もし海上自衛隊が臨検に参加しなかったら

   北朝鮮が核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会において、今日１４日にも北朝鮮制裁決議が採択される予定であるが、政府は、米軍が制裁決議に基づいて北朝鮮の貨物船などに対して、船舶検査を実施する事態になった場合は、艦船への補給などの後方支援に加えて、海上自衛隊も船舶検査自体に参加する方向で検討に入ったとのことであり、既に海自は検査を想定して準備を開始していることが報道されている。

　海自による検査を実施するに至ったのは、周辺事態法によって周辺事態とみなす６類型の１つである「ある国の行動が国連安保理に平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が安保理決議に基づく経済制裁の対象になっている」を根拠として、船舶検査法を適用するとのことである。だが問題なのは船舶検査が強制力がある臨検と異なり、対象船舶の船長の承諾が必要とされていることであり、検査を拒否して停船に応じない場合でも、警告射撃すら出来ないとのことで、これでは大量破壊兵器を積載している疑いがある北朝鮮の貨物船を発見し、もし逃げられてしまっても警告射撃を行うなど強制力がある米艦船に通報するしかないと言う情けない状況である。

　制裁決議が採択されたとしても、日本は強制力がある臨検すら出来ない状況のまま海自は出動を余儀なくされる訳であり、武器の使用が許されるのは対象船舶に自衛隊員が乗り移ることが出来たとして、その隊員が攻撃を受け、反撃する正当防衛に限られていると言うのだから驚きの何者でもない。これでは出動する自衛隊員は戦死する覚悟を持って任務を遂行しなければならない訳であり、このような事態は予想されていたであろうが、やはり現行憲法が足かせになって日本が国家として動くことが出来ない訳である。

　「平和憲法」と言われながら悪魔のテロ国家が核兵器を保有しようとしているにも関わらず、それを国際社会が阻止しようとしていることへの障害となり、傍観せざるを得ないとは、これでは「平和憲法」と言って誇れるものとは到底思えない。

　しかし、政府は臨検に参加する方針で海自は準備を進めているそうであるが、もし、交戦の可能性があるとして、後方支援だけに止め、臨検に参加しなかったら国際社会にはどのような見方をするであろうか。日本は北朝鮮の核とミサイルの標的になっているにも関わらず、未だに臨検参加に慎重論を唱える輩に問いたいが「日本は当事者であり、安保理の議長国でありながら、制裁決議がされても後方支援だけで臨検は出来ないとは、やはり口先だけの国か」と非難を浴びることになるだろうから何と答えるつもりなのか。

　臨検が開始されれば、米艦船が臨検の対象船舶から攻撃を受ける可能性がないとは言えないだろう。その際に海自の護衛艦などが反撃した場合に、集団的自衛権を行使したとして問題にする連中もいるかも知れない。だが、自衛隊が何も対応せず、傍観したとしたら、日米同盟はその時点で瓦解するであろう。

　もし海自の護衛艦などが臨検時に不測の事態が起きて武器使用をせざるを得ない状況になり、対象船舶の乗り組み員に死傷者が出て、その是非を巡って法的な問題が論議されたとしても、発砲を命令した指揮官や実際に発砲した海自隊員に責任を及ぼすことはあってはならない。わが国は国家の意思として対北朝鮮経済制裁の一環として海自に対象船舶への臨検を命じているのであるからして、海自隊員個人に責任を期すべきではなく、それより自衛隊を正規軍としての認知や、装備の充実と法整備を図ることが為政者の務めであろう。
(2006/10/14）　

この記事は「今日のコラム」
「もし海上自衛隊が臨検に参加しなかったら」
としてHPに掲載されていたものです。

自衛隊の「災害派遣」の横断幕などは必要か

「防災の日」である１日には、毎年のように全国各地で防災訓練が行われるが、「災害は忘れた頃にやってくる」として関東大震災が発生した大正１２年９月１日のことを忘れないように実施している訳である。大震災と言えば同じく大都市を直撃し、都市型災害として６０００人以上が死亡すると言う大惨事となった平成７年１月１７日に発生した阪神大震災のことは記憶に新しい。

　当時の村山富市総理や貝原俊民兵庫県知事の対応の遅れは国民から強い批判を浴び、今でも語り継がれているが、災害救援では大きな役割を果たす自衛隊への派遣要請が遅れ、もっと早く要請していれば助けることが出来たのに助けられなかった者が多かったと言われており、両名とも自衛隊嫌いで知られていたことから、なるべく自衛隊の世話になることは避けたかったとの思いがあったのであろうが、そのために６０００人を越える犠牲者が出たとは、こんな酷い話はない。

　阪神大震災の前は、災害救助訓練に自治体からの要請もないことから自衛隊が参加することも少なかったと言われているが、大震災以後は急激に増加したとのことであり、自己完結能力に優れ、装備や士気の面で、大災害時には自衛隊の持つ機能への期待が高まってきたのは当然であろう。

　今では当時の貝原兵庫県知事のように、地震発生後４時間以上もたってから自衛隊に対して派遣要請をするようなことはなくなったようであるが、「災害派遣と言えども自治体の長からの要請がないと自衛隊は出動してはいけない」とし、迅速さを求められる災害救援に足かせを嵌めてきたのは村山総理が率いていた社会党（現社民党）であった。

　自衛隊の災害派遣と言えば、訓練ではなく、広島県営の送水トンネルの破損事故に伴い同県江田島、呉市に対して、給水支援のため陸上自衛隊から給水車が、海上自衛隊からは給水船が今日現在派遣されており、報道によれば人員、車両、船舶とも２年前の新潟県中越地震以降で最大規模となったとのことである。派遣規模は給水車が約１４０台、給水船は４隻となり、新たな派遣部隊は、第３師団（兵庫県伊丹市）、第１０師団（名古屋市）、第１４旅団（香川県善通寺市）と報じられている。入浴もままならないことで野外入浴セットも運び込まれたそうであり、現地の人々から「自衛隊はお風呂まで作ってくれるのか」と喜ばれていることであろう。

　ところで、自衛隊が災害派遣されると車両や艦船に「災害派遣」と書かれた横断幕や看板などを掲げているのを目にするが、これは法的に掲げることが義務付けられているのか。では「治安出動」「防衛出動」などの場合もそのような、横断幕を掲げて出動することになるのであろうか。

　いつ頃から「災害派遣」と書かれた横断幕などを掲げるようになったのか承知していないが、最初から自衛隊の判断で始めたことなのか、あるいは自衛隊の車両が走っているだけで「何をしているのか。戦争の準備だろう」と社会党から抗議でもあり、それで災害派遣の場合は誰でも分かるように横断幕を掲げるなどすれば文句も来ないであろうとしたのであろうか。

　別に掲げることが悪いことではないが、災害派遣は任務の一つなのに何でわざわざ掲げなければならないのか以前から疑問を呈したいと思っていた。陸自の偵察部隊のオートバイにも小さな板で作られた「災害派遣」の看板が付けられていたが、何でそこまで面倒なことをする必要があるのか。

　被災地に到着して、そこに派遣部隊名を示すために横断幕や看板などを掲げることは被災者にとって、どこの部隊が救援に来てくれたのかを知ることも出来る訳であり必要であろうが、車両１台１台まで本当に必要であるとは思えない。

　自衛隊が社会党などからの抗議を恐れて横断幕や看板などを掲げるようになったとすれば情けない話だが、自衛隊の車両が走っているだけで「頑張っているな。ご苦労様」と思う人と「戦争の準備をしている。許せない」とアホなことを言う人もいる訳であり、そのようなアホな人達のために卑屈になることもあるまい。

　大きな災害があると自衛隊が最も頼りになることは阪神大震災、新潟中越地震、そして現在派遣中の広島県江田島、呉市に対する給水支援などで良識ある国民は理解している。自衛隊の皆様は堂々と胸を張れる仕事をなさっておられることにもっと自信を持って頂きたいものである。

（2006/09/01）　

この記事は「今日のコラム」

「自衛隊の「災害派遣」の横断幕などは必要か」

 としてHPに掲載されていたものです。

　管理人注：災害派遣の横断幕については自衛官の方から「被災者を励ますため」とのご指摘があり、また「本来ならば横断幕などは不要であるが自衛隊はそこまで認知されていない」とのご意見がありました。管理人としてはサヨクなどからの批判を避けるためではないかと思っていましたが、そうではないようですからその点は訂正します。今後も国民が自衛隊に対して敬意と感謝を持って接することは当然であるとの世論を醸成するために様々な努力をして行きたいと思っております。

ようやく制服姿の自衛隊員を搭乗させた日本航空

   イラク南部サマワに派遣され、人道復興支援活動を行っていた陸上自衛隊派遣隊員が任務を終えて撤収し、７月２０日、帰国第１陣約１７０人がクウェートから民間チャーター機で羽田空港に到着し、残る隊員も２５日までに全員帰国するとのことである。

　約２年半に及ぶ活動に従事した隊員は計約５５００人に上るそうであり、犠牲者が出るなど不慮の事態が予想されたが、宿営地が砲撃を受けたり、車列への襲撃が発生したものの、幸いにも陸自隊員が武器を使用して反撃することもなく、一人の犠牲者も出なかったことは、イラクの人々の目線に立った活動と、その規律正しさが、自衛隊への信頼につながり、支持を得たものと思われる。

　「武士道の国から来た自衛隊」の中に、イラクに駐留していた多国籍軍の中で唯一「日本の宿営地を守ろう」とのサマワの人々によるデモ行進が行われたことが紹介されているが、偏向マスコミは宿営地が砲撃を受けたり、車列への襲撃が発生した時には大きく報道して、「自衛隊のイラク派遣は間違っている」との世論を盛り上げようとしたが、その苦労も虚しく、任務終了となり撤収となった訳であり、重大かつ危険な任務を完遂し、わが国の国際貢献活動に輝かしい歴史を作った自衛隊の皆様に改めて感謝と敬意を表明したい。

　さて、イラクから撤収した陸自派遣隊員の帰国第１陣は迷彩服を着用して、民間チャーター機で帰国したようであるが、ニュース映像を見ると、民間チャーター機とは日本航空のようであり、その機体が着陸する様子や、入国ゲートから迷彩服姿で出て来る隊員を映し出していた。

　イラクに派遣された自衛隊員が、日本の航空会社に迷彩服を着用したまま搭乗出来たのは最初のような気がするが、政府専用機で派遣された隊員以外は制服を着用したままではテロの標的になりかねないと因縁をつけられ、外国の航空会社に変更になり、それも空港警備上、問題があるとかで制服を私服に着替えさせられての搭乗となったと聞いているが、そこまで自衛隊員の名誉を貶め何が楽しいのであろうか。誰がそのようなアホなことを指示したのか是非とも知りたいものだ。

　日本航空はテロの標的になりかねないとして自衛隊員の搭乗を拒否していたのに、今回は撤収であるから搭乗を許可したのか。撤収ではテロの標的になる可能性はないと言うことらしい。国策として自衛隊の派遣が決まり、イラクに赴く、同じ日本人である自衛隊員を差別し、搭乗を拒否したのは「テロの標的になりかねない」との理由だけなのか。政府が派遣される自衛隊員のためにチャーターしようとした日本の航空会社は日本航空だけではないと思うが、外国の航空会社の航空機に、自衛隊員が制服を私服に着替えさせられて搭乗する様子を見ても何も感じなかったとなれば驚きの何者でもない。
（2006/07/24）　

この記事は「今日のコラム」
「ようやく制服姿の自衛隊員を搭乗させた日航」
としてHPに掲載されていたものです。

専守防衛で北朝鮮の弾道ミサイルは防げない

～憲法を守ることより国土と国民を如何に守ることの方が大事～ 　

  昭和５６年頃であったと思うが、ある月刊雑誌で、竹田統幕議長（当時）が、わが国政府の防衛の基本方針としている専守防衛について「戦いにくい戦略であるから、デメリットがあり、国民の頭上に爆弾が落ちてくることもあるかも知れないので覚悟が必要である」と述べたことがあると記憶している。例によって日本を守りにくくするために政治家になったのではと言われている一部野党議員の凄まじい抗議により、自衛隊のトップの発言であるにも関わらず、政府の専守防衛との防衛の基本方針は変更されないまま今日に至っている。

  専守防衛と言う防衛の基本方針は日本を敢えて守りにくくするために自衛隊が保有する装備に制限を加え、外敵に対しては領土、領海、領空だけで戦い、攻撃されて初めて反撃出来るものとされ、最初に一撃によって壊滅的な被害をこうむっていたとすれば、反撃すら出来ない訳であり、また敵国から発射されたミサイルによって直接攻撃を受けたとしても、専守防衛との防衛の基本方針を堅持する限り何も出来ないと言っても過言ではない。

  導入した戦闘機からわざわざ空中給油装置を取り外したり、武装もしていない輸送機であっても航続距離の短いものにするなど例を上げたらきりがなく「何でわざわざ自らの足を縛るようなことして、これで国土や国民を守れるのか」と言いたい。それは、多くの政治家が選挙の際に「票」にはならないとして、防衛問題に無関心であった証左であり、国民の多くも専守防衛であっても自衛隊の保有する装備は最新鋭のものが多いことからして、それでも国の守りは大丈夫であろうとの錯覚に陥っていたのではなかろうか。

  さて、７月５日に北朝鮮が弾道ミサイルを７発も乱れ撃ちをしたことから、政府・自民党内に敵基地攻撃能力を保持すべきだとの論議が起きているようだが、例によった反日なら何でもありの韓国ではミサイルを７発も乱れ撃ちをした北朝鮮を何故か非難せず、「日本では先制攻撃論が高まっている」として、誰も「北朝鮮を先制攻撃すべきだ」と言っておらず、敵基地攻撃能力の保有について論議しようとしているだけなのに、何を勘違いをしたのか「日本は北朝鮮を先制攻撃をするのではないか」として、朝鮮半島の平和を脅かすのは北朝鮮ではなく日本であるかのように騒いでいる。

  盧武鉉大統領は北朝鮮がミサイルを発射したことを支持しているのかどうか分からないが、しばらく何ら反応せず沈黙していたものの、政府・自民党内にて敵基地攻撃能力について論議されていることを知ったのことからなのか、ようやく沈黙を破り、「北朝鮮がミサイルを発射したのはいくら考えても理解できない。しかし日本の政治家らによる先制攻撃発言により事態がさらに悪化する恐れが出てきた。日本のこうした態度は東北アジアの平和に深刻な影響をもたらす。これは退くに退けない状況」と話したと言うのだから見当違いも甚だしいと言わざるを得ない。

　北朝鮮は弾道ミサイルを既に７発も乱れ撃ちをしているのであり、再発射もあり得るとしているからして、わが国政府としては国家国民を守るために、敵基地攻撃能力を保持することで北朝鮮によるミサイル攻撃に対する抑止力となるのではないかとして論議を開始するのは当然である。そのような能力なしの専守防衛では、わが国の防衛は困難であるとの結論に至ることを期待しているが、盧大統領は「日本は敵基地攻撃能力を保持してはいけない。北朝鮮の侵略によって日本は滅亡せよ」と言っているのも同然と言えるだろうし、支那外交部の姜瑜報道官も「無責任極まりない」「北東アジア情勢の緊張を高めるだけだ」と述べていることからして、韓国と支那は日本こそ他国に脅威を与える国であるかのようなデタラメな宣伝をすることで共同歩調をとっている。

　敵基地攻撃能力を保持する論議に関して公明党、社民党、共産党などが反対していることは予想の範囲であり、なんせ日本国籍を持つ政治家連中の集まりでありながら日本を貶めて、なるべく守りにくくすることが良いことだと真剣に考えているからである。膨大な防衛費を使いながら、北朝鮮の弾道ミサイルになすすべがなく「これで日本が守れるのか」との危機に際しても、専守防衛こそが憲法にも違反せず。特亜諸国の理解も得られると思っているようで、国家国民を守るために如何なる方法があるか論議することも許さないのであろうか。

　北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃出来ずに、わが国の領土に着弾し、甚大な被害が出たと仮定し、さらに再発射の兆候があり、その発射基地が分かったとしても、現体制ではその基地を攻撃することが出来ず、国民は迎撃失敗による更なる被害を耐えなければならない訳であり、これでは日本が国家しての体をなしているとはとても思えない。

　韓国や支那であれば「日本は侵略されて滅びよ」と思っているであろうが、日本の政治家であれば専守防衛は極めて守りにくく、戦う前から必ず敗れる戦略であることを認識すべきなのに、北朝鮮のミサイルの脅威をどのように排除し、国を守るのかを専守防衛と言う防衛の基本方針を変更せずして果たして可能なのか根拠を示して頂きたいものである。外敵から国土と国民を守ることは憲法以前の問題であり、「憲法を守っていれさえすれば安全だ」と考えているなら話にならないが、そうでなければ憲法に問題があって専守防衛との基本方針を変更しないことなら憲法を改正すれば解決出来るのではないか。憲法を守ることより外敵から国土と国民を如何に守ることの方が大事であることは論を俟たない。
（2006/07/13）

 この記事は「私の主張」第２５６号
　 専守防衛で北朝鮮の弾道ミサイルは防げない
～憲法を守ることより国土と国民を如何に守ることの方が大事～
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「日本は侵略されたら滅びよ」なのか

   北朝鮮の弾道ミサイル乱れ撃ちは終わりではないようで、２発目の長距離弾道ミサイル・テポドン２号の発射準備を新たに進めているようである。今回の乱れ撃ちは明らかに米本土に狙いを定めて発射したものであり、昨日発射したテポドン２号が正常に飛行したならば米本土に到達した可能性があるからして、米国は迎撃体制をとっていたものと想像する。

　国連安全保障理事会に対北制裁決議案が提示されても支那やロシアは反対し、拘束力のない議長声明に止まる可能性が大きい。なぜなら特に支那は北朝鮮と同じ国民の人権を抑圧する独裁国家であって、共に価値観を共有する共産主義国家である。だから北朝鮮に世界の非難が集中することは支那の孤立化を意味するので、制裁決議案に賛成する訳ない。

　しかし、今の日本には北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐことが出来る体制にはなっておらず、米軍に頼らざるを得ないし、もし弾道ミサイル防衛システムが出来たとしても完全に防ぐことは不可能であろう。

　北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射することが分かって時点で、その発射基地を先制攻撃して破壊しない限り被害を防ぐことは出来ず、それは憲法上許されないとなれば座して死を待つしかない。だから憲法は残ったが、多くの国民が死傷し、日本は滅びてしまったと言うことに成りかねない。

　集団的自衛権の問題もあり、米本土に向けて発射されたテポドン２号の情報を米軍が探知し、米海軍艦艇と同様に迎撃体制をとっていた海自のイージス艦が迎撃出来る位置にいて、実際の迎撃したとしたら集団的自衛権を行使したことになる。もし、海自のイージス艦が米本土向け弾道ミサイルだからとして迎撃を拒否したら日米同盟など吹っ飛んでしまうだろう。だが、そのような事態になれば海自のイージス艦の艦長は躊躇なく迎撃を命ずるものと確信しているし、多くの国民は支持するであろう。

　わが国も発射基地を先制攻撃が出来るようにすべきであり、それを憲法が禁止しているなら改正すれば良いことだ。「そんな恐ろしいことを」と言う人には「あなたは座して死を待つのか」と問いたい。先制攻撃が出来る能力を備えなければ、わが国は金正日からの「日本本土を攻撃する」との電話１本で終わりである。だから、そのような金正日を震え上がらすことが日本の安全を守る道ではないだろうか。

　いままでサヨクの連中が言ってきたことは「日本は侵略されたら滅びよ」であり、約束など絶対守らないことが伝統になっている国と対話だけでは物事は解決しないことを今回の弾道ミサイルの発射で勉強した訳だが、それでも国家の意思としての対北経済制裁に反対し、防衛力増強に反対するならば、サヨクの連中は「憲法第９条を抱き、座して死を待つ連中」と断じて良いだろう。
（2006/07/06）　

この記事は「今日のコラム」
「「日本は侵略されたら滅びよ」なのか」
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当初は国際緊急援助隊を外されていた自衛隊

～政治家も一部国民も自衛隊に名誉を与えないことが正しいことなのか～ 　

  インドネシアのジャワ島中部で５月２７日に発生した大地震の被災者救援のために国際協力機構（ＪＩＣＡ）のチームと陸上自衛隊の医官や看護師らによる医療支援が行われている。マスコミは自衛隊より先に派遣されるＪＩＣＡの医療チームの様子はインタビューをまじえて華々しく報道するが、派遣規模が遥かに大きい自衛隊の様子は地味であるとの印象を受けるのは私だけであろうか。

　被災者救援のためであるにも関わらず、自衛隊の派遣に反対するサヨク団体の抗議行動をマスコミはわざわざ報道することもあり、このことは災害であっても自衛隊が活躍し、被災者に感謝されるようなことはあってはならないと考えている奇妙な連中の行動を理解し、支持しているとしか思えない。

　自衛隊が派遣される法的根拠は「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」によるものであって、外務省が被災国政府の要請を受けてから防衛庁と協議した上で派遣を決める訳であり、当たり前のことだが自衛隊が勝手に行く訳ではないからして、反対運動を行う連中は法律のことなどどうでも良く、ただ「自衛隊を叩けば良いのだ」と考えているのであろう。

　この派遣法が施行されたのは昭和６２年だが、その当時は驚くべきことに自衛隊は派遣部隊から外されており、平成４年の法改正によって自衛隊が派遣可能となるまで、医療チームと言えばＪＩＣＡに自主的に登録されている医師などによって小規模で行われていたに過ぎず、これでは災害に見舞われた地域で他人の援助を受けずに医療援助を長期間することは不可能であった訳である。

　被災地に派遣される救援チームなどは自己完結能力を備えていなけばならず、大規模で長期間となれば自衛隊しかない訳であり、派遣法が施行された時になぜ自衛隊外しをしたのか。誰がそれを決めたのか。疑問を持たず派遣法を成立させた政治家には、わが国の国際貢献活動をどのように考えていたのか問い質したいものだ。

　だが平成４年の法改正によって自衛隊が派遣可能となってからも、実際に派遣されたのは何と６年後の平成１０年の中米ホンジュラスにおけるハリケーン被害の救援までなく、その６年の間にＪＩＣＡの登録された医療チームなどは何度か派遣されているが、ついに自衛隊には派遣命令がなかったそうである。たまたま出番はなかったかも知れないが、全国の部隊が持ち回りで、４８時間以内に先遣隊が出発可能な体制をとっていながら、６年間も待たされたのでは、自衛隊には永久に派遣要請はないかも知れないと思っていたかも知れない。

　国際緊急援助隊派遣法による自衛隊の派遣は、トルコ北西部地震、インド地震、イラン南東部地震、スマトラ沖地震、パキスタン地震などがあり、前述したように現在ではジャワ島中部地震の被災者に対する医療援助のために自衛隊の皆様は汗を流している。

　確かスマトラ沖地震の際にも自衛隊による医療援助が行われていると思うが、怪我をした被災者の一人が「いままで他の国の軍隊に診て貰っていたが、日本軍（自衛隊）が来たと聞いたので、今度こっちに来た」と言っていたとのことだが、かっての戦争の記憶から反日感情があるなら、自衛隊に診察して貰うことなどあり得ないであろう。

　マスコミはアジアの人々には反日感情があるからとして、災害であっても自衛隊が派遣されることには全面的に賛成出来ないとしていた記憶があるが、それは明らかにアジアの中で唯一反日感情がある支那や韓国に対してだけのことであり、この２国には国際緊急援助隊派遣法による自衛隊の派遣は永遠にないであろうし、また要請もないと思う。

　ところで、ジャワ島中部地震での自衛隊の先遣隊は制服を着用して、チャーター機でインドネシアに向かったそうだが、どこの国の航空会社のチャーター機なのか。日本の航空会社では自衛隊員の制服での搭乗を断っていると聞いているので、おそらく外国の航空会社であろう。もし、私服であれば搭乗を許可するかも知れないが、他に乗客には自衛隊員が搭乗していることが分からないので、機長が「当機にはジャワ島中部地震での被災者救援のため自衛隊の皆様が搭乗されています」とでも機内放送をする気持ち位あるのか。まあないであろう。

　自衛隊を貶めるのはサヨクだけではないく、防衛庁の省昇格を長年放置してきた政治家も同罪である。自衛隊がＰＫＯや災害救援のために海外に派遣される機会が増え、その活動が称賛されているにも関わらず、未だに自衛隊の足を引っ張ることが「平和に繋がる」と思っている連中がおり、政治家は政治家で、自衛隊に名誉を与えず、防衛がしにくくなるような様々な制約を加えて、それが文民統制だと勘違いをしている。政治家も一部国民も自衛隊に名誉を与えないことが正しいことなのか。防衛庁の省昇格に関しても公明党が出した３条件にも驚いているこの頃である。
（2006//06/11）

この記事は「私の主張」第２５５号
　 当初は国際緊急援助隊を外されていた自衛隊
～政治家も一部国民も自衛隊に名誉を与えないことが正しいことなのか～
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自衛隊の主任務は災害派遣ではなく国土防衛

   内閣の支持率や、ある問題について世論調査を行うことは無駄ではないと思うが、調査を行う内閣府や新聞社によってかなりの違いが出ることが多く、世論調査の結果が正しい世論であるとは思えない。

　では何が正しい世論かと言えば、選挙の結果であると思うが、これもマスコミなどの影響を受け、有権者が正しい判断をするとは限らず、無党派層と呼ばれる支持政党がない有権者は選挙の度に投票する政党が異なることもある訳であり、各政党の綱領や所属議員の発言、どのような政策を掲げ、何に賛成し、また反対してきて、その結果がどうなったかを十分に熟知した上で判断していない可能性があるからして、選挙の結果であるから正しい世論だと安心したり、落胆することはないと思われる。

　フジテレビ「報道２００１」の世論調査によれば、民主党の支持率が上昇し、自民党と５％程度の差しかないそうである。偽メール問題が決着していないにも関わらず、小沢一郎氏が新代表に就任した後から上昇に転じたとのことであるが、これも「小沢氏なら何かやってくれそうだ」との待望論をマスコミが流している結果であろう。

　小沢氏が代表に就任したとしても、民主党は政策として永住外国人の地方参政権を推進したり、帰化しているとは言え、反日思想に凝り固まった元在日韓国人などを候補者にしているし、そのような人が当選したのは有権者の判断なので批判は差し控えたいが、日本のために果たして働いてくれるかどうか分からない元在日韓国人などを候補者した民主党の姿勢が問題であり、先の参院選で当選した民主党の元在日のある候補者が最初に行ったことと言えば、民団の事務所を訪問して永住外国人の地方参政権を推進することを表明したと言うのだから驚きを禁じ得ない。

　さて、世論調査と言えば内閣府が４月２９日に発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果が報道されている。調査は全国の成人男女３０００人を対象して、有効回答率は５５・２％だったとのことだから約１６００人の意識と言うことになるが、「戦争に巻き込まれる危険がある」との回答が過去最高の４５・０％で、「（巻き込まれる危険が）ないことはない」を加えると７７・６％に達したとのことであり、朝日新聞や非武装都市宣言を全国に拡大しようとする運動をしている連中の主張は極めて異質であることが良く分かる。

　この世論調査の中で、注目するのは自衛隊の存在目的（複数回答）については、「災害派遣」が７５・３％でトップであったそうである。確かに「災害派遣」も自衛隊の任務の一つではあるが、主たる任務は国土防衛であり、最近では新潟県中越地震などで自衛隊が活躍したことは間違いないとは言え、まだまだ自衛隊は何のためにあるのか十分理解されていない現状のようである。

　「自衛隊や防衛問題について関心があると回答した人が６７．４％あるとは言え、「災害派遣」が存在目的のトップでは自衛隊員も複雑な気持ちだろうが、テレビなどで自衛隊員の姿を見るのは確かに災害派遣の時が多いので無理もない。

　もっと積極的に自衛隊の主たる任務は国土防衛であることを政府は広報すべきであろうが、外務省の姿勢に疑問を抱くことが多く、例えば東シナ海のわが国の防空識別圏に接近する国籍不明機について、支那機が多いことから、機種や機数などを詳しく公表しようとした防衛庁・自衛隊に「（支那を）刺激してはいけない」として待ったを掛け一部の情報を公表したに過ぎないことなどがあげられる。これだから、国民の防衛問題に関する意識が高まってきたとは言え、まだまだなのである。

　それにしても、今回の世論調査で、「国を守る気持ちを教育の場で取り上げる必要がある」と考える人は、６５・７％だったそうだが、残りの人はどのような考えなのであろうか。世界広しと言えど、「国を守る気持ち」すなわち国防について教育の場で取り上げる必要があるかないかで論議をしている国は日本位ではないか。

　自衛隊は何のためにあるのかについて世論調査をしてはいけないことはないが、日本国民にとって「我々だけの自衛隊」を最近ではやや改善してきたとは言え、蔑み、貶め、差別し、言われない批判をする風潮はまだ完全には衰えていない。非武装都市宣言を全国に拡大しようとする運動をしている連中は有事の際にも自衛隊の展開を認めないそうだから、「侵略軍に殺されそうになっても自衛隊は助けてくれなくても良い」と宣言している訳であり、付ける薬がないのはこのような連中のことを言うのであろう。この連中は日本を取り巻く情勢には眼中にないようであり、であるから、必死になって自らのイデオロギーを広めようとする運動は、何処かの国の工作によって行われているとの疑いを禁じ得ないのである。
(2006/05/02）

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「自衛隊の主任務は災害派遣ではなく国土防衛」
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自衛隊員の身になってＲＯＥを改訂すべきだ

   支那から何らかの恩恵に浴している政治家と、そうではない政治家が支那脅威論を繰り広げていたようだが、「支那を脅威と思うから脅威であって、信頼すれば脅威とは言えない」と妄言を吐いていた政治家は、東シナ海での支那海軍艦艇の動向や、日本の防空識別圏へ接近し、侵入する支那空軍機の機数や回数を防衛庁に聞いてみたらどうか。

　冷戦終結によって、ソ連機（当時）に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）が大幅に減少し、日本の周辺は穏やかな空になったと思っていた人もいるだろうが、今度は支那空軍機に対する緊急発進が増加したようであり、その実態が明らかになったのはつい最近のような気がする。そのことは支那との友好を考える政治家によって、日本の防空識別圏へ接近する国籍不明機は支那空軍機が一番多いことを敢えて公表しなかったのではないかとの疑いを持っている。

　だが、支那の軍事的動向から自衛隊としては仮想敵国として捉えるのは当然であって、それとは対照的に政治家は支那の「友好、親善、共同発展」などと言った美辞麗句にすっかり騙されいるからなのか「信頼関係があれが脅威はない」と言った幻想のような台詞を吐くのであろう。

　東シナ海において既にガス田開発の許可を得ている「帝国石油」が試掘に入れば、支那の海軍の艦艇が警告射撃などで妨害してくる事態が予想されるが、当然ながら海上保安庁の巡視船は事前に派遣され警戒にあたるだろう。政府は、海上自衛隊の護衛艦を派遣することも想定しているようであるが、海の警察と呼ばれる海保の保安官に支那海軍と対峙せよとの任務を与えるのは酷であり、保安官に何らかの被害が及んで手に負えないとして海自を派遣するのではなく、当初から派遣して支那を牽制し、不測の事態を防ぐべきだろう。

　防衛庁は領空侵犯機に対する空自の戦闘機の武器使用は「正当防衛」などに限定され、しかもその判断はパイロットに委ねられていたことをようやく見直しをし、交戦規則（ＲＯＥ、部隊行動基準）に、武器使用を明確に「任務」と明記する方針を決めたとのことであり、指揮官の命令などで応戦できる状況や手順を規定し、また海自の艦艇を守るための武器使用の適用範囲の拡大を検討するそうである。

　過去に領空侵犯機に対して、空自の戦闘機が武器使用をしたケースは１回あった。これはソ連（当時）の偵察機が沖縄本島の上空を横断したというものである。撃墜しても良いケースであったが、空自の戦闘機は偵察機と並行して飛行し、機体の前方に警告射撃をしたと言うものであり、勿論ソ連機は悠々と飛び去って行ったが、日本政府の抗議に対してソ連は「技術的な問題であり、遺憾に思う。パイロットは処罰した」とか抗弁していた記憶がある。支那の原潜が先島諸島近海で領海侵犯をした時も同じようなことを支那は言っていたような気がする。要するに主権が侵害されているにも関わらず、国際法に準じた対応をわが国はとって来なかった訳である。

　明らかな主権侵害に対して、わが国が毅然とした対応が出来ないのは戦力の不保持や交戦権を否認した憲法にあると思われるが、国を守ることよりも憲法を守ることが大事だと言っている人に何を言っても無駄だろうから無視することにして、ここは、やはり実際に支那などの海軍艦艇や航空機に対峙する自衛隊員の身になってＲＯＥを改訂すべきだろう。

　ガス田の試掘に入れば、支那は当然ながら妨害して来るであろうし、海自の護衛艦と支那海軍艦艇との武力衝突の可能性が指摘されているが、それにひるんでいたら東シナ海の内海化を狙う支那の野望が実現されてしまうことであり、そのことは日本に権益がある区域のガス田も全部支那に強奪される訳である。

　武力衝突など出来ればあって欲しくないが、支那の海軍艦艇や航空機が攻撃を加えてくれば反撃しない訳にはいかないだろう。日本の周辺国は「平和を愛する諸国民」ではなく、仮想敵国ばかりであり、「支那は脅威ではない」と寝言を言っていたら、支那の野望に対抗など出来る訳がない。
（2006/01/04）　

この記事は「今日のコラム」
「自衛隊員の身になってＲＯＥを改訂すべきだ」
としてHPに掲載されていたものです。

支那の脅威を無視し在日米軍再編案に反対する自治体

～東シナ海での軍事衝突の危険性を指摘した「米中経済安保調査委員会」～ 　

　在日米軍の再編案がこの程明らかになったが、一部の自治体は騒音対策や地域振興策を条件に容認する姿勢を示しているものの、大半の自治体は反対を表明しており、この案の通り再編が進むか予断を許さない。

　特に在日米軍専用施設の７５％（本土の自衛隊と米軍が共同使用している基地を除外しているので実際は２４．５％）が集中すると言われている沖縄県の稲嶺恵一知事は、普天間飛行場（宜野湾市）の米軍キャンプ・シュワブ（名護市）移設案には「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を鮮明にしており、米側は沖縄に駐留する海兵隊の一部約７０００人をグァム島に移転させる削減計画は承認したが、普天間の移設が出来なければグァム島移転は出来ないことを明らかにしており、稲嶺知事が今後も「絶対に容認できない」と拒否する姿勢を続ければ、普天間飛行場はそのままで、海兵隊の移転も出来ないことになる訳である。

　普天間以外にも厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐させたり、九州の築城、新田原、鹿屋の自衛隊基地などへ再編により沖縄から空中給油機などを移駐する計画についても基地を抱える各自治体はこぞって反対している。確かに米軍機が移駐してきて基地の機能が強化されることは間違いないが、基地が大規模に拡張されることになり、多くの住宅が移転を余儀なくされる訳ではなく、上空を飛行する航空機に米軍機が加わるだけである。民間空港であれば、空港の整備などで発着回数が増加するだけでの問題に過ぎないが、なぜ自衛隊や米軍が駐留する基地に限って「負担が増える」と騒ぐのは不可解であり、そのために地域振興策とかで膨大な税金が投入されるのは理解出来ない。

　航空機を見るのが好きだとして騒音があることを承知して、基地や民間空港の近くにわざわざ家を建てる人もいるかも知れないが、ほとんどの人は基地などが近くにあることを承知で家を構え、住んでいるのではあるまいか。住宅密集地の近くの新たに基地が出来たのなら文句も言いたくなる気持ちは分かるが、付近に何もなかった所に基地が出来て、その後から周辺に住宅が建ち始め、「密集地のこんな近くに基地があるとは危険だ」では「そんな事言われましても」と言いたくなるであろう。

　わが家から車で約２５分の所に香料会社の工場があるが、その前を通る度に甘酸っぱい匂いがして、人によっては気分が良くないだろう。現実に近所から苦情が出ているそうだが、その会社は「工場が出来た時は廻りは全部田圃で家は一軒もなかった。それなのに後から引っ越して来て苦情を言われましてもね」と突っぱねていると聞いたことがある。家を買うことは安い買い物ではないのだから、付近に何があるか良く確認しておくべきだろう。空港なら航空機が飛んでいない日や時間に行っても確認したことにならない。

　米海軍横須賀基地に再編により原子力空母が配備されることなったが、横須賀市の蒲谷亮一市長は「通常艦の再要請」をしたと言う。米海軍が保有する通常型の空母は２隻だそうだが、数年で退役するので原子力空母しか残らないが、どうしても通常型の空母に拘るならば、新たに建造しなければならなくなる訳だが、米側に通常型空母を建造する予定がないとなれば日本の税金で建造するのか。一度も事故を起こしたことのない原子力空母でも拒否するならば、その代案を示す必要がある。

　沖縄海兵隊約７０００名のグァム島移転について沖縄県の稲嶺知事は「高く評価できる」としているが、その移転費用に日本の税金が投入されることについてどのような考えを持っているのであろうか。日本の安全が強化されるために税金が投入されるのは納得出来るが、沖縄から海兵隊約７０００名がいなくなり、軍事的空白を生じさせるために税金が投入されことには納得出来るものではない。それを稲嶺知事は良く「高く評価できる」と言えるものである。

　沖縄・琉球新報には「現計画２０億円無駄遣い　普天間飛行場移設」との見出しで「米軍普天間飛行場移設の現行計画である名護市辺野古沖移設へ向け、政府が１９９７?２００４年度の間に２０億１５０万円の予算を投じていたことが１１日、分かった。」として、「普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部へと見直すこととしたが、見直しが遅れたために２０億円以上の税金を無駄にしたことになる。」と報じているが、このように税金を無駄使いさせてしまった要因は沖縄県の姿勢と、本土からのサヨクによる妨害であり、それを後押しした琉球新報や沖縄タイムスにあったと言えるのではないか。これでは税金を無駄使いさせてしまった要因はまるで政府の姿勢にあると言わんばかりである。

　在日米軍再編に反対する自治体が多いのは困ったものだが、支那が「平和友好」「相互発展」とか言いながらアジアでの君臨を目指して、大規模な軍事力の増強を図り、アジア太平洋地域の安全保障への脅威となっており、現に日本に対し挑発を繰り返し、日本のＥＥＺへの支那軍艦などの侵入、原潜の領海侵犯、自衛隊機への支那軍艦による大砲照準合わせ、防空識別圏への支那空軍機の侵入などが行われており、東シナ海において軍事衝突の可能性すら懸念されている。

　これは米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が９日に発表した年次報告書によるものだが、報告書には「日本が米国の最有力の同盟パートナーであることを強調、『米国がこの種の日中衝突への当事者となることを避けるのは難しい』として、最悪の事態では日本側につくことを明示した。」と書かれており、万一、東シナ海において日本と支那の間で軍事衝突が起きた場合や、その可能性がある時は、米国は安保条約による同盟国同志であるからして、日本と共に戦うこと明らかにした訳である。

　支那が日本の国益や権益を侵害し、軍事的挑発を繰り返していることを在日米軍再編に反対する自治体は知らない訳はないと思うが、それでも反対なのか。特に沖縄に駐留する在日米軍や、横須賀を母港とする空母を中心とした機動部隊の存在は、日本と支那の衝突を今の所防いでいると言えるだろう。だが、再編によって日本の防衛に空白が生じれば、支那はその機会を狙って軍事侵入してくる可能性を否定出来ない。

　自衛隊や米軍が存在しない方が支那のアジアでの君臨を阻止出来ると思っているなら話にならないが、そうでないなら、過大な地域振興策などを要求したりせずに、在日米軍再編に少しは協力したらどうだろうか。支那は「沖縄は元は我々のものだった」と言っているのに、それでも支那に脅威を感じることなく、米軍の方を迷惑者として、少しでも多く追い出そうとしているのだから訳が分からない。
（2005/11/12）

この記事は「私の主張」第２４６号
　 支那の脅威を無視し在日米軍再編案に反対する自治体
～東シナ海での軍事衝突の危険性を指摘した「米中経済安保調査委員会」～
としてHPに掲載されていたものです。

国民の自衛官として表彰された高山元空曹長

   ９月１４日に、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで「第４回国民の自衛官」の表彰式が行われ、陸海空の自衛隊から選抜された著しい功績のあった自衛官や技官の１０人が家族とともに受賞式に臨んだことが報道されている。

　この表彰はフジサンケイグループが主催するもので、毎年１０名程度選抜されており、産経新聞には表彰された自衛官の横顔が９月５日から１３日にかけて連載されていたので、ご存じの方もおられることであろう。

　今回の表彰式で私が注目したのは、９月１３日に横顔が紹介されていた航空自衛隊新潟救難隊の高山和士元空曹長（３７歳）で、他の方は本人の写真しか掲載されていなかったが、高山元空曹長だけは奥様とお子さん３人の家族で一緒に撮った写真が掲載されていたからである。

　本年４月１４日に、新潟県阿賀町の山中に遭難者を捜索する訓練中の航空自衛隊新潟救難隊所属のＭＵ２救難捜索機が墜落し、搭乗員４人全員が殉職した痛ましい事故があったが、その時に救難員（メディック）として搭乗していたのが、当時一等空曹であった高山元空曹長であった。

　救難員とは、大しけの海や厳冬の山岳地帯にも身の危険を顧みず降下して、遭難者を救助するなど過酷な状況下での任務遂行が要求されることから、まさに国民を守るためには、命をかけている訳であり、昨年の新潟中越地震では孤立した住民を次々と救助している空自の救難捜索機の様子が報道されたが、その中に救難員としての活躍されていた高山元空曹長の姿があった訳であり、優秀な隊員を亡くしたことはなんとしても残念である。

　高山元空曹長の奥様の圭子さんは「このような素晴らしい賞を頂き本当に良かったと思っています。推薦して下さった新潟救難隊の方々にも有難いと思いましたし、夫が立派な仕事をしていたことが、子供達はまだ小さいので分からないのですが、これが記録に残ることは良いことであると思います。夫が命がけの仕事をしていたことに、お疲れ様でした。そしてありがとうと言いたい」と話し、長女の侑子さん（１３歳）は「すごいな（と思った）。人を助けたり危ないことをしているから」とインタビューに答える様子がＣＨ桜の「今日の自衛隊」の中で放送された。

　殉職した高山元空曹長が納められた棺には、その侑子さんが小学生の時に書いた作文「お父さんの仕事」という作品が収められ、そこには「人のため怖くても大変な仕事。みんなのために頑張って」と書かれてあったそうである。

　父親が自衛官であるというだけで、教え子を理由もなく、立たせたり、「自衛隊は公営暴力団だ」との暴言を吐くような教師には、人のために命をかけ、そして不幸にも殉職した父親を持ったことを何時までも誇りに思っている子らの気持ちなど分かるまい。

　高山元空曹長とともに殉職した航空自衛官は

・操縦士機長：一等空尉
　　河津稔（３２）大分県出身
・副操縦士：一等空尉
　　藤田裕史（３２）愛知県出身
・機上無線員：二等空曹
　　山田厚毅（４３）栃木県出身
（階級は当時のもの）

である。心よりご冥福をお祈りすると共に、この不幸な墜落事故にもひるむことなく、訓練に励んでいることや、自衛隊のパイロットは自分の家族に「何が起きても覚悟を決めておくように」と常々言っていること国民は忘れてはならず、また、墜落事故によって夫や我が子を亡くし悲観に暮れている時に、その家族に対して土下座を要求することは絶対にしてはならない。
（2005/09/17）　

この記事は「今日のコラム」
「国民の自衛官として表彰された高山元空曹長」
としてHPに掲載されていたものです。

危険な不発弾処理を行う自衛隊員に感謝

   台風１４号による影響で被害の出ている、宮崎、鹿児島、大分の各県からの災害派遣要請で、陸海空の自衛隊は６００人を越す隊員が出動しているとのことである。大きな災害があると、自衛隊が被災した住民の救助や捜索、給食、入浴支援などのために派遣されることは特異なケースではなくなったが、６０００人以上の死者を出した阪神大震災の際に、自衛隊を嫌う村山総理と貝原兵庫県知事の派遣要請が遅れ、大きく非難されたことから、それ以後は、各自治体で行われる災害救助訓練に、自衛隊の参加を求められることが多くなったことは当然の成り行きであろう。

　記憶に新しいのは昨年の新潟中越地震であるが、その時も全国から自衛隊の部隊が派遣され、多数の被災者を収容するための天幕の設営や、給食、入浴支援などを行い、また山間部に孤立した方を救出するために、航空自衛隊の救難ヘリが、地震で一部が破壊された橋の上に着陸し、救難員が足下がふらつく老婆を背負ってヘリに乗せる場面がテレビで生中継された。はらはらドキドキしながら見ていたが、このような危険な任務を敢えて行う自衛隊員は「誰かがやらなければならないなら自分がやる」との誇りを持っているに他ならない。

　危険な任務と言えば不発弾処理ほど、いつ破裂事故になるか分からない仕事であるが、それすら自衛隊員は誇りをもって取り組んでいることを忘れてはならない。自衛隊を嫌う方が居住する土地から不発弾が出ても、自衛隊は「あなたは以前から自衛隊を嫌っていましたね。だから処理しません」とは言わずに、要請があれば、危険を冒してまでも爆発しないように信管を外して安全化し、付近住民を安心させてくれるであろうが、任務とは言え頭が下がる。

　産経新聞に、そのような危険な任務に従事する第１０１不発弾処理隊（沖縄）所属の中原義行准陸尉が、「国民の自衛官」として表彰を受けることになったことから、その横顔が紹介されている。中原准陸尉は「自宅には入りきれないほどの（新品の）下着がある」と話しているが、それは不発弾処理と言う「危険な任務」に従事するから事故に直面するかも知れないとして、万一の時に薄汚れた下着では恥だと考えているからであろうか。

　不発弾処理隊の任務に従事する自衛隊員は、必ず新品の下着を着用することは前に聞いたことがあるが、他国の軍隊ではどうしているのか。自衛隊だけの伝統なのであろうか。

　中原准陸尉の喜美子夫人は「二人の男の子は自衛隊員には、まして不発弾処理には絶対にさせない」と話しているそうだが、自分の夫が不発弾処理隊にいると分かれば、「危険だから止めて、他の仕事をして」と思わず言いたくなるであろう。命の危険のある仕事などは、やりたくないのは本音であろうが、であるから「誰かがやらなければならないなら自分がやる」として任務に誇りを持っている自衛隊員に感謝しようではないか。そのような父親の背中を見ていれば、二人のお子さんは、母親の意に反して自衛隊員になってしまうかも知れない。
（2005/09/06）　

この記事は「今日のコラム」
「危険な不発弾処理を行う自衛隊員に感謝」
としてHPに掲載されていたものです。

国家の危機に自衛隊は何のためにあるのか

   支那が東シナ海の日本との中間線付近で、石油ガス田の本格採掘に着手したようである。政府は外交ルートを通じて、作業の中止や事実関係の確認を求めていたそうだが、明確な回答はないそうで、支那が日本側の申し入れを受け入れて採掘を中止する訳はなく、新しい採掘施設をこれからもどんどん建設して、東シナ海のガス田資源は日本に採掘権のあるものを含んで全部を支那に吸い取られてしまうであろう。

　東シナ海に眠る海底資源は、北海油田に相当すると言われており、もし採掘が出来ればわが国は石油輸出国になる可能性があるそうで、日本に採掘権がありながら、それをみすみす支那に強奪されてしまうのを指をくわえて見ているだけとは何とも情けない話ではないか。

　支那が共同開発とか言っているが、すでに採掘が進んでいるのであるからして、日本側を油断させるために引き延ばし戦術であり信用してはいけない。「東シナ海の資源は全部支那のものだ」と考えており、日本側に配分するつもりはまったくないと言って良いであろう。

　７月に中間線付近の三つの地点における試掘権の許可を帝国石油が得ており、いつでも試掘は開始出来るにも関わらず、支那が強く出て来る可能性があるとして政府は及び腰になっているようである。

　昨年の夏に行われた東シナ海の中間線付近で行った海底資源探査では、支那の艦艇による妨害工作が行われ、衝突事故寸前であったそうであり、外務省幹部は「試掘に踏み切れば、中国海軍の艦艇が現場海域に出動してくることも有り得る」との見方を示しているそうだが、だから試掘するのは危険だと言いたいのであろうか。

　海上保安庁や自衛隊は何のためにあるのか。日本の海洋権益がまさに侵害されようとしている国家の危機に際し、それを守るために、尻込みしていたら日本は国家を名乗る資格があるとは思えない。まさに、このような時に国を守る最後の砦として今日まで訓練に励んで来た自衛隊を出す時ではあるまいか。ここで自衛隊を出さなかったら、誰が日本と日本人を外敵から守ってくれるのであろうか。

　例によって「支那を刺激してはいけない」として、それでも何もしなかったら支那に東シナ海の海洋権益は完全に奪われてしまうであろう。日本はこのような情けない国家で良いのか。まもなく８月１５日が巡ってくるが、英霊達に申し訳ないと思う。
(2005/08/11）

この記事は「今日のコラム」
「国家の危機に自衛隊は何のためにあるのか」
としてHPに掲載されていたものです。

自衛隊が攻撃を受けた時しか報道しないのか

～隊員家族の不安をことさら煽るような報道にはうんざりする～

　２３日にイラク南部のサマワに復興支援活動のため派遣され、サマワ近郊で行った道路補修工事の完成式の準備のために向かうために幹線道路を走行中の自衛隊の車列に対し、道路沿いに仕掛けられたと見られる爆弾１発が爆発し、高機動車１台のフロントガラスにひびが入るなどの被害があったとのことであり、幸いに隊員には怪我はなく、活動を中止して宿営地に戻ったそうである。

　灼熱のイラクで復興支援活動を行っている自衛隊員達はどのような活動をし、イラクの人々から、どのような評価をされているか、ほとんど報道しない偏向マスコミであるが、たまに報道したかと思えば自衛隊が攻撃を受けた時とは何とも情けないと言うか、悲しいと言うか、呆れると言うべきだが、あれほど派遣反対の論陣を張ったのであるから、本当に派遣は誤りであったのか、その事実を示して報じて欲しいものだ。

　今回の件で一番心配しているのは派遣隊員のご家族であろう。「事に望んでは身の危険を顧みず」と宣誓しているのは、わが国では自衛隊員だけであり、これは万一の場合の覚悟は持っている訳であるが、それでも無事に帰国したいと思うであろうし、家族の思いはまったく同じであろう。

　だが偏向マスコミは「やはり危険ではないか。撤退をすべきだ」との論調を展開し、派遣に最初から反対であり、早期撤退を要求する民主党、共産党、社民党などと同調している。民主党の前原誠司衆院議員は「自衛隊員に被害が及ばなかったことに安堵（あんど）するが、車両が直接狙われた例は初めてだ」「過激派によるとみられる自爆テロの攻撃はやんでいない。イラク特措法に照らしても、政府のいう『非戦闘地域』は存在せず、自衛隊の派遣要件を満たしていない」と述べ、共産党は市田忠義書記局長は共同通信の電話取材に「重装備の自衛隊が狙われるのは当然だ。事件の再発は避けられない。あらためて自衛隊の早期撤退を強く求めたい」と指摘したと報じられている。

　前原氏はできもしない「次の内閣」の防衛庁長官候補らしいが、高機動車のフロントガラスにヒビが少し入った程度で撤退していたら、世界から日本は笑われものになり、もし前原氏が防衛庁長官であったら、最初から派遣されていないであろうが、「こんな人が偉そうに安全保障問題を語る資格はない」と批判されるのではあるまいか。

　それより、今回のようなことがあっても、ひるむことなく、また装備がこのままで良いのか。強化すべきものがあるかなど検討する方が先の話であろう。市田書記局長者は自衛隊が重装備だから狙われたと寝ぼけたことを言っているが、なら軽装備であったら良かったのであろうか。高機動車と軽装甲機動車程度が重装備と思っているとしたら、何が軽装備なのか教えて欲しいものである。

　民主党、共産党、社民党の３党には自衛隊や安全保障問題について政府などを批判をすることはあっても、どうすれば国が守れるかとか、イラクに自衛隊を派遣する意義とか、日本が置かれた立場などを語るのは無理と言うべきであろう。

　イラクにおける自衛隊の復興支援活動はまさに称賛に値すると言えるであろう。偏向マスコミとしては「自衛隊がイラクの人々から評価を得ている」と言った報道は絶対にしたくはないであろう。それでも、その様な声しか聞こえて来なかったことから僅かに報じていた記憶があるが、今回のように自衛隊に被害が及ぶような事件の場合には嬉しそうに大々的に報道し、隊員家族の不安をことさら煽るような報道にはうんざりしてしまう。

　「武士道の国から来た自衛隊」を読めば、マスコミがいかにサマワの現状を正しく伝えていないか良く分かるが、自衛隊はイラクの人々と同じ目線にたち、イラクの伝統文化を尊重して活動しているからして称賛されているのであろう。多国籍軍の一員として最も残って欲しい各国軍隊の中で真っ先に上げられるのは自衛隊であるそうであり、このことは日本国民として素直に喜び、誇りに思っても良いではないか。

　イラクの人々から慕われ、歓迎するデモが行われるなど、他国の軍隊ではあり得ない話であるとのこと。雇用したイラク人作業員に仕事を命じるだけでなく、一緒になって汗を流し、同じ食事をし、怪我をすれが手当をしてやるなど、ですから慕われないはずがない訳である。あるイラク人作業員から「あんたが危険な目に遭いそうになったら、すぐ俺たちが助けに行くから心配するな」と言われた自衛隊員もいるとのことであり、この事が自衛隊の活動がいかにイラクの人々の心を捉えているかを物語るものである。

　日本の誇りのために日中は５０度を超える中、防弾チョッキを着て活動される自衛隊員達に敬意と感謝を表すこともなく、その様子を伝える時は攻撃を受けた時だけでは偏向マスコミと言われても当然だろう。私は出掛ける時に持つカバンに黄色ハンカチを常に結びつけて隊員の皆様の無事帰還を祈っているが、それがイラクにおいて活動される自衛隊員のことを思えば日本人として当然であるからである。
（2005/06/26）

この記事は「私の主張」第２４１号
　 自衛隊が攻撃を受けた時しか報道しないのか
～隊員家族の不安をことさら煽るような報道にはうんざりする～
としてHPに掲載されていたものです。

民間機の緊急着陸は良いが米軍機はダメなのか

～日本の安全を侵害する敵はどこか、沖縄は相手を間違えている～

　３月１８日にアラスカから成田空港に向かっていたドイツのルフトハンザ航空の貨物機が燃料切れの恐れがあるため、新千歳空港に緊急着陸。同２１日には大阪空港を離陸して上昇中の長崎行きの日本航空機が右側のエンジン温度が上昇したため大阪空港引き返して緊急着陸。同日、成田発広州行き日本航空機が名古屋市上空を飛行中、右エンジンの防氷装置の異常を示す表示が出たため急きょ関西空港に緊急着陸するなど、最近たて続けに民間航空機の緊急着陸が発生している。

　航空機が飛行中に故障や燃料欠乏等のため、初めに予定しなかった場所に降りることを緊急着陸または不時着と言うが、墜落事故にならないために機体に異常を感じたならば何処かへ着陸しなければならない訳であり、これは事故でも何でもないと思うし、マスコミも民間機の緊急着陸があった場合は事実関係を報じるだけであり、「なぜ緊急着陸した」と批判する声は聞こえてこない。

　だが緊急着陸したのが軍用機であった場合は、民間機のように事実関係を報じるだけでなく、凄まじい抗議の嵐が起きるのは奇妙と言うほかはない。これでは「民間機は緊急着陸しても良いが、軍用機はどんなことがあっても緊急着陸はするな」と言っているのも同然であり、もし墜落して搭乗員が死傷したとしても仕方ないとして抗議をしているのであろうか。

　５月１７日に沖縄県・久米島の農道に米軍嘉手納基地所属のＨＨ６０戦闘救難ヘリコプターが緊急着陸したそうであるが、朝日新聞よりも偏向していると言われている琉球新報や沖縄タイムスに掲載された緊急着陸を報じる記事を読んでみると、墜落事故で住民に多数の死傷者が出ていて沖縄県民が総ぐるみで批判しているかのような記事のオンパレードなのである。

　見出しには「５０メートル先で農作業　米軍ヘリ久米島不時着」「島に怒り渦巻く　久米島町長『あってはならぬ』　米軍ヘリ不時着」「米軍ヘリ、農道に不時着／久米島・住民けがなし」「回転翼に不具合　久米島町議会は抗議決議へ　米軍ヘリ不時着」「『きちんと整備していない』危険排除求め厳重抗議へ　久米島町議会」などと書かれており、これを読むだけでも世にも恐ろしい重大事故が発生したかのような印象を持ってしまうが、これは事故ではなく、飛行中に回転翼に不具合があることが分かったので、基地に引き返そうとしたが、速やかに着陸して墜落事故を防止する必要があると判断し、付近の安全を確認しつつ農道に緊急着陸したものではなかろうか。

　紹介されている緊急着陸に対する島民の声は全員が非難するものであり、現場付近で農作業をしていたお年寄りは「いきなり米軍ヘリが姿を現し、かぶっていたクバ笠が飛んだ」と話し、米軍ヘリの緊急着陸は気がつかなかったと話しながらも現場から直線距離で数百メートル離れた町立比屋定小中学校の上地校長は「給食後は休み時間があり、もし運動場で子どもたちが遊ぶ時間帯に、校内に不時着していたらと想像すると、とても怖い。現場を見て一層驚いている」と話し、ある５０代男性は「近くには公園がある。たまたま昼食の時間帯で観光客や住民がいなかったが、一歩間違えればと思うと恐怖がわく。被害者が出た可能性もある」と述べことを紹介している。

　また行政機関も米軍を非難することでは負けてはいないようで、高里久三久米島町長は「静かな島でもこういったことが起こり得ることがよく分かり、危険を感じる。昨年の米軍ヘリ沖国大墜落事故以降、県民の目が厳しい中での事故だけに、米軍は本当に県民の思いを真剣に受け止め考えているのだろうか」「このような事故は絶対にあってはならない」と話しているとのことであり、また久米島町議会議員の１人は不時着後、農道を所有する仲里土地改良区に米軍から連絡がないことを非難。「着陸する際に土地改良区に連絡は取ったのか。着陸後も米軍からは何ら連絡もないと聞いた」と激しい口調で那覇防衛施設局職員に詰め寄ったと言う。

　高里町長は緊急着陸が事故との認識を持っているから「絶対にあってはならない」と怒っているのであろうが、墜落事故が「絶対にあってはならない」と言うならまだしも、墜落事故にならないように緊急着陸すらも「絶対にあってはならない」と非難するならば機体に異常を感じて墜落の恐れを操縦士が感じたらどうするのか是非とも教えて欲しいものだ。

　また米軍のヘリが緊急着陸をした農道を所有する仲里土地改良区に「着陸する際に連絡をせよ」と迫る久米島町議会議員は自分の言っていることに矛盾を感じないのか。突然起きた機体の不具合で緊急着陸が必要になった時、その場所を所有する者に事前に連絡を取る暇はあるのか。もし連絡が絶対必要だとして回答を待っているうちに墜落したらどうするのか。

　琉球新報に掲載されている写真の説明には「道路や民家も見渡せる農道に緊急着陸した嘉手納基地所属のＨＨ６０戦闘救難ヘリコプター」「農道を占拠する形のＨＨ６０米軍ヘリの不時着現場を確認した久米島町議会議員ら」と書かれており、現場は牧草とキビ畑に囲まれた農道で民家から約一キロ離れていると報じておきながら、「道路や民家も見渡せる農道」と敢えて書き、「農道を占拠」と書いて緊急着陸をして墜落事故を防止したことに対する配慮はない。

　別の話だが戦時中の不発弾が発見され、自衛隊が処理する際に付近を通行止めをしたことに「自衛隊が通行止めにしたため市民生活に障害が出た」と書いたことがある偏向マスコミだから驚くことではないかも知れないが、沖縄のマスコミも県民も米軍が憎くて憎くて仕方なく、ヘリの緊急着陸との過失であっても「事故」として騒ぐ傾向があるようである。それより支那原潜の先島諸島付近での領海侵犯は「事故」ではなく明らかな故意によるわが国に対する主権侵害なのに恐ろしさを感じないのであろうか。これは琉球新報や沖縄タイムスなどの偏向マスコミと一部の県民だけだろうが、日本の安全を侵害する敵はどこか、すっかり相手を間違えている流れが沖縄にはあるようである。
（2005/05/22）

この記事は「私の主張」第２３９号
　 民間機の緊急着陸は良いが米軍機はダメなのか
～日本の安全を侵害する敵はどこか、沖縄は相手を間違えている～
としてHPに掲載されていたものです。

支那の反発があっても下地島へ空自の配備を

   沖縄県の伊良部町議会は１６日、同町の下地島空港を自衛隊基地として活用 することを求める決議を賛成多数で採択したそうであり、小泉総理や大野防衛 庁長官らに近く決議文を送り、自衛隊駐屯の検討を要請するという。これは東 シナ海で活発化している支那海軍の動向や先般先島諸島近海を同海軍の原潜が 領海侵犯事件を起こしたことからして、島民らの不安が広がっているからであ ろうが、そのような情勢から自衛隊を誘致しようという決議を採択したことは 正しことのであり評価したいと思う。

　しかし同決議は「米軍による同空港使用については断固認めない」としてい ることからして、支那海軍への牽制や、台湾や尖閣有事の際に米軍が使用でき なければ日本の安全に重大な支障をきたす恐れがあり、伊良部町議会の米軍嫌 いの理由は分からないが、日本を守るために安保条約によって駐留している米 軍は拒否し、自衛隊の駐屯を要求するのは虫が良すぎるのでないか。

　この十数年にわたり支那は毎年のように前年比１０％以上予算を増加させ凄 まじい軍拡をしている事実があることからして、米国はそのような支那の動向 に懸念を表し、グアム島などへ爆撃機や原潜の配備を増加させており、それは 北朝鮮向けでもあろうが、支那の覇権をこれ以上許さないための牽制であるこ とは間違いないであろう。

　下地島空港に有事の際には、航空自衛隊が部隊展開する計画があるそうだが 、同空港については復帰前の琉球政府と日本政府が「民間航空以外には使用さ せない」との覚書を交わしているとのことであり、現実に航空自衛隊が部隊展 開することになればその覚書を破ることになる訳である。だが伊良部町議会は 覚書があることを承知していながら自衛隊の駐屯を希望した訳であり、これは 平時であっても自衛隊にいて欲しいという訳だろう。

　マスコミは下地島空港に航空自衛隊が部隊展開すれば支那が反発することが 予想されると書くが、反発があっても良いではないか。尖閣諸島や東シナ海の 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で支那軍の艦艇や航空機が活発に活動し ていることを受けて防衛庁・自衛隊では防衛態勢強化が迫られており、下地島 空港が使用出来れば台湾や尖閣有事の際には非常に効果的であろう。

　南西諸島方面の航空戦力は、那覇基地に旧式のＦ４要撃戦闘機（通称ファン トム）だけが配備されているだけであり、そのために対処能力に限界があると 言われており、これも茨城県百里基地所属のＦ１５戦闘機に配備換えをする計 画があるそうである。

　沖縄県は支那の脅威が高まる中、「（下地島空港を）民間航空以外には使用 させない」との覚書をこれかからも厳格に守って欲しいと政府に要求するのか 。それとも伊良部町議会の自衛隊を誘致する決議を尊重して、それを容認する のか。米軍普天間飛行場の移設問題も一旦決まった移設先が反対運動で未だに 地質調査の段階で本体工事すら始まっていない。普天間をどうしても返還せよ と主張するならば下地島空港に移設するのも一つの選択肢であろう。
（2005/03/17）

この記事は「今日のコラム」
「支那の反発があっても下地島へ空自の配備を」
としてHPに掲載されていたものです。