被害者の無念を晴らす死刑制度の存続は必要

   内閣府が行った「基本的法制度に関する世論調査」によると死刑制度を容認 する人が過去最高の８１・４％に達したとのことである。調査は２０歳以上の 男女３０００人を対象に実施されたとのことであり、複数回答を可としての容 認の理由は「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が５４・７％で最多で、「廃 止すれば凶悪犯罪が増える」が５３・３％、「廃止すれば被害者や家族の気持 ちがおさまらない」が５０・７％で続いたと報道されている。

　至極当然な結果であると思うが、これに対して死刑制度に反対し廃止すべき と回答した者は６・０％とのことで、その理由としては「罪の償いをさせた方 がよい」が最多の５０・４％で、以下は、「裁判に誤りがあったときに取り返 しがつかない」が３９・０％、「国家であっても人を殺すことは許されない」 が３５・０％の順だったと言う。

　まず「罪の償いをさせた方がよい」として、当然ながら死刑になる者を３食 付きで、服役させておくことには税金が投入される訳だから、殺された遺族は とても納得出来ることではない。また「裁判に誤りがあったときに取り返しが つかない」についても最もらしい意見だが、では現行犯で逮捕された小学生８ 人の殺した宅間も裁判の誤りがあるかも知れないとの危惧を持っているのか。 それより、殺人を犯しながら否認し、その証拠を仔細に検証しても、判事が有 罪を下すだけの証拠が認められないとして無罪判決を出すことの方が、よほど 遺族などを落胆させるであろう。

　最後の「国家であっても人を殺すことは許されない」は思わず笑ってしまう 理由だが、殺人犯人をここまで擁護する人がいるとは驚きである。人殺しは許 されないが、国家においても死刑制度を維持することを許されないとしたら、 遺族の中には殺された者の無念を晴らすために仇討ちをする者が出て来ないと も限りません。それでは世の中は無法状態となってしまうし、国家が遺族に代 わり死刑制度によって無念を晴らしているではないか。

　殺人罪に問われた者であっても必ず死刑判決が下される訳ではないから、そ の場合に遺族から「納得出来ない。この手で犯人を殺してやりたい」とのコメ ントを聞くことがある。もし死刑制度がないとしたら、殺された者やその遺族 の無念を晴らすことは出来ない。

　言い過ぎかも知れないが、世の中には死んでもらった方が良いと思う人がい るであろう。どんな凶悪犯人でも人権があり、生きる権利があるかも知れない が、殺された者や残された遺族の人権の方が遥かに大きいのであり、犯人を死 刑にしても殺された者が生き返る訳ではないが、その怨みを死刑制度によって 少しでも晴らしてやることは国家の義務と言えるだろう。

　韓国ではウリ党が死刑制度を廃止し、仮釈放のない終身刑を導入するといっ た内容の死刑制度廃止特別法案を上程したそうだが、金昇圭（キム・スンギュ ）法務部長官は死刑制度廃止に反対するという法務部の立場を表明し、「米国 は死刑制度を廃止した後、復活させる州が増えており、英国は死刑制度廃止後 の２３年間、死刑に相当する犯罪が１．７倍増えた」と述べ、また「一人のテ ロリストが数千人を殺す場合、テロリストの命だけが尊く、被害者の命は尊く ないのか」と述べたと言うが、まさに正論だろう。

　わが国でも死刑制度を廃止し仮釈放のない終身刑を導入する案を提言する人 もいるが、その案も遺族の立場からすれば、「殺した者がのうのうと生きてい るのは納得できない」と思うだろう。

　ともかく被害者の人権より、凶悪犯人の人権の方が尊重される風潮があるこ とを憂うのだが、犯人が少年であると言うだけで、人定事項が公表されず、小 学生８人の殺した宅間でさえもテレビに写った手錠姿にモザイクが掛かるなど 、本当にどうかしている。凶悪犯人が絶えない現状では死刑制度の存続は絶対 に必要である。
（2005/02/22）

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「被害者の無念を晴らす死刑制度の存続は必要」
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性犯罪前歴者の地域住民への情報開示に賛同

   奈良市で起きた小学一年女児の誘拐殺人事件を契機として、警察庁は性犯罪 前歴者について服役後の居住地などの情報を把握するシステムを構築する方針 を固めたことが報道されている。欧米や韓国では既に、性犯罪者の個人情報の 住民への開示が進んでいるとのことで、警察庁は刑務所を管轄する法務省など と情報提供について協議し、警察活動に活用していくほか、地域住民への情報 開示も検討するそうである。

漆間巌警察庁長官は「特に幼児を対象にした性犯罪は再犯率が高いとみられ 、（性犯罪の前歴者の）所在を把握するシステムを警察が持たなければならな い」と説明し、法務省と調整のうえ提供される情報を警察活動に活用していく ほか、地元住民への開示についても、法制化を含めて検討するとことを明らか にしている。

　また性犯罪の前歴者の住所や氏名を公開することに関し、漆間長官は「住民 への情報提供は人権上の問題があるため慎重に考える必要があるが、警察とし て、前歴者がどこにいるのか把握できる仕組みは早急に構築したい」と語って いる。村田国家公安委員長は「国民の合意が得られれば実現に向けて検討して もいい」と述べて、同庁の方針を支持する意向を明らかにしているが、南野法 相は「本人のプライバシーの問題、出所後の円滑な社会復帰に支障がないか、 大変難しい問題だ。更生、社会的な生活基盤を作っていくことも我々の大きな 役割だ」と述べて、警察庁が検討している性犯罪前歴者の居住地を把握できる 制度を新設することに慎重な態度を示している。

　しかし、法律とは善良な市民のためにあるのであって、今日のような犯罪者 の人権が余りにも保護されている現状はおかしいと言わざるを得ない。特に再 犯率が非常に高いと言われている性犯罪者が野放しになったままで、隣近所に 住んでいるのすらも分からない現状では何とも不気味では事ではないか。

　確かに刑期を終えて社会復帰をめざしている性犯罪前歴者もいるかも知れな いが、再犯の恐れはあるとかないとかが本人以外分かるのであろうか。犯罪者 を更正させるのも法務省の仕事かも知れないが、女子高校生を監禁したうえ殺 害してコンクリート詰めにして遺棄した犯行当時少年であった者も再犯してい るが、これで良いのであろうか。

　犯罪者であっても人権もプライバシーもあるかも知れない。だが、それより 何ら罪のない幼い子供を殺害したり性的な虐待を加える性犯罪者からどう守っ ていくのか是非教えて頂きたい。

　この制度が出来れば、性犯罪前歴者だけでなく、前歴がない者であっても犯 罪抑止力となり得る。これ以上被害者を出さないためにも、犯罪者の権利だと かプライバシーが余りにも厚く保護されている現状はまったくもっておかしい 。すでに死刑になったが、あの宅間守でさえ、テレビに写る手錠姿にモザイク が入っていることから、ここまで犯罪者に配慮する必要があるのかと憤りを覚 える。警察庁の性犯罪の前歴者について情報を把握するシステムを構築し、地 域住民への情報開示も検討することを全面的に賛同する。
(2005/01/07）

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自衛官講演の拒否は早稲田の次ぎは筑波大学か

　１０日に筑波大学で予定されていたイラク復興支援活動に参加した清田安志 ・統合幕僚会議事務局第一幕僚室広報班長の講演が、教職員組合からの横やり によって延期されていたことが産経新聞に掲載されている。

　先日、早稲田大学でも自衛官の講演を拒否した同様なことがあったが、学問 の自由とか言いながら、やっていることは相反するというおかしな状況を呈し ている。

　今回延期となったのは同大学の国際総合学類などが主催し、日本学術会議が 後援した「イラク復興支援と日本－陸上自衛隊の視点から」との題で、実際に イラク復興支援活に参加した現職自衛官を招いて講演をしてもらうというもの であり、これをなぜ横やりを入れて延期（もう中止かも知れないが）させなけ ればならないのか全く理解が出来ない。

　それも講演の２日前の８日夜になって同学内の教職員組合が有志の教授とと もに要望書を学類長に提出し、「政府の政策を支持するための講演会になるの ではないか」との異議を示し「自衛隊のイラク派遣に反対する議論はできるの か」「現職自衛官を大学に招くのはいかがか」との趣旨の質問があったと大学 側は説明しているとのことである。

　まったく理由にならない理由であると言わざるを得ない。イラクに派遣され た自衛官は、政府の政策によって派遣命令を受けて、任務としてイラクに行っ ただけで政策を支持したからではないのであり、仮に政府の政策を支持出来な くても命令があれば何処へにでも行くのが自衛官ではないか。

　教職員組合は政府の政策を支持しないイラク派遣反対の講師の講演会であっ たならば、諸手を挙げて賛成したのではないか。また「自衛隊のイラク派遣に 反対する議論はできるのか」とのことだが、自衛官とイラク派遣に関して賛成 反対の論議をすること自体おかしいことであり、自衛隊がイラクに行ったのは 政府の派遣命令によるものであるにも関わらず、その是非について自衛隊員と 論議しても始まらないではないか。自衛隊員として「そのような事は政府に言 って下さい」としか言えないあろう。さらに「現職自衛官を大学に招くのはい かがか」とは早稲田大学でも同様なことが理由の一つとして講演が中止となっ たが、イラク復興支援活動について詳しく知りたいならば、実際に参加した現 職自衛官の話を聞くのが一番ではないか。

　講演に反対する教職員組合は、イラクの現状については参加した自衛官では 分からず、派遣に反対した者の方がよほど分かっていると思っているのか。あ るいは自衛官にイラクの現状を話されると、マスコミが伝えることが誤りと分 かり、派遣反対運動をしている勢力にとって都合が悪いのかどちらかなのであ ろう。

　国際総合学類では講演に反対する教職員組合が出した要望書に関して、ただ 自衛官から現地の生の声を聞いて通じてイラク復興支援に関して判断材料を提 供する機会としての開催なのに「開催自体が派遣に賛成する立場に立つと誤解 している」としているとのことで、このまま開催すれば「運営の妨害や混乱、 発言が細かくチェックされ、講演者に迷惑をかけるといった事態が予想され、 静かに開催できる状況ではなく組合側と協議する時間もない」と延期と判断し たそうである。

　当然ながら開催すれば派遣反対派が会場内に潜り込み混乱させたり、清田安 志広報班長の講演の内容をチェックするであろうから、迷惑が掛かることを危 惧したと言えるだろう。

　この教職員組合がどのような組合なのか想像はつくが、「自分たちの主張と 相反する立場の者が講演することは認めない」と言う訳であり、教育研究活動 の一環として開催される講演に横やりを入れるような組合が、教育を語る資格 などあるのか。講演を聞きたくなければ聞かずに無視していれば良いのに、 「イラクの生の声を聞く」との筑波大生の意向が潰された訳である。

　当日には講演中止を知らされなかったのか集まった学生がいたそうであるが、 大学側は事実経過を説明し陳謝したとのこと。だが、どんな事情を話そうと、 学生は学校側に不信感を持つことは間違いなく、また防衛庁に講演中止の連絡 をしたのはその前日か当日であろうが、これに関しても大変失礼に当たるので はないか。組合の要望に対しては「講演を依頼しておきながら、その講演者が 自衛官だからと言った理由から直前になって断ることは大学の名誉に関わるこ となので受けない」と突っぱねれば良かったであろう。筑波大学も早稲田大学 もトラブルを恐れた事なかれ主義だったか。それにしても自衛官に政治の決定 に関わることでないのにその発言をする機会を奪ってしまうとは、まだまだ日 本は異常であると言わなければならない。
（2004/12/20）

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卒業式を妨害し、在宅起訴された元教諭

  今年３月１１日に東京都立板橋高校の卒業式で「この卒業式は異常です。国歌斉唱の時、教職員が立って歌わないと処分されます。国歌斉唱の時はできたら着席をお願いします」と大声で発言した同校を最後に定年退職し、卒業式に来賓として招かれていた藤田勝久・同校元教諭（６３）が威力業務妨害罪で東京地検に在宅起訴されたことが報道されている。 　

　事件は藤田元教諭を退場させようとした校長や教頭に「おい、さわるんじゃない。何でおれが出るんだ」などと怒鳴り、式の開始を数分間遅らせて、進行を妨げたことであり、同校と都教委が被害届を出していたものとのことである。

　藤田元教諭「事実をねじ曲げた起訴で不当だ。都教育委員会が度をこしていることを知ってほしかっただけで、卒業式に何の影響も与えていない」と話しているそうだが、警視庁の５度の出頭要請を拒み続けた後に任意で出頭した際にも黙秘をし、地検の出頭要請にも応じなかったそうで、任意出頭に応じない場合は逃走の恐れがあるとして逮捕される場合もあり、であるから、なぜ逮捕されなかったのか報道だけでは分からない。

　「卒業式を妨害した覚えはない」と言うならば任意出頭に応じて事情を話せば良いと思うが、藤田元教諭についた弁護団は、いわゆる人権屋弁護士の連中であろうが「元教諭は開式予定時間の約１０分前に退場しており、開式は遅らせていない」とし「本人聴取がないまま起訴するのは手続き上、問題がある。藤田さんは全く威力を用いていないし、卒業式を妨害してもいない。司法の場で藤田さんの無実を明らかにしていきたい」としているが、出頭要請には応じる準備はしていたと抗弁しているとのこと。ならば出頭要請があった時点で、素直に本人を出頭させておくべきであったのに起訴されてからあれこれ文句を言っても仕方ないであろう。藤田元教諭がやましいことはしていないと言っているならば、なぜ出頭要請を無視するようなことをしたのか。やっていることはあべこべではないか。

　本人は「卒業式を妨害していない」と言っても、当日は卒業するわが子の晴れ姿を見ようと保護者も多数参列されていたであろうから、その前で起きた事件だけに目撃をされた方も多かっただろう。人生の門出と言う重要な卒業式の場で、いくら国旗国歌が嫌いだからと言って、本人だけが国歌斉唱の時に着席する異常な行動をして顰蹙を買えば良いのに、保護者らに向かって着席をするように求めるとはどう考えてもおかしな言動である。

　国旗国歌の敬意を表したくないのも一つの思想信条だそうだが、外国には自国の国旗国歌に敬意を表しない人はいるのか。そのようなことは日本の、それも教育者だけの専売特許のような気がする。この還暦をとっくに過ぎた藤田元教諭は裁判で争うそうだが、多くの保護者らに目撃された事件であるので、「卒業式に何の影響も与えていない」と言っても事実は一つであり、決して藤田元教諭に有利ではないであろう。ともかく教育者には様々な問題を起こす人が多すぎる。
（2004/12/04）　

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佐藤正久一佐の講演を拒否した早稲田大学

　２８日に早稲田大学の大隈講堂で、昨年１１月にイラクで殺害された奥克彦 大使＝当時（４５）、井ノ上正盛書記官＝同（３０）の遺志を継ごうと設立さ れた「奥・井ノ上イラク子ども基金」が計画した「メモリアルフォーラム」に て、予定されていた、ひげの隊長こと佐藤正久一等陸佐の講演が急遽中止され ことが報道されている。

　午後６時のＮＨＫのニュースで外交評論家の岡本行夫氏が講演している様子 が放送されたが、予定されていた佐藤一佐の講演が中止になったことは報道し なかったので、さすがに都合悪いことは一切報じない「皆様のＮＨＫ」だと思 った。早稲田大学広報課は「イラクへの自衛隊派遣が国論を二分する議論にな っており、慎重に対応することにした」と佐藤一佐の講演を中止にした理由を 説明しているが、確かにイラクへの自衛隊派遣に反対する連中はいるだろう。 だが 、法に従って派遣を決定したのは政府であり、自衛隊員である佐藤一佐 は政府の命令に従ってイラクへ行ったものであり、これではまるで自衛隊は政 府に背いて勝手にイラクへ行ったので、そんな自衛隊員の話を学生に聞かせる 訳にはいかないと言っているのと同然ではないか。

　イラクのサマーワで、ひげの隊長の名でイラクの人々から親しまれていた佐 藤一佐からイラクの現状について直接話を聞ける絶好の機会であったのに、講 演が急遽中止されたことでがっかりしている学生も多いのではないか。マスコ ミが伝えるイラクの状況がまったく正しくないのは、産経新聞イラク取材班の 「武士道の国から来た自衛隊」を読むとわかるが、イラクの現状を正しく伝え る話を佐藤一佐にして貰うことは、歪んだマスコミの目で見ているイラクの状 況が嘘があることがさらに裏付けられてしまう訳であり、早稲田大学に「イラ クへの自衛隊派遣について賛否がある中での佐藤一佐の講演は好ましくないの ではないか」とマスコミから圧力でも掛かったのではないかと疑ってしまう。

　イラクへの自衛隊派遣に関して、賛成と反対に国論は割れ、派遣に至るまで の経緯は実際に派遣をされる自衛隊員を置き去りにした感があるが、派遣に反 対する連中が政府ではなく、なぜか自衛隊に向けられていたことは誠に奇妙と 言わざるを得ない。早稲田大学がイラクへの自衛隊派遣について「国論を二分 する議論になっている」と言うならば派遣に反対している人の講演も中止させ るのか。まずそのような事はないし、派遣に反対の立場での講演ならトラブル も起きないだろうとして許可すると思って良いだろう。

　イラクに行ってきた佐藤一佐は派遣に賛成する立場で講演するのではなく、 政府の方針で命令を受けてイラクに任務として派遣されたものであり、国論を 二分する議論とは全然別の話ではあり、現にイラクに行って来た方の話を聞か ずして奥大使らの遺志を継ぐことなど出来るのであろうか。

　奥大使らが危険を冒してイラクの復興に努力しておられ、そして殉職された のに、早稲田大学が佐藤一佐の講演を認めなかったのはマスコミから圧力なの か。あるいは派遣に反対の立場の連中からの妨害かどうかは分からないが、こ れでは遺志を継ぐための「メモリアルフォーラム」とはとても言えない。 も し早稲田大学が派遣反対派の妨害をを恐れて中止したものだとしたら何とも情 けない話である。

　平成１４年１１日に慶応大学の学生サークル「経済新人会」の招請により、 台湾の李登輝前総統が、同大学の三田祭で講演することになっていたのを、大 学当局は支那との学術交流などへの影響を恐れ、講演の実施を認めなかったこ とがあったが、早稲田大学も、この慶応大学の対応と同じようなものである。

　今回の早稲田大学の対応は決して容認出来るものではないし、講演を依頼し ておきながら急遽中止にしたでは佐藤一佐に大変失礼ではないかか。最高学部 である大学がこのように学生の学問の自由を奪い、都合が悪いとして講演を拒 否するようでは歴史ある早稲田大学が泣くと言うもので、イラクへの自衛隊派 遣には賛否両論があったとしても、実際にイラクを見て来た自衛隊員の講演を 聞くことがなぜダメなのか私にはさっぱり分からない。
（2004/11/28）　

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「佐藤正久一佐の講演を拒否した早稲田大学」
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教員が勤務中に抗議のＦＡＸ送信するとは

   今年４月に、広島選挙区選出の柏村武昭参院議員（自民）がイラクで人質になったと言うアホな５人組を指して「反日的分子」と発言した件で、同議員の事務所へ勤務時間中に抗議文をＦＡＸ送信した教員がいるとして、広島県教育委員会が県立高校など約８０校の校長に指示して調査させていたことが分かったと毎日新聞が報じている。

　これは既に報道されている通り、柏村議員が「反日的分子のために数十億円もの血税を用いることに強烈な違和感、不快感を持たざるを得ない」と発言したのを受け、そのアホ５人組を庇いたいのか、同議員の事務所には、ＦＡＸや電子メール、はがきなどの抗議が相次ぎ、約３０００件に達したとのことである。

　しかし、その抗議のＦＡＸの中に、「教員が勤務中にＦＡＸ送信しているのではないか」との疑いがあったので、同議員の事務所は「批判は受け止めるが、（職務に専念する義務違反の）問題があると考えた」として文部科学省や県教委に調査を依頼したようである。

　広島県教育委員会は県下の県立高校など約８０校の校長に指示して調査させたものの抗議文に個人名の記載がなかったことから、勤務時間に送信した記録はあっても、発信者の特定はできなかったとしている。

　毎日新聞は、この件を「教員の思想や言論の調査にもつながりかねず、論議を呼びそうだ。」とあたかも教員の職務専念義務違反を擁護するかのような論調の報道をしており、調査を受けたある県立高校の男性教員は「憲法が保障する思想や良心、言論の自由はどこにあるのか。ＦＡＸを送ることが教務に影響するものではない」と反発していると言うのだから話にならない。

　このようなことを言っているのは日教組の教員であろうが、東京都でも教育委員会が卒業式や入学式などで国旗を掲揚し、国歌斉唱の際には起立するように職務命令を出していても「思想信条の自由」とか言って国旗国歌にソッポを向き、処分されている。学校という公の場で、まして公務員としての立場で、職務命令に従わなければ処分されるのは当然であり、「思想信条の自由があるから」と言って、公務中に職務命令に違反した行為を勝手に行うことは許されない。これは何度も書いているが、どうしても国旗国歌にソッポを向きたければ、教員の職を辞して、あのイラク人質５人組のように「反日的分子」として大いに活動すれば良いではないか。

　毎日新聞がこの件を報道した理由は、「柏村議員の圧力によって教員の思想や良心、言論の自由が侵害されたのではないか」と批判したいがためであろうし、記事の最後の方に、そのような教員の味方であろうか東京大大学院の高橋哲哉教授（哲学）の話として「教員側にもまずい点はあったと思うが、政治的圧力を受けての調査など論外。県教委側には、教育基本法改正の動きの中で抗議をしにくくし、萎縮（いしゅく）させる目的もあったのではないか。」とのコメントを掲載している。

　勤務中に教員が「イラク人質５人組は決して反日的分子ではない」として、柏村議員の事務所に抗議文を書いたＦＡＸを送信することなど許されることであろうか。勤務中は公務員であろうが、私企業で働く人であろうが職務に専念する義務があるのであり、仕事に全く関係がないことを、職場の備品を使い行うことなど出来る訳がない。今では私的な電子メールでさえ職場のＰＣから送信すれば処分される時代であり、この教員はＦＡＸなら構わないと思っているとは驚きである。どうもあらゆる職業の中で、教員ほど社会的な常識を持ち合わせていない人がいまだにおり、職務とまったく関係のないことを「思想や良心、言論の自由」の名のもとに学校内では平然と行っても良いと思っているようである。

　勤務中の国会議員の事務所に抗議のＦＡＸを送信したことが事実なら処分すべきである。公務員とて、憲法が保障する思想や良心、言論の自由はあるだろうが、公務員として職務の上から、それは制限されるのは至極当然であり、毎日新聞は大きく問題にしたいとの思惑があるのだろうが、抗議のＦＡＸを送信した教員は短時間であろうがなかろうが明らかに職務に専念する義務違反であり、柏村議員の調査依頼を「教員の思想や言論の調査にもつながりかねない」との批判は当たらない。
（2004/09/27）　

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遅刻常習生徒とその保護者の顔を見たい

　今日２１日の読売新聞に大変面白い記事が掲載されていた。それは「大阪府門真市立第四中学校（勝岡義尚校長）で昨年５月以降、今年１学期末まで、遅刻が目立つ生徒４人に対し、午前１０時以降に登校した場合は、授業を受けさせずに帰宅させていた」と言う記事である。この遅刻常習生徒の保護者が市教委に「遅刻していたとしても我が子に授業を受けさせないのはおかしい」とでも言って抗議したのか、市教委は「生徒が学習する権利を奪うもので問題だ」として改善を学校側に指導したそうである。

　この中学校は午前８時２５分が始業だそうで、昨年５月から１年生の一部生徒が昼休みごろに登校するなど遅刻が問題化したとのことで、担任教諭らが本人や保護者に午前１０時以降に登校した場合は、授業を受けさせずに帰宅させることを説明した後に勝岡校長もこの方針を追認したとのこと。だが、しかしそれでも遅刻する生徒がおり、そのため欠席扱いしたり、１０時に間に合うよう登校する生徒もいて、午前８時２５分の始業までに間に合うようにこの生徒らは登校しなかったようである。

　勝岡校長は市教委から改善するようにとの指導を受け「教育を受ける権利を奪う行為で反省している」と話していると言うが、市教委からどのような点を改善せよとの指導を受けたのであろうか。まさか１０時を過ぎだろうが、昼休みごろであろうが、この遅刻常習生徒が登校したら「今日も遅かったな」と生暖かい言葉を掛けて授業を受けさせなさいと指導したのであろう。

　遅刻常習生徒とその保護者は「遅刻したことを理由にして、授業を受けさせずに帰宅させることは、教育を受ける権利を奪う行為だ」とか言って騒ぎ市教委にたれ込んだのであろうか。遅刻が１回や２回でこのような処分を受けることはないであろうから、余りにも遅刻が常習化し、指導しても改まらないのでやむ負えず学校側がとった非常措置であり何ら落ち度はない。勝岡校長はなぜ反省などするのであろうか。

　多くの生徒は午前８時２５分の始業に間に合うように登校しているのだから、そのように規律を守っている生徒に対して、遅刻常習生徒でも教育を受ける権利を保障するとの措置を納得させることは出来るのか。示しがつかないとはまさにこのような事ではないか。大阪府門真市教育委員会は改善を指導する相手を間違えているようであり、遅刻常習生徒とその保護者に遅刻しないように厳重な指導すべきある。

　生徒に何か問題があると、何でも学校が悪いとして校長が謝罪しているが、以前からおかしな風潮だと思っている。この遅刻常習生徒の場合は学校には何ら責任はない。あるのは遅刻常習生徒本人と保護者であり、マスコミも批判の相手を間違いないで欲しいものである。それにしてもなぜこのような事が報道されるのか。この保護者の顔を見たいものだ。
（2004/08/21）　

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治安に影響を及ぼす恐れある不法入国支那人

　東京・新宿の日本語学校「新東京語学院」を実質的に経営する吉田勝則被告（５６）が、日本人女性と結婚し、日本に帰化していながら、虚偽の証明書などを次々と作成し、８年間に計約８０００人の支那人を不法入国させていたことが１３日に警察当局の調べで分かったと報道されている。吉田被告は昨年１１月、知人の支那人男性の在留資格延長手続きで、東京入国管理局に偽造書類を提出したとして逮捕され、その捜査の過程で約８０００人の支那人の不法入国は判明したようである。

　この吉田被告は約１８年前、台湾から都内の私大に留学生として来日し、日本人女性と結婚後、日本に帰化したという元台湾人とのことであるが、それが支那人の大量不法入国の仲介していたと言うのだから、帰化して日本人になったからと言っても最初から、そのような目的を持って留学生として来日したのではないだろうか。

　吉田被告は現在は５６歳とのことだが、留学生として来日したのは約１８年前とすると３８歳の時になる訳で、そんな年齢で都内の私大に留学生として来日したと言うのは不自然であると思う。

　この吉田被告は、海外での出稼ぎを希望する者が多い支那の福建省を中心に各地を何度も訪問し「周玉堂」の名で、職を求める若者たちに、「日本に行かないか」等と声をかけていたとのことで、支那人の間では「日本に連れて行ってくれるおじさん」として知られていたと言う。すると、この吉田被告は帰化しているのであるから当然日本政府発行のパスポートを所持している訳だが、では「周玉堂」との支那の名は偽名になる訳で、ある時は日本人となり、ある時は支那人となり、その場に応じて使い分けていたのであろうか。

　このように約８０００人の支那人を不法入国させてしまったことは、書類さえ整っていれば在留資格を認めてしまう日本の入国審査の盲点を突いた犯行である訳で、支那からの留学生が真面目に勉強などせず、最初から犯罪目的で不法入国して、日本の治安が悪くなってしまったのは、この吉田被告の暗躍が一役買っている訳であり、こんな輩は帰化を取り消し、どのような判決になるか分からないが、刑期終了時点で国外退去し、また日本国内に不法滞在しているとみられる約８０００人の支那人の氏名や連絡先を記した数十冊の大学ノートが押収されたそうであるからして、その全員も国外退去すべきである。

　吉田被告は日本に帰化しているからとして、偽造されているとは分からず「就労先」や「就学先」などの証明書を信用してしまった入国管理局の責任も問わねばならない。今後は書類審査だけの在留資格を認めることせず、また差別になると言う人がいるかも知れないが、帰化しているからと言っても、支那の血が流れている人間は信用してはいけないことが、今回の件が良く分かったのではないだろうか。それにしても不法入国した支那人が約８０００人もいるとは恐るべきことであり、今後の治安に影響を及ぼす恐れがあるとの危惧の念を抱かざるを得ない。
（2004/03/14）

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クソガキよ！万引きは窃盗という犯罪だ

　今月５日、東京都世田谷区の日本学園高校で、万引きなどの問題がある生徒２２人を教室に集め、指導を行っていた男性教諭（２８）が、生徒たちに反省している様子が見られなかったため、かっとなり「お前ら犯罪者だ。ヘラヘラするな」とどなったところ、これに反発した１年生の男子生徒（１６）に「犯罪者は人殺しのことを指す言葉だろう」と教壇に詰め寄りつかみかかったため、教諭はその生徒を投げ飛ばしたうえ、顔をけったところ口の中を切るなどの軽傷を負ったという事件が発生し、警視庁北沢署は同教諭を傷害容疑で書類送検する方針とのことである。

　同教諭は「恐怖を感じ、暴力をふるってしまった。反省している」と話しているというが３月末で依願退職する予定だという。同校の槙学・校長は「熱血漢が激情に駆られてやってしまったと思うが、許される行為ではない。学校は教育の場であり、犯罪者という言葉に生徒が反発するのは当然と思い、教諭を厳しく指導した。保護者には終業式後の保護者会でおわびしたい」と話していると言う。

　マスコミは、教師が生徒に怪我をさせると大きな問題として取り上げるが、生徒が教師に詰め寄りつかみかかることなど許されることではないのに、このクソガキは、万引きは犯罪ではなく、人殺しだけが犯罪であるとのたまうとは、とんでもないことである。同校の槙学・校長は終業式後の保護者会でおわびをするそうだが、この熱血漢の教師を依願退職に追い込んだクソガキの親も出席するとしたら、何と言うのであろうか。「うちの子に怪我を負わせるなど、許せない。辞めてもらうのは当然だ」と言うのであろうか。

　私がその保護者会に出席出来る立場ならば、その親に「万引きは窃盗という立派な犯罪です。あなたはお子さんに人殺し以外は犯罪ではないと教えているのですか。教師がお子さんに怪我をさせてしまったことは良いことは言えませんが、一人の優秀な教師が教壇を去ることになってしまったことに責任を感じませんか。あなたのお子さんは更生させようとする教師の話をヘラヘラ笑って聞き、叱られるとすぐ切れてしまうようなお子さんを親として今後はどのように教育されるのか」と問いつめたいものだ。

　このクソガキは、教師が傷害容疑で書類送検され、退職にまで追い込んでしまったことに何の責任も感じず、親も親で我が子は完全な被害者で責任はないと思っているとしたら、とんでもない家族である。もし、このクソガキが将来子供を持ったとしたら、大人の言うことなど一切聞かない凄まじいクソガキとなるであろう。このクソガキの親は保護者会で我が子の不始末を他の保護者や学校側に謝罪すべきであろうが、出席し謝罪するような親ではないだろう。どんな親だか是非とも顔を見たいものである。
（2004/03/09）　

この記事は「今日のコラム」
「クソガキよ！万引きは窃盗という犯罪だ」
としてHPに掲載されていたものです。

成人式を目茶目茶にしたアホは厳罰処分せよ

  今年も、成人式の会場で、騒ぎを起こす元暴走族みたいなアホが出るのではと危惧していたが、すでに大きく報道されている通りである。静岡県伊東市では壇上の市民憲章が書かれた垂れ幕を引きずり降ろしたり、花瓶を振り上げるなどしたことから鈴木藤一郎同市長は「告訴も含め強い態度で臨みたい」と述べたことから、翌１３日に「大変なことになった」とびびったのか謝罪に同市の教育委員会を訪れたが、市長らが不在であったことから１９日に再び同市を訪れ鈴木同市長に事件を起こしたことを謝罪したという。市を訪れた１０人の内８人は親が同伴だったとのことである。もう２０歳にもなっているのだからが自分の不始末は自分でなぜしないのか。親を同伴しての泣き落とし戦術でもするつもりであったのだとしたら、とても成人とは言えない。幼稚園生や小学生ではあるまいし、自分のケツくらいは自分で拭けと言いたい。

　鈴木市長は、「謝罪を『人間としての責任』の取り方として受け止めるが、『法的責任』は別だ」と述べ、騒いだ新成人を特定して告訴する方針とのことである。当然である。バカ騒ぎをした新成人が行ったことは明らかに威力業務妨害や器物損壊に当たり、成人式は、その人にとって一生に一回しかない大切な大人になった責任を自覚するための厳粛な式であり、それを、暴走族の時にやっていた時と同じようなことをしているのだから、敢えて言うが「こんなアホに選挙権を与える必要があるのか。また有権者として正しい判断ができるのか」と言いたい。

　子供を持つ親になると、この成人の日を迎えた喜びはひとしおであり、「この間までおしめをしていた子が成人とは」と年月の経過に感慨深いものを感じるが、そんな親にとっても、成人を迎えた本人にとってもこんなに嬉しいことはないと思うのが自然である。しかし、それを一握りのアホどもが、酒を飲んで騒ぎ式典をぶち壊したとは、まったく取り返しのつかないことをしたものである。

　漫才ではないが「すいませんで済めば警察はいらない」とは、冗談ではなく本当のことだ。また「酒のうえのことだからまあまあ」ではとても済まされることではない。伊東市には、全国から寄せられた電話やメールは７００件以上に達しているとのことで、そのアホの告訴を支持する声は９８％を占めているという。当たり前だ。この件は全国放送されたことであろうが、伊東市のイメージダウンになったことは間違いなく、観光バスのガイドさんなどが「ここが、成人式での大騒ぎになった伊東市でございま～す」と紹介され、お客さんは「怖いから止まらないで」とか言い出すかも知れない。

　鈴木市長のアホな成人達に大人として責任をとってもらうために告訴すると言う方針に断固たる支持を表明する。「謝罪すれば許してやれば」とか甘いことでは困る。世の中には謝罪すれば済むこともあるが、人にとって一生に一回しかない成人式を目茶目茶にしたことは一時の謝罪で許されるものではない。きっちり責任をとらせるべきだ。またマスコミへの注文だが、成人式の騒ぎを報道するのは良いことであるが、こんなアホがその後にどんな社会的制裁を受けて、人生を棒に振ったかをきっちりと報道して貰いたいものである。
（2004/01/21）　

この記事は「今日のコラム」
成人式を目茶目茶にしたアホは厳罰処分せよ
としてHPに掲載されていたものです。

恒例となった「成人の日を祝う式典」での騒動

～マスコミはプライバシー尊重報道で新成人をつけ上がらせるな～ 　

　毎年のように繰り返される成人の日を祝う式典での新成人のバカ騒ぎが、今年も起きてしまった。川崎市では新成人代表の男性（１９）が土足のまま演台に上がり、用意した挨拶文を読まずに「議員の紹介が長く、選挙目当ての式だ」などと批判し、カンカンに怒った阿部同市長は、その代表の男性に「謝ったって取り返しがつかないぞ」と叱り、男性は「申し訳ありませんでした」と謝ったという。その男性は同市内の私立大２年生と言うが、最高学部に在学する者がこの程度の頭脳なのかと暗澹たる気持ちである。川崎市は、その男性がどこの大学か公表すれば良いではないか。

　さらにテレビ報道されているが、静岡県伊東市では酒に酔った新成人が、壇上の市民憲章が書かれた垂れ幕５枚を引きずり降ろしたり、花瓶を振り上げるなどしたことから、鈴木藤一郎同市長は「告訴も含め強い態度で臨みたい」と述べたという。テレビでは、新成人とおぼしき男性数人が壇上に駆け上がり垂れ幕を引きずり降ろしたり、マイクを奪い、勝手な発言をしたりしている場面が写し出されていたが、なぜが顔の部分にはモザイクがかかっており、こんな新成人でもプライバシーを尊重した報道姿勢にマスコミの異常さを感じた。これは明らかに威力業務妨害罪に問われるケースであり、もう少年でもなく、この新成人たちはマスコミが式典会場でカメラを廻していることを承知して行った暴挙なのだろから、マスコミは顔をしっかり出して報道すべきである。

　このような新成人たちの暴挙が毎年のように恒例になってしまうと、「成人式を公費を使ってやることはない」との意見が出ることであろう。しかし、成人になったことで責任ある大人としての認識を持たせる意味からも、このような式典を継続すべきである。式典とは本来は厳粛であるべきものであり、飲酒して出席すべきものでもないし、また主催者側の式次第によって行うもので、それが嫌なら参加しなければ良いのであり、それでも今回のように妨害破壊工作を行えば法に従い処断すれば良い。

　またマスコミの取材姿勢を問わなければなるまい。それは新成人が騒ぎを起こさないかとの期待を持っていることであり、まさかと思うがやらせがあったのではないかと勘ぐりたくなる。そうでなければ、特に静岡県伊東市で起きた壇上の垂れ幕５枚を引きずり降ろした件では、犯行を行った者が写っているビデオテープを持っている訳であるから、その人定のために市当局や捜査機関に協力すべきだろう。マスコミにしてみれば「テープは報道目的以外には使えない」と言うだろうが、もしそのような考えだとしたら威力業務妨害罪に問うべきこのような新成人をつけ上がらせるだけである。

　この新成人の顔にモザイクを掛けて報道しなけばならない理由が私には理解出来ないが、安眠の妨げる暴走族も同じであり、少年だからであろうが余りにもプライバシーを尊重したこのような安易な報道姿勢をとるから、少年非行が増えるのである。悪いことをしているとは少しも思っていない連中なのだからテレビで堂々と顔をさらしてやれば良いではないか。また、良くマスコミは機動隊と暴走族の衝突と言うが、機動隊は法に基づく鎮圧行動であって、衝突と書いては、ヤクザ同士の抗争のような表現である。機動隊は合法的な組織であり、装備や行動は法に基づいており、一方暴走族は法的にその存在を認められない違法無法集団である。マスコミにはその辺の認識が欠けることから偏向報道と言われるのだ。

　他にも、テロ集団であるオウム真理教と住民のトラブル報道では、顔にモザイクが掛かるのはオウム真理教側であり、これは逆ではないのか。さらには、自衛隊のイラク派遣をめぐり自衛隊員や家族などへのインタビューが時々を放送されるが、顔には何らモザイクが掛かっていない。これこそプライバシーの侵害である。

　成人式と言えば厳粛であらねばならないが、ところで規律正しい自衛隊はどのような成人式を行っているのだろうか。参列したことはないので分からないが、携帯電話で話したり私語をしたり、酒を飲んで騒ぐなどということはないであろう。当然父兄の方も招待されるであろうが我が子の凛々しい姿を見て感激しているのではなかろうか。

　現在、凛々しい若者を見ることは少なくなったが、そんな若者に出会うとこちらまで嬉しくなる。私の叔父は、戦争中に特攻隊に志願して、昭和２０年８月下旬に出撃命令を受けていたが、その前に終戦になったことから出撃が出来なかったと聞かされている。その叔父と、自衛隊の富士総合火力演習、艦観式、観閲式などの見学に行ったことがあるが、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた観閲式を一緒に見学している時に、観閲行進している自衛隊員の姿を見て、ふと「今でも、このような凛々しい若者がいるのか」との言葉を漏らしたが、おそらく叔父は、戦争中に厳しい訓練に明け暮れていた時のことを思い出したのではなかろうか。

　私も数年前のお正月に東京箱根間を結ぶ大学駅伝の際に、この駅伝を支援する自衛隊の方で、ジープを運転していた２０歳位の隊員を見た時、叔父と同じ言葉を発してしまった。今でもその隊員の顔は目に焼き付いているが、それほどの強烈な印象を受けた。最近、電車内や街角で見かける若者達（バカ者達）を見ると、とても凛々しいとか爽やかな感じを受けることはなく、情けなくなってしまうが、これも日教組の教師達（狂師達）が反対していたために、精神教育をおろそかにして来た結果であろう。

　トロ～ンとした目の若者が多い社会だが、今年成人を迎えた自衛隊員が「自分たちは命令があれば従うだけ。（イラク派遣に）心配する気持ちは分かるが、それが仕事なので理解してほしい」と話したとの新聞報道を読んで、私の叔父がふと漏らした「今でも、このような凛々しい若者がいるのか」との言葉を思い出した。その叔父も数年前に亡くなったが、成人式の会場で壇上の垂れ幕を引きずり降ろした新成人がいたなどとの話を聞いたら何と言うだろうか。
（2004/01/15）　　　　　　　

この記事は「私の主張」第１９６号
　 恒例となった「成人の日を祝う式典」での騒動
～マスコミはプライバシー尊重報道で新成人をつけ上がらせるな～
としてHPに掲載されていたものです。

憂うべき治安悪化の原因とは何か

～くそガキ、不良外国人、マスコミが治安悪化の三悪人～

　「この辺は今まで事件などなく夜でも玄関に鍵を掛けていなかったのですがね」「昔はこんな事件などなかったのに」などと言われるように、最近の日本の治安情勢は大都市に限らず地方都市でも悪化の一途を辿っている。外国人が日本に来て驚くことの一つに女性が夜一人歩きをしている姿であったそうだが、それが日本の治安の良さを物語っていた訳であるが、今ではそのようなことは危険になりつつある。どうして世界一安全な国と言われた日本が、こんな国になってしまったのであろうか。

　政府は治安回復のために、警察官の増員、警察ＯＢの採用による空交番の解消などを検討しているというが、増員した方が良いとは思うが根本的な解決にはならないと思う。ではなぜ治安が悪化したのか。悪化させている者は誰か。あえて言えば治安の悪化の元でありながら、それを認識せず、歓迎しているとまでは言わないが、基本的人権尊重の名のもと凶悪犯罪に立ち向かう警察官の足元をすくい、反抗し、協力しないことが民主主義だと煽ってきた連中に最大の原因があるのではないか。

　最初に少年犯罪の急増を上げなければなるまい。日教組の教師たちは、子供達に「警察官の職務質問を受けても答える義務はない」と教え、治安維持のため市民の安全確保のために汗を流しているに警察に協力しない方が民主主義社会が実現出来ると教えている訳である。さらに警察官や自衛隊員を親に持つ子供を理由もなく立たせるなどの差別をし、「将来どんな仕事をしても良いが、警察官や自衛隊員にはなってはいけません」として、危険でありかつ崇高な任務を果たしている警察官や自衛隊員に敬意を表すことは大事ですといった教育をしていないのである。

　であるから、親の言うことはきかず、教師の言うこともきかない子供が警察官の言うことをきかないのは当たり前で、そのように教育しているのが教師であり、また親の責任でもあろう。そのような教育をし、また躾をしている教師や親に最近の少年犯罪の増加を嘆く資格はあるだろうか。当然の結果ではないか。教師や親が犯罪が増え治安の悪化が進んでいることを喜んでいるとは思わないが、まず治安回復のためには、特に教育改革が必要であろう。世界の多くに国の中で、教育の場において「警察官の職務執行に抵抗し、突っ張って困らせろ」と教えている国はあるだろうか。非行に走る子供達が正当な警察官の職務執行までに反発し、言うことをきかなくなったら誰の言うことだったらきくのであろうか。

　また親は親で街頭で自分の子供が警察官の職務質問を受けるとすぐに「我が子は何もしていないのに調べられ泥棒扱いされた」と抗議をしてくるケースがあると言う。「私は泥棒です」と顔に書いてある訳ではないから、警察官は職務質問という武器を使い、街頭などにおいて、ピンと来た人に行き先を尋ねたり、自転車に乗っていればその所有者を調べるのは正当な職務執行であるのに、日教組の教師たちは子供達に「警察官の職務質問には答えなくても良いと教えられています」と答えるように仕向けている訳である。まさに「くそガキ」と呼びたくなる現状である。

　次に少年犯罪の急増とともに不良外国人の増加も治安悪化の原因であろう。ほとんどの外国人は真面目に生活していると思いたいが、外国人グループによる強盗や窃盗事件などが多発し、検挙される外国人の約４割は支那人とのことである。支那人は「日本は戦争中悪いことをしたのだから、日本人からカネをまきあげるのは当然だ」として、まざに犯罪目的のために来日していると言っても過言でないと思う。

　サヨクは日本の国益や日本人の人権よりも、外国人の人権が大切だというが、不法入国者や不法滞在者が激増し、外国人による犯罪が多発しようが、国際親善が大事だと言う奇妙な言い分で、このような不良外国人の取り締まりをしにくくするように警察や法務省出入国管理局へ圧力を掛けており、であるから不良外国人はおおっぴらに悪事を働けるのであろう。

　日本に留学のために来日するのではなく、勉強もせず、福岡で発生した一家皆殺し事件のように、カネを奪う目的で来日した支那人のような者でも留学ビザを発給されるとはどう考えてもおかしい。各地で日本語学校が乱立しているが、勉強するためではなく、最初から就労目的で入国していれば、授業など受けている訳がない。さらには、真面目に働いたのでは大して稼げないとして犯罪に走るケースが多いと言うが、授業に正当な理由もなく出席しなくなった時点で、退校処分し、国外追放させなけばならないが、それを本人ではなく人権問題だと騒ぐ日本人がいるというのだから話にならない。

　不良外国人の犯罪により多くの日本人が被害にあっているというのに、それでも不良外国人の人権を尊重し、思いやりを持って対応せよと言うわけであり、それほどまでに同胞の人権より外国人の人権の方が大事だと言うのだからどう理解すれば良いのであろうか。
　 　不良外国人の増加は、永住外国人に対する指紋押捺制度の廃止あたりから始まったと指摘する人がいたが、確かに、この押捺制度廃止が日本は外国人に対して甘いとの印象を与えてしまったのではないかと思っている。日本は罪を犯しても軽い処分で済むからと嘗められている訳である。

　最後に治安悪化の原因としてマスコミの姿勢を問わなければならないと思う。マスコミにも社会正義を実現するという使命がある訳だが、果たしてその使命を果たしてきたであろうか。誤った戦後民主主義のもとに、マスコミは日夜危険な任務に励む警察官を貶すことはあっても、敬意を表することはあまりない。もちろん警察の不祥事や明らかな捜査ミスは追及しなければならないが、それを警察にしっかりして貰いたいがための士気高揚としての報道ならまだしも、自衛隊を叩くように警察官のやる気を失わせるたの報道になっていまうようでは何にもならないではないか。

　まして、正当な職務執行の過程で起きたことを、あたかも警察官に行き過ぎがあったかのように報道するのはなぜだろうか。特に最近は不良外国人や暴走族などに見られるような凶悪な少年達による公務執行妨害事件が増加しているが、そのため警察官が身の危険を感じて拳銃を使用するケースがあり、犯人を死傷させると、マスコミはそのような犯人に警察官が拳銃を使用した方が事件であるかのように報道する。事件とは犯罪行為が行われたことであり、犯罪行為をした犯人を逮捕し、また抵抗の抑止のため警察官が拳銃を使用するのは事件ではなく警察官職務執行法による合法的な行為であり犯罪行為ではない。

　先日、東京の繁華街で未明に支那人による強盗事件があり、職務質問をしようとした警察官にバールを振り回して警察官の顔面に怪我を負わせたので、拳銃で足の付根を撃ち逮捕したとのこと。このような警察官による拳銃使用があると、マスコミはその警察官の所属する警察署長にコメントを求めるのは恒例になっているのであろうか。その警察署長は「適正な拳銃使用であった。犯人に怪我をさせたことは遺憾であるが、やむを得ない拳銃使用である」との決まり切ったコメントを出している。マスコミに言われたからコメントを出すのだろうが、なぜ現場の警察官が負傷しながら勇敢に犯人を逮捕した行為を称えないのか。

　例えば「警察官の持っている拳銃はオモチャではありません。その職務執行に抵抗した場合は、撃たれることがあります。国民の皆さん。また外国人の方、警察官の職務執行に抵抗しないで素直に従って下さい。従っていただかないとまたこのような不幸な結果となってしまいます。負傷しながらも拳銃を適正に使用し、犯人を逮捕した警察官のこのような職務執行はまったく正しい。警察官として賞賛される当然の行為であり、表彰の予定である」とでも発表した方が良いではないか。それを「警察官が怪我をしても良いが、どんな凶悪犯人でも拳銃を使用して怪我を負わせてはいけない。犯人にも人権がある。逮捕するに危なかったら犯人は逃がせば良い」と朝生で述べた社民党の福島幹事長のような考えがマスコミにもあるのであろうか。

　そのようなマスコミには警察官の職務執行を消極的にさせ、また士気を喪失させるような報道姿勢が治安悪化の原因の一つであるという認識はあるだろうか。社会正義の実現を願うならマスコミは悪化した治安を回復するには、警察をあざ笑い、貶めるようなことをしているばかりでは全くの逆効果だと言わざるを得ないし、最近の治安悪化を憂う資格があるとは思えない。
（2003/10/06）

この記事は「私の主張」第１８６号
　 憂うべき治安悪化の原因とは何か
～くそガキ、不良外国人、マスコミが治安悪化の三悪人～
としてHPに掲載されていたものです。

　

マスコミが報じない教師による言論弾圧事件

  マスコミは各社の方針によって、どのような事を報道するか、またしないかを選択することが出来る訳であるから、国民は知らず知らずのうちに言論統制を受けている訳だが、国民にとっては大きな問題なのにマスコミが無視を決め込んだケースは今まで数多くある。だが、今ではインターネットという一個人が情報を簡単に発信できるものがあり、またその情報が広まる速度も速いので、「マスコミは、こんな重大なことをなぜ報道しないのか？」との疑問が生じ、マスコミ不信に陥っている国民も多いのではないであろうか。

　大阪で起きた教師による言論弾圧事件もマスコミが報じないものの一つで、私の知る限りでは報道されたとの記憶はない。その教師による事件とは、河内屋蒼湖堂さんの河内平成少年隊決起戦闘詳報に掲載されている恐るべき事件である。

　河内屋蒼湖堂さんは、大阪にて少年柔道の指導と、だんじり保存会で町の伝統文化の継承に当たっている方であり、その子供達とご父兄からの立つての要望で、夏休みを利用して「新しい歴史教科書」を使つて実験授業を行っている時に起きたものあるそうである。授業は小学校五年生～中学校三年生が対象だが、高校生、大学生、社会人も特別參加しているそうで、最初は二十名ほどの参加者であったが、回を重ねる毎に人数が増え、お盆前には參加者四十数名程に増えていたとのこと。

　そして事件は８月２４日の午後８時頃起きたそうであるが、それは河内屋蒼湖堂さんが、町集会所で開いていた「新しい歴史教科書を使った勉強会」の会場に教師二人が乱入してきて「新しい歴史教科書は市の教育委員会が採択しないことを決めました。つまり、この教科書は使ってはいけない教科書だ。その様な教科書を使っての勉強会などは許されない」「新しい歴史教科書を作る会」は右翼の集まりでとんでもない団体です。あの教科書は右翼が作ったとんでもない教科書です。日本を戦争が出来る国にする為の教科書です」「せっかく私達が教え子を戦場へ送らない教育をしているのに、こんなことをされては全部が無駄になってしまいます。即刻中止するように要求します」などと暴言を吐いたという信じられない言論弾圧事件である。 　

　しかし、実験授業を受けていた中学生は乱入してきた教師二人が自分達の通学する中学校教師であることがわかったので、学校の正門前に同教師に対して「市販されている本を使って、学校以外の場所で自主的に勉強することに何の問題が有るのですか。先生達にどんな権利があって僕達の勉強会を中止するように命令するのか説明して下さい。」などと書かれた 「公開質問状と公開討論会の申し込み」という大きな立て看板を出して抗議をしているというものである。

　この二人の教師による言論弾圧事件は大変な問題だと思うがマスコミは全く報じている様子はない。これが、サヨクの集会などで行われたものであれば、マスコミは待ってましたとばかり報道するであろう。公開質問状を出した中学生の言っていることは至極全うであり、乱入教師二人に一方的に非があると思われるが、この教師は「私達は被害者だと思つている、事実無根の言ひ掛かりを附けられて困つている。組合にも相談して何等かの対応をして貰ふやう相談する積りでいる」と抗弁し、反省している様子はないとのこと。

　サヨク教師には常識は通じないと言うが、今回のケースはその典型的なものだ。新しい歴史教科書であろうとサヨク教師達が批判する著者の執筆本であろうと、それを友達同士が集まり、その本について自主的に勉強することを中止することなどできる訳はない。では、この教師の言い分が正しいとしたら、家庭において教師の偏向教育を正すために、両親が自分の子供たちに様々な本を使って教えることまでも教師が制限したり中止を求めることが出来ることになる訳である。祖国日本を貶め、日本の将来を担う子供達に害を与えるこんな教師は、教壇から去るべきだろう。
（2003/09/29）

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マスコミが報じない教師による言論弾圧事件
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凶悪事件を起こした少年は刑事責任を問え

  長崎市で１２歳の中学生１年生が誘拐殺人事件を起こした。４ヶ月前までは小学生であった訳であり、マスコミは「あまりにも衝撃的」とのコメントを出しているが、私は、それほど衝撃を受けていない。起こるべきして起こったと思っている。

  事件は、すでに大きく報道されているように、長崎市において幼稚園の種元駿ちゃん（４歳）が誘拐され、駐車場ビルから突き落とされ殺害されたものであり、長崎県警は鋭利捜査の結果１２歳の中学生を誘拐殺人の疑いで補導したとのことである。
　少年は１４歳未満のため触法少年と呼ばれ刑事未成年者として刑事責任は問えず児童相談所に通告して、家庭裁判所に送致されれば、４週間以内に保護観察処分か、児童自立支援施設に送る処分が決定されるそうである。

　このように誘拐殺人事件を起こしたとしても少年法の壁により、何ら刑事処分を受けず、すぐ社会復帰をさせてしまうとは、何で少年をそこまで保護しなければならないのか。殺された種元駿ちゃんの両親が「心が煮えくりかえります。このような事件で加害者が保護され、被害者が苦しむことのないよう、少年法が改正されることを願います」とのコメントを出しているが、この苦しみに私たちは何と答えたら良いのであろうか。

　道徳教育を怠り、ガキを甘やかし続け、理由のある体罰を、町のちんぴらと同じような暴力行為と同一視して、子供の将来を思い体罰を加えた教師を暴行や傷害事件の被疑者として扱い、子供がどんな悪さをしようと、体で善悪を覚えさせないからこんな事が起きるのである。この少年は少年法で保護され、処罰をされないとは、ご遺族は納得できないであろう。犯行時の年齢が何歳であろうと、殺人を犯した場合は成人と同じく刑事責任を問うべきであり、そのための少年法を改正すべきである。

　少年は罪の意識が低く、罰を加えるより矯正を主におくべきだと、やれ保護だ、補導だ、注意だなどと言っているから人殺しを平気でするガキが出てくるのである。

　今回の件で識者が色々言っているが、産経新聞に掲載された「犯罪防止という観点からは（少年）法改正はあまり意味はないのではないか。厳罰化しても、凶悪犯罪者は罪を犯せばどうなるかなどとは考えていないし、ましてや子供には罪の意識は薄い。被害者感情を考えれば処罰を求めるのは分かる。それよりもこういう事件を起こさないためには、何をどう今後の社会に生かすか考えなければならない。（後略）」との碓井真史・新潟青陵大学教授（社会心理学）の話を読んで、唖然とした。子供は平気で人を殺しても罪の意識がないので厳罰化しても無駄だと言い、後は何を言っているか意味不明である。

　誘拐殺人事件を犯しても、触法少年であれば罪に問えないとは普通の市民感覚ではおかしいと思うのは当然で、何度も言うが、犯した罪によっては何歳であろうと刑事責任は問えるように法改正すべきではないであろうか。しかし「子供には罪の意識は薄い。厳罰化しても意味はない」など寝ぼけたことを言っている人が大学教授が社会心理学の教鞭をとっているというのだから法改正は先送りになりそうだ。

　今日の治安の悪化は不法入国した外国人と少年犯罪の凶悪化である。これを押さえ込むための法整備と体制の強化を図らない限り、同じような被害者が出ることであろう。
（2003/07/10）　

この記事は「今日のコラム」
凶悪事件を起こした少年は刑事責任を問え
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児童買春の責任は社会とメディアにあるのか

  出会い系サイトが法規制導入向けての警察庁の「少年有害環境対策研究会」は、１８歳未満の未成年者に対して、このようなサイトを利用して性的交際を誘うことを禁止し、また処罰の対象にすることを盛り込む中間報告案がこのほどまとまったとのことである。 　

　出会い系サイトをめぐり様々な犯罪が起きているが、この法規制が犯罪の抑止になると思うが、「買われる児童は被害者」と言う人がいるとは驚きである。日弁連の子供の権利委員会事務局長・守屋典子弁護士は「児童から誘ったからと言って児童を処罰の対象にするには行き過ぎ。子供たちの責任ではない。責任は社会、メディアにある」と言って、この法規制に反対しているが、買春するような児童を育てているのは社会やメディアにあるというのである。

　この弁護士は何をバカなこと言っているのか。冗談ではない。本人が一番悪いに決まっているではないか。それを「子供たちの責任ではない」と言って児童買春を奨励するようなコメントを出すとは、子供をどこまで甘やかす気か。では、社会がメディアがどのようになったらその責任がなくなり、子供たちだけの責任になるのか。今の児童がすべて買春をしている訳ではない。

　例えば、騒音をまき散らす暴走族は若者のほんの一部であり、それをさせているのは社会やメディアの責任なのか。児童であっても社会秩序を乱す行為を処罰の対象にすることは当然と言って良く、児童買春することを規制することは通信の秘密や表現の自由を侵害すると言う人もいるが、そのようなことより守るべきは社会秩序である。
（2002/12/27）

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