いことだ。
それにしても、原告１人当たり数十万円の賠償とは多いのか少ないのか分からないが、その金額では精神的な苦痛は解消出来ると思っていないであろうからして、一番簡単な解消方法は教師の職を辞することではなかろうか。
（2006/12/11）
この記事は「今日のコラム」
「教師の職を辞せば精神的な苦痛は解消される」
としてHPに掲載されていたものです。
東京都には１６０人も前述したような職務命令には従う義務はないとする教師がいるようであり、自分自身が公務員であるとの立場が分かっておらず、また上司の職務命令より自らの思想信条が優先すると考えているようで、そのためには処分を受ける覚悟すら持っているらしい。だが報道によれば、国歌斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けたことが納得できないとして、受けた処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして、原告１人当たり数十万円の賠償を求める国家賠償を求める訴訟を東京地裁に来年１月に起こすと言うのだから何が何だか分からない。
卒業式や入学式などで国旗掲揚と国歌斉唱するとの職務命令なのであるから、素直に従えば良いことであり、自らの思想信条に反することであっても受忍しなけばならないのが職務命令であって、そのような教師からすれば苦痛であろうが、斉唱時には起立して、歌う真似だけでもすれば処分されなかったであろう。だが、起立さえしないとなれば国旗国歌に対して敬意を示している者からすれば目立ち過ぎる態度であり、このようなことが教育の場で行われるようでは学校の秩序は保てない。
教師ではない一般人が、思想信条の自由を持ち出して国旗や国歌を忌避する運動をしても、それは問題ではない。だが、教師と言う立場で、教育の場に「国旗や国歌は嫌いだ」との思想を持ち込むことが容認できる訳はない。
一度でも処分を受ければ、再び処分をされないように気を付けるのが普通の考えだが、このような教師には思想信条の自由が優先されるようで、教育委員会や校長を困らせ、生徒や保護者に不愉快な思いをさせるために、国歌斉唱時には起立しないとの信念を持って敢えて卒業式や入学式に出席しているのだから、これでは教師ではなく、偏向思想を押しつけようとする活動家と言った方が正解であろう。
国歌を歌うことまで強制されている訳ではないからして斉唱時に起立すれば良いことであり、起立したものの口を閉じていたり、歌っている真似をしているだけで国歌を歌っていなかったとして処分されることはないのである。
民間企業であれ、公務員であれ、上司の職務命令に従う義務があり、それを拒否して勝手なことをすれば「退職せよ」と言われても当然である。今回、訴訟を起こした教師が国旗、国歌が憎いとの思想を持ち続けるならば、公職を離れて私塾でも開けば良いことだ。
それにしても、原告１人当たり数十万円の賠償とは多いのか少ないのか分からないが、その金額では精神的な苦痛は解消出来ると思っていないであろうからして、一番簡単な解消方法は教師の職を辞することではなかろうか。
（2006/12/11）
この記事は「今日のコラム」
「教師の職を辞せば精神的な苦痛は解消される」
としてHPに掲載されていたものです。
山口県周南市の徳山工業高等専門学校のおいて女子学生が殺害された事件で、犯行直後に縊死したと思われる藤村元紀容疑者（１９）の実名と顔写真を掲載している読売新聞について、三重県や奈良県、大阪府の公立図書館が、閲覧を制限していたことが大きく報道されている。
少年の実名と顔写真を掲載したのは「少年法の趣旨に反している」と判断したからであろうが、実名、顔写真の部分にシールを張ったり、閲覧コーナーに置かず、読みたい方はカウンターに申し出るなどの措置をとったとのことである。
報道各社によって実名、顔写真を掲載した社と匿名のままとした社に見解が分かれている訳だが、だからと言って図書館側が少年法の趣旨を尊重する余り、それを掲載している社の新聞だけの閲覧を制限するという判断を勝手にしても良いのであろうか。
図書館側は市販されている書籍や、発行されている新聞などは閲覧制限することなく利用者に提供すべきであり、その内容を判断するのは図書館側にはなく、利用者にある訳であり、今回のケースのように縊死したとはいえ、少年の実名、顔写真を公開することの是非については利用者の判断に任せるべきであり、図書館側で特定の社の新聞の閲覧を制限するようなことをしては国民の知る権利を守ることなど出来るとは思えない。
ここで思い出すのは、千葉県の船橋市立図書館の女性職員が、「新しい歴史教科書をつくる会」関係者らの著書を廃棄処分したことだが、どうも図書館で働く職員の中には、一般国民の常識に反するような偏向したものの考え方を持つ者がいるようであり、今回のケースも船橋市立図書館の件と酷似しており、図書館側の判断で閲覧制限をすることは「図書館による検閲」と批判されているのも当然であろう。
読売新聞は、東京本社広報部の話として「閲覧制限は、図書館による検閲につながる行為で、公立図書館本来の役割から逸脱していると思います。報道内容がその通りに伝わらなければ、国民の知る権利は阻害されることになり、極めて遺憾です」と批判している。
図書館側が少年法の趣旨を尊重する余り、国民の知る権利を侵害して一部新聞の閲覧を制限した例は今までないそうであり、そのような裁量を図書館側に認めることなど出来る訳なく、にも関わらず自ら制限を加えているようでは、図書館としての役目を果たすことなど出来るとは思えない。発行されている書籍や新聞などには何ら手を加えることなく閲覧させべきであり、今回のケースは閲覧に制限を加えるだけの正当な理由があるとは言えないであろう。
（2006/09/12）
この記事は「今日のコラム」
「図書館の読売新聞閲覧制限は知る権利の侵害」
としてHPに掲載されていたものです。
少年の実名と顔写真を掲載したのは「少年法の趣旨に反している」と判断したからであろうが、実名、顔写真の部分にシールを張ったり、閲覧コーナーに置かず、読みたい方はカウンターに申し出るなどの措置をとったとのことである。
報道各社によって実名、顔写真を掲載した社と匿名のままとした社に見解が分かれている訳だが、だからと言って図書館側が少年法の趣旨を尊重する余り、それを掲載している社の新聞だけの閲覧を制限するという判断を勝手にしても良いのであろうか。
図書館側は市販されている書籍や、発行されている新聞などは閲覧制限することなく利用者に提供すべきであり、その内容を判断するのは図書館側にはなく、利用者にある訳であり、今回のケースのように縊死したとはいえ、少年の実名、顔写真を公開することの是非については利用者の判断に任せるべきであり、図書館側で特定の社の新聞の閲覧を制限するようなことをしては国民の知る権利を守ることなど出来るとは思えない。
ここで思い出すのは、千葉県の船橋市立図書館の女性職員が、「新しい歴史教科書をつくる会」関係者らの著書を廃棄処分したことだが、どうも図書館で働く職員の中には、一般国民の常識に反するような偏向したものの考え方を持つ者がいるようであり、今回のケースも船橋市立図書館の件と酷似しており、図書館側の判断で閲覧制限をすることは「図書館による検閲」と批判されているのも当然であろう。
読売新聞は、東京本社広報部の話として「閲覧制限は、図書館による検閲につながる行為で、公立図書館本来の役割から逸脱していると思います。報道内容がその通りに伝わらなければ、国民の知る権利は阻害されることになり、極めて遺憾です」と批判している。
図書館側が少年法の趣旨を尊重する余り、国民の知る権利を侵害して一部新聞の閲覧を制限した例は今までないそうであり、そのような裁量を図書館側に認めることなど出来る訳なく、にも関わらず自ら制限を加えているようでは、図書館としての役目を果たすことなど出来るとは思えない。発行されている書籍や新聞などには何ら手を加えることなく閲覧させべきであり、今回のケースは閲覧に制限を加えるだけの正当な理由があるとは言えないであろう。
（2006/09/12）
この記事は「今日のコラム」
「図書館の読売新聞閲覧制限は知る権利の侵害」
としてHPに掲載されていたものです。
８月２８日、山口県周南市の徳山工業高等専門学校で発生した女子学生殺害事件で、殺人容疑で指名手配されていた藤村元紀容疑者（１９）が、９月７日、徳山高専からは東へ約４・５キロ離れた山中で縊死しているのが発見されたそうであり、捜査当局は司法解剖結果、死後１０日ほど経過していると判断しされたことから、逃走直後に自殺したとの見方をしている。
藤村容疑者は犯行時未成年であったことから捜査当局は身元を特定する情報を出さず、マスコミも匿名報道を続けていたが、藤村容疑者が自殺したことが判明した途端、実名報道に転換した所もあるようであり、更正の妨げにならないようにとする少年法の規定からすれば当初の匿名報道は正しいかも知れない。だが、殺人犯が逃亡しているのであるからして、再犯の恐れがあろうがなかろうが、今回の場合は写真や似顔絵、氏名などと共に逃走用のバイクの車種、特徴、ナンバーなどを公開すべきであったとの声もあり、犯行時未成年であると言うだけで少年法の規定によって、容疑者の身元特定に繋がるような情報が明らかにされないのは確かにおかしいと言わざるを得ない。
警察庁は３年前に「（１）犯罪が凶悪」「（２）再犯の恐れがある。」「（３）ほかに手段がない」などの場合、原則非公開とされてきた少年事件の捜査を見直し、写真や似顔絵、氏名などを公開できるとする新基準を示したとのことであるが、本件で、山口県警がこれを何故適用しなかったのか疑問が残る。
少年による凶悪事件が多発している現状からすれば、犯行時少年であるが故に、実名や写真を公開出来ない現少年法で果たして良いのか。マスコミは世論に問うことも必要ではないか。本件のように容疑者の少年が自殺しているのが判明した後に実名、顔写真を公開しても何の意味もなく、指名手配の段階で公開し、遺体が発見された時点で匿名報道に切り替えた方が良かったであろ。
戦後の混乱期に、少年の健全育成と性格の矯正などを目的で施行された少年法だが、刑罰よりも保護処分の方が少年の更生の妨げにならないとするものであり、であるから同法第６１条（記事等の掲載の禁止）で、少年の氏名、年齢、職業、住居、容貌など少年を特定出来るような記事を新聞紙上などへの掲載が禁止されているのである。
生活苦で少年が窃盗などの犯罪に走った戦後の混乱期であればまだしも、最近の少年犯罪の実態を見れば、犯行理由はとても生活苦とは思えず、欲望を満たすためや、遊興費目当ての場合が多く、少年達な中には「どんな悪いことをしても実名報道されない」として「悪いことをするのは少年のうちだ」と豪語する者もいると言う。
治安悪化の原因は不良外国人の増加もあるが、少年犯罪の多発も原因の一つであろう。刑罰よりも保護処分で更正させようとする少年法で、凶悪犯罪を敢行した少年を今後も甘やかし、実名などを晒されることなく、反省もせず平然とさせていて良いのであろうか。
個人情報保護の観点から、犯罪被害者名の公表を実名にするか匿名にするかは警察の判断とすることに批判的なマスコミだが、それより凶悪犯罪の容疑者は実名報道が出来るように少年法の改正を求めて世論を喚起することの方が先でないのか。
犯罪被害者やその家族にとって容疑者が成人であろうが、少年であろうが、法に従っての処断を求めたいであろうが、それを少年法が妨げているならば改正するのは当然であり、またマスコミやいわゆる人権屋と称する者が被害者よりも加害者の人権を尊重して来た結果が最近の犯罪増加の原因であるとも言える。
徳山高専の事件でマスコミに捜査当局を批判する資格があるのか。捜査当局が容疑者の実名を公表していたら、「公表が自殺の原因となった」と批判することは目に見えている。捜査当局が容疑者の実名を公表しなくとも殺人犯が逃亡しているとして、週刊新潮のようにマスコミ独自の判断で公表することがあっても良いと思う。それを世論が支持すれば少年法の改正に弾みがつくことは間違いないからである。
（2006/09/08）
この記事は「今日のコラム」
「女子学生殺害事件で少年法の改正は必要」
としてHPに掲載されていたものです。
藤村容疑者は犯行時未成年であったことから捜査当局は身元を特定する情報を出さず、マスコミも匿名報道を続けていたが、藤村容疑者が自殺したことが判明した途端、実名報道に転換した所もあるようであり、更正の妨げにならないようにとする少年法の規定からすれば当初の匿名報道は正しいかも知れない。だが、殺人犯が逃亡しているのであるからして、再犯の恐れがあろうがなかろうが、今回の場合は写真や似顔絵、氏名などと共に逃走用のバイクの車種、特徴、ナンバーなどを公開すべきであったとの声もあり、犯行時未成年であると言うだけで少年法の規定によって、容疑者の身元特定に繋がるような情報が明らかにされないのは確かにおかしいと言わざるを得ない。
警察庁は３年前に「（１）犯罪が凶悪」「（２）再犯の恐れがある。」「（３）ほかに手段がない」などの場合、原則非公開とされてきた少年事件の捜査を見直し、写真や似顔絵、氏名などを公開できるとする新基準を示したとのことであるが、本件で、山口県警がこれを何故適用しなかったのか疑問が残る。
少年による凶悪事件が多発している現状からすれば、犯行時少年であるが故に、実名や写真を公開出来ない現少年法で果たして良いのか。マスコミは世論に問うことも必要ではないか。本件のように容疑者の少年が自殺しているのが判明した後に実名、顔写真を公開しても何の意味もなく、指名手配の段階で公開し、遺体が発見された時点で匿名報道に切り替えた方が良かったであろ。
戦後の混乱期に、少年の健全育成と性格の矯正などを目的で施行された少年法だが、刑罰よりも保護処分の方が少年の更生の妨げにならないとするものであり、であるから同法第６１条（記事等の掲載の禁止）で、少年の氏名、年齢、職業、住居、容貌など少年を特定出来るような記事を新聞紙上などへの掲載が禁止されているのである。
生活苦で少年が窃盗などの犯罪に走った戦後の混乱期であればまだしも、最近の少年犯罪の実態を見れば、犯行理由はとても生活苦とは思えず、欲望を満たすためや、遊興費目当ての場合が多く、少年達な中には「どんな悪いことをしても実名報道されない」として「悪いことをするのは少年のうちだ」と豪語する者もいると言う。
治安悪化の原因は不良外国人の増加もあるが、少年犯罪の多発も原因の一つであろう。刑罰よりも保護処分で更正させようとする少年法で、凶悪犯罪を敢行した少年を今後も甘やかし、実名などを晒されることなく、反省もせず平然とさせていて良いのであろうか。
個人情報保護の観点から、犯罪被害者名の公表を実名にするか匿名にするかは警察の判断とすることに批判的なマスコミだが、それより凶悪犯罪の容疑者は実名報道が出来るように少年法の改正を求めて世論を喚起することの方が先でないのか。
犯罪被害者やその家族にとって容疑者が成人であろうが、少年であろうが、法に従っての処断を求めたいであろうが、それを少年法が妨げているならば改正するのは当然であり、またマスコミやいわゆる人権屋と称する者が被害者よりも加害者の人権を尊重して来た結果が最近の犯罪増加の原因であるとも言える。
徳山高専の事件でマスコミに捜査当局を批判する資格があるのか。捜査当局が容疑者の実名を公表していたら、「公表が自殺の原因となった」と批判することは目に見えている。捜査当局が容疑者の実名を公表しなくとも殺人犯が逃亡しているとして、週刊新潮のようにマスコミ独自の判断で公表することがあっても良いと思う。それを世論が支持すれば少年法の改正に弾みがつくことは間違いないからである。
（2006/09/08）
この記事は「今日のコラム」
「女子学生殺害事件で少年法の改正は必要」
としてHPに掲載されていたものです。
３月１５日の朝日新聞の社説「国旗・国歌 ここまでやらずとも」を読んで、驚いた。支那と同じく朝日の主張には毎回驚くばかりだが、今回は自国の国旗・国歌に敬意を表さないことも内心の自由らしく、強制してはいけないと言うのである。敬意を表さないことで何か良いことがあるのか。内心の自由とは何ら関係なく、あると言っているのは朝日新聞だけではないのか。
それは東京都立の定時制高校の卒業式で、十数人の卒業生の大半が国歌斉唱で起立しなかったことを巡り、都教育委員会が、都立学校の校長に生徒への「適正な指導」を教職員に徹底するよう求める通達を出したことを批判しているのであるが、２年前は通知であったのに、今回は職務命令にあたる「通達」であるからして、もし生徒が起立しない場合は、それを指導しなかった教師の責任を問い処分することを示唆しているので朝日は「それは行き過ぎだ」と指摘している訳である。
日本以外の国で、教師が生徒に「自国の国旗・国歌に敬意を表すか、表さないかは本人の自由だ」と教育している国があるとは思えないが、朝日は世界各地に特派員をおいているであろうから是非とも調べてもらいたい。もし、そのような奇妙な国があれば朝日は嬉しそうに報道するであろうからして、それが今までないことは朝日や反日サヨク、日教組などの一部の者が騒いでいるだけのものであると断じて良いだろう。
教育とは強制ではないのか。起立するしないが自由ならば、授業を受ける受けないのも自由となり、最後は学校に行く行かないも自由となり、これでは教育にならない。
教師が職務命令に従わないなら処分を覚悟すべきであり、普通の企業で上司からの刑罰法令に抵触しない職務命令を拒否すれば「明日から来なくて良い」と言われるだろう。だが教師に限って何度も職務命令に従わないで処分されても懲戒免職まではならないのはおかしい。
社説には「定時制高校の卒業生たちは、他の生徒の起立や斉唱を妨げたわけではあるまい。それでも新たな通達を出した都教委は、生徒の内心の自由などをはなから考えていないとしか思えない。」と書いているが、これでは起立や斉唱をしなかった生徒の方が正しい行動をしていると言っているようであり、教師に指導されなくても、ワールドカップやオリンピックでの表彰式などを見て、国旗・国歌に敬意を表すことはどこの国でも当然なこととして行われていることが分かり、起立して斉唱した生徒の心に傷を付けることになるとは何ら考えていないようだ。
続けて、「昨年、ある都立高校の卒業式で、生徒たちが『これ以上、先生たちをいじめないでほしい』と発言した。」と書いて、この発言をした生徒を擁護しているようであるが、都教委が職務命令を出すことは「いじめ」になってしまうと朝日は思っているとはお笑いである。学校内の秩序維持のために様々な職務命令を都教委は出すことがあるだろうが、それが全部「いじめ」になるのか。そのような「いじめ」ならぬ職務命令を守れないようでは教師をやる資格もないからして自主退職した方が良いと思う。、
社説の最後は「卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。」だが、最後の厳粛な卒業式だからこそ、思い出が残るようなものにすべきであり、生徒の中で起立や斉唱をする生徒としない生徒がいてバラバラでは厳粛とは言えず、まさに大切な思い出が汚されてしまうのではないか。であるから教師がしっかり指導するのが義務なのであり、教育委員会が職務命まで出して教師を「指導」しなけばならないとは情けないと思う。教師の指導がなくても国旗・国歌に対して敬意を示し、起立や斉唱をした生徒は立派であり、内心の問題とは何ら関係ないことを行動で示したことに教師は何と答えるのであろうか。
（2006/03/15）
この記事は「今日のコラム」
「国旗国歌に対する敬意は内心の自由と無関係」
としてHPに掲載されていたものです。
それは東京都立の定時制高校の卒業式で、十数人の卒業生の大半が国歌斉唱で起立しなかったことを巡り、都教育委員会が、都立学校の校長に生徒への「適正な指導」を教職員に徹底するよう求める通達を出したことを批判しているのであるが、２年前は通知であったのに、今回は職務命令にあたる「通達」であるからして、もし生徒が起立しない場合は、それを指導しなかった教師の責任を問い処分することを示唆しているので朝日は「それは行き過ぎだ」と指摘している訳である。
日本以外の国で、教師が生徒に「自国の国旗・国歌に敬意を表すか、表さないかは本人の自由だ」と教育している国があるとは思えないが、朝日は世界各地に特派員をおいているであろうから是非とも調べてもらいたい。もし、そのような奇妙な国があれば朝日は嬉しそうに報道するであろうからして、それが今までないことは朝日や反日サヨク、日教組などの一部の者が騒いでいるだけのものであると断じて良いだろう。
教育とは強制ではないのか。起立するしないが自由ならば、授業を受ける受けないのも自由となり、最後は学校に行く行かないも自由となり、これでは教育にならない。
教師が職務命令に従わないなら処分を覚悟すべきであり、普通の企業で上司からの刑罰法令に抵触しない職務命令を拒否すれば「明日から来なくて良い」と言われるだろう。だが教師に限って何度も職務命令に従わないで処分されても懲戒免職まではならないのはおかしい。
社説には「定時制高校の卒業生たちは、他の生徒の起立や斉唱を妨げたわけではあるまい。それでも新たな通達を出した都教委は、生徒の内心の自由などをはなから考えていないとしか思えない。」と書いているが、これでは起立や斉唱をしなかった生徒の方が正しい行動をしていると言っているようであり、教師に指導されなくても、ワールドカップやオリンピックでの表彰式などを見て、国旗・国歌に敬意を表すことはどこの国でも当然なこととして行われていることが分かり、起立して斉唱した生徒の心に傷を付けることになるとは何ら考えていないようだ。
続けて、「昨年、ある都立高校の卒業式で、生徒たちが『これ以上、先生たちをいじめないでほしい』と発言した。」と書いて、この発言をした生徒を擁護しているようであるが、都教委が職務命令を出すことは「いじめ」になってしまうと朝日は思っているとはお笑いである。学校内の秩序維持のために様々な職務命令を都教委は出すことがあるだろうが、それが全部「いじめ」になるのか。そのような「いじめ」ならぬ職務命令を守れないようでは教師をやる資格もないからして自主退職した方が良いと思う。、
社説の最後は「卒業式は最後の授業である。主役は生徒と先生だ。教育委員会の過剰な介入で、大切な思い出を汚してはならない。」だが、最後の厳粛な卒業式だからこそ、思い出が残るようなものにすべきであり、生徒の中で起立や斉唱をする生徒としない生徒がいてバラバラでは厳粛とは言えず、まさに大切な思い出が汚されてしまうのではないか。であるから教師がしっかり指導するのが義務なのであり、教育委員会が職務命まで出して教師を「指導」しなけばならないとは情けないと思う。教師の指導がなくても国旗・国歌に対して敬意を示し、起立や斉唱をした生徒は立派であり、内心の問題とは何ら関係ないことを行動で示したことに教師は何と答えるのであろうか。
（2006/03/15）
この記事は「今日のコラム」
「国旗国歌に対する敬意は内心の自由と無関係」
としてHPに掲載されていたものです。
今まで成田空港を利用して海外旅行に行ったことが２回あるが、アジア各地で巨大空港が完成したことから、成田が「アジアの玄関」としての国際的な地位が低下しつつあるようである。ご存じのように成田は当初４０００メートルのＡ滑走路１本で開業したものの、Ｂ滑走路は反対が強く、ようやく３年前に暫定滑走路として、計画の２５００メートルではなく、当初の計画より北にずらしたうえ、２１８０メートルという中型機しか使えない長さで供用を開始して現在に至っている。
暫定滑走路の供用開始以来、国交省と空港会社は反対農家と交渉を継続していたが、暫定滑走路の南側への延伸部分に耕作地を持つ農家が特に買収に絶対に応じないようで、やむを得ない措置として、用地買収を断念して、当初計画とは逆方向の北側に伸ばす工事を行い、計画の２５００メートルとしてジャンボ機など大型機の発着を可能とするようである。
そのために、当初の予算はほぼ倍になるようで、わずか７戸の農家のために１００億円以上の税金が無駄となる訳である。強制収用をすれば良いと思うが、未買収地を強制収用はしないと国交省は農家側と約束しているようだから、「買収には応じない」と言われれば、黙って引き下がり、他の方策を考えなければならず、そのために莫大な税金の投入がされるとは、これも個人の権利を最大限に尊重した民主主義の結果なのであろうか。大いに疑問である。
既に供用中の暫定滑走路についても、一部に未買収地があるために、誘導路が「への字」に曲がっている部分があり、航空自衛隊百里基地でも同様な「への字」がある。成田では過去に滑走中の航空機同士の接触事故が起きたようであり、また百里基地では有事の際、滑走路が破壊された時に誘導路を滑走路として使うことが出来ない訳である。
成田空港反対運動をさんざ煽ってきた朝日新聞だが、１７日に「成田空港 交渉の窓を閉じるな」との社説を掲げて、反省しているかと思いきや、まったく他人事のような内容であり、凄まじい反対運動に発展した反対派を未だに擁護しているかのようで、本来ならば「もういい加減にして、買収に応じたらどうか」と反対派に問いかけるべきなのに、その様子もなく、「話し合いの窓は、誠意を持って開けておかなくてはならない。」と結論づけているが、そんなことは誰にでも言えるではないか。
反対派農家が暫定滑走路の南側から動かないために、強制収用もしないとなれば、将来売却に応じるかどうか不明として、北側に延伸するのも仕方ないであろうが、朝日はさらに莫大な税金を投入しなればならない事に成田空港反対運動をさんざ煽ったマスコミとして責任を感じることなく、「すぐ真上をジェット機が通過する騒音にさらされている。住むにも農業をするにも、安全で平穏な場所とはとてもいえない。」と書き、生活が脅かされているとして反対派農家のことだけを心配している。
自宅や農地の真上をジャンボ機が飛ぶようになれば、そこに住んでいたり耕作などが出来るのあろうか。国交省と空港会社が買収に応じるように説得を続けていたものの、とうとう応じなっかった訳だから、それを覚悟しているのであろう。だが、騒音のない静かな所に住みたいと思うのが普通だと思うし、補償金を沢山貰って移転するのが良いと思う。この絶対反対の農家の方とはどのような方なのか。どのような頑固な方なのか朝日で是非とも取り上げて欲しいものである。
（2005/07/19）
この記事は「今日のコラム」
「わずか７戸の農家のために成田空港が未完成」
としてHPに掲載されていたものです。
暫定滑走路の供用開始以来、国交省と空港会社は反対農家と交渉を継続していたが、暫定滑走路の南側への延伸部分に耕作地を持つ農家が特に買収に絶対に応じないようで、やむを得ない措置として、用地買収を断念して、当初計画とは逆方向の北側に伸ばす工事を行い、計画の２５００メートルとしてジャンボ機など大型機の発着を可能とするようである。
そのために、当初の予算はほぼ倍になるようで、わずか７戸の農家のために１００億円以上の税金が無駄となる訳である。強制収用をすれば良いと思うが、未買収地を強制収用はしないと国交省は農家側と約束しているようだから、「買収には応じない」と言われれば、黙って引き下がり、他の方策を考えなければならず、そのために莫大な税金の投入がされるとは、これも個人の権利を最大限に尊重した民主主義の結果なのであろうか。大いに疑問である。
既に供用中の暫定滑走路についても、一部に未買収地があるために、誘導路が「への字」に曲がっている部分があり、航空自衛隊百里基地でも同様な「への字」がある。成田では過去に滑走中の航空機同士の接触事故が起きたようであり、また百里基地では有事の際、滑走路が破壊された時に誘導路を滑走路として使うことが出来ない訳である。
成田空港反対運動をさんざ煽ってきた朝日新聞だが、１７日に「成田空港 交渉の窓を閉じるな」との社説を掲げて、反省しているかと思いきや、まったく他人事のような内容であり、凄まじい反対運動に発展した反対派を未だに擁護しているかのようで、本来ならば「もういい加減にして、買収に応じたらどうか」と反対派に問いかけるべきなのに、その様子もなく、「話し合いの窓は、誠意を持って開けておかなくてはならない。」と結論づけているが、そんなことは誰にでも言えるではないか。
反対派農家が暫定滑走路の南側から動かないために、強制収用もしないとなれば、将来売却に応じるかどうか不明として、北側に延伸するのも仕方ないであろうが、朝日はさらに莫大な税金を投入しなればならない事に成田空港反対運動をさんざ煽ったマスコミとして責任を感じることなく、「すぐ真上をジェット機が通過する騒音にさらされている。住むにも農業をするにも、安全で平穏な場所とはとてもいえない。」と書き、生活が脅かされているとして反対派農家のことだけを心配している。
自宅や農地の真上をジャンボ機が飛ぶようになれば、そこに住んでいたり耕作などが出来るのあろうか。国交省と空港会社が買収に応じるように説得を続けていたものの、とうとう応じなっかった訳だから、それを覚悟しているのであろう。だが、騒音のない静かな所に住みたいと思うのが普通だと思うし、補償金を沢山貰って移転するのが良いと思う。この絶対反対の農家の方とはどのような方なのか。どのような頑固な方なのか朝日で是非とも取り上げて欲しいものである。
（2005/07/19）
この記事は「今日のコラム」
「わずか７戸の農家のために成田空港が未完成」
としてHPに掲載されていたものです。
不法滞在をしている外国人が増加していることから法務省入国管理局が、その情報を国民から電子メールで募っていることについて、問題があるかのように言う奇妙な人がいるようである。近所や職場の近くなどに日本人であろうが、外国人であろうが不審な者がいれば警察などに通報することは良くあることで、捜査の結果、不審者ではなく何ら問題がなかったこともあれば、何らかの犯罪を犯そうとしていたり、あるいは犯した後であれば、検挙されることもあるわけで、治安の維持は警察だけが行い、国民は無関心であっても良いと言うことはない。
法務省が「外国人を見たら泥棒と思え」と外国人差別を公言して「メール通報制度」を実施している訳ではないのに、不法滞在の疑いがある外国人がいたら教えて欲しいとして、その端緒を国民から得ているのであり、これを問題にする方が問題ではないか。
来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「メール通報制度」について「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べたと報道されており、この制度を巡り、すでに日本弁護士連合会が３月に、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出しているとのことである。
何だか言っていることが良く分からないが、不法滞在している外国人がいたら、強制送還するのは当然であり、合法的に何ら問題なく日本に滞在している外国人と区別することが、なぜダメであり、この制度が「外国人を排斥する風土を助長する」と言うことになってしまうのか説明して欲しいものだ。
この制度を撤廃してしまったら、入国管理局の職員だけで不法滞在者を探さなければならないが、少ない人数で仕事をしている現状のままで良いのか。もし、情報提供を受けるのは手紙とか電話などに限るとしたら、情報提供は激減することであろう。手紙とか電話などでは費用も掛かり、それなりの手間も掛かるので、「メールでは受付ません」となったら、通報しようという気力も消え失せるであろう。
どこの官公庁でも、民間企業でも、今や国民やユーザーからの意見などをメールで常時受け付けていることは何ら特異なことではなく、かえって奨励している感がある。それを「不法滞在外国人に限っては、差別になり密告を奨励するとなるので中止せよ」とするのは理解出来ない。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン氏も日本弁護士連合会も、それほどまでに不法滞在外国人を庇って、犯罪に手を染めることにつながりかねないのに、そのような外国人を擁護し、黙認して欲しいと言っているのと同然ではないか。
治安の悪化の原因はすべて不法滞在外国人によるものだとは言えないが、何らかの罪を犯して刑務所に収容されている外国人がどれ位いるのか知るべきできであろう。もちろん多くの在日外国人は真面目に仕事をして、日本の法規を遵守して、日本国民との融和を図っているであろうが、そのような外国人には「メール通報制度」があろうがなかろうが関係はないし、一部の不良外国人のために、かえって迷惑を被っているのではあるまいか。
ディエン氏は、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別などの実態調査のため来日したそうだが、差別をネタに大きな利権を得て、善良な国民を反対に差別しているような連中を調べた方が良いだろう。わが国は外国人だからとして差別しているようなことはない。かえって在日と言われる朝鮮・韓国人が様々な特権を享受し、反対に日本人の方が不当に差別されているのである。生活保護を受けても在日の方が額が多いと聞いたことがあるが、なぜなのか。ここは日本なのに一部の不良外国人や在日のために、我々日本人がビクビクして暮らさざるを得ない状態にする訳にはいかないのである。
（2005/07/12）
この記事は「今日のコラム」
「不法滞在外国人を排斥するのはいけないのか」
としてHPに掲載されていたものです。
法務省が「外国人を見たら泥棒と思え」と外国人差別を公言して「メール通報制度」を実施している訳ではないのに、不法滞在の疑いがある外国人がいたら教えて欲しいとして、その端緒を国民から得ているのであり、これを問題にする方が問題ではないか。
来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「メール通報制度」について「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べたと報道されており、この制度を巡り、すでに日本弁護士連合会が３月に、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出しているとのことである。
何だか言っていることが良く分からないが、不法滞在している外国人がいたら、強制送還するのは当然であり、合法的に何ら問題なく日本に滞在している外国人と区別することが、なぜダメであり、この制度が「外国人を排斥する風土を助長する」と言うことになってしまうのか説明して欲しいものだ。
この制度を撤廃してしまったら、入国管理局の職員だけで不法滞在者を探さなければならないが、少ない人数で仕事をしている現状のままで良いのか。もし、情報提供を受けるのは手紙とか電話などに限るとしたら、情報提供は激減することであろう。手紙とか電話などでは費用も掛かり、それなりの手間も掛かるので、「メールでは受付ません」となったら、通報しようという気力も消え失せるであろう。
どこの官公庁でも、民間企業でも、今や国民やユーザーからの意見などをメールで常時受け付けていることは何ら特異なことではなく、かえって奨励している感がある。それを「不法滞在外国人に限っては、差別になり密告を奨励するとなるので中止せよ」とするのは理解出来ない。
国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン氏も日本弁護士連合会も、それほどまでに不法滞在外国人を庇って、犯罪に手を染めることにつながりかねないのに、そのような外国人を擁護し、黙認して欲しいと言っているのと同然ではないか。
治安の悪化の原因はすべて不法滞在外国人によるものだとは言えないが、何らかの罪を犯して刑務所に収容されている外国人がどれ位いるのか知るべきできであろう。もちろん多くの在日外国人は真面目に仕事をして、日本の法規を遵守して、日本国民との融和を図っているであろうが、そのような外国人には「メール通報制度」があろうがなかろうが関係はないし、一部の不良外国人のために、かえって迷惑を被っているのではあるまいか。
ディエン氏は、日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別などの実態調査のため来日したそうだが、差別をネタに大きな利権を得て、善良な国民を反対に差別しているような連中を調べた方が良いだろう。わが国は外国人だからとして差別しているようなことはない。かえって在日と言われる朝鮮・韓国人が様々な特権を享受し、反対に日本人の方が不当に差別されているのである。生活保護を受けても在日の方が額が多いと聞いたことがあるが、なぜなのか。ここは日本なのに一部の不良外国人や在日のために、我々日本人がビクビクして暮らさざるを得ない状態にする訳にはいかないのである。
（2005/07/12）
この記事は「今日のコラム」
「不法滞在外国人を排斥するのはいけないのか」
としてHPに掲載されていたものです。
～国歌斉唱をしない高知県と礼儀正しく感動の香川県～
新聞の投稿欄は必ず目を通すようにしているが、読者の方から報道されない面白い生の情報を得ることが出来る点で大いに参考になっている。産経新聞には「正論」と同じページに「談話室」という投稿欄があるが、３月３０日と翌３１日に小学校の卒業式における「国歌・君が代」の扱いについてまったく対照的な出来事があったとの投稿がなされている。
それは四国の高知県と香川県における小学校の卒業式に参列した卒業生の親が経験したことを投稿しているものであり、同じ四国なのに県によって方針が異なることから非常に興味深いものがある。
まず３月３０日に掲載された高知県高知市にお住まいの４６歳の公務員男性の投稿「卒業式で分かった誇り喪失」には「娘の小学校の卒業式で奇怪な光景に出合った。『国歌斉唱』の号令に児童全員が起立するものの、誰も歌おうとしない。私一人が君が代を歌いだすと、周囲の保護者に注視され、間が悪くなってやめてしまった。」と教師のピアノ伴奏かテープが流されているのか分からないが、無言のまま児童全員が起立し、この投稿主以外の卒業生の父兄も無言で起立して「国歌・君が代」を聞いているだけとはどう見ても異様な風景である。
日本人が「国歌・君が代」を歌うことは何ら恥ずべきことでもなく、物珍しいことでもないのに、どうも高知県では「君が代を歌う変な人」と見られてしまうようである。続けて「校歌斉唱」となったとのことだが、今度は「保護者を含め、会場に大きな歌声が響いた。」と言う。そして「日本人としての誇りを持っていない子供が増えているのが、分かる気がした。」と投稿主は嘆いているが、日本国民として国から様々な恩恵を受けていながら、その国の象徴である国歌に敬意を表さず、半ば無視したかのような態度をとり、これは卒業させてくれる学校に敬意を払い校歌は斉唱するが国は関係ないから国歌は斉唱しないという訳であろうか。
まあ児童の考えではなく、高知県か、その学校の方針なのであろう。国旗国歌を巡っては東京都教育委員会が国歌斉唱の際に起立しない教師を処分していることが注目されているが、地方でもいまだに正常ではないことがこの投稿からよく分かる。高知県からは「日本から独立したい」などとの驚くべき声が聞こえてくるが、日本人としての誇りは持たない方が良いとの教育が未だに行われていることに驚きを禁じ得まない。
この高知県の現状にうんざりしていたところ翌３１日の談話室には、同じ四国の香川県香南町にお住まいの４２歳のパート女性の投稿「礼儀正しい卒業児童に感動」を読んで嬉しくなってしまった。「長女の小学校卒業式に出席したが、昨年、高知県から引っ越しをしてきて式典の違いに驚きと感動を持った。」とし、今まで高知県でのおかしな式を見てきたからなのか、あまりにも立派で厳粛なものであったようである。
「体育館壇上正面には国旗が飾られ、国歌の『君が代』はピアノ伴奏による斉唱だ。名前を呼ばれた卒業生の返事は気持ち良く、司会者の合図でするおじぎはきれいにそろっていた。また、来賓の方が『卒業生のみなさん、ご卒業おめでとうございます』と言ったときに、卒業生が心を一つにしたかのようにきちんとした礼をするのだ。これは心得ておかないとできないことだと感心した。娘がこの小学校に通学したのは一年だけだが、この卒業式を見ただけでも卒業させてよかったと思った。」と書いているが、この様な卒業式が普通であり、小学生とは言え日本国民としての自覚と誇りを持たすためには国旗国歌に対して正しく敬意を示すことを、このような厳粛な式によって体得させることは当然であろう。
そして「知人の話だと、香川県の小学校は大体このようね雰囲気だと聞いた。このような立派な式ができたことは、日ごろの先生方の指導があってこそだろう。そしてそれに応える子供たち。小学生でもちゃんと指導すればできるんだ、いや、小学生だからこそ師の教えが純粋に入ってくるのだと思い、感動をもってペンをとった。」と書いている。確かに国歌斉唱すらしない高知県での卒業式では感動もないであろう。同じ教師でも、県によって、国旗国歌に対して、国民のひとりとしてどのような態度をとるべきかをしっかり指導している所と、そうではない所では、純粋な心を持つ小学生にとって将来大きな影響があることは明らかである。
香川県の投稿主の「この卒業式を見ただけでも卒業させてよかったと思った」との感想は親としてわが子の門出の式典が立派な厳粛なものであったことと、教師の日頃の指導に感謝しているからに他ならない。ここで思い出すのは平成１２年３月に東京都国立市立第二小学校の卒業式で、児童らが校長に「国旗を降ろせ」「基本的人権に反する」「土下座しろ」と迫った件であるが、香川県での親まで感動してしまう卒業式とは大変な違いである。
卒業式はただ学校を卒業するための式典ではない。国は学校教育のために毎年莫大な予算が計上し、その多くは国民の税金からまかなわれているのであるから、日本の将来を担う子供達が健全に育ち、日本国民として感謝の気持ちと誇りをしっかり持つように、国家の象徴である国旗に正対して礼を正し、国歌を斉唱する喜びを国民として当然な振る舞いとして身に付けさせるべきであって、それは教師であり、親の義務と言って良いであろう。
（2005/04/05）
この記事は「私の主張」第２３６号
対照的な卒業式における「国歌」の扱い
～国歌斉唱をしない高知県と礼儀正しく感動の香川県 ～
としてHPに掲載されていたものです。
３月２１日の産経新聞主張「高校生意識調査礼節ある愛国心を育もう」は、
日本青少年研究所が調査を実施したところ、日本の高校生は自国に誇りを持っ
ておらず、三人に一人が君が代を歌えないなど「小中学校を含め、健全な愛国
心をはぐくまなかった戦後教育の歪みの表れといえよう。」と述べている。
調査結果によれば、式典で国歌吹奏や国旗掲揚のさい、「起立して威儀を正 す」と答えた日本の高校生は３０％で、３８％は「どちらでもよいことで、特 別な態度はとらない」と答えたという。
自国のものであれ他国のものであれ国旗国歌に対する儀礼は義務教育の段階 できっちり教えておくべきなのに、その義務がある偏向教師がおかしなイデオ ロギーを振りかざし、「思想・良心の自由を侵す」とか言って国旗国歌を拒否 することがあたかも正しいこととして来たことが、このような状況となったの であろう。
国旗に対する儀礼を教えらないままに、また国歌も知らずに外国に行ったら 恥をかくのではあるまいか。以前、読んだ本の中に書いてあったことだが、あ る国に駐在する色々な国の商社員の家族が集まってパーティーがあったそうで 、その余興として、子供達に祖国の国歌を順番に歌ってもらうことになったそ うである。しかし、日本の子供だけは国歌・君が代を歌うことが出来ず、他の 国の人達から驚きの目で見られてしまったとのこと。当然であろう。「なぜ、 自分の国の国歌を知らないのか。信じられない」と言う訳である。
また、たしかソウル五輪の時だと記憶しているが、競技を見学していた修学 旅行中の日本の高校生が、表彰式が行われた際に、他の観客は全員起立して、 優勝国の国旗の掲揚と国歌の吹奏に敬意を表しているのに、座ったままで、教 師も何も注意しなかったことから、「日本人は国際儀礼を果たしていない」と 大きな問題になったことがあった。
産経主張は「子供たちが日本に生まれたことに誇りを持つためには、日本の 歴史と文化の伝統を重んじる教育も大切だ。」「新しい憲法と教育基本法には 、この意味での『愛国心』または『国を愛する心』という表現が必要である。 」と指摘しているが、今まで「何でも日本が悪かった」として、生まれた国へ の誇りを失わせる教育が行われ、「愛国心は戦争に…」などと言って惑わして 来た訳である。このような自分の国を大切にしない教育がまともである筈はな い。
国旗国歌は自国のものであれば敬意を表するは当たり前だが、他国のもの であっても同様で、支那人のようにサッカーアジア杯で日本国旗を道路に広げ て足で踏みつけ、小便を掛けたり、燃やしたりした醜態は日本に対する侮辱で あり、抗議行動としては明らかに限度を超えており、支那人の民度の低さを世 界に知らしめた。それは竹島の日を巡る韓国人の反対行動と全く同様である。
国旗国歌には敬意を払うもので踏みつけるものではない。国歌を歌えない者 は祖国日本の歴史と伝統を踏みつけているのであり、日本人として恥であると 思う。この当たり前のことが、当たり前でなく、子供達へ教えることを敢えて 拒否している偏向教師がいるから、わざわざ指導しなければならないとは異常 のなにものでもない。教師は国旗国歌に対する国際儀礼を子供達へきちっと教 えて貰いたい。それが日本人として恥を欠かないための教育であり、また教師 としての職務であって、責任でもあろう。それを拒否するのであれば職を辞す べきである。
（2005/03/21）
この記事は「今日のコラム」
「義務教育で国旗に対する儀礼と国歌を教えよ」
としてHPに掲載されていたものです。
調査結果によれば、式典で国歌吹奏や国旗掲揚のさい、「起立して威儀を正 す」と答えた日本の高校生は３０％で、３８％は「どちらでもよいことで、特 別な態度はとらない」と答えたという。
自国のものであれ他国のものであれ国旗国歌に対する儀礼は義務教育の段階 できっちり教えておくべきなのに、その義務がある偏向教師がおかしなイデオ ロギーを振りかざし、「思想・良心の自由を侵す」とか言って国旗国歌を拒否 することがあたかも正しいこととして来たことが、このような状況となったの であろう。
国旗に対する儀礼を教えらないままに、また国歌も知らずに外国に行ったら 恥をかくのではあるまいか。以前、読んだ本の中に書いてあったことだが、あ る国に駐在する色々な国の商社員の家族が集まってパーティーがあったそうで 、その余興として、子供達に祖国の国歌を順番に歌ってもらうことになったそ うである。しかし、日本の子供だけは国歌・君が代を歌うことが出来ず、他の 国の人達から驚きの目で見られてしまったとのこと。当然であろう。「なぜ、 自分の国の国歌を知らないのか。信じられない」と言う訳である。
また、たしかソウル五輪の時だと記憶しているが、競技を見学していた修学 旅行中の日本の高校生が、表彰式が行われた際に、他の観客は全員起立して、 優勝国の国旗の掲揚と国歌の吹奏に敬意を表しているのに、座ったままで、教 師も何も注意しなかったことから、「日本人は国際儀礼を果たしていない」と 大きな問題になったことがあった。
産経主張は「子供たちが日本に生まれたことに誇りを持つためには、日本の 歴史と文化の伝統を重んじる教育も大切だ。」「新しい憲法と教育基本法には 、この意味での『愛国心』または『国を愛する心』という表現が必要である。 」と指摘しているが、今まで「何でも日本が悪かった」として、生まれた国へ の誇りを失わせる教育が行われ、「愛国心は戦争に…」などと言って惑わして 来た訳である。このような自分の国を大切にしない教育がまともである筈はな い。
国旗国歌は自国のものであれば敬意を表するは当たり前だが、他国のもの であっても同様で、支那人のようにサッカーアジア杯で日本国旗を道路に広げ て足で踏みつけ、小便を掛けたり、燃やしたりした醜態は日本に対する侮辱で あり、抗議行動としては明らかに限度を超えており、支那人の民度の低さを世 界に知らしめた。それは竹島の日を巡る韓国人の反対行動と全く同様である。
国旗国歌には敬意を払うもので踏みつけるものではない。国歌を歌えない者 は祖国日本の歴史と伝統を踏みつけているのであり、日本人として恥であると 思う。この当たり前のことが、当たり前でなく、子供達へ教えることを敢えて 拒否している偏向教師がいるから、わざわざ指導しなければならないとは異常 のなにものでもない。教師は国旗国歌に対する国際儀礼を子供達へきちっと教 えて貰いたい。それが日本人として恥を欠かないための教育であり、また教師 としての職務であって、責任でもあろう。それを拒否するのであれば職を辞す べきである。
（2005/03/21）
この記事は「今日のコラム」
「義務教育で国旗に対する儀礼と国歌を教えよ」
としてHPに掲載されていたものです。