新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、陸上自衛隊の編成定員の削減案につい
て財務、防衛両省庁が対立しているようであり、防衛庁は現大綱では１６万人
となっている定員を１６万２０００人に増員するように要求しているが、財務
省は防衛関係費の継続的な抑制から現在より４万人削減して１２万人とすると
言うものである。
削減案は財務省の防衛担当主計官が示したとのことで、現在の財政事情を考 慮すれば確かに少しでも防衛関係費を抑制したいのは理解出来るが、あまりに も非現実的な案であると言わざるを得ない。今日のわが国をとりまく情勢から 自衛隊の増強が必要であるとの認識を持っている国民は多いと思うが、どこを 見て削減をしても大丈夫だと判断したのであろうか。
財務省の方だから、カネのことしか頭にないようで、支那の脅威が増し、北 朝鮮は核やミサイルを開発し、またテロやゲリラへの備えが必要であり、国際 貢献や災害派遣などが増加しているというのに、この主計官は国の安全をいか にして守っていくかとの認識をまったく持っていないようである。
今日２４日の産経新聞に牛場昭彦氏の「陸自削減の妄言自衛隊に災害出動必 要ない？」とのコラムが掲載されているが、陸自４万人の削減案を示したこの 財務省の防衛担当主計官は「財務省のマドンナ」と呼ばれている人だそうで、 女性だからと言うわけではないが、安全保障に関わることにどの程度の知識を 持っているのあろうか。
牛場氏のコラムに、この「財務省のマドンナ」の妄言の数々が書かれている が、どうも冗談ではなく、本気で言っているようである。まず「自衛隊は災害 派遣する必要はない。警察や消防、地方自治体が行えば良い」と言ったそうで あり、今でも新潟中越地震による災害派遣が継続中であるが、では自衛隊が一 切手を引いてしまったら、被災者への様々な支援を警察や消防、地方自治体だ けで可能なのか。
阪神大震災の時もそうだったが、被災地に一番先に入る偵察部隊のオー ト バイに乗った自衛隊員の姿を見た時に「自衛隊が来てくれた。これで助けても らえる」との感想を持った被災者が方がいるとのことで、何もかもメチャメチ ャになっている被災地には自己完結能力を持った部隊でないと十分な活動が出 来ないのは当然であり、新潟中越地震では被災者への給食と入浴支援などを大 がかりに実施中であるが、「自衛隊は災害派遣する必要はない」とすると、そ の代りに警察や消防、地方自治体が同様な支援が可能なのであろうか。答えは 言わなくてもお分かりだろう。
次ぎの妄言は「テロやゲリラを１００％防ぐことは出来ないから（陸自の） 人数は少なくても良い」であるが、これではまるで、どんな防衛体制をとって も他国の攻撃から完全な防衛が出来ない。だから、そんな出来ないことにカネ をかける必要はないと言っているも同然であり、まさに敗北主義の何者でもな い。確かにどんな重装備をしていても完全な防衛など出来ないであろうが、世 界の多くの国々は軍隊を保有する事は戦争を防ぐ抑止力として持っているので あり、それを抑止力にならない程度に削減してしまったらどうなるか、この「 財務省のマドンナ」は全然分かっていないようである。
最後の妄言は「日米安保があるから、わが国は防衛努力をしなくても米国の 力を抑止力にすれば良い」とのことだが、自分の国の安全を他国に依存しよう と言う全く情けない発言である。自分の国を自分で守ろうとしない国が世界か ら尊敬されるであろうか。米国が韓国の防衛を諦めたのではないかと言われて いるのは、韓国の北朝鮮宥和政策が原因であり、かって朝鮮戦争により大きな 被害があったことを忘れて北朝鮮への警戒心を韓国が失いつつあるからではな いか。そんな韓国を米国が真剣に防衛しようと思わなくなったのは当然の結果 である。
どんな防衛体制をとっても他国の攻撃から完全な防衛が出来ないからと言っ て最初から降伏の覚悟を国民に求め、防衛にカネをかけるのは無駄であるかの ような驚くべき発言をするこの「財務省のマドンナ」はどのような思想の持ち 主なのであろうか。このような偏向しているだけでなく防衛に関して無知で、 カネのことしか頭にない女性主計官を防衛担当にさせて良いのであろうか。こ の女性主計官のためにわが国の防衛のあり方が歪められ、抑止力の低下を招い てはならない。牛場氏は日本のマドンナのことを「ピント外れの頑固な婦人」 のことを言うと揶揄していたが、防衛庁は「ピント外れの財務省のマドンナ」 に譲歩をせず頑張って欲しいものである。
(2004/11/24）
この記事は「今日のコラム」
「財務省のマドンナはどのような思想の持主か」
としてHPに掲載されていたものです。
削減案は財務省の防衛担当主計官が示したとのことで、現在の財政事情を考 慮すれば確かに少しでも防衛関係費を抑制したいのは理解出来るが、あまりに も非現実的な案であると言わざるを得ない。今日のわが国をとりまく情勢から 自衛隊の増強が必要であるとの認識を持っている国民は多いと思うが、どこを 見て削減をしても大丈夫だと判断したのであろうか。
財務省の方だから、カネのことしか頭にないようで、支那の脅威が増し、北 朝鮮は核やミサイルを開発し、またテロやゲリラへの備えが必要であり、国際 貢献や災害派遣などが増加しているというのに、この主計官は国の安全をいか にして守っていくかとの認識をまったく持っていないようである。
今日２４日の産経新聞に牛場昭彦氏の「陸自削減の妄言自衛隊に災害出動必 要ない？」とのコラムが掲載されているが、陸自４万人の削減案を示したこの 財務省の防衛担当主計官は「財務省のマドンナ」と呼ばれている人だそうで、 女性だからと言うわけではないが、安全保障に関わることにどの程度の知識を 持っているのあろうか。
牛場氏のコラムに、この「財務省のマドンナ」の妄言の数々が書かれている が、どうも冗談ではなく、本気で言っているようである。まず「自衛隊は災害 派遣する必要はない。警察や消防、地方自治体が行えば良い」と言ったそうで あり、今でも新潟中越地震による災害派遣が継続中であるが、では自衛隊が一 切手を引いてしまったら、被災者への様々な支援を警察や消防、地方自治体だ けで可能なのか。
阪神大震災の時もそうだったが、被災地に一番先に入る偵察部隊のオー ト バイに乗った自衛隊員の姿を見た時に「自衛隊が来てくれた。これで助けても らえる」との感想を持った被災者が方がいるとのことで、何もかもメチャメチ ャになっている被災地には自己完結能力を持った部隊でないと十分な活動が出 来ないのは当然であり、新潟中越地震では被災者への給食と入浴支援などを大 がかりに実施中であるが、「自衛隊は災害派遣する必要はない」とすると、そ の代りに警察や消防、地方自治体が同様な支援が可能なのであろうか。答えは 言わなくてもお分かりだろう。
次ぎの妄言は「テロやゲリラを１００％防ぐことは出来ないから（陸自の） 人数は少なくても良い」であるが、これではまるで、どんな防衛体制をとって も他国の攻撃から完全な防衛が出来ない。だから、そんな出来ないことにカネ をかける必要はないと言っているも同然であり、まさに敗北主義の何者でもな い。確かにどんな重装備をしていても完全な防衛など出来ないであろうが、世 界の多くの国々は軍隊を保有する事は戦争を防ぐ抑止力として持っているので あり、それを抑止力にならない程度に削減してしまったらどうなるか、この「 財務省のマドンナ」は全然分かっていないようである。
最後の妄言は「日米安保があるから、わが国は防衛努力をしなくても米国の 力を抑止力にすれば良い」とのことだが、自分の国の安全を他国に依存しよう と言う全く情けない発言である。自分の国を自分で守ろうとしない国が世界か ら尊敬されるであろうか。米国が韓国の防衛を諦めたのではないかと言われて いるのは、韓国の北朝鮮宥和政策が原因であり、かって朝鮮戦争により大きな 被害があったことを忘れて北朝鮮への警戒心を韓国が失いつつあるからではな いか。そんな韓国を米国が真剣に防衛しようと思わなくなったのは当然の結果 である。
どんな防衛体制をとっても他国の攻撃から完全な防衛が出来ないからと言っ て最初から降伏の覚悟を国民に求め、防衛にカネをかけるのは無駄であるかの ような驚くべき発言をするこの「財務省のマドンナ」はどのような思想の持ち 主なのであろうか。このような偏向しているだけでなく防衛に関して無知で、 カネのことしか頭にない女性主計官を防衛担当にさせて良いのであろうか。こ の女性主計官のためにわが国の防衛のあり方が歪められ、抑止力の低下を招い てはならない。牛場氏は日本のマドンナのことを「ピント外れの頑固な婦人」 のことを言うと揶揄していたが、防衛庁は「ピント外れの財務省のマドンナ」 に譲歩をせず頑張って欲しいものである。
(2004/11/24）
この記事は「今日のコラム」
「財務省のマドンナはどのような思想の持主か」
としてHPに掲載されていたものです。
