わが国もパチンコを禁止した韓国を見習うべきだ

　私が20代の頃に、用事があって神奈川県内の競輪場が近くにある駅に降りた時のことだが、その日は開催日であったことから、電車内にもそれなりの人相と風体をした連中が沢山乗車していた。電車が止まり、ドアが開くと同時に降車し、その連中は何で急いでいるのか知らないが改札口を出て競輪場の方面に早足で向かって行ったが、駅前には、レースの予想を掲載した新聞を売る女性が何人もいて、その連中に声を掛けており、その新聞と赤鉛筆を購入する者も多かった。

　その女性達の近くを通ってもなぜか私だけには声を掛けて来なかったが、それは私は競輪に行くような人相ではなく、風体ではなかったからであろうと思っている。だが、普段の生活態度が言葉遣いや人相、風体などに出ることからして、レースの予想を掲載した新聞を売る女性達でなくとも、競輪に行く人かどうか何となく分かるであろう。

　賭け事と言えばパチンコを少しやった程度で、他はやったことはないが、そのパチンコは不健全な娯楽に過ぎず、店内にはタバコの煙が充満していることから健康にも良くないと思い、20代半ば頃にきっぱりとやめてしまった。その後は、車に凝る訳でもなく、色々な趣味に没頭したものの、野山を歩くことが最も多かったような気がするが、そのためであろうか、今でも健康で、体を動かすことは苦ではなく、食事のおかずにも好き嫌いはないし、何を食べても美味しく、子供から「良く食うな」と言われているが、人間は食えなくなったら終わりだと思っている。

　今日23日に配達された産経新聞に入っていた折込広告は8枚だが、そのうち何と5枚はパチンコ屋の広告であり、かっては宣伝などしなくとも客が入っていたパチンコ屋だが、その広告が入らない日はない位になってしまった訳では、まさに斜陽産業と言って良いであろうし、既に全国各地では廃業するところが増えているそうだ。今は不景気の時代で明るい話題が少ない中で、パチンコ屋の倒産を聞くと気分も爽やかになり、何か美味しいものでも食べたくなってくる。

　「朝鮮玉入れ」と称されているパチンコだが、それは経営者のほとんどが在日朝鮮人であるからであり、年間約30兆円とも言われる売上の中から数千億円が朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送金され、核兵器や弾道ミサイルの開発などに使われている訳である。このような事実からしてパチンコをする日本人は、助ける必要もない北朝鮮を助けているも同然であることを認識して欲しいと思っている。

　ほとんどのパチンコ屋が在日朝鮮人が経営するものであることを知ってから、きっぱり止めた方もいるかも知れないが、それで良いのであり、韓国ではパチンコは法律によって禁止されたが、わが国では倒産が増えてきたとはいえ未だに存続しているのは由々しきことだと言わざるを得ない。パチンコ依存症に陥って家庭が崩壊したり、夏場の駐車場に止めた車の中で幼い子供が熱中症で犠牲になるなど、事故や犯罪の温床になっていることは明らかであり、韓国の言うことやることで真似することはほとんどないが、パチンコに関してだけは禁止したことを見習うべきではなかろうか。
(2009/02/23)

写真：朝鮮総連の最大の資金源「パチンコ業界」

国旗国歌に嫌悪感を抱かせることも教育なのか

「日の丸・君が代」強制やめよ 都教委に通達撤回要請

原告・父母ら

　「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会などは十七日、「日の 丸・君が代」強制と従わない教職員への処分をやめることなどを求めて東京都教 育委員会に要請しました。

　要請したのは予防訴訟をすすめる会など五団体と、「日の丸・君が代」訴訟の 原告側弁護団、都立国際高校の保護者などでつくる「国際高校有志の教育を考え る会」。五団体は「日の丸・君が代」を強制した「１０・２３通達」の撤回など を求める署名五千七百三十三人分を提出しました。

　都教委に対し、弁護団の加藤文也弁護士は二〇〇六年に東京地裁が１０・２３ 通達を憲法違反とする判決を出したことを指摘し、「都の異常な教育の状況を是 正するために要請を真しに受け止めてほしい」とのべました。

　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の近藤徹事務局長は、 卒業式の「君が代」斉唱時に起立しない生徒に対して、式の最中に起立を促すよ う定めた「進行表」が多くの都立高校でつくられていることを明らかにし、「生 徒にまで起立を強制し、人権を踏みにじるものだ」と批判しました。

　国際高校有志の会の代表は、「『日の丸・君が代』を生徒・保護者・教職員の 管理・統制の道具にしているのは非常に問題。教育の名に反するようなことはや めてほしい」と訴えました。
2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」

（引用終了）

---

　祝日には玄関前に国旗を掲げているが、近所で掲げているのは一軒だけであり、２ 月１１日の建国記念の日に１時間ほど近所を散歩したところ、掲げている家はわずか一軒しか見当たらず、建国記念の日にしては寂しいものであった。だが、祝日に国旗を掲 げていない家の方も日の丸を国旗と認めていない訳ではなく、他に理由があるから購入してまで掲げようとしないだけであろう。

　今まで、近所の方から「玄関前の旗は何ですか？」と聞かれてことは一度もな いが、日本人であるならば、日の丸は日本国旗であることは知っている訳であ り、であるから「何の旗か」と聞かれることはあり得ないが、我が国では国旗に 関してだけでなく国歌についても裁判沙汰になるケースがあると言うのだから、 このような奇妙な国は日本だけではあるまいか。

　日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」が報じたところによると、「日の丸・君 が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会などが１７日、「日の丸・君が代」強制 と従わない教職員への処分をやめることなどを求めて東京都教育委員会に要請し たそうである。

　国旗・国歌に関して裁判沙汰にする連中にとって国旗は日の丸ではなく、国歌 も君が代ではないかも知れないと常々思っているが、そうであれば儀式などの際 に直立不動で日の丸に正対し、君が代を歌うことは苦痛であろうから、そのよう なことがない仕事に就けば良いと思うが、なぜか、そのようなことが多い教師な どに敢えてなって国旗・国歌に対して敬意を表さず騒ぎを起こしている訳であ り、公教育の場において個人的思想を振り回すことが許される筈はない。

　そもそも教育そのものが強制であって、それは国や教育委員会などが定めた指 針によって行われている訳であり、教師はその指針によって教育を行う義務があ るのは当然のことで、にも関わらず、教師の個人的思想によって、指針とは異な る教育が行われるようになれば、特定の思想を持った教師によって公教育が私物 化されたも同然であり、まさに恐ろしいことだと言わざるを得ない。

　前述したように国旗・国歌に関して裁判沙汰にする連中は本当の日本人ではな く、帰化した在日朝鮮人などが公教育の場を混乱させることが目的であるではと 思えてならず、生徒にまで起立を強制していることも人権を踏みにじるものだと 批判しているのだから理解出来ないが、教育そのものが強制であるのだから、国 歌斉唱時に起立を命ずるのが人権侵害ならば、学校における授業も人権侵害とな るのでないか。

　国旗・国歌に嫌う教師が、授業を行うために教室に入った時に生徒が起立も礼 もせずに席に座ったままであったならば、教えを請う立場にいる生徒が教師に敬 意を表さないことであるからして気分が良くないであろう。それと同じで国旗・ 国歌に対する万国共通の儀礼があり、かって、ソウル五輪の際の表彰式で日本の高 校生だけが起立しなかったことが大きな問題となったが、国旗・国歌に嫌う教師 どもが万国共通の儀礼を教えて来なかったからである。

　在日朝鮮人右翼が街宣車に国旗・日の丸を掲げ、国歌・君が代を大音量で流し しているのは日本人に国旗国歌に対して嫌悪感を抱かせることが目的であって、 教師が国歌斉唱の際に起立せず、生徒にも、そのように命じているとすれば手口 は在日朝鮮人右翼と全く同じであると言えるだろう。
（2009/02/19)

救急車を呼ぶのは余程のことで、ためらいもある筈だが

「にきびがつぶれた」でも救急車　増える不搬送

　要請に応じて救急車が出動したものの、現場で「緊急性なし」と判断し、搬送しなかったケースが二〇〇七年、神戸市内で千六百八十六件あり、十年前の約三倍 に増えたことが分かった。「にきびがつぶれた」「ガラスの破片で指を切った」など明らかに緊急性がなくても、同市消防局は原則、現場へ急行。だがここ数年 は安易な要請が全国で課題となっており、同局は「ほかの患者の搬送に影響する可能性もある」と頭を悩ませている。

　〇七年、同市内の出動件数は六万七千二百九十二件。このうち現場へ向かったが既に死亡していたり、引き返したりするなど搬送しなかったケースは約１５％に当たる一万二百五十八件だった。

　一万二百五十八件のうち、現場で「緊急性なし」と判断し、救急隊員が要請者を「説得」したケースは千六百八十六件。一九九七年の五百二十八件から大幅に増えた。

　 同局によると、これまでにあった緊急性なしの要請は、「にきびがつぶれて出血した」▽「救急車で行けば、病院で診察待ちがないと思った」▽「タクシーを利 用する金がなかった」▽「食事が毎日同じで体に悪いので、病院で点滴したかった」-など。救急車で向かうと、入院の準備をして待ち、「足が痛いので病院ま で連れて行って」と話す人もいたという。

　同局は、〇六年度に一台、〇七年度に二台、救急車を増やしたが、出動から現場到着までの平均所要時間は五年連続で五・七分。九七年に比べて〇・一分延びている。

　同局は「病気やけがの場合はまず、かかりつけ医に相談するほか、自分で病院に行けるかどうか考えてほしい」と呼び掛けている。

（紺野大樹）

（神戸新聞　12/24 14:20)

（引用終了）

---

　１１０番や１１９番に電話をするのは緊急性がある場合であろう が、最近は税金払っているから当然だとする考え方なのであろうか、警察官を派遣したとしても対処出来ないことを平然と１１０番通報して来たり、１１９番で 救急車を呼ぶ程のないことまでも連絡してくるそうで、そうなると緊急に搬送しなければならない病人や怪我人が後回しになる訳であり、このような現状は由々しい問題だと言わざるを得ない。

　救急車を呼ぶのは余程のことで、ためらいもある筈だが、何年か前に救急隊員の方から話しを聞く機会があり、約８割は搬送の必要がない病人や怪我人だと言っ ていた記憶があるが、その話の中で、救急車はサイレンを鳴らして行くことになっているのに「恥ずかしいから鳴らさない来て欲しい」と通報してきたことが あったとのこと。また、住宅が建ち並んでいる地域から救急要請があり、サイレンを鳴らして行くも、表札もない家が多かったことから、どの家が通報者なのか分からず、何軒かの家の玄関チャイムを鳴らして救急要請をしたかを尋ね歩き、ようやく通報者の家を探したことがあったそうである。

　この通報者は自ら救急車の派遣要請し、サイレンを鳴らして近くに来ている救急車ことを知りながら、玄関の外に出て手を挙げるなど救急隊員に合図をすることすらしなかった訳で、これでは一刻も早く搬送して欲しいから要請したとは言えないし、要するに救急車をタクシー代わりに呼んでいることに他ならない。

　神戸新聞が報じたところによると、救急車が出動したものの、緊急性がないとして搬送しなかったケースが１０年前の約３倍に増えたとのことで、これでは有料 化の声も出ても仕方がないことある。また、病院に搬送されて治療を受けた後に、入院の必要なしと判断されたことから、帰りも救急車で送って貰えると思って いる人もいるらしく、救急隊員が断ると怒り出したとの話を聞いたこともある。まさに救急車は無料タクシーだと思っているから平然と言うのであろう。

　給食代を払わず、我が子に無銭飲食させて平然している親がいたり、マンションの管理費を「管理と言う名称が気に食わない」と言って払わない居住者もいるそ うで、救急車をタクシー代わりに使う者と同様に、このような厚顔無恥な人間が増えたのは困ったものであり、これもおかしな教育が行われて来た結果かも知れ ない。
（2008/12/25）

男女共同参画を推進して何か良いことはあったのか

男女で同じマーク、元へ　大府市トイレ「分かりづらい」

2008年12月10日 朝刊

　愛知県大府市は、男女共同参画の視点から市庁舎などに導入した男女同一のトイレマークを本年度末までに廃止し、色やデザインで男女を区別する従来型のマークに変更する。「分かりづらい」との意見を受けての改善策で、９日の市議会で明らかにした。

　同市は２０００年以降、「男は青でヒト形、女は赤でスカート」といった従来のトイレマークが「差別につながる恐れがある」とし、市庁舎など５カ所の施設 に同一マークを採用した。男女ともに便座に人が座った緑色のマークを使用し「女／おんな／Ｗｏｍｅｎ」などの文字で男女を表記、区別していた。

　しかし、当初から利用に迷うケースがあり、分かりづらかったことから、誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの基本方針を本年度に策定する中で、従来型のマークにする方針を固めた。

　大府市の久野孝保市長は「同一マークは先進的な取り組みだったし、今後も試行錯誤しながら男女共同参画を目指したい」と表明した。市内で男女共同参画を 推進するＮＰＯ法人「ミューぷらん・おおぶ」の酒井信子代表は「導入当時の思いが広がらなかったのか。分かりづらくて問題があったのか調査してから判断し ても良かったのでは」と話している。
(中日新聞）

（引用終了）

---

　男女共同参画とは「男女が、互いにその人権を尊重し、社会の対等 な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に利益を享受することができ、かつ、共に 責任を担うことをいいます。」とのことであり、そのために毎年数兆円の予算がその施策を実施するために使われているそうで、男女共同参画の目的は男女の性 差をなくそうと言う訳だが、男と女と言う性別の違いによって、世の中では区別しなければならないことが多々あり、むしろ区別しないと様々な問題が生じるこ とになるからである。

　だが、男と女と言う性別の違いによる区別を驚くことに差別と捉えて、伝統文化を破壊するようなことが平然と行われており、それが何故か女性にとって有利に なることだけが男女共同参画の目的になっているのは不可解の何者でもなく、であるから、「男女が均等に利益を享受する」と言いながら男性にとっては良いこ とは何もないと言えるだろう。

　どのようなことが行われているのは知らないが「女性センター」と称する施設が行政によって作られ、また痴漢被害防止のためにと女性専用車が導入された。こ れこそ女性にとって有利なものであることは間違いないが、それを男性側から問題提起されることはなく、常に問題にされるのは男性の方だけなのも奇妙であり まさに男女共同参画の目的に反しているうような気がしてならない。

　中日新聞が報じるところによると愛知県大府市の市庁舎などに導入した男女同一のトイレマークを本年度末までに廃止し、色やデザインで男女を区別する従来型 のマークに変更するとのことであり、これも男女共同参画の視点から男女同一のトイレマークを設置したものの、男女ともに便座に人が座った緑色のマークを使 用したのでは間違ってしまうのは当然で、「女／おんな／Ｗｏｍｅｎ」などの文字が書かれてあったとしても男女同一のトイレマークでは分かりづらいのは当然 であろう。

　男女同一のトイレマークを考え、設置することで、男女共同参画を推進していると自負したものの、家族しか使用しない家庭内のトイレではなく、不特定多数の 者が自由に使用するトイレに男女同一のマークを設置したのでは最初から分かりづらくなること分かっていた筈であり、そのため間違って入ってしまう方が出る ことは予想できたのではあるまいか。

　従来のトイレマークは「男は青でヒト形、女は赤でスカート」だが、それが同市によると「差別につながる恐れがある」として、男女同一のトイレマークした訳 だが、従来のマークは何年も使われており、国民の間にも定着している筈だが、このマークのことで、差別的なことがあったとは聞いたことはないし、ただ、ト イレの入り口に男女別を表すマークとして設置されていたに過ぎない。

　どうも男女共同参画を推進しようという連中は単なる区別を差別にして、すなわち差別を敢えて作り出し、この男女同一のトイレマークのように、他と変わった ことをして注目を集めることが男女共同参画の目的であるかのように勘違いをしていると思われ、マークを戻すにはまた税金が使われることになるだろうが、 まったくの無駄であり、男女共同参画などジェンダーフリー推進するサヨク連中の活動資金になるだけで国民にとっては何の役にも立たず、むしろ害になると言 えるだろう。
（2008/12/10)

写真：愛知県大府市が市庁舎などに導入した男女同一のトイレマーク。

美観を損ねる支那語やハングル併記の案内板

案内表示外国人に分かる？　札幌駅で「点検隊」

　北海道運輸局は二十七日、外国人の目から見たＪＲ札幌駅などの使い勝手の良さを調べる「ひとり歩き点検隊」を実施した。

　中国や台湾、韓国などからの留学生ら約二十人が参加。ＪＲ札幌駅のホームをスタートし、地下鉄やバス、タクシーへの乗り換えを想定して移動しながら、一時間半ほどかけて案内表示の分かりやすさを調べた。

　点検後は参加者が意見交換。「案内板に外国語で店舗名が表示されているが、何を売る店か分からない」「外国語が正確ではない表示もあった」などの指摘があった。点検の結果は、今後の施設整備の参考にする。
北海道新聞　（11/28 07:33）

（引用終了）

---

　駅や観光地などに設置されている案内板に英語だけならまだしも、いつの間にか支那語や韓国語（ハングル）が併記されるようになったことに不快感を覚えており、また美観を損ねるものであるからして、併記を中止して貰いたいものだ。これは日本に来る支那、韓国人が迷わないようにとのサービスのつもりだとしても、目に付くほどにあちこちにあると、外国である日本に来ているのではなく、まるで自国にいるように錯覚してしまい、これでは海外旅行に来ているとの気分にもなれないだろう。

　来日する外国人は支那や韓国人だけではなく他の国の方も多いであろうが、併記するのはサービスとなれば、すべての国の言語で行う必要が出て来ることになるが、それではキリがなくなるであろうから、英語併記だけに戻すべきであり、今のように支那、韓国という特定の国の者に対するサービスに限定されている状態では、他の外国人に対して失礼になるのではあるまいか。

　支那語やハングルが併記されるようになって、観光のために来日する支那や韓国人は喜んでいるであろうが、来日するのは善良な者だけではなく、中には強盗や窃盗などの目的で来日する者もいる筈であり、そうなるとサービスとして併記していることが、その犯行を容易にさせる道しるべの役目も果たすことにもなりかねないし、ただでさえ外国人犯罪の国籍別の検挙数で常に１、２位を争っているのが支那や韓国人であるからして、併記によって、その便宜を図っているも同然である。

　北海道新聞によると北海道運輸局は、外国人の目から見たＪＲ札幌駅などの使い勝手の良さを調べる「ひとり歩き点検隊」を支那、台湾、韓国などからの留学生ら約２０人が参加し実施したそうである。要するに支那語やハングルがしっかり併記され、誤りがあれば指摘することが主な目的であったのであろうが、点検後の参加者の意見交換の中で、「案内板に外国語で店舗名が表示されているが、何を売る店か分からない」「外国語が正確ではない表示もあった」などと指摘したとのことだが、この外国語とはどこの国の言語を指すのか報道では不明であり、これでは正確な報道とは言えない。

　これは予想だが、店舗名を英語などで表示している所もあるからして、それを留学生らは指摘したのであろうが、何を売る店か分からなければ店の者に聞くか、店内の様子を見れば良い話であって、わが国でも「○○商店」と言う屋号で商売をしている店は多いが、その店名だけでは何を売っているかは日本人でも分からないのと同じである。

　この留学生らは、要するに駅などの案内板はもちろんのこと、すべての店舗に支那語やハングルを併記するように要求している訳であり、これでは日本が支那、韓国人にとって暮らしやすい国になると同時に、町中に支那語やハングルが氾濫することで、日本とは思えない光景が出現することになりかねない。

　この「ひとり歩き点検隊」は北海道運輸局が留学生らに要請したものであろうが、留学生らに他国である日本で、わかり易い表示がなされているかどうかを点検されることに日本人として不快感を抱かざるを得ない。支那、韓国では公共の場所や施設、また観光地などに日本語の案内図などがないとなれば、「何を売る店か分からない」「外国語が正確ではない表示もあった」などと指摘する前に、日本人観光客のために日本語の案内図を作るべきであり、日本だけが一方的に便宜を図っているのは不可解の何者でもなく、よって前述したように英語併記だけに戻すべきであろう。
（2008/11/28)

写真：案内板の分かりやすさを調べる「ひとり歩き点検隊」の参加

高校は義務教育ではなく問題児の不合格は当然

服装、態度で２２人不合格＝成績は圏内－神奈川県立高

　神奈川県教育委員会は２８日、県立神田高校（平塚市）で２００４、０５、０７年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格 圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者２２人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表 した。
　県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 　記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。
（2008/10/28-17:09　時事通信）

（引用終了）

---

　人相とは良く言ったもので、普段の生活態度が本人も気づかないう ちに顔に出てくるものであり、温厚な顔をしているヤクザなどがいないように、それなりの生活をしていれば、それなりの顔となり、服装や歩き方なども変わっ てくるので、演技力があれば人を騙せることもあるかも知れないが、そうは言っても、なかなか人の目はごまかせないものである。

　結婚式や葬式などに参列する場合は、それなりの服装で出掛けるのは当然であり、また企業の入社試験にＴシャツと短パン、サンダル姿で行ったならば、それだ けの理由で不合格になるかも知れず、企業とすれば世間の常識さえも持ち合わせていない者を入社させる訳にはいかず、入社させることは、その企業の看板を背 負うことであるからして、すぐにでも問題を起こしそうな者は排除して、企業としての信頼を落とさないように最初からリスクを回避するのは当然と言えよう。

　私が中学から高校に進学した昭和３７年当時には、確か５０人弱のクラスだったが、高校に進学しない者は１０人～１５人位いたような気がする。当時は高校の 数も少なく、全員進学出来ないと言う点もあるが、家庭の事情や、義務教育を終えたことで社会に出て働きたいとか様々な事情があったと思われ、その中には成 績が低く、高校の授業についていく自信がないとする者もいたかも知れない。

　だが、私が住む神奈川県では、知事を５期２０年間勤めた長洲 一二（ながす かずじ）氏によって「高校１００校計画」という高校増設が行われ、とても高校に行けるようなレベルでない者まで、入学出来る高校が出来たことから、当然な がら、「もう一度小学校からやり直した方が良いのでは」とまで言われる生徒がいる高校が出現することになった訳である。

　報道によれば、神奈川県教育委員会は２８日、平塚市にある県立神田高校で、過去に行われた入学試験で、合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、 態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者２２人を、選考基準に従わず不合格にしていたとのことであり、同校の渕野辰雄校長は記者会見で「先 生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝したそうだが、高校は義務教育ではないの だから、成績は良くても合格させる訳にはいかないと判断すれば落としても問題ないと思われ、であるから渕野校長は何も陳謝することはないと思う。

　この神田高校も「高校１００校計画」で出来たものだが、本当かどうか分からないが自分の名前を漢字で書ければ合格と言うレベルだと聞いており、それが冗談 だとしても、かなりレベルの低い高校だと聞いているが、その神田高校さえにも入学出来ない服装、態度などであったとはどのようなものであったのか知りたい ものだ。

　もう定年になって退職していると思うが、知人に神田高校の教師がいたので、様子を聞いたことはあり、「もう何があっても驚かない。」「宇宙人と話しをして いるようだ」と嘆いていたが、ともかく校内は遊園地のようで、これも高校に行けるようなレベルでない者までも受け入れてしまう高校を作ったからであって、 義務教育を終えたならば、社会に出て働き、世間の厳しさを味わった方が良いとする者は高校など行かさない方が世の中のためなると思うし、少子化も、ほとん どの子供が高校に行くようになってから始まったような気がする。

　中学を卒業すれば誰でもいける高校などあるとすればおかしな話しであり、高校には高校レベルの授業がある筈で、それをほとんど理解出来ない者が入学したと しても何の意味がなく、すぐに中退するしかないであろう。であるから、高校の数を減らし、問題児ではなく、また授業についてこれる者だけを入学させるよう にすべきであり、何のために高校に行っているのか分からないない者をいつまでも在籍させる必要はなく、中退させることも本人のためになるであろうし、社会 に出て働くことも決して恥ではないからである。
（2008/10/28)

観光協会が韓国と姉妹都市締結を独断で画策とは

姉妹都市を独断で打診　小江戸川越観光協会が韓国側に

2008年9月10日

　川越市の外郭団体「小江戸川越観光協会」（岩堀弘明会長）が、市に相談もないまま日韓の自治体間の橋渡しなどをする韓国ソウル市の団体に、韓国の自治体 との姉妹都市締結を申し入れていたことが九日、分かった。この団体の呼び掛けを受けた尚州（サンジュ）市から川越市に姉妹都市締結に向けた訪問の申し出が あったが、同市は断った。　（山口哲人）

　同市や観光協会によると、観光協会は今年四月中旬に訪韓。日韓の自治体間の橋渡しなどをする「韓国地方自治団体国際化財団」（ソウル市）に「ソウル近郊 都市と姉妹都市を結び相互交流したい」と申し入れた。観光協会は、舟橋功一市長の「当市の代表団を迎えていただき感謝する。市民間の交流が活発になること を期待している」とする親書も携行していたという。

　国際化財団東京事務所によると、同財団は、観光協会の打診を受け、同市の資料を韓国の全自治体約二百四十に提供。複数の自治体が興味を示したため観光協会に紹介した。

　その一つの尚州市は、川越市に「総務課長を派遣して、川越市の担当者と協議したい」と電話連絡。しかし、事情を知らない同市は突然の連絡に当惑。申し入れを断ったという。

　同市では、姉妹都市締結は議会の議決事項で、通常何年もかけて市民交流などを積み重ねた上で締結している。観光協会の岩堀会長は「締結については市と協 議したわけではない。私の独断と言われても仕方がない」とコメント。観光協会は「財団を通じて韓国の五市から締結の問い合わせがあったが、お断りした」と している。

　舟橋市長は九日の市議会で、片野広隆市議からこの問題を指摘され、「韓国（尚州市）で希望があったのなら大変申し訳ないと思う。将来的には中国、韓国の都市と姉妹都市の締結をしたい」と述べた。
（東京新聞）

（引用終了）

---

　先日、家族と親類達で何年かぶりに「黒タマゴ」で有名な箱根の大 涌谷に行って来たが、この黒タマゴは１個食べると７年長生きをするという「効能」があるそうであり、では２個食べると１４年長生きするかどうか知らない が、あまり長生きすると迷惑を掛けるかも知れないと思って、１個しか食べなかったが、「黒タマゴ」の作る方法は鶏卵を火山温泉の湯釜の中につけてゆでる と、硫化水素と殻の鉄分が反応して硫化鉄（黒色）になるそうであり、何とも不思議なものだ。

　箱根は国立公園であるためか、英語だけならまだしも、今では驚くことではなくなったが、支那語やハングル語の案内板まであるのを見ると途端に気分が悪くな る。そのような案内板があることは支那人や朝鮮人の観光客が多いということになり、現に、大声を出しながら集団で歩いて来る連中に限って話す言葉は日本語 ではないからして、もう特亜国人が来るような観光地はなるべく避けるようにしなければならないと思った次第である。

　ところで、世界最悪の反日国家である特亜国と姉妹都市の締結をしている都市があるそうだが、締結をしていることでの日本側のメリットは何か聞きたくなる が、特亜国と関わるとろくなことがないのは明らかなのに、姉妹都市の締結をしたいのであれば、その都市に釣り合うような特亜国以外の国にした方が良いでは ないか。

　東京新聞の報道によれば、埼玉県川越市が韓国の尚州（サンジュ）市と姉妹都市の締結をする動きがあり、なんと川越市の外郭団体「小江戸川越観光協会」（岩 堀弘明会長）が市側と何らの相談もせず、独断に韓国側に姉妹都市締結を申し入れていたと言うのだから驚きを禁じ得ない。尚州市からの連絡に事情を知らない 同市は姉妹都市の締結を断ったそうだが、前述したように特亜国と関わるとろくなことがないで、断ったのは正解であり、江戸時代の古い町並みが残る川越には 朝鮮人には似合わないし、長崎県の対馬みたいになると大変であり、川越は古き良き時代を理解する日本人だけに好まれる「小江戸川越」として、これからも古 いものを残して頂きたいものだ。

　「小江戸川越観光協会」は今年４月に韓国を訪問した際に、舟橋功一市長の「当市の代表団を迎えていただき感謝する。市民間の交流が活発になることを期待し ている」とする親書も携行していたそうだが、舟橋市長が姉妹都市締結のことを知らなかったとなれば、親書を作る筈はなく、では誰が何の目的で作ったのが知 りたいものであり、同市長に無断で作ったとなれば文書偽造であり、刑罰法令に触れる恐れがあるだろう。

　観光協会の岩堀会長は「締結については市と協議したわけではない。私の独断と言われても仕方がない」とコメントしているそうだが、仕方ないというレベルではなく、同市長が作った訳ではない親書を作り、韓国に持って行った訳であり、これは確信犯であると言える。

　川越は何度も訪れてみたい所であり、その川越が韓国や韓国人と交流することで、せっかくの良さが失われる恐れがあり、川越は歴史的な集落・町並みが保存さ れているとして、平成１１年に「重要伝統的建造物群保存地区」に選定されているが、そのような川越に釣り合うような歴史的都市が韓国にあるのかと言いた い。
（2008/09/10)

手続きを問題にし、大麻の陽性反応を無視する弁護士

露鵬の弁護士「尿採取の手続きに問題」

　大相撲の幕内力士の露鵬（２８）（大嶽部屋）と十両の白露山（２６）（北の湖部屋）のロシア人兄弟が、専門機関による尿検査でも大麻の陽性反応が出た問題 で、露鵬の代理人を務める塩谷安男弁護士は７日、東京・江東区の大嶽部屋前で記者会見し、「（陽性反応が出た）尿検体は問題ある手続きで採取され、そもそ も露鵬のものかもわからない」と述べ、検査機関が保管しているもう一つの尿検体による検査を認めない意向を表明した。

　８日の理事会で日本相撲協会が露鵬への処分を検討することについても、塩谷弁護士は「受け入れるつもりはない。（処分が出たら）法的措置も検討する」と語った。８日に相撲協会に対し、尿検体の採取方法などについて質問状を出し、説明を求めるという。

　一方で、新たに尿を採取し直し、検査を依頼することについては「選択肢の一つ」と話すにとどまった。

　大嶽親方は７日、報道陣に対して、「本人が『やっていない』と言っているのだから、最後まで信じてやるのが親の務め」と弟子の露鵬をかばう姿勢を改めて示した。一方、白露山と師匠の北の湖親方は７日、報道陣の前に姿を見せなかった。
（2008年9月7日23時15分 読売新聞）

（引用終了）

---

　ロシア出身の元幕内若ノ鵬が大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕さ れことを受けて、相撲協会は２日に抜き打ちで力士の尿の簡易検査で行ったところ、同じロシア出身の露鵬、白露山から大麻の陽性反応が出たことから、大きな 問題になっているが、８日に行われた同協会の理事会で、北の湖理事長が退任し、両力士は解雇処分になったことが報じられている。

　両力士とも大麻の使用を全面否認していたことから、白露山の師匠でもある北の湖理事長は、可愛い弟子だからであろうが、かばう発言をしていたことが問題と なり退任に繋がったようで、否認しているから大麻は使用していないのでないかと信用してしまったのであろうが、簡易検査だとしても陽性の反応が出ているの だから、北の湖理事長は対応を誤ったと言えるだろう。

　簡易検査の後の精密検査は、世界反ドーピング機関から国内で唯一公認されている「三菱化学メディエンス」で行われたようで、ここでも陽性反応が出たことか ら、両力士とも大麻の使用を全面否認しているとしても、使用していたことが確定した訳であり、検査の手法などに文句を言っても始まらない。

　ところが露鵬側は塩谷安男弁護士が代理人となって、「（陽性反応が出た）尿検体は問題ある手続きで採取され、そもそも露鵬のものかもわからない」と反発し ているとのことで、また「（処分が出たら）法的措置も検討する」とも言っているそうであり、露鵬は解雇処分になったことから、この塩谷弁護士は露鵬の解雇 処分取り消し訴訟でも起こすつもりなのであろう。

　今回の抜き打ちで行われた力士の尿採取は、あくまでも本人の意思により任意に行われたものであろうからして、塩谷弁護士の言う「問題ある手続きで採取され た」とは、どのような問題があるか教えて欲しいものだが、まさか本人は尿採取を嫌がっていたのに相撲協会は強制的に採取したとでも言いたいのであろうか。

　塩谷弁護士は露鵬側から要請されて代理人となったのであろうが、精密検査でクロと出ているのに、それでも何とかならないと言いがかりを考え、その手始めが尿採取の手続きを問題にしている訳である。

　弁護士の中には「いい弁護士」「いてもいなくてもいい弁護士」「いない方がいい弁護士」がいるようで、真実は一つしかない筈だが、それが明らかになると罪 に問われると容疑者などから言われれば、決定的な証拠があっても徹底的に否認するように教唆して、真実を隠ぺいしてしまうこともあるようで、それも弁護士 の仕事なのかと言いたくなるが、この塩谷弁護士は、精密検査で大麻の陽性反応が出ていたとしても、それを無視して、大麻の使用そのものがなかったかのよう にするつもりなのであろうか。

　露鵬、白露山がなぜ大麻を使用したのか不明だが、ロシアでは問題ではないことであっても、ここは日本であり、まして相撲協会が力士の不祥事には厳しく対処 しているのは相撲は国技であるからで、そのために力士の品格を問われるのであり、であるから両力士は解雇処分は当然であり強く支持したい。
（2008/09/08)

写真：解雇処分となった露鵬の代理人を勤める塩谷安男弁護士

支那産野菜である限り消費者の信頼を得るのは難しい

　今 年１月に発生した支那製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が何処で混入されたのか未だに明らかになっていな い。日本側としては国内捜査の結果と、検出された「メタミドホス」の不純物を検査したところ、国内の検査機関で使用されているものではないことが明らかに なっていることから、支那での製造過程において混入したとしか考えられないが、いつものように、過ちを絶対認めない支那だから、この件に関して、責任を認 めたり謝罪することはないだろう。

　冷凍毒ギョーザを製造した支那河北省石家荘市にある「天洋食品」は加工作業の従業員のほぼ全員が退職したそうであり、その後、どうなっているのか続報がな いので分からないが、もう日本向けに冷凍食品などの輸出は出来ないであろうし、これが日本国内の企業であれば倒産したことは間違いない。

　食品に致死量の「メタミドホス」が混入されていて、その原因も不明となれば、消費者は「支那産」と表示されているだけで、その食品を購入しなくなるのは当 然であり、最近は近くのスーパーの行っても、「支那産」のものはほとんど姿を消しており、国産のものには、目立つように産地表示がされていることから、こ れは大変良い方法だと思う。

　わが家から車で５分位の所に、農協直営の大きな店が出来たが、勿論販売しているのは、地元農家が生産している野菜などが中心だが、貼付されているラベルに は生産地や価格と共に生産者の氏名が印字されており、これは責任を持って生産していることになる訳で、何か問題が起きれば、その生産者の責任を問われるこ とになることから、これでは消費者に迷惑を掛けるようなものは生産出来ないとの自覚が生まれることであろう。このように生産者の氏名までが印字されている ことから、この農協直営店には食の安全に敏感な消費者でいつも混雑しているのは当然かも知れない。

　ところで、６月８日付けの産経新聞に「味の素冷凍食品」の全面広告が掲載されているが、要するに冷凍ギョーザの安全性を訴える広告であり、それには「味の 素冷凍食品の『ギョーザ』は、日本の自社工場（群馬県・岐阜県・佐賀県）で製造。原料の中国産野菜は自社管理農場および同等の基準に合格した指定農場のも のだけを使用」と書かれており、その自社管理農場とは福建省南部、廈門（アモイ）市郊外にあるようだ。

　味の素が福建省にある自社管理農場でニラなどの生産を継続し、他の国や国内生産のものに切り替えないのはどのような理由があるのか分からないが、ギョーザ の原料となるニラが国産ではなく、支那で生産されていることを消費者が知ることで購入する意欲が起こるとは思えないが、それでも味の素は福建省での生産に 拘るつもりらしい。

　いくら自社管理農場だとしても、支那で生産されたものであれば消費者は拒否反応を示すと思われるが、それほど冷凍毒ギョーザが消費者に与えて衝撃は大きい のであり、自社管理農場で生産を強調したとしても、それが支那にある限り、消費者の信頼を得るのは難しいのではあるまいか。
（2008/06/11)

写真：味の素冷凍食品のギョーザ

秋葉原駅近くで発生した無差別殺傷事件に思う

刃物男、奇声あげ次々襲撃…目撃者「腹や胸、何度も刺した」

　ナイフを持った男は、歩行者天国で通行人を次々と切りつけていった――。東京・秋葉原で８日白昼に起きた通り魔事件。猛スピードのトラックで人込みに突っ込んだ男は、奇声を上げながら刃物を振り回した。

　お年寄りが血を流して倒れ込み、家族連れが悲鳴を上げて逃げまどう。買い物客でごった返す休日の電気街を悪夢が襲った。

　「トラックから刃物を持った男が降りてきた。最初は普通に話していたのに、突然、自分がはねた人に馬乗りになった。大声でわめきながら腹や胸を何度も刺した」。事件を目撃したフリーターの男性（１９）は恐怖に表情をこわばらせた。

　加藤智大容疑者（２５）のトラックが突っ込んできた交差点近くの電器店の男性店員（３４）によると、トラックはほとんどスピードを緩めずに突っ込んでき た。運転席から出てくると持っていたサバイバルナイフで何度も刺した後、自分がはねた別の男性にも馬乗りになって刺した。人が集まって止めようとすると、 ナイフを振り回して抵抗した。

　別の男性店員（３３）は午後０時半ごろ、ドーンという音を聞いて、店舗６階の窓から見下ろすと、横断歩道と交差点の真ん中に２人の男性が倒れていた。警 察官が倒れている男の人に駆け寄り、しゃがんで話しかけていると、白いジャケットを着た加藤容疑者が後ろから近寄り、いきなり腰のあたりを刺したという。

　千葉県から遊びに来ていた大学院生（２９）は「周りで『刃物を持った男がいる、逃げろ』という声が聞こえ、あわてて逃げた。しばらくして現場に戻ると、刃物を持った男の姿が見えて足がすくんだ」。

　現場近くの電器店の店長（５０）は、ナイフを持った加藤容疑者を追いかけてきた警察官が目の前で制圧するのを見た。ナイフを振り回す加藤容疑者に警察官 が警棒で応戦し、しばらく渡り合った後、にらみ合いになった。警察官が拳銃を構えると、加藤容疑者は観念したように路上にナイフを捨てて、取り押さえられ たという。

　警察官らが飛びかかって加藤容疑者をシャッターに押さえ付けて、取り押さえた。加藤容疑者は額から血を流していて、両脇を抱えられながら、パトカーに連行されていった。

　買い物に来ていた男性（３５）は、逮捕現場の近くで男性と女性が倒れているのを見つけた。うつぶせに倒れていた女性は「大丈夫ですか」と呼びかけると、かすかにうなずくしぐさを見せたが、男性はまったく反応しなかった。
（2008年6月8日20時35分 読売新聞）

（引用終了）

---

　８日午後０時３０分ごろ、 東京都千代田区外神田の秋葉原駅近くで発生した無差別殺傷事件は７人の死亡が確認され、１０人が怪我をするとの大惨事となった。秋葉原駅近くで発生したこ とで、マスコミには現場に居合わせた方から提供されたものを含む様々な映像が出ているが、その中に容疑者を逮捕しようとする警察官の様子があり、最初は警 棒で容疑者を制圧しようとしていたが、その後に拳銃を抜いて、容疑者に向けたところ、刃物を捨て、抵抗を止めたことから逮捕したようである。

　その後に手錠が掛けられた容疑者がパトカーの乗せられる映像も出ているが、マスコミの手に掛かると、このような容疑者でさえ、手錠が分からないようにモザイクが掛けられており、さすが容疑者の人権を最大限配慮することを決して忘れないマスコミらしい対応だ。

　今回の事件のように無差別に多数の方を殺傷し、更に連続犯行に及ぶ恐れがある場合には、即射殺することもやむを得ないし、そのために、警察として現場の警察 官に拳銃使用をためらうことのないように指導教育を徹底すべきはなかろうか。であるから今回は拳銃を向けられた容疑者が、刃物を捨て、抵抗を止めたことか ら逮捕出来たものの、抵抗を続けて逃走を続ければ、警察官や他の者に身の危険を及ぼす恐れがあるのは当然であり、その場合には前述したように射殺するしか 手段がないであろう。

　警察官の拳銃使用とは相手に向かって射撃したり、威嚇射撃することの他に構えることも含むそうであり、であるから今回のケースのように無差別殺傷事件を起 こした容疑者に向かって構えている映像まで出ているのだから、警察官が拳銃を使用したことになる訳で、それは私達庶民にとっては問題だとは思わず、むしろ 「射殺しても良いケースなのに、なぜ射殺しなかったのか」と思うが、いわゆる容疑者の人権しか考えていない似権屋にとっては、容疑者に向かって拳銃を 構えなくとも逮捕出来たのではないかと抗議をしてくるかも知れない。

　それにしても、今回は容疑者に向かって拳銃を構えただけだが、偏向マスコミや似権団体などが、警察官の拳銃使用を「犯罪」であるかのように騒いで来た ことが、立てこもり事件などで見られるように、解決に時間が掛かってしまい、容疑者を射殺することで、事件の早期解決を図ることを阻害して来た訳である。 そのために犠牲者を増やし、早期解決が出来ないことで長時間に渡って付近住民の生活にも影響が出ているのであって、それは容疑者を射殺するとの強行手段を とって批判を招くことを警察として恐れていることに他ならない。

　拳銃を合法的に所持し、それを警察官職務執行法に従って使用して相手の危害（射殺を含む）を加えても法的に責任を問われることがないのが街頭で私達庶民を 守ってくれる警察官なのであり、その警察官が拳銃を使用すべき事案なのにも関わらず、偏向マスコミや似権団体などからの批判を招くことを恐れて、使用 をためらうようでは、誰が喜び、誰が悲しむことになるか明らかではないか。

　それにしても、７人を殺害し、１０人に怪我をさせたサバイバルナイフを所持する容疑者に対して当初は伸張式の特殊警棒で立ち向かった警察官の勇気を称えたいし、もし、その警察官が勇敢にも容疑者に立ち向かわなければ、更なる被害者が出たことであろう。

　参考までに、平成１６年８月２７日に書いた今日のコラム「警察官の拳銃使用に関する報道姿勢について」を改めて掲載し、今回の事件で亡くなられた方のご冥福と、怪我をされた方の一刻も早い回復をお祈り申し上げたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

警察官の拳銃使用に関する報道姿勢について

　「警官発砲、男けが」などとの新聞に見出し を見ると、警察官が理由もなく拳銃を発砲し、怪我をさせたかのようであり、これではまるで警察官を犯罪者なみに扱っているのではと以前から疑問に思ってい た。警察官は拳銃などの小型武器を携帯することは警察法によって認められており、また、その武器の使用も警察官職務執行法によって、緊急避難、正当防衛に 当たる場合、相手すなわち抵抗する犯罪者に対して危害を加えることも認められている。であるから、犯罪者は警察官の正当な職務執行に抵抗すれば、射殺され ることを覚悟しなければならない訳である。

　昨今の治安の悪化は憂うべきものがあり、警察官の職務執行に抵抗し、逮捕を免れるために逃走を図る事案が増えており、そのために警察官が拳銃を使用するこ とが多くなってきたようで、先般、東京の田園調布駅で発生した韓国の武装強盗団事件では刃物を持って抵抗する犯人の一人を警察官が拳銃を使用して逮捕して いる。この時も朝日新聞は、住民は武装強盗団のことより警察官の拳銃の発射音を怖がっていたなどとピントが外れた報道をしていたが、朝日の記者にとっては 警察官の拳銃使用を犯罪の一つであるとの意識を持っているからに他ならない。

　もう何年前になるか忘れたが、東京都内で「酔っぱらいが騒いでいる」との通報を受けた交番の警察官が制止しようとしたところ、２人組の酔っぱらいに抵抗さ れ、警棒を奪われ首を絞められたり、殴る蹴るなどされて重傷を負ったことから、このままでは殺されると判断し、正当防衛のため拳銃を使用して、酔っぱらい の一人を射殺したことがある。その不幸な事件を取り上げた朝日の社説は「たかが酔っぱらい位で何でこんなことになったのか」として「警察官は普段は拳銃を 所持することはない。事件の通報があって現場を確認し、拳銃が必要な場合は、一旦引き返し、警察署などに保管しておいた拳銃を持って再度現場に行けば良 い」とか書いていた。さすがに世間の笑いものになったが、このようにサヨク偏向マスコミは警察官の命や職務のことなど何も考えていないのである。

　現社民党の福島党首も「警察官はどんな凶悪犯人でも素手で逮捕せよ。拳銃を使うなどしてけがをさせてはいけない。それで警察官が死んでも仕方ない。逮捕す るのに危険であれば逃がせば良い」と発言したことがあるようであり、このようにサヨク偏向マスコミは警察官の拳銃使用について非常に敏感に反応し、そのた めに「ここで拳銃使用をしたらマスコミに叩かれる」として使用すべき状況なのに使用をためらい、命を落としたり負傷したケースもあったのではなかろうか。

　警察官の拳銃使用は警察官職務執行法によって正当なものであれば犯罪ではなく事件でもない。事件とは例えば窃盗事件の犯人が逮捕を免れようと警察官に抵抗 し、逃走しようとすることが事件なのではないか。であるから新聞の見出しも窃盗事件の犯人が抵抗したことを大きくすべきであり、「警官発砲、男けが」とは 書かず、例えば「警察官拳銃使用し逮捕、男けが」は小さく書けば良いのである。

　またマスコミから「発砲は適正であったのか」としつこく追及されるのであろうが、警察は「逃走防止と正当防衛のためにやむを得ない措置」と弁解のようなこ とを言うが、なぜこのような決まり切ったことを発表するのか。警察官が拳銃を所持していることは犯罪者も当然知っている訳であり、その警察官の正当な職務 執行に抵抗し逃走しようとして危害を加えようとすれば撃たれることを覚悟すべきである。であるから警察は「犯人を射殺をせざるを得なかったのは遺憾である が、警察として法に沿ったものであり適正な職務執行と判断する。であるからこのような不幸な結果を招かないように、国民の皆さんにおかれては、警察官の正 当な職務執行に抵抗しないで頂きたい」とでも発表すれば良いのではないか。

　わが国に不法滞在し、また犯罪目的で入国してくる外国人が増加しているが、「日本の警察官は撃たない」と嘗めており、刑務所も支那人から言わせればリゾー トホテルだそうである。偏向マスコミは警察官の適正な拳銃使用まで牽制して、使用すべき状況なのに使用をためらってしまうような警察官の方が良いと思って いるのあろうか。治安の回復を望まないなら返す言葉はないが、マスコミによる今のような警察官の適正な拳銃使用に関しての報道姿勢を改めて頂きたいもので ある。
（平成１６年８月２７日　今日のコラム）

写真（上）：抵抗を抑止するために容疑者に拳銃を向ける警察官

写真（下）：逮捕された容疑者の手錠の部分にモザイクが掛けられている

（2008/06/09)

入学金未納生徒の入学式出席拒否は問題なのか

＜入学式＞入学金未納の２人、出席させず　千葉県立高

4月13日2時31分配信 毎日新聞

　千葉県八千代市の県立八千代西高校（大迫太校長、３３９人）が、入学金未納の新入生２人を入学式に出席させなかったことが１２日分かった。大迫校長は 「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話すが、県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判している。

　県教委と同高によると、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた。男女各１人が「お金が用意できない」など と持参せず、式直前、校長がそれぞれの担任に別室での待機を指示した。２人は約４０分の式の間、教室と会議室で待機した。

　男子生徒は式前に学校の指示で母親に「入学金を払わないと式に出られない」と電話で事情を説明。母親は「後で払う」と答えたが、学校側は「滞納の可能性 がある」として出席させなかった。母親は午前１１時ごろ、９万円を持参して学校を訪れたが、式は終わっていた。その後、生徒は校長室で氏名を読み上げら れ、「入学を許可する」と伝えられた。

　女子生徒の母親は午後５時ごろ、２万円を学校に持参し、同様に入学を許可された。

　大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思ってい る」と説明。県教委指導課の田山正人・主任指導主事は「保護者と生徒にはつらい思いをさせてしまった。事前に入学金についての十分な説明をしており、学校 としてはやむを得ない判断だったと思う」と話している。

　教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）は「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話している。【神足俊輔】

（引用終了）

---

　入学金が未納であった新入生２人に対して学校側が入学式への出席を拒否したことが、さも問題であるかのような報道をマスコミが敢えてする必要があるのかと 言いたい。報道によれば千葉県八千代市の県立八千代西高校において、新入生１５９人に、入学金、教材費など９万円を８日の入学式に持参するよう求めていた にも関わらず、男女各１人が「お金が用意できない」などと持参しなかったことから、２人は約４０分の式の間、別室での待機を指示され、教室と会議室で待機 したそうである。

　同校の大迫校長は「入学式当日に必要なお金は３月の説明会で伝えている。経済的問題があれば相談するよう話した。苦渋の決断だったが、当然の判断だと思っ ている」と事前に説明してあるそうであり、にも関わらず、この新入生の親は、経済的問題があって入学式当日に持参出来ないとして学校側と相談すらしていな かったようであり、そうなると、この新入生の親は経済的問題などなく、入学金などが未納でも入学させて貰えると考えていたとしか思えない。

　大迫校長は「授業料滞納が目立ち、未納は負担の先送りと思った」と話しているそうだが、このような親では「後で払う」と言いながら入学金などを納付せず、 授業料も滞納するつもりであったのであろうが、最近は給食費未納も散見されることから、当然払うべきものを払わなくとも許されてしまう風潮があるのは由々 しいことであり、であるから、きちっと入学金などを納付した他の新入生のためにも、今回の八千代西高校の措置を全面的に支持したい。

　学校側の措置は当然のことであり、一番の責任は入学金などを入学式前に納付しなかった新入生の親であり、入学式に出席出来ず辛い思いをしたのはこの新入生２名であろうが、なすべきことをしなかった親のために心に一生消えない傷がついたことであろう。

　ところが、この学校側の措置に対して県の公立高校教職員組合は「非教育的対応」と批判していると言うのだから驚きを禁じ得ないが、入学金などが未納のまま でも入学させてしまうと、納付しない親が増えることは確実であり、ただでさえ、再教育が必要な常識のかけらもない一部の親のために、他の親や生徒が迷惑を しているのであるからして、入学金などが未納では入学出来ないことを分からせることこそ「教育的対応」ではないのか。

　また、教育評論家の尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）が「極めて機械的、官僚的対応。学校側は２人だけではなく、生徒、保護者に謝罪すべきだ」と話して いるそうだが、これもおかしな発言であり、なぜ学校側が謝罪しなければならないのか。謝罪すべきは入学式前に入学金などを納付しなかった親であり、マスコ ミはこのような唖然とさせる発言をする教育評論家を敢えて珍重しているようだが、本当に教育評論家なのかと言いたい。

　子供を甘やかす教育が行われ、悪いことや他人に迷惑を掛けることをしても叱ることなく、「人を殺すことがなぜダメなのか」とまで言わしめ、そのような子供 達が今では親になっているのだから、その子供がどのようになっているか想像が付く。ある高校教師が生徒との会話を「宇宙人と話をしているようだ」と嘆いた そうだが、その宇宙人が今は親になって、給食費や授業料を滞納し、入学金などを納付しない訳で、それを擁護する教職員組合や教育評論家は宇宙人以上であ り、話が通じる訳はない。
（2008/04/13)

米兵についていった少女の落ち度が報じられない訳は

米兵暴行事件／ＰＴＡが巡回調査

　【北谷】相次ぐ米兵による暴行事件を受け、北谷町ＰＴＡ連合会（仲地泰夫会長）は二十三日、同町内全域を巡回し、危険個所を調査した。町内小中学校の保護者や教諭が美浜、北前など三グループに分かれ、人通りの少ない公園やトイレの場所などをチェックした。

　町内六小中学校では、各校のＰＴＡが登下校時や夜間に防犯パトロールを実施している。暴行事件発生後、あらためて危険個所を把握し、今後のパトロール活動に生かそうと調査に乗り出した。

　午後八時に町役場を出発。外国人の多い砂辺の公園では高校生から「外国人も多く利用し、けんかなどトラブルもある」など地域の状況を聞き取った。同会は 三月二日に緊急報告会を開催し、保護者へ調査結果を伝える。仲地会長は「保護者は危険個所の情報を子どもに伝え、防犯についてしっかり対話してほしい。調 査を基にした町全体の安全マップも作成したい」と話した。
（2008/02/24　沖縄タイムス　朝刊）

（引用終了）

---

　沖縄県北谷町にて２月１０日に発生した米海兵隊員タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者（３８歳）が、中学生の少女（１４歳）を暴行したとされる事件で県 警沖縄署に１１日に逮捕されたが、その詳細が判明していないうちに「米軍は出て行け」などと騒ぐ連中がいたようであり、海兵隊員が起こした個人的犯罪であ るにも関わらず、なぜか米軍全体に責任にあるとして大規模な抗議集会を開催するとか言っていたようだが、いまだに開催した様子はないが、どうしたのか。

　ハドナット容疑者は逮捕された時に「キスをしようとしただけ」として性的暴行を否認していたようであり、２２日の時事通信によれば「暴行に及んだが、少女 に激しく拒否されたのでやめた」と暴行容疑を一部認める供述をしているとのことで、今後の裏付け捜査の結果を待たないと事件の詳細は分からないが、ハド ナット容疑者から同県沖縄市の繁華街で声を掛けられ、自分の意思で同容疑者が運転するバイクの後部座席に同乗し、自宅まで送って貰おうとした少女にも責任 があるのではとの声が既に出ているのは当然のことあり、これは米軍人に限らず知らない人についていかないとの教育を徹底して来なかった結果であろう。

　在日米海兵隊司令部は２０日午前７時半から当分の間、この女子中学生暴行事件に続いて住居侵入事件などが起きるなど米軍人による不祥事があったことを受け て、在沖縄米軍人の外出禁止措置をとったとのことであり、この措置については様々な評価があろうが、これが長期的に継続されることを「米軍は出て行け」な どと騒ぐ連中にとっては希望していることであろうが、米軍人相手に商売をしている店では死活問題となることは間違いない。

　沖縄タイムスによれば、米海兵隊員による暴行事件があった北谷町で、２３日、町内小中学校の保護者や教諭による人通りの少ない公園などへの防犯パトロール が始まったとのことを報じているが、米兵は２０日から外出禁止になっているのであるから、今やっても十分な効果があるとは思えないが、外出禁止が解除に なってから実施すべきではないのか。

　防犯パトロールをすることが無駄とは思わないが、その前に米兵に限らず、「知らない人から声を掛けられてもついていかない」「知らない人のバイクや車には 乗ってはいけない」などをしっかり教えておくのが先決であり、また人通りの少ない公園などをパトロールするのではなく、今回の事件は繁華街で女子中学生 はハドナット容疑者から声を掛けられついていったのであるからして、繁華街を重点に巡回して、夜遅くまで出歩いてる子供達に注意するのが一番効果的だと思 うが、それはしない方針なのか。

　今回の米兵による中学生少女に対する暴行事件では、福田総理までも偏向マスコミからコメントを求められていたが、それほど重大で事件であれば、犯行の詳細を発表するように偏向マスコミは沖縄県警に要求すべきなのに、その様子もない。

　沖縄県警も容疑者が犯行を一部認める供述をしていることしか発表しておらず、中学生少女がなぜ知らない米兵の運転するバイクに安易に同乗したのかについて 何ら明らかにしていない。これは「米軍は出て行け」などと騒ぐ連中にとって驚くような中学生少女の落ち度と言うか、驚くべき行状が分かって沖縄県警も発表 を控えているような気がしてならず、沖縄では抗議があるからとして、県警が独自に調査した反日サヨクの行う集会の参加人数の発表が出来ず、主催者発表のも のを偏向マスコミがそのまま報道しているようだが、その辺の所に知らない米兵についていった中学生少女のことが報じられない訳があるような気がしてならな い。
（2008/02/25)

保護者が給食費滞納では給食の提供中止は当然

水戸市　給食費滞納　全保護者に確約書
2008/02/06(水)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁

　「提供中止、異議唱えず」 　学校給食費の滞納対策で水戸市教委は五日までに、滞納を理由に市が給食の提供を中止しても「特別な事情がない限り異議を唱えない」との確約を明記した来 年度の給食申込書を保護者全員に提出してもらう方針を決め、各小中学校を通して配布した。学校給食の申込制度は笠間市などが二〇〇七年度に導入している が、滞納を未然に防ぐため申込書で給食の提供中止に言及するのは異例。市教委は「支払い能力があるのに給食費を納めない一部の悪質なケースについては、給 食の中止や法的措置も視野に入れざるを得ない」と理解を求めている。 　市教委によると、市立計五十の小中学校の給食費滞納は二〇〇五年度時点で総額七百二十六万円、滞納率は全児童生徒の０・69％。徴収事務に当たっている 学校は、滞納者の63％について「責任感や規範意識の欠如が原因」と考えているという。
　申込書は市教育長と各学校長の連名で、児童生徒の全家庭に配布。「学校給食の提供は義務教育だから当然と考え、給食費を納めない一部の保護者がおり、対 応に苦慮している」と実情を説明。その上で、学校給食費を▽遅れずに納入することを約束する▽万一遅れた場合、誠意をもって未納金を納める▽滞納の状況に よっては、特別な事情がない限り市が学校給食の提供を中止することに異議はない―の三点を明記した申込書に、保護者の署名と押印を依頼した。 　市教委は「大多数の保護者はきちんと納めており、保護者を疑ってかかることは本意でない。ごく一部、支払ってもらえない人がおり、こうした申込書の提出 をお願いせざるを得ない」（学校教育課）と話している。
 （茨城新聞）

（引用終了）

 

 

---

　学校給食費を支払い能力があるのに納めない保護者がいることは既に報じられているが、そのような保護者の言い分は「義務教育は無料なのだから給食も無料で 出すのは当然だ」「給食を出してくれと頼んだ覚えはない」などらしい。、私の小学校時代には給食があり、確か給食費は３００円位だったような気がするが、 給食費を払わない保護者がいるとの話は聞いたことはなく、その給食費親から貰い封筒に入れて先生に渡し、領収印を押して貰った記憶がある。

　中学に入ってからは母親が作る弁当を持参するようになり、給食と弁当とではどちらが良いかと言えば給食に軍配をあげるが、その理由はクラスの仲間と同じも の食べることでの一体感が生まれることと、寒い冬に暖かいものが出れば身体も暖まるからなどからで、弁当では暖めようにも当時は電子レンジもなかったので 毎日ように作ってくれた母親には申し訳ないが、給食の方が良かったと思う。

　理由は忘れてしまったがその給食が一時中止になり、弁当持参の期間があったが、当時は今のような食事が出来る時代ではなかったので、クラスの中には御飯の 上に鰹節がかかっているだけで他におかずらしいものない弁当を持ってくる者がいた覚えがあり、ご馳走と言えば、お正月とお祭りの時だけだったので、それを バカにし、いじめのようなことはしなかった。

　報道によれば水戸市教育委員会が、学校給食費の滞納対策として、滞納を理由に市が給食の提供を中止しても「特別な事情がない限り異議を唱えない」との確約 を明記した給食申込書を保護者全員に提出してもらう方針を決めたとのことで、これは良いことであり、水戸市教委の方針を全面的に支持する。

　ほとんどの保護者は給食費を滞納することなく納めているにも関わらず、一部のわが子の無銭飲食は当然とする保護者のために、水戸市教委は余計な手間が掛か ることをしなけばならなくなる訳であり、当然ながら給食費を滞納している保護者にも給食申込書が配布されるのであろうが、滞納を続けばわが子に対しての給 食が中止されることになったとしたら、反省をして今まで滞納分を払って給食を出して欲しいと言うか。それとも弁当を持参させて抵抗するか。あくまで無料で 給食を出せと要求するかを水戸市教委は是非とも公表して欲しいものである。

　子供には何の責任もないのだが、給食費を滞納している保護者は、わが子から「先生が給食費を払わなければ給食は食べられないと言っているけど、クラスの皆 は払っていて、なぜ家では払っていないの」と聞かれたことはないのか。それでも「家は特別だ。払わなくても給食は出してくれるから、食べれば良い」とでも 言っているとしたら、家族で外食した際に親が飲食代を払っているのを見て不思議に思うであろう。

　このような親を持った子供が可哀想であると思うか。それとも、その子供も親の言うことが正しいとしていたら、その子供が親になったら、もっと凄まじい親になるような気がしてならない。
（2008/02/08)

大変珍しい在日韓国人による指紋採取に関する正論

「新たな外国人差別」指紋採取に在住者反発

　「新たな差別だ」―。外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける入国審査制度が二十日から始まるのを前に、日本在住の外国人から反発の声が上がっている。

　東京都内に住むトルコ国籍のクルド人男性（29）は「何の犯罪もしていないのに、指紋採取を強制されるのは悲しい。外国人差別がまた一つ増えた」とやり きれない様子。「日本は米国に追従してイラク戦争に首を突っ込んだ。テロの心配をする必要があるのはなぜなのか、聞きたい」

　「日本で十五年暮らして永住も考えているが、制度的に差別されるのは初めて。とても悲しく、怒りを感じている」と話すのは、都内の大学院で学ぶオースト ラリア国籍のステファニー・クープさん（38）。「人を見たら泥棒ではなく友達と思え。その上で犯罪は許さないという、これまでの日本社会の方が安全で魅 力的だ」と嘆いた。

　一九八五年に指紋押なつを拒否し、外国人登録法違反容疑で逮捕された在日韓国人三世の張学錬チャン・ハンニョン弁護士（44）は特別永住者。「テロ対策 というなら日本人も特別永住者も指紋を採らないとおかしい。なぜ外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、差別にほかならない」と怒り をあらわにした。
（2007/11/18）
（中国新聞）

　　　　　　　　　　　　　            　◆

世界６７団体が反対声明

　１６歳以上の外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける新たな入国審査制度が　２０日に始まるのを前に、反対する市民団体の代表らが１９日、都内で記者会見し、　欧米や日本などの６７市民団体による共同声明を発表した。鳩山邦夫法相あてに郵送したという。

　声明は「公の場での議論や政策的な検討がほとんどなされないまま、高度な政治的　判断で承認された制度だ」と指摘。「日本へのすべての訪問者を犯罪者で あるかの　ように扱うもので、個人情報を収集し集中管理することはプライバシーを危険にさらすことにもなる」と批判している。

　共同声明は英国に本部がある非政府組織「プライバシー・インターナショナル」が取りまとめ、日本からはピースボートや全国難民弁護団連絡会議などが参加した。
(2007/11/19)
（福島民友新聞社）

（引用終了）

---

　１１月２０日から、昨年５月に成立した改正出入国管理・難民認定法が施行されることになり、日本に入国する１６歳以上の外国人に指紋や顔写真など個人識別情報の提供を義務付けられ、その提供を拒否する者は入国が出来ず、国外退去となるようである。

　これは外国人テロリストの入国を水際で阻止する目的であるとともに、不法滞在している外国人が増加し、その者らによる犯罪が増加していることからして、入 国時に指紋などの提供を義務付けておけば治安維持のために効果があることは間違いなく、今回の改正出入国管理・難民認定法には全面的に賛意を表したい。

　ただ、外交官や国の招待者については対象外としているのはやむを得ないであろうが、問題なのは在日韓国・朝鮮人などの特別永住者もなぜか対象外としている ことであり、これこそ他の外国人に対する差別に他ならず、日本に永住しているとはいえ、それは権利ではなく、あくまでも許可に過ぎないのであるからして、 外国籍を持っている限り、他の外国人と同様に扱ってこそ差別がなくなると言えるのではあるまいか。

　日本に在住している外国人にしてみれば、指紋採取などされれば気分が良くないかも知れないし、差別と考える向きがあるだろう。だが、ここは日本であり、祖 国でもある日本人と、何時でも母国に帰ることが出来る外国人とは扱いが異なるは当たり前の話であって、日本に入国を希望すれば、日本の法律に従うべきであ り、どうしても指紋採取などが我慢出来なければ、敢えて入国して貰わなくても良いと思う。

　在住外国人も、日本に住み続けたいと思うならば文句など言わず、日本の法に従って欲しいものであり、ただでさえ、在住外国人の増加によって世界一安全な国 と言われていた日本であったにも関わらず、それが崩壊しつつあることに日本人として危機感を覚え、何らかの対策を取ろうとするのは当たり前の話であって、 それに対して外国人から文句を言われる筋合いはない。

　指紋押なつを拒否し、外国人登録法違反容疑で逮捕された在日韓国人三世の張学錬チャン・ハンニョン弁護士が「テロ対策というなら日本人も特別永住者も指紋 を採らないとおかしい。なぜ外国人だけテロリスト扱いなのか。合理性がないということは、差別ほかならない」と言っているが、いつも妄言ばかり吐いている 在日韓国人らしくなく、この発言だけは支持したい。

　在日韓国人が正論を言うのは大変珍しいことだが、指紋採取を日本人と特別永住者にも広げて適用することは大賛成であり、日本人と在日韓国・朝鮮人などの特 別永住者以外の外国人がテロリスト扱いされているのは差別だと考えているならば、対象外になった日本人と在日韓国・朝鮮人などの特別永住者にもテロリスト はいるかも知れないので、それを除外してしまったのでは確かに差別に他ならない。

　だが、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者に対しても指紋採取することが決まれば、手のひらを返すように平然と人権侵害だと叫ぶことであろうし、それが韓 国・朝鮮人の特癖であり、妄言なのであって、かって言ったことも状況が変われば平然と言っていないことにしてしまうのも得意だからである。

　指紋採取に反対する連中は差別を理由にしているが、日本人を含み全員となっても他の理由を持ちだして反対するであろうから、要するに指紋を採取されることはやましいことがあるからであって、都合が悪いことに他ならない。

　在日韓国・朝鮮人からの圧力で外国人登録証への指紋押なつが廃止され、また、最初から犯罪目的や、不法滞在する目的で来日する者が後を絶たない支那人、韓 国人へのビザ無し渡航が許されることになったことも犯罪増加に拍車を掛けたことは間違いなく、１１月２０日からは指紋採取されても文句は言わず、やましい ことばない者だけが入国すれば良いのであって、そうではなく、それが困るような者は犯罪予備軍とみなし、入国して頂く必要はないであろう。

　この改正出入国管理・難民認定法に欧米や日本などの６７市民団体が反対の声明を出したそうであり、日本からはピースボートなどが参加してとのことだが、 ピースボート自体がテロ支援団体なのだから反対するのは当然のことで驚くことはなく、ピースボートが反対するようでは、この改正出入国管理・難民認定法の 目的が何であるか分かり易く説明したようなものである。
（2007/11/19)

弁護士にとって正義とは被告人を無罪にすることか

　死刑が確定したオウム真理教の麻原死刑囚を担当した弁護士と、山口県光市における母子殺害事件の被告を担当している弁護士とは違うようだが、いずれも死刑回 避を画策するために敢えて裁判を遅延させる戦術をとったり、荒唐無稽な主張を繰り返していたことから批判をされているようであり、光市の事件を担当してい る弁護士に対しては多くの国民から懲戒処分の申し立てがされるなど、弁護士に対する信頼が揺らいでいる。

　勿論ほとんどの弁護士は被告人の権利を守り、また真実を明らかにしようとする姿勢で弁護活動を行っているものと確信しているが、一部のおかしな弁護士のた めに、守るべき被告人の権利が侵害され、迅速な裁判が求められているにも関わらず、本来ならば同意すべき証拠に同意しなかったり、証人に対してくだらない 質問を繰り返すなどしているようでは異常の何者でもない。

　いわゆる人権派弁護士と言われ死刑は廃止すべきだと主張する者もいるようであり、であるから死刑が相当である事件であっても、何としても死刑判決の回避を 狙い、被害者の遺族を侮辱するような主張を繰り返すなど、それでも弁護活動というのだから話にならないが、そこには真実を明らかにすることなど眼中にな く、被告人を無罪にすることだけが弁護士の役目であると勘違いをしていているとしか思えない。

　弁護士の仕事とは何かと考えると、色々な事件が起きて、当局による懸命な捜査によって容疑者が逮捕され、事件によっては立証するに充分な証拠があり、否認 したとしても言い逃れが出来ない事案もあるであろうから、それでも弁護士によっては起訴されたとしても徹底否認をするように言ったり、一方、これだけの証 拠が揃っているのであれば否認しても無駄だとして、容疑を素直に認めて、情状酌量でなるべく罪を軽く済ますように努力する弁護士もいるだろうから、当局の 取り調べに対して正直に話そうとしている容疑者に「何も話すな」などと言うことは弁護活動を逸脱しているのであるまいか。

　詳細は不明だが報道によれば、宮崎地検は９日、振り込め詐欺の容疑で逮捕された２０代の無職の男性容疑者に、東京都千代田区の警視庁麹町署の接見室で接見 した東京弁護士会所属の弁護士、山本至被告（５３）を、この男性が「黙秘はきつい。正直に話したい」と話したところ、接見室の仕切りをたたいて「ふざける な。実家も知っているからどうなっても知らないぞ」と脅した脅迫の容疑で再逮捕したとのことであり、これは要するにこの男性が掛けられている容疑について 正直に話そうとしているにも関わらず「徹底否認を貫け」と脅かしたことになる訳であり、これが事実であるならば、この男性に話をされてしまうと困る人物か ら、「あの男に接見した際に何も話さないように念を押しておいて欲しい」と依頼されたからに他ならない。

　これでは、この振り込め詐欺事件には元締めがいることが分かったようなものだが、山本被告は別の振り込め詐欺事件で、関係がない男性２人に「お前らがやっ たという文面を書け」と虚偽の書面を作成させ、証拠として提出したとする証拠隠滅の疑いで宮崎県警が昨年１１月に共謀した３人と共に逮捕されたとのことで あり、この件も事実であるならば弁護士とは言えないであろうし、元締め守るために事実の隠蔽もしている訳である。

　「正直に話したい」と言った容疑者が、接見した弁護士から徹底否認を貫くように言われことを検察官などに話さなければ発覚しなかった事件なのだが、弁護士 と言うからには容疑者の権利を守るのが仕事の筈であり、にも関わらず脅迫までして容疑者を怒らせてしまうようでは、何のための弁護士なのかと言いたくなる が、これも振込み詐欺の元締めから「捕まっている奴にしゃべられると、こっちまで捜査の手が及ぶから、しゃべるなと言っておけ」と高額な報酬を貰い依頼さ れたかも知れない。

　証拠隠滅や脅迫で逮捕されるような悪徳弁護士を弁護しようと、３００人を超す弁護団が結成され、別に４００人以上の弁護士が支援しているそうだが、容疑が 掛かっている身内を守るため必死になって「正当な弁護活動に対する侵害だ。」と抗弁している様は国民の弁護士に対する信頼をさらに失わせるものとなるであ ろう。

　弁護士の容疑者・被告人との接見には警察官などが立ち会い出来ないからと言って、入れ知恵をしたり、黙秘や否認をするようにそそのかしたり、口裏あわせす るようなことが行われているようであれば、民主党が提出している警察や検察が取り調べをする過程を録音・録画する「取り調べの可視化」を義務づける法案で は不十分である。

これでは警察や検察は違法な取り調べをする恐れがあるが、弁護士は容疑者・被告人に対して入れ知恵などやましいことは絶対にしないとする前提に基づいて作 成された法案と言うべきであり、これに弁護会が反対するようでは、接見の中で、絶対に明らかに出来ないようなやりとりが行われている疑いがあるのではない か。

　弁護士にとって裁判に勝利するとは被告人の無罪判決を勝ち取ることや、担当している裁判で、同様な他の事件と比較しても実刑が免れないと予想していたにも 関わらず、執行猶予付の有罪判決が下された場合などを指すのであろうが、そこには事実が明らかにされたことで正義が勝ったのではなく、被告人と共に様々な 戦術を駆使し、裁判官に事実を誤認させ、それで勝ったと言う事実が明らかにされなかった結果が残るだけであり、それでも弁護士にとってみれば裁判に勝利し たのであろうから、それも正義なのであろう。
（2007/10/11)

写真：脅迫容疑で再逮捕された弁護士の山本至被告