公明党の反対で歪められた自衛隊法改正案

   北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための手続きを簡素化して、自衛隊の現場 指揮官に迎撃の権限を委譲することを目指した自衛隊法改正案が、公明党の横 槍で実効性のないものに歪められてしまったようである。

　弾道ミサイルが発射の兆候を掴んでから着弾するまでの時間は約１０分間と されており、現行法では内閣総理大臣が防衛出動を命令するには、安保会議へ の諮問や答申、閣議決定などが必要とされいるので、それをわずか１０分間で 行うのは不可能なのは明らかであるから、法改正が進められていたものであり 、平時であっても、ミサイル発射の兆候がある場合は総理の承認を得たうえに 防衛庁長官が現場指揮官に迎撃を許可し、突然に飛来した場合も、総理が事前 承認した「緊急対処要領」に従って、長官が自衛隊の指揮官に迎撃権限を委ね ることにして、現実的な対応が出来るものとされていたのである。

　しかし、公明党が自衛隊の指揮官に迎撃権限を委譲することを、文民統制の 名のもとに反対して法案は修正され、弾道ミサイル防衛にあたる自衛隊からの 報告を受けた防衛庁長官が迎撃態勢をとるように命じることとし、現場の指揮 官には迎撃権限は委譲はされず、また総理の承認も閣議が必要とされるとなっ たようで、これでは最初から弾道ミサイルによる攻撃を防御することは出来な いので国民は諦めて欲しいと言っているのと同じだ。

　この修正案では発射後わずか１０分間で着弾する弾道ミサイルに対し、現場 の指揮官は「長官に報告して迎撃の承認をとれ」「総理に直ちに閣議を招集し て貰え」と大声を出すことになる訳であり、そんなことで混乱している間に着 弾して、甚大な被害が出ていることであろう。

　なぜ公明党は航空自衛隊の戦闘機などが行っている対領空侵犯措置のように 現場の指揮官に迎撃権限を委譲しようとはしないのか。長官の命令や総理の承 認などを待っていたら絶対に間に合わないことは確実に分かっているのに、文 民統制が大事だからと言って多くの国民を犠牲にさせて良いのか。

　公明党は与党の一員でありながら、防衛庁の省昇格法案を昨年までは賛成し ておきながら、今年になって手のひらを返すように反対し、自民党を驚かせ裏 切ったり、憲法違反と言われる永住外国人地方参政権付与法案を国会に提出し たり、靖国神社を形骸化しようとする新戦没者追悼施設を推進したり、教育基 本法改正に愛国心を盛り込むことに反対したりするなど不可解なことをしてい る。

　なんだか韓国が、わが国に要求していることと同じようなものがあるが、公 明党は韓国からの要望と創価学会のダイサク会長の都合で党の方針が左右され るのではと言いたくなる。これは韓国で盛んに行われている布教活動をさらに 容易にしたいがためではないかと勘ぐってしまう。

　国の安全保障に関わることなのにコロコロと方針を変え、良くなるならまだ しも、防衛がしにくくなるどころか不可能になるようにしてしまうとは全く何 を考えているのかと言いたくなる。連立を組んでいる自民党も公明党の要求に 屈してしまい情けないが、まさかと思うが創価学会を信仰すれば国の安全は維 持出来ると思っているのか。自民党は一日でも早く公明党との連立を解消しな いと禍根を残すことになりかねない。

　自衛隊法改正案には、驚くべきことに迎撃できる対象を「日本に向けて現に 飛来する弾道ミサイルなど」に限ったと言うのだから思わず笑ってしまった。 集団的自衛権の問題もさることながら弾道ミサイルに行き先が表示されている 訳ではないし、着弾するまでの約１０分間しかないのに、そのような判断が可 能だとは思えない。仮に迎撃可能な範囲であったのに日本に向けの弾道ミサイ ルではないからと見過ごしてしまい、それが同盟国に着弾して大きな被害が出 てしまったらどうするのか。その時点で同盟関係は終焉を迎えることになるこ の改正案では、弾道ミサイル防衛の任務に就く部隊が誇りを持って任務を遂行 出来るとはとても思えない。
（2005/02/14）

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「公明党の反対で歪められた自衛隊法改正案」
としてHPに掲載されていたものです。

こんな首長では南西諸島は支那に占領される

   南西諸島の防衛あたる自衛隊の部隊は、沖縄本島の那覇に陸上自衛隊の第一 混成団、海上自衛隊の第５航空群、航空自衛隊の南西航空混成団が駐屯してい るにすぎず、他の大半の島には部隊が配置させていないことからして、安全保 障の面で空白地域となっており、無防備に等しい状態が続いている。ご存じの 通り沖縄は先の戦争中に地上戦が行われたことから、軍隊へのアレルギーがあ るのかどうか分からないが、沖縄の施政権が米国から返還された後に自衛隊が 移駐した時に、大きな反対運動が起き、自衛隊員本人の住民登録が拒否された り、成人式への参加を断られたり、子弟の就学が拒否されるなど驚くべき人権 侵害が行われたことが明らかになっている。

　このようなことはいわゆる反日サヨクによるものであったのだが、普段は 自分達の人権には非常に敏感なのに、自衛隊員とその家族の人権などないと言 った恐るべき思想を振りかざし、それを確信犯のように平然と行っていたのだ から、自衛隊員とその家族は悔し涙を流す日々を過ごされたことであろう。

　しかし、自衛隊員とその家族を貶める人がいたとしても国土防衛には空白が あってはならないことから、その責任を持つ防衛庁では、「南西諸島有事」を 想定し、内部資料として海上での侵攻阻止などの対処方針をまとめていたこと が報道されている。その方針は本土から戦闘機、護衛艦の派遣のほか、侵攻へ の直接対処要員９０００人を含め５万５０００人の陸自部隊、特殊部隊の動員 を定めているとのことであり、これは尖閣諸島の占領を画策する支那への牽制 になることは明らかである。

　昨年１１月には先島諸島近海で支那の原子力潜水艦による領海侵犯が起きて いることから、自衛隊部隊の配置がなされていない島民から不安の声が起きた のは至極当然なことと言わざるを得ない。だが、この防衛庁の方針に関して沖 縄タイムスに驚くべきことが掲載されていた。

　朝日新聞よりさらに偏向していると言われている沖縄タイムスであるから、 国の方針に何でも反対することが正しいとの声を取り上げるのが正常だと思っ ているのあろうか。それは南西諸島有事の際に５万人を超える自衛隊の派遣は 「沖縄を再び戦場する」「有事の想定より平和外交に努力を」などと言って有 事を想定することも許さないし、万一侵略があっても自衛隊がいるとかえって 戦場になってしまうので派遣に反対だと言う首長の声を取り上げているからで ある。

　沖縄タイムスに掲載されているその驚くべき声を紹介すると、平良市の伊志 嶺亮市長「近ごろの防衛庁の態度は目に余る」「先島が国のターゲットになっ ている感じがする。石垣とも連携して抵抗していくことを表明したい。戦前を 繰り返す状況ができようとしており、警戒しないといけない」。石垣市の大浜 長照市長「そのようなシナリオが現実に起きるとは考えにくい。有事が起きな いように外交や民間交流で努力すべきだ。市民同士の平和交流で、他国と共存 できる未来をつくっていきたい」。宜野湾市の伊波洋一市長「六十年前の沖縄 戦を想起させる」「島を戦闘で奪回するとき、住民が最も被害を受ける。それ は沖縄戦やイラク戦争が証明している。島々を戦場にするような作戦を県民は だれも望んでいない」。沖縄市の仲宗根正和市長「米軍基地がさらに頻繁に利 用されないか心配だ。そんな事態を起こさない外交政策が必要」などである。

　このような南西諸島防衛のための自衛隊の派遣に反対する首長の声を要約す ると「外交努力をすれば、攻撃してくる国があるとは思えない。だから自衛隊 などに守って貰わなくても良い。派遣されるとかえって住民に被害が出る」で あろうが、このような首長の声を支那が聞けば、嬉しくて「南西諸島はもう占 領したのも同然だ」と思ってしまうであろう。

　派遣に反対する声に反して南西諸島と沖縄県民を守るための防衛庁の方針に 理解を示す日本最西端の島・与那国町の尾辻吉兼町長などは、支那の原潜によ る領海侵犯や東シナ海でにガス田開発など、わが国の主権を侵害する事態が進 行していることに不安を覚えているからであり、これが正常な反応ではなかろ うか。

　支那の脅威に敢えて目をつぶり、自衛隊の派遣に異議を唱えている首長は県 民の生命、財産をいかに守っていくのか、その方策でもあるのか。こんな首長 では南西諸島は支那に占領されてしまうであろう。今までわが国は多くに国か ら信頼を得るための外交努力を継続してきたと思うが、残念ながら、それに何 ら答えず、ますます反発して恫喝を繰り返す周辺国にある現実を無視している ような首長では困ったものである。
(2005/01/17）　

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自衛隊員の迷彩服着用がなぜいけないのか

   イラク支援にあたる陸上自衛隊の「第３次イラク復興業務支援隊」が８日、 東京・羽田空港からチャーター機でクウェートに向けて出発した。マスコミは こぞって「迷彩服で出発」との見出しで、あたかも自衛隊の皆様が制服のひと つである迷彩服を来て搭乗することが大きな問題であるかのような報道をして いる。

　こんな事が報道されるのはおそらく日本だけであろう。今までイラクへ復興 支援へ向かう自衛隊の出発地は成田空港が利用されていたが、なぜか制服での 搭乗は許されなかったことから防衛庁が「日本の代表なのだから制服姿で送り 出したい」と希望して、今回、成田空港ではなく羽田空港の利用が実現したと のことである。

　しかし、「警備上の問題」との理由で、リムジンバスで空港内のチャーター 便まで直行したとのことであり、空港での家族の見送りは出来ず防衛庁で行わ れたとのことである。このようにイラクへ復興支援に向かう自衛隊員を国民の 目になるべく触れさせないようにするとは許し難いことである。一般乗客と同 じように搭乗すれば、家族でなくても自衛隊の皆様を見送りしたいとか、たま たま出発時に居合わせた他の旅行者も、その様子を見ることが出来る訳で、そ うなければ国民の暖かい激励の声も聞くことなく、寂しく出発しなければなら ないとは、そこまで自衛隊員をコケにして何が楽しいのか。

　空港内では自衛隊員には迷彩服を着用させないとの方針は空港事務所が決め るのであろうが、どこからか「迷彩服では乗せるな」とでも脅迫されたのか。 迷彩服で搭乗することで航空機の安全運行に支障があるならともかく、仕事着 である迷彩服を着用して搭乗することがなぜいけないのか、さっぱり分からな い。乗客がどんな服装で搭乗しようと勝手ではないか。もちろん全裸とか下着 姿とか水着などでは困るが、そうでなければ他人に迷惑を掛けないものであれ ば、空港事務所や航空会社が乗客の服装で搭乗を認めるか認めないかを決める ことは人権問題であろう。

　だが迷彩服にイデオロギーなどの関係で違和感を持つ人もいるかも知れない が、それは個人的な好みに過ぎず、「私は迷彩服や軍服を見ると気分が悪くな る」と言って、公共交通機関を利用する自衛隊員に「制服ではなく私服で乗れ 」と言って文句を言っているとしたらまったくもっておかしいと言わざるを得 ない。

　迷彩服での搭乗が認められたのは今回が初めてのようだが、「第１次イラク 復興支援群」としてイラクに派遣された自衛隊員は、行きは政府専用機で現地 に向かったので制服で行かれたが、帰国の際にはそれが許されず、しかたなく 、クウェートでスーツを私費で購入し、成田では土産物を抱えたリゾート帰り の観光客の交じって到着口から出て来たという。命を掛けて任務を遂行し帰国 した自衛隊員を侮辱するのも程がある。購入しなくても済んだスーツをわざわ ざクウェートで私費で購入しなれば帰国が許されなかったのだから、その購入 費用を制服帰国を拒否した者に請求すべきであろう。誰が自衛隊員に私服での 搭乗を要求したのか分からないが、そんな横槍を入れたのは誰かきちんと調査 して欲しいものである。

　今回搭乗したのはチャーター機としか書かれておらず、どこの航空会社か分 からないが、日本の航空会社ではないだろう。「テロリストの標的になりかね ない」とかの理由で拒否したのであろう。日本を代表してイラク復興支援に向 かうのに、自国ではなく外国の航空会社では話にならない。

　どこの国の航空会社で何回目の派遣の時か忘れましたが、機長が「当機には 、イラク復興支援に向かう自衛隊員の皆さんが搭乗しております」とアナウン スし、他の乗客から拍手がわき起こったと伺っている。外国ではこのように軍 人に敬意を示すのになぜ日本では出来ないのか。

　「武士道の国から来た自衛隊」の中で、第１次イラク復興支援群本隊先発隊 長であった清田安志一等陸佐は「海外では戦闘服をつけて、日本の自衛隊とし て活動して歓迎されてきました。それが日本に帰国する時には、一般の人たち と見分けられない私服でしょう。我々は制服を着てもっと堂々と胸を張って帰 ってきたいという気持ちがありました。」と語っているが、国家の命令で危険 な任務を遂行した者への敬意も感謝のかけらも持ち合わせず、このように自衛 隊員が胸を張って帰国が出来ないようでは嘆かわしいす限りであり、防衛庁は 航空会社や空港事務所が私服着用を求めても、出発や帰国の際は断固として制 服着用を貫いて欲しいものである。
（2005/01/09）　

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遅きに逸した感が否めない防衛省昇格法案

   政府・与党は次期通常国会に防衛庁を省に昇格させる「防衛省設置法案」を 提出する方針であることが報道された。国防という重要な任務を担う行政組織 でありながら、いまだに内閣府に属する１機関にすぎない状況は何としても改 めなければならず、今日まで昇格させないまま放置してきた政治家の責任は極 めて大きいと言わなければならない。

　この「防衛省設置法案」が提出される運びになったのは、今まで慎重姿勢を 示していた公明党が同法案の提出を容認する方向になったからであるそうで、 同党がなぜ慎重であったのか理由は分からないが、それは国民にとって最大の 福祉政策である安全保障に関して真剣に考えて来なかったからであろう。

　防衛庁が防衛省となれば、閣議案件を独自に提案することが出来るほか、ま た独自の予算要求や省令の制定が可能となる。世界の主要国ではほとんどが省 であり、わが国だけが未だに防衛庁であることは、戦後６０年近くも安全が脅 かされることがなかったとのいわゆる平和ボケが国民の一部にあったからでは あるまいか。

　また「平和を愛する諸国民…」との憲法前文や第９条があるから平和が続い たと勘違いをしている連中もおり、さらに偏向マスコミは日本周辺の軍事情勢 を正しく伝えて来たとは思えず、また政治家の一部には日本の安全を脅かす周 辺国に媚びていたことから、その国が侵略国家や悪魔のテロ国家であるとの見 方に敢えて目をつぶり、国の安全保障というものを安易に取り扱ってきたから に他ならない。

　自民党や防衛庁は以前から「防衛庁を省とすることで、国の根幹である安全 保障や危機管理の体制が強化される」として省への昇格を強く求めていたが、 ようやく光が見えてきたと言って良いが、政治の世界であるからして、どう なるか分からないので油断出来ない。

　わが国の政治家の中には、「防衛は票にならない」と言って国民にとって最 大の福祉政策である安全保障にほとんど関心がなかった人もおり、また知識を 得ようとせずして、防衛庁・自衛隊による正しい意見具申の中に、少しでも政 治の怠慢を指摘した点があると「文民統制に触れる」と言って、それを封殺し てきた。

　防衛庁・自衛隊を押さえつけ、制服自衛官に発言させないことが文民統制だ と勘違いをしてい人もいるようであり、このように、いざと言う時には死ぬ覚 悟を持っている自衛官をコケにし、名誉や誇りを奪って日陰者として扱ってき たことも見逃せない。

　防衛庁を省に昇格することに関して公明党幹部が「一定の環境が整いつつあ る」と述べているそうだが、では今まではその環境はなかったのでしょうか。 偉そうなことを言うなと怒りたくなるが、わが国が普通の国家として危機管理 体制を整えることは当然の事であり、とっくにやらなればならない事なのに、 ようやく環境が整ったとは笑わる。

　社民党や共産党はおそらく昇格には反対だろうが、微少政党だから無視すれ ば良い。民主党内の旧社会党の残党組は反対でだろうが、後は賛成するものと 思っている。政治家やまた一部国民は自衛官を同じ日本人として扱ってきたで あろうか。自衛官本人のみならず家族までに嫌がらせをし、また名誉や誇りを 与えず、自衛官が胸を張って堂々に任務に励むことを妨げて来たことは恥ずべ きことであり、何度でも言うが、いざと言う時には死ぬ覚悟を持った者への敬 意のかけらもないのである。

　防衛庁が省に昇格することになれば防衛庁・自衛隊にとっては朗報であろう が、わが国の安全保障体制を確固なものとするための一歩に過ぎない。それに しても、防衛庁がようやく防衛省になることを素直に喜べないのは、かの国へ の気遣いであったのか、あまりにも遅きに逸した感が否めないからである。
(2005/01/04）

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驚きを禁じ得ない改憲案作成の自衛官の処分

　防衛庁は憲法草案を作成し、中谷元防衛庁長官への提出した陸上幕僚監部所 属の２等陸佐について、「組織的な行為はなく公務員の憲法順守義務にも抵触していないが、配慮を欠いていた」として同２等陸佐と上司の１等陸佐を口頭で注意したとのことである。このことは「確かに配慮を欠いていたが、文民統制の逸脱にもならず、誤解を与えかねないものの懲戒処分する程の問題ではない」と言うことではないか。

　しかし、この２等陸佐の行為は政治に関与した訳でもなく、問題がないにも関わらず問題があるかのごとく口頭注意とは言え処分したことは驚きを禁じ得 ない。小泉総理も「問題ない」と述べているにも関わらず、処分を検討したことすらおかしいではないか。中谷氏は「個人的勉強のため」と２等陸佐に依頼し、自民党憲法調査会で、この改正案を自分の案として配布したとのことだが 、政治家が軍事に関することを専門家である自衛官に参考意見を聞くことは、 正しい文民統制をするためにも必要なことである。

　偏向マスコミは「文民統制に抵触する。厳重に処分せよ」と言って懲戒免職にでもすべきだと息巻いていたが、口頭での注意に終わったことから拍子抜け していることであろう。毎日新聞には「政治関与、歯止め示されず」との見出しで古本陽荘記者の署名記事が掲載されているが、「報告書はシビリアンコン トロール（文民統制）の逸脱の恐れはなかったと結論付けたが、同様な事案の再発防止について具体案は示されず、自衛隊法で禁じられている『自衛官の政 治関与』の在り方をめぐっては課題が残った。」とはなんのか。

　問題にすべきことではないのに「再発防止について具体案」とは笑わせる。 政治家が軍事に関することを自衛官に参考として意見を聞くは大いに必要なことなのであるから、そのような具体案などなくて良いであろう。また政治家から意見を求められて回答することがなぜ「自衛官の政治関与」なのか。「課題 が残った。」など言っているのは偏向マスコミとサヨク位のものだろう。

　また「今回のケースは、政治家と自衛官との付き合い方を考え直す絶好の契機だったはずだ。」「自衛隊が組織的に政治に関与するのはもってのほかだが 、自衛官個人であれば、憲法改正問題でも積極的に政治家に意見具申できるという雰囲気が自衛隊内に生まれれば、文民統制は危うくなると言わざるを得な い。」と書いているが、この署名記事を書いた毎日の記者は自衛隊が文民統制を無視してまで勝手に憲法改正をもしてしまうと危惧しているようである。ここまで平然と書けるとは、この記者はよほど自衛隊が嫌いなのか。それとも信用出来ないのか。あるいは、わが国の政治体制のことを全く知らないのであろう。

　「政治家と自衛官との付き合い方を考え直す」と言って今後は一切の意見交 換はしないことになったら、政治家は安全保障に関する専門的な知識について誰に聞いて文民統制をするのか。それとも防衛庁内局との意見交換で十分であ ると思っているのか。そのようなことで、わが国の防衛政策は果たして国民の負託に応えることは可能であるか大いに疑問である。

　憲法改正案を作成した２等陸佐をどう処分するかは防衛庁内局で検討されたようであるが、偏向マスコミの「文民統制に抵触する。厳重に処分せよ」に驚いて何らかの処分をしなければいけないと考えたとしたら何とも情けないではないか。

　わが国は「文民統制」ではなく「文官統制」と言われて選挙で選ばれた訳でない防衛庁内局（背広組）が制服組である自衛隊員を牛耳っており、防衛庁長 官への意見具申でさえ内局を通じて行っているそうで、これではわが国の防衛政策が歪んでしまうのも当然かも知れない。

　そのためには総理大臣の秘書官に自衛隊から制服組を加えるべきであり、自衛隊のトップである統合幕僚会議議長や、陸海空の各幕僚長は総理に機会あるごとに面会して軍事情勢などに関して意見交換を行うべきであろう。偏向マス コミはこれも「自衛隊の政治への関与」と言って批判するのであろうか。

（2004/12/25）　

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憲法草案作成の陸幕の二等陸佐を処分するな

　憲法草案などを作成し、中谷元・元防衛長官に渡していた陸上幕僚監部の二 等陸佐について、防衛庁では調査の結果、草案などの作成は二佐が個人的に行 ったものとして、陸幕の組織的な関与はなかったと特定したようである。

　この件について小泉総理は「よく状況は分からないが、専門家の意見を聞く ことは悪いことじゃない」と述べて責任を取らせるようなことはしないと表明 していたが、朝日新聞は１２月７日に「陸自幹部案??とんでもない勘違い」 との社説を掲げ「現行憲法ではしたいことができない、だから憲法を改正すべ きだという意見を、（自衛隊員が作成し）自民党の改憲の責任者に出す。まさ に政治への関与である。それを正しいと考えたなら、とんでもない勘違いだ」 と文民統制に対する重大な挑戦であるか如く書いていたが、とんでもない勘違 いをしているのは朝日新聞の方である。

　この朝日のアホな社説は、すでに多くの方から批判されているので、これ以 上は触れないが、安全保障に関わる専門的な知識について政治家が制服自衛官 から聞いて、政策遂行への参考にする事がなぜダメなのか。さっぱり分からな い 。

　防衛庁では、この二佐の行為が自衛隊法の〈１〉職務専念義務〈２〉政治的 行為の制限などに抵触する可能性があるかどうかの判断を近く行うそうである が、何ら問題はないではない。まず、中谷元・元防衛長官から依頼されて憲法 草案などを作成しことが職務専念義務違反に抵触するかだが、政治家から安全 保障に関わる専門的な知識について意見を求められて報告することは正当な職 務の範囲内であって、勤務時間中に余計なことをしたとか。遊んでいたとは言 えないであろう。それが職務専念義務違反となるなら、勤務中にイラクで人質 になったと言うアホな５人組を指して「反日的分子」と発言した柏村武昭参院 議員の元に、学校にあるＦＡＸを使用して職務とは何ら関係ない抗議文を送信 した教師こそ重大な職務専念義務違反ではないか。

　また、この二佐の行為が政治的行為の制限などに抵触するとは思えないのだ が、あくまでも参考として憲法草案を作成したものであるからして、特定政党 の利益になる行為ではないし、また政治の決定まで左右した訳でもないのです から軍事が政治に関与した訳でないので、これが職務に影響を及ぼす恐れがあ る政治的な意図を持った行為とはとても言えないからである。

　朝日新聞は、政治家が安全保障に関する知識を制服自衛官から意見を聞くこ とについて「そんな構図は決して好ましくない」と書いていたが、では安全保 障に関してまったくの素人である政治家が自衛官の意見を聞かずして、文民統 制など出来るのであろうか。自民党内などには「通常、政治家が各省庁に意見 を聞くのとどう違うのか。問題にすること自体が理解できない」（国防関係議 員）との声があるそうですが、まさにその通りである。

　自衛官だけには「安全保障の関わる専門的なことであっても聞いてはいけな い」と言ったことがまかり通るとしたら、わが国の安全保障体制はどうなって しまうのであろうか。すでに財務省の防衛庁担当の主計官におかしな人がい るし、マスコミにも軍事力を否定するような自称軍事評論家が登場し、自衛官 が腹を抱えて笑うような素人らしい評論をしているのもその現れであろうか。

　憲法草案を作成した二等陸佐を処分してはならない。処分したとしたら、自 衛官は政治家から安全保障の関わる専門的な事を聞かれても答えることは出来 なくなるからである。自衛隊の最高指揮官である小泉総理が「問題ない」と言 っているにも関わらず、防衛庁の内局（軍事に素人の背広組）が騒いで処分し ようとしているならとんでもない誤りである。
(2004/12/23）

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自衛隊に感謝し、涙を流して見送った被災者

　１０月２３日に発生した新潟県中越地震の直後から被災地に災害派遣され、 様々な支援活動を実施中であった自衛隊に対して、新潟県知事は撤収要請した ことから約６０日に及んだ活動を終了して撤収したとのことである。

　この間、自衛隊は陸自第十二旅団（群馬県）を中心に人員延べ約１２万５０ ００人、車両延べ約３万３０００両、航空機延べ約８００機で被災者を支援し、 約１８００人を救出・救助したとのことである。生活支援として給食数は約 １１５万食。入浴者数約１６万７０００人。給水約１０００トン。天幕約 １１５０張りで約３４００人に宿泊場所を提供。さらに流木撤去、倒壊家屋の 撤去、私有車の輸送、救護・医療巡回、音楽演奏などが実施されたとのことで あり、国としての唯一の実力組織である自衛隊でなければとうてい不可能な支 援と言って良いであろう。

　財務省のマドンナ（と言っても若くもないタダのおばさんだが）と呼ばれる 防衛庁担当の主計官が、防衛費をなんとか削減しようと「災害派遣は自衛隊の 仕事ではない。警察、消防、自治体がやれば良い」として陸自の定員を一気に ４万人も減らそうとしたようだが、前述したような支援が自衛隊でなくても可 能なのか是非とも答えて欲しいものである。

　自衛隊嫌いの村山総理と、貝原兵庫県知事との最悪コンビのため自衛隊への 派遣要請遅れ、被害が拡大した阪神大震災の教訓から自衛隊では内規を見直し、 「震度５以上で航空ヘリの出動」「震度６以上で隊員の自主派遣」の即応態勢 を整えていたとのことであり、今回の新潟中越地震では、発生３６分後に最初 の偵察ヘリが離陸したそうであり、まさに驚異的な即応態勢と言わざるを得な い。

　阪神大震災前は自衛隊と共同して防災訓練を実施する自治体は少なかったそ うであるが、大震災以後は自衛隊なしには住民への様々な支援は無理であるこ とが分かったのであろうか共同訓練の要請が飛躍的に増加したと言う。阪神大 震災以後、自衛隊も災害派遣のための様々な装備を保有することになったが、 新潟中越地震では、部隊が通常使用している無線では山間部においては通じな かったことや、夜間でも活動出来る暗視ゴーグルが十分装備されていなかった ことなどの問題点もあるとのことであり、被災した住民を早期に救出が出来な かったとの教訓から、今後はどのような装備が必要か、実際に救出活動を実施 した隊員から意見を聞いて検討すべきであろう。

　自衛隊撤収セレモニーは、２１日に川口町の役場で行われたそうだが、星野 和久町長が「復興、復旧に向けての支援に厚くお礼を申し上げたい」と上越市 の高田駐屯地から派遣されていた自衛隊員に謝辞を述べた後、町立東川口保育 園の園児４６人が「どうもありがとう」と手作りのクリスマスカードと折り紙 で作った首飾りを隊員に贈ったとのことで、その心温まる写真が新聞に掲載さ れている。このような国民とともにある自衛隊の皆様に感謝し、敬意を表する ことは当たり前の事として行われることが望まれる。

　星野町長の謝辞に対し第二普通科連隊の長尾行洋・第三中隊長は「また不測 の事態があれば、真っすぐこの地へ飛んでくる覚悟です。一日も早い復興をお 祈りします」と返礼したそうであり、このように国民が苦難に陥った時には真 っ先に駆けつけくれて、最も頼れるのは自衛隊おいてないことを被災者の方は 実感したのではなかろうか。

　阪神大震災の際にも、被災者が「自衛隊の皆さん、ありがとう」との横断幕 を作り、撤収する自衛隊員を見送り、また車両に駆け寄って隊員に握手を求め たり、大震災後に自衛隊員を志願する若者がいたとのことであるが、自衛隊の 献身的な活動に感謝していることへの表れであろう。

　川口町の被災者は、撤収する自衛隊の皆様を感謝の涙を流して見送ったとの ことで、すでにオートバイに乗った偵察部隊の隊員に助けられたことに感激し て、自衛隊を志願することを決めた若い女性の件はすでに報道されているが、 天皇皇后両陛下の被災者お見舞いのためのご訪問とともに、自衛隊の支援活動 も復興への勇気を与えてくれたものと思う。約２ヶ月間、多くの被災者のため に昼夜に渡り様々な支援をされたことに対して国民のひとりとして深く感謝申 し上げる。
（2004/12/22）　

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財務省のマドンナはどのような思想の持主か

　新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、陸上自衛隊の編成定員の削減案につい て財務、防衛両省庁が対立しているようであり、防衛庁は現大綱では１６万人 となっている定員を１６万２０００人に増員するように要求しているが、財務 省は防衛関係費の継続的な抑制から現在より４万人削減して１２万人とすると 言うものである。

　削減案は財務省の防衛担当主計官が示したとのことで、現在の財政事情を考 慮すれば確かに少しでも防衛関係費を抑制したいのは理解出来るが、あまりに も非現実的な案であると言わざるを得ない。今日のわが国をとりまく情勢から 自衛隊の増強が必要であるとの認識を持っている国民は多いと思うが、どこを 見て削減をしても大丈夫だと判断したのであろうか。

　財務省の方だから、カネのことしか頭にないようで、支那の脅威が増し、北 朝鮮は核やミサイルを開発し、またテロやゲリラへの備えが必要であり、国際 貢献や災害派遣などが増加しているというのに、この主計官は国の安全をいか にして守っていくかとの認識をまったく持っていないようである。

　今日２４日の産経新聞に牛場昭彦氏の「陸自削減の妄言自衛隊に災害出動必 要ない？」とのコラムが掲載されているが、陸自４万人の削減案を示したこの 財務省の防衛担当主計官は「財務省のマドンナ」と呼ばれている人だそうで、 女性だからと言うわけではないが、安全保障に関わることにどの程度の知識を 持っているのあろうか。

　牛場氏のコラムに、この「財務省のマドンナ」の妄言の数々が書かれている が、どうも冗談ではなく、本気で言っているようである。まず「自衛隊は災害 派遣する必要はない。警察や消防、地方自治体が行えば良い」と言ったそうで あり、今でも新潟中越地震による災害派遣が継続中であるが、では自衛隊が一 切手を引いてしまったら、被災者への様々な支援を警察や消防、地方自治体だ けで可能なのか。

　阪神大震災の時もそうだったが、被災地に一番先に入る偵察部隊のオー ト バイに乗った自衛隊員の姿を見た時に「自衛隊が来てくれた。これで助けても らえる」との感想を持った被災者が方がいるとのことで、何もかもメチャメチ ャになっている被災地には自己完結能力を持った部隊でないと十分な活動が出 来ないのは当然であり、新潟中越地震では被災者への給食と入浴支援などを大 がかりに実施中であるが、「自衛隊は災害派遣する必要はない」とすると、そ の代りに警察や消防、地方自治体が同様な支援が可能なのであろうか。答えは 言わなくてもお分かりだろう。

　次ぎの妄言は「テロやゲリラを１００％防ぐことは出来ないから（陸自の） 人数は少なくても良い」であるが、これではまるで、どんな防衛体制をとって も他国の攻撃から完全な防衛が出来ない。だから、そんな出来ないことにカネ をかける必要はないと言っているも同然であり、まさに敗北主義の何者でもな い。確かにどんな重装備をしていても完全な防衛など出来ないであろうが、世 界の多くの国々は軍隊を保有する事は戦争を防ぐ抑止力として持っているので あり、それを抑止力にならない程度に削減してしまったらどうなるか、この「 財務省のマドンナ」は全然分かっていないようである。

　最後の妄言は「日米安保があるから、わが国は防衛努力をしなくても米国の 力を抑止力にすれば良い」とのことだが、自分の国の安全を他国に依存しよう と言う全く情けない発言である。自分の国を自分で守ろうとしない国が世界か ら尊敬されるであろうか。米国が韓国の防衛を諦めたのではないかと言われて いるのは、韓国の北朝鮮宥和政策が原因であり、かって朝鮮戦争により大きな 被害があったことを忘れて北朝鮮への警戒心を韓国が失いつつあるからではな いか。そんな韓国を米国が真剣に防衛しようと思わなくなったのは当然の結果 である。

　どんな防衛体制をとっても他国の攻撃から完全な防衛が出来ないからと言っ て最初から降伏の覚悟を国民に求め、防衛にカネをかけるのは無駄であるかの ような驚くべき発言をするこの「財務省のマドンナ」はどのような思想の持ち 主なのであろうか。このような偏向しているだけでなく防衛に関して無知で、 カネのことしか頭にない女性主計官を防衛担当にさせて良いのであろうか。こ の女性主計官のためにわが国の防衛のあり方が歪められ、抑止力の低下を招い てはならない。牛場氏は日本のマドンナのことを「ピント外れの頑固な婦人」 のことを言うと揶揄していたが、防衛庁は「ピント外れの財務省のマドンナ」 に譲歩をせず頑張って欲しいものである。
(2004/11/24）　

この記事は「今日のコラム」
「財務省のマドンナはどのような思想の持主か」
としてHPに掲載されていたものです。

「武士道の国から来た自衛隊」を読んで

～マスコミはイラクにおける自衛隊の活動を正しく報じていない～ 　

　小泉総理は、１２月１４日で期限切れとなるイラクにおける自衛隊の人道復興支援活動について、チリのサンティアゴで開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ブッシュ米大統領に「国づくりと復興を成功させなければならず、協力を継続していきたい。どのような支援をしていくかは日本にまかせてほしい」と述べて派遣延長を念頭に、復興支援を継続させる考えを表明したことが報道されている。

　現在、陸上自衛隊の精鋭がイラク南部のサマーワにおいて人道復興支援活動の任務に従事しているが、宿営地内に迫撃砲弾が落下したり、イラク全土に非常事態が発令されていることからして、偏向マスコミや野党、また最初から自衛隊の派遣に反対であった連中は「派遣延長をせず、自衛隊は撤退せよ」と叫んでいる。

　自衛隊の撤退を要求する連中は、マスコミが伝える情報を鵜呑みにして、「サマーワも迫撃砲弾が落ちるなど戦闘地域になっている。テロリストなどの攻撃を受けて自衛隊員が殉職したり、反撃してテロリストが死んだりしたら大変だ。そのような事態になったら憲法が禁じる武力行使となってしまう」と言っている。また迫撃砲弾が落下した時に自衛隊員は恐れをなして人道復興支援活動を中止したと報道されたが、どうも事実は違うようで、活動を中止するようなことはなかったようである。さらに「自衛隊の活動はイラクの人々の役に本当に立っているのか疑問だ」と言う人もいるようだが、ではイラク国民から駐留している多国籍軍の中で自衛隊に最も残って欲しいと言われている事実を何と説明したら良いのであろうか。

　ところで自衛隊を何とかしてイラクから撤退させようとする「イラク意見広告の会」と言うのがあるそうだが、１２月２日の毎日新聞朝刊に「自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の基本に戻っての再検討を求める意見広告」を掲載するために、相澤 恭行（特定非営利活動法人PEACE ON 代表）、伊藤 和子（劣化ウラン廃絶キャンペーン 弁護士）、笹井 明子（老人党リアルグル?プ「護憲＋」）などが呼びかけ人となり資金協力を求めている。

　その意見広告の暫定案は

* 「私たちは政府が期限切れとなる自衛隊のイラク派遣を打ち切るよう求めます。」

* 「自衛隊をイラクに駐留させることは自衛隊員を危険にさらし、民間ボランティアのイラク人道支援を困難にします。」

となっており、また「自衛隊の派遣を延長しようとする政府の見解を事実で覆すような市民発の情報」として

* 「 これでもサマワは非戦闘地域といえるのか？」

* 「 自衛隊は本当にサマワ市民に歓迎されているのか？」

* 「 復興支援は自衛隊でないとできないのか？　内外のＮＧＯ等はイラク復興のためにどんな支援をしてきたのか？　自衛隊と民間ボランティアでは、どちらがより効果的な支援をしているのか？」

となっている。

　普段は自衛隊に感謝も敬意も払ったこともない連中が、自衛隊員を危険に晒すのは良くないと心配をしているとは笑わせまるが、要するにそれは心配ではなく自衛隊を常に批判し、貶めるための存在でなければいけないとしているだけなのである。自衛隊が世界から、また国内においても感謝されたり賞賛されるようなことが断じてあってはならないとの考えから、イラクから早く撤退させて、その後に仲間のＮＧＯを送り込み、「イラクで活躍する日本のＮＧＯ団体○○」と言った記事をマスコミに出してもらい名を売りたいだけなのであろう。名が売れれば寄付も沢山集まり、またイラクで人質になったというアホ３＋２のように講演や本の出版でメシを食べていかれると言う訳で、それには自衛隊が活躍していては邪魔になるのは当然と言えば当然である。

　サマーワが戦闘地域か、非戦闘地域なのか論議をしても仕方ないが、迫撃砲弾が落下したと言っても、テロリストの単発的な行動に過ぎず、正規軍による大規模なものでないし、また自衛隊がテロリストと撃ち合った訳ではなく、既に戦闘地域なってしまったとは言えない。また万一自衛隊がテロリストの攻撃を受けて撃ち合ったとしても、これは武器の使用にすぎず、武力行使ではない。

　このような自衛隊の撤退を要求する連中は、サマーワにおいて自衛隊がどのような評価を受けているのかを偏向マスコミからの情報しか信じていないようだが、暇があったら防衛庁のＨＰでものぞいて見て頂きたいと思う。このような連中は「自衛隊はサマーワの人々から歓迎されている訳がない」とどうしても主張したいことと、またＮＧＯの方が自衛隊よりはるかに役に立つと言いたいのであろうが、治安がいまだ安定しないところに危険回避の術がないＮＧＯが入ることは、すでに多くの民間人がテロリストの標的となり殺害されている事を無視している。

　産経新聞イラク取材班による「武士道の国から来た自衛隊」を読んでみたが、マスコミが伝える情報とは違って、サマーワにおける自衛隊の活動は素晴らしいものであり、イラクの人々から絶大な信頼を得ていることが分かる。例えば、指示するだけで現地人に任せてしまうようなことをせず、例えば宿営地の鉄条網整備の際には、自衛隊員２，３人と雇ったイラク人作業員７、８人でチームを作り、有刺鉄線で服もボロボロ、体中血だらけ、汗まみれになって一緒に作業をしたり、昼食を分けあい、また怪我をしたイラク人作業員に殺菌消毒薬と絆創膏を貼ってやったり、飴やガムを人数分均等に分けたりした隊員がいたとのこと。であるから「あんたが危険な目に遭いそうになったら、すぐ俺たちが助けに行くから心配するな」とイラク人作業員から言われるほど慕われているとのことである。

　イラク復興業務支援隊長の佐藤正久一等陸佐は現地に人達から「サミール・サトウ」とか「カーネル・サトウ」と呼ばれて家族のように慕われ、アラブの伝統的衣装を着た佐藤一佐の写真がマスコミに紹介されたこともあり、また広報官として勤務した清田安志一等陸佐は、宿営地のそばに迫撃砲弾が落下した時に自衛隊は活動を停止したと報道されたことについて「それは事実とまったく異なるものでした。実際にメディア側に抗議もいたしました。各社の記者が見たもの、得た情報がすべてだと日本のみなさんに思われると大変なことになると、現場に人間として歯がゆさを禁じ得ませんでした」と述べている。

　また、マスコミの報道はイラクの実態を正しく報じていないとして「本来の報道とは、正しい姿を正しく伝えることにあるのだと自分はおもいます。それが正しくない、あるいはわずかな事象をいかにもすべてのように偏った報道をされるケースもありました。我々を批判したいという意図があるとはいえ、本来の報道に意義という観点からすれば、それが間違っているのはご本人がいちばんわかっているのではないでしょうか」とマスコミは自衛隊を批判するネタを探すためにイラクに来ているのではとマスコミ不信に陥っている。

　学校の修復が完成したことで、イラクの人々が喜んだり、自衛隊を歓迎して「日本の宿営地を守ろう」とのスローガンを掲げてデモ行進が行われたことなどは無視しているマスコミだが、そのようなマスコミからしか情報を得ていないのでは、「自衛隊は本当にサマワ市民に歓迎されているのか？」と思ってしまうのは至極当然のことであろう。

　小泉総理のイラクへの自衛隊の人道復興支援活動の派遣延長表明を全面的に支持する。１２月１４日をもってイラクから自衛隊が撤退したとしたら、わが国の国際的な信用は失墜するであろうし、復興の途上にあるイラクの人々を失望させることになることは間違いない。「武士道の国から来た自衛隊」を読んでマスコミの報道ほど信用出来ないものはないと再確認した次第である。
（2004/11/21） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

この記事は「私の主張」第２２４号
　 「武士道の国から来た自衛隊」を読んで
～マスコミはイラクにおける自衛隊の活動を正しく報じていない ～
としてHPに掲載されていたものです。

国民は自衛隊の皆様に感謝しよう

～被災者から最も信頼を得ている自衛隊の災害派遣活動～ 　

　１０月２３日に新潟県中越地方を突然襲った大地震は、３０日現在３６名の方が死亡し、３０００人以上の方が負傷して、約１０万人が不自由な避難生活を送っている。今回の地震では余震が長く続き、そのために建物の中には怖くて入れないとして狭い車の中で過ごしている人も多く、足も伸ばせず長時間にわたり同じ姿勢でいることから「エコノミークラス症候群」を引き起こして、くも膜下出血などで死亡するケースも認められるとのこと。今まで布団やベットの上で足を伸ばして休めて、電気、ガス、水、食料などがあるのは当たり前の生活から、それが突然にすべての面で利用出来なることは本当に大変であり、また苦痛であることは間違いない。

　今回の震災でも見られたが、テントやコンロなどいわゆるアウトドア用品が非常に役に立っているようで、野山に行くことは、不便を楽しむためと言われるが、確かにキャンプに行く時は、現地で調達可能なもの以外は、それ相応の装備を持って行かなければならないのは当然のことだ。震災で突然住むところも、食料もなくなってしまった被災者は行政に怒りをぶつけたくなるだろうが、どんな大きな都市でも、また小さな村でも、住民全員がそのような事態になってしまった時に、行政が何から何まで、今回のような震災の直後であっても住民に何ら不自由させないように備えておくことなど不可能と言って良いであろう。

　どのような災害でも３日経過すれば、何とか救援体制が整うと言われており、今回の震災でも、救援物資が多く集まり過ぎて、すでに仕分け作業に人手が足りない事態になっているそうで、また多くの企業も支援物資を無償提供するなどしており、阪神大震災で壊滅した神戸でさえ復興したのであるから、必ずや今回の新潟県中越地震で被災した地域も以前のような生活が営めるようになるであろう。

　今回の新潟県中越地震が発生した時、６０００人以上の人が死亡した阪神大震災のことを思い出される方も多いことだろう。危機管理など考えたことがない社会党（現社民党）の村山総理（当時）と、自衛隊が嫌いで防災訓練すら実施していなかった貝原兵庫県知事という最悪のコンビであったことから、あれほどの大震災なのに、自衛隊に対し災害派遣を要請することすら、なかなか決断せず、「もっと早く投入出来ていれば多くの人は助かったのでは」と批判されたことは記憶に新しい。

　災害派遣でさえ要請がなければ、自衛隊は動いては行けないと言ったことは阪神大震災以後はだいぶ改善され、今では震度５以上で自主的に出動することが可能となり、自衛隊との共同防災訓練を実施する市町村も飛躍的に増え、自衛隊ＯＢを防災担当者として採用する所もあるそうだ。このことは、大災害があった時に頼りになるのは自衛隊しかないことが分かってきたからに他ならない。

　自衛隊は地方組織である消防、警察と異なり、どこからも支援を受けることなく活動が出来る自己完結能力がある国の持つ唯一の実力組織であり、だから被災地に入っても寝る所から食事まで、派遣された地域の行政当局から支援を受けることがないのである。さすが自衛隊だ。

　新潟県中越地震では防衛庁のＨＰのよると、１０月２９日２２時００分現在の派遣規模（延べ）は人員約１６，１００名、車両約３，９００両、航空機約３３０機。輸送実績は食料：約４７万食、毛布：約３８，０００枚。救助実績は約１，７７０名。給食実績は約１４５，０００食(２８日までのもの)。給水実績は約７８０トン(２８日までのもの)。入浴支援実績は約５，８００名(２８日までのもの)とのことであり、これだけの被災者に対する支援が可能な組織はわが国においては自衛隊以外にはない。

　前述したように、狭い車内での避難生活から「エコノミークラス症候群」となり死亡するケースがあるとして、自衛隊は多量の６人用テントを設営し、被災者に足を伸ばして休んで頂けるような支援や、暖かい食事を提供したり、お風呂まで設営して入浴支援を行うなど、まさに被災者の立場に立っている。自衛隊は命令があれば約４００００人が出動可能な即応体制をとっているとのことであり、被災者からすれば最も頼れる存在になっていることであろう。

　自衛隊の派遣規模は全国に及び、報道によれば、第４師団（福岡県春日市）や第８師団（熊本市）などから６人用テントとストーブの４５５セット、発電機と照明の６５セットが、３１日に車両２５台に載せ、福岡駐屯地を出発し、１１月１日夕に新潟県上越市の高田駐屯地へ到着する予定だと言う。

　防衛庁のＨＰに掲載されている「平成１６年新潟県中越地震に係る災害派遣について」を見ると、全国の部隊からヘリや陸路を使い、食料や支援物資が搬送され、どの位の隊員が派遣されているか分かるが、マスコミはこのような自衛隊の災害派遣について被災者はどのように感じているのか決して報道しない。自衛隊が被災者を助けるのは当然だと思っているからであろうが、それにしてもこの冷淡さはなんなのか。消防のレスキュー部隊の活躍は伝えても、マスコミにはこのような時の警察と自衛隊の活動を敢えて伝えない方針でもあるのであろうか。

　この事で思い出したが、大島の三原山が噴火して、全島民が脱出しなければならなくなり、海上自衛隊、海上保安庁、東海汽船などの船舶を使い全島民が誰一人怪我もすることなく無事に脱出に成功した時、マスコミは敢えて、海上自衛隊の艦船が出動していることが分からないように、カメラを向けない方針をとっていたと何処かで読んだ覚えがある。

　被災者によって迷惑で邪魔者でしかないマスコミは、今回の新潟県中越地震でも同じような醜態を見せているようである。二次災害の恐れあるとして住民が避難している地域に無断で入り込み、自衛隊のヘリで救助されたり、取材に必要として、コンビニにおいてあった電池などを買い占めるなどまさにやり放題だ。

　今回の地震で被災され避難生活を送っている約１０万人の中には、社民党や共産党の主張のように「自衛隊は廃止せよ」と考えていた人もおられることだろう。そのような人でも自衛隊の提供する給食を受け、お風呂にも入っているだろうが、自衛隊はそのような人であっても差別することなく公平に支援していると思う。

　普段は自衛隊員と接する機会がほとんどない被災された住民の中には、食事やお風呂などの提供を受け「自衛隊はこんなことまでしてくれるのか」と驚いている人もおられるであろうし、自衛隊員が淡々と任務を遂行する姿に感動される人もいるかも知れない。阪神大震災の時に被災されて物資不足の中、住民が「自衛隊の皆さんありがとう」との横断幕を作り、任務を終え撤退する自衛隊員を見送っていたし、また震災の後に自衛隊を志願した若者もいたそうである。

　国民はこのような災害の時でも、私たちのために懸命に働いてくれる自衛隊の皆様に感謝しよう。そして国民は普段から自衛隊員に敬意を持って接しようではないか。自衛隊の災害派遣活動は被災者から最も信頼を得ていることであろうし、現在イラクにおいて復興支援活動を実施中の自衛隊もイラク国民から大きな支持を得ているそうである。一部の心ない国民の誹謗中傷にひるむことなく、胸を張って堂々と任務に遂行されることを祈念するとともに、私は国民のひとりとして、ひたむきな自衛隊員の皆様を誇りに思うものである。
（2004/10/31）

この記事は「私の主張」第２２１号
　 国民は自衛隊の皆様に感謝しよう
～ 被災者から最も信頼を得ている自衛隊の災害派遣活動～
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陸幕による北朝鮮テロの対処計画策定は当然

   防衛庁陸上幕僚監部が、北朝鮮の特殊工作員による大規模テロを想定して、その対処計画案を策定していたと報道されている。予想される侵入工作員の勢力は最大２５００人と見積もり、政府機関や原発など全国１３５の施設に部隊を配置し、工作員との戦闘に備えるテロ対処計画案のようである。

　また陸幕は北朝鮮に対する強い警戒感からとして、「要人暗殺や生物化学兵器使用の可能性、工作員を支える在日朝鮮人の存在」を挙げ、国土防衛に当たる陸上自衛隊の現有勢力１４万６０００人を大きく上回るを約２３万人が必要と試算しているとのことで、報道によれば「新『防衛計画の大綱』策定を前に、陸自のマンパワーの必要性をアピールする意図もあるようだ。」と指摘している。

　報道では「陸幕が秘密裏に策定」との見出しですが、このような計画を策定しておくのは当然であり、「秘密裏」と書かれていては陸幕は何かどんでもない危険なことをしているかのような印象を与えてしまうが、防衛庁としては、あらゆる事態を想定し「北朝鮮の特殊工作員が大規模テロを起こしたらお手上げだ」などと言っていられないのであり、防衛庁がもし手を上げたら、誰がこの日本を守ってくれるのか。

　陸幕によるこのような計画がマスコミに漏れたのは極めて遺憾であると思う人もおられるだろうが、私は陸幕が国民に北朝鮮の脅威を印象付ける意図を持って敢えて計画策定を漏らしたのではないかとも思っている。この報道を知った時、社民党や共産党の勢力がまだかなりあった時で、また北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになる前であったら、サヨクマスコミの朝日新聞をはじめ、日本の防衛を阻害することに生き甲斐を感じているような連中から「シビリアンコントロールからしても、このような対処計画を策定することは許されない」とか言って凄まじい批判が開始されたであろう。

　しかし、北朝鮮の金正日が日本人拉致事件を認め、今でも日本を一貫して恫喝し続けけ、支那は東シナ海でのガス田開発や尖閣諸島を強奪しようとしている動きから、日本の周辺は決して穏やかな状態ではない。そのようなことから、朝日としては、この計画を大きな声を出して批判したいところだが、それも出来る状態ではない訳である。

　防衛庁・自衛隊はして、想定されるあらゆる事態に対処しなければならない訳であり「そのようなことは出来ない」と言って逃げ出す訳にはいかないからして、このような対処計画をあらかじめ立案しておくべきであって何ら批判されることではない。北朝鮮の特殊工作員による大規模テロも心配だが、撃退計画を既に策定していると思うが尖閣諸島の占領を画策する支那へ対処の方もよろしくお願いしたい。その方が起きる可能性は高く心配である。
（2004/09/19）

この記事は「今日のコラム」
「陸幕による北朝鮮テロの対処計画策定は当然」
としてHPに掲載されていたものです。

防衛庁の敵基地攻撃能力の保有検討は当然

   政府が本年末までに策定する新しい「防衛計画大綱」に、他国の弾道ミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を防衛庁が検討していることが報道されている。従来の我が国の防衛政策が専守防衛を基本理念としていることから、他国の基地を攻撃することが可能な兵器を保有することは、この方針から逸脱する恐れあるとして、政府内には「トマホークなどを持てば北東アジアに脅威を与え、外交上の問題を引き起こしかねない」など懸念する声があると言う。

　私にはまったく理解できないことだが、防衛力を持つと言うことは、他国が日本への侵略を思いとどませる武器装備を保有することであり、すなわち日本を攻撃したら手痛い反撃を受けるとかも知れない思わせることではないか。自衛隊が「敵基地攻撃能力」を保有することが「北東アジアに脅威を与え、外交上の問題となる」と言うようでは、反対に我が国に脅威を与えている国からどうやって我が国の安全を守っていくのであろうか。他国の基地を攻撃することが必要な場合は、今までは米軍に任せることにしてきたが、このように自分の国を自分でまともに守ろうとしないことを恥だと思わず「我が国独自では敵基地攻撃能力は保有せず」と宣言しているようでは何ら抑止力にはならないであろう。

　我が国の専守防衛政策は、他国に脅威を与えるような攻撃的兵器を保有しないと言うものであるが、北朝鮮の弾道ミサイルは日本全土を射程内においており、もしその弾道ミサイルが日本攻撃の準備体制に入ったとしたら、その発射基地を攻撃しない限り、日本国民は座して死を待つ他ないのである。もし弾道ミサイルの攻撃を受けた時に反撃が及ばず、甚大な被害が出てしまった時、次の攻撃の可能性があり、また敵国の発射基地の位置も分かっていたとしても、その基地を先制攻撃して、第二次攻撃を阻止する意志もなく、装備も日本は敢えて保有しないとは変であると政治家は思わないのであろうか。

　北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威からわが国を守るのは、その発射基地を攻撃する装備を保有するしかないであろう。北朝鮮は日本全土を射程内においている弾道ミサイルを保有していることは日本を攻撃する意志があると言うことであろう。その北朝鮮に我が国もその発射基地を攻撃する装備を保有して脅威を与えずして、北朝鮮に日本攻撃の意志を喪失させることなど出来ないのは当然ではないか。我が国が攻撃的兵器を保有することが、どこの国に脅威を与え、どこの国と外交上の問題となるのか。そのような甘っちょろいことを言っているから、わが国の周辺国はなめてかかって竹島を占領され、尖閣諸島を狙い、日本の排他的経済水域内で勝手に海洋調査をされているのである。このように平和を望まない国ばかりに囲まれ、恫喝され続けているようでは、わが国もそれ相当な備えを保有し、その意志を示さなければならないであろう。
（2004/07/26）

この記事は「今日のコラム」
「防衛庁の敵基地攻撃能力の保有検討は当然」
としてHPに掲

富士学校一般開放で見たこれで良いのか日本

  わが家の近所にもいわゆる１００円ショップが何軒かあり、時々買い物に行くが、販売しているものの中には、これが１００円とは思えない商品が沢山ある。私は支那と韓国の製品は買わないことにしており、まず先に確認するのはどこの国の製品かである。「made in china」「made in Korea」と書かれてあれば、買わずに国産か他国のものを探すが、これは支那や韓国の日本に対する態度を憤慨している私としてはせめて不買運動でもしなければと思っているからだ。

　さて１８日に陸上自衛隊富士学校・富士駐屯地開設５０周年記念の一般開放があり、友人と見学に行って来た。私はもう何度か見学に行ったことがあるが、友人は初めてとのこと。この一般開放は富士総合火力演習と違い、自由に入場出来るので、自衛隊のことが嫌いで、実態を知ろうともしない方も是非とも見学に行って欲しいものである。そして自衛隊が国民の財産であり、国民と共にある自衛隊だと言うことを実感することであろう。この毎年７月に行われる一般開放は年々見学が増加しているような感じで、今年も凄い人波であった。

　見学される方のほとんどが記念式典での戦車・装甲車・自走砲などの観閲行進と、その後のヘリコプターや戦車などによる模擬戦闘の展示を楽しみにしているようで、空砲射撃とは言え、非常に大きな音がするので、初めての方は驚くことであろう。

　この記念式典で情けないと言うか、このようなことで良いのかと感じたことが２つあった。最初は記念式典の始まる時には当然のことながら国旗の掲揚があるが、「起立して注目して下さい」との案内放送があり、国歌・君が代が流されても、起立をしない人が見学者の半分位いたことである。私は国旗に対する儀礼に従い、起立して、右手を胸に当てて、注目したが、自衛隊の見学に来る方でもこの有様では、まったく情けない話であり、恥ずかしいことだ。これも国旗・国歌が嫌いな教師どもや偏向マスコミの影響で、そのような時の儀礼が身についていない人が多いからであろう。

　もう一つの情けないことは会場のふれあい広場にあった模擬売店で、自衛隊の迷彩グッツなどを売っているところで国旗が陳列されていたので、予備用に購入しようとして手に取って見ると「made in china」と印刷されているではないか。私が「国旗まで支那製ですか。情けないですね。日本製なら買いたいのですが、残念です」と言うと、店の人は「業者の関係で、どうしてもchinaになってしまう」とか言っていた。

　尖閣諸島に不法上陸した支那人工作員が逮捕され、それに抗議する仲間が北京で国旗・日の丸を燃やした時、日本の国旗をどこから手に入れたのかと思っていたが、あの燃やした日の丸は支那製であったのであろうか。その模擬売店には、他の国の国旗もあったが、日本人ならいくら安価でも「made in china」の国旗・日の丸を購入して欲しくないし、国旗は純国産のものに限る。支那製の日本国旗に敬意を表すことは出来きない。日本はこんなことで良いのか。全く情けない限りである。
（2004/07/19）

この記事は「今日のコラム」
「富士学校一般開放で見たこれで良いのか日本」
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日本にとって心強い米ヘリテージ財団報告書

　今日１５日の産経新聞に、東シナ海の天然ガスなど海底資源をめぐる支那の最近の動きについて「中国（支那のこと。以下同じ）の行動は日本側の領海や資源への侵犯であり、日米同盟に挑戦する危険な冒険主義だ」とする元国務省中国専門家のヘリテージ財団研究員ジョン・タシク氏らにより、「中国の米日同盟に対する新たな挑戦」と題する報告書が発表されたことが報じられている。

　その報告書には「米国政府が中国の海洋での野望を抑止し、対日同盟を堅持するために日本の尖閣諸島の領有権を支持し、東シナ海での海上自衛隊の哨戒行動に米軍が参加すべきだと勧告した。」と書かれているそうであり、「ヘリテージ財団はブッシュ政権にきわめて近いため、この種の政策提案は同政権からも重視されるという。」としている。

　何とも日本にとっては心強い提案が書かれた報告書であり、海保や海自と共に米軍が哨戒行動に参加してもらえば、支那の海洋調査船や海軍艦艇が東シナ海の日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に無断で侵入して、資源調査を行ったり、ＥＥＺの日中境界線近くで天然ガス開発を行っていることを牽制できる訳であり、是非とも実現して欲しいものである。

　また、その報告書は、支那の狙いについて「（１）今回の日本側の資源侵犯で米国が明確な態度を示さず、その結果、日本が日米同盟に不信を抱けば、そのこと自体が中国の主要な戦略的目標となる（２）挑発的な侵犯を放置すれば、中国は日本近海だけでなく、南シナ海や台湾海峡でより侵略的な行動をとるようになる」と述べているとのことで、まさに正論であろう。

　この報告書にも述べられているそうだが、ライス大統領補佐官が訪中前に日本を訪れ、小泉総理らに「米国が中国とのパートナーシップを築く」という趣旨の発言をしたことを批判しており、これでは「東シナ海の問題で日本側を明確には支持しないという誤解を与えた」として、「中国が東シナ海での行動で日米同盟の機能基盤を試している」と述べ「米国にとって日本はアジアで最重要な同盟相手である以上、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象となることを繰り返し言明すべきだ」と米国政府に対し勧告しているとのことである。

　さらに支那が領有権を主張している尖閣諸島については「（１）尖閣諸島について日米安保適用だけでなく領有権が日本にあることを明言する（２）中国のいまの天然ガス開発作業は国際合意に違反しており、中国側のその関連の海上行動を監視する日本の自衛隊の警戒活動に米軍も加わる」と米国政府を促しているそうである。

　東シナ海の内海化を狙って日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に支那の海軍艦艇が侵入し、日本の主権を脅かし、尖閣諸島が支那に占領されようとしている事態になっているのに米軍は何もしないで傍観しているだけでは、何のための日米同盟であり、何のための日米安保条約なのかと以前から思っていた。支那のこのような野望をうち砕くことは米国の国益に合致すると思われるが、それが今まで明確な態度を示して来なかったのはどのような理由なのであろうか。

　米国はいつかは北朝鮮や支那と対決しなければならない時期が来ると考えているとしても、今はイラクで手が一杯で、とても支那の東シナ海での行動を牽制するまではいかないと思っているのであろうか。グアムの第１３空軍司令部を横田基地の第５空軍司令部に統合すことや、ワシントン州の第１軍団司令部をキャンプ座間へ移転など在日米軍の機能強化が始まっているようだが、すでに東シナ海での支那の行動は日本の安全を脅かしている状況であり、このヘリテージ財団の報告書にある通り「支那は日米同盟の機能基盤を試している」とのことで、このまま米国が東シナ海での支那の行動に対して牽制をしないとなれば、支那に対する誤ったメッセージを送ることになりはしないかと危惧している。

　米国に「尖閣諸島の領有権は日本にある。だから日米安保条約の適用対象となる。東シナ海での日本の主権を侵害する天然ガス開発についても強い懸念を持っており、これに対する海上自衛隊の警戒活動に米軍も加わることにした」と是非とも表明してもらい、日本と米国は強固な同盟関係にあることを示すことを切望する。
（2004/07/15）

この記事は「今日のコラム」
「日本にとって心強い米ヘリテージ財団報告書」
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海上自衛隊は日本の海洋権益を守る最後の砦

  最近は、カラスが鳴かない日はあっても支那の海洋調査船が東シナ海や沖ノ鳥島附近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法な海洋調査を行っていない日はなく、毎日のように発見され、海上保安庁の巡視船などが警告しても無視されているとの報道がなされるようになった。このようなことが毎日続くと「またか」と言うことで、日本の主権が明らかに侵害されていることに日本人が次第に鈍感になってしまうことを憂うものである。

　日本政府も、３０年以上も放置してきた東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）の日支境界線（中間線）に沿った日本側海域での海洋資源調査を、チャーターした調査船を使い今月７日からようやく始めたが、これに対し、支那は口頭で抗議してきたのは予想されたことだが、このほど支那海軍に所属するとみられる小型船艇数隻によって日本の調査船が進路を妨害され、日本のＥＥＺでありながら、日本政府の海洋資源調査を中止させようとする極めて遺憾な主権侵害事案が発生した。

　周辺海域では海上保安庁と海上自衛隊が監視態勢を強化していると言うが、日本側は警告するだけで実力を持って阻止しないと支那は思っているであろうし、海保も海自も周辺海域で監視しているだけなら何もしていないと同じではないか。もし、支那海軍の小型船艇が日本政府のチャーター船と衝突したり、探査機器を破壊したり、銃撃などを加えてきたらどう対応するのか。、もし支那海軍の妨害が続き、危険が及ぶ恐れあるとしてこのままでは調査出来ないとチャーター船を引き揚げてさせたとしたら、日本が主権を持つＥＥＺでの安全は誰が守ってくれるのか。

　海上自衛隊は日本の海洋権益を守る最後の砦ではないか。その艦艇まで出動させておきながら、支那のこのような主権侵害を阻止出来ないならば日本は支那の野望には何ら対抗出来ない訳である。これは政治の問題の方が大きいであろうが、このまま調査を継続すれば、いつかは衝突が起きると思って間違いないであろう。政府は支那の野望を阻止するためにも、チャーター船をしっかりと警護出来るように海保や海自による大規模な派遣体制を早急に確立すべきではなかろうか。
（2004/07/13）

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