大江氏は集団的自衛権行使反対のテロを扇動か

「行使は絶対に許さない」＝大江健三郎さんら訴え－東京

　集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受け、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが１日夜、東京都内で記者会見し、「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」と抗議の声を上げた。
　会見したのは、大江さんら「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバー。冒頭に「集団的自衛権の行使は中立の立場を捨てることで、過去の戦争の多くが集団的自衛権を名目に正当化されてきた。憲法の理念を権力者から取り戻さないといけない」などとする声明を発表し、今後も反対運動を続ける意向を示した。
　閣議決定に大江さんは「平和憲法と民主主義が自分の支えであり、打ちのめされたような気持ちだ」と表情を曇らせた。訴えは数十分におよび「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」と批判した。
　また、作家の落合恵子さんは「立憲主義の息の根が止められようとしている。権力者の戦争ゲームに付き合わず、国民は子供の笑顔を思い浮かべてほしい」とアピール。法政大の山口二郎教授は「さまざまな概念を持ちだし、国民を当惑させたままで閣議決定に踏み切った。不誠実極まりない」と訴えた。（2014/07/01-21:36）
(時事通信）

（引用終了）

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　世間で一番信用出来ないものと言えば、偏向マスコミだとの認識を持っており、有りもしないことをさもあるかのように報じるのを得意としている捏造報道が多いことからで、それがバレても訂正も謝罪もせず、頬被りを決め込むのだから、信用して欲しいと言われても出来るものではない。

　また世論調査も同様で、これも信用しないことにしており、郵送や電話にて調査を実施したとして、あたかも公正に行われているかのように言っているが、偏向マスコミから事前連絡もなく郵送や電話にて回答を求められても、応じない方もいる筈である。だから応じる方は、それが新聞社であれば、その論調に賛同している方が多いのではあるまいか。

　かって新聞週間で入選した「新聞で育つ世論が政治を正す」と言う標語があるが、世論とは新聞が作るもので、また、そのような世論が政治を動かしているとの思い上がった考えを新聞は持っている訳だが、今ではネットの普及によって、それも出来なくなったのは良いことであり、世論とは有権者が選挙の際に投票行動で示すことであり、偏向マスコミから何かと批判されることが多い自民党だが、多くの有権者から支持され政権政党となっているのは偏向マスコミが信用されていない証左であろう。

　日本が憎いらしい朝日新聞が集団的自衛権に関する世論調査をなぜか支那と韓国にて実施し、それを国内の世論調査と合体して公表したようで、集団的自衛権の行使を容認するかどうかを支那と韓国で調査した理由は、行使容認反対を増やすためとしか思えず、これは世論調査ではなく世論操作に他ならない。

　日米安保、有事法制、特定秘密保護法などに反対し、反原発を訴えているのは偏向マスコミのお仲間である反日サヨクの連中だが、新聞やテレビに登場するのはいつも同じ顔ぶれなので思わず笑ってしまうし、若い人はおらず、老い先短い連中ばかりなので、後継者が見つからず引退もままないのであろうが、顔ぶれを見ていると痛々しいとしか思えず、また哀れみの目で見てしまう。

　そのような反日サヨクが集団的自衛権の行使に反対するのは、いつものことであり、驚きもしないが、むしろ反対しているならば、集団的自衛権の行使は正しいことだと確信するし、支那や韓国は反対しており、偏向マスコミも反対しているとなれば尚更で、非常に分かりやすいし、日本固有の領土を強奪し、また強奪しようとしている国が隣国なのに、何も言わずに集団的自衛権行使によって戦争になるとか脅かしても説得力はないだろう。

　何にかと評判が悪いＮＨＫだが、驚くことに安全保障問題を語る番組に大江健三郎氏を出演させたことがあり、いくら有名な方だとしても正気とは思えないことを言うだけだし、現実を直視せず何でも反対しか言わないのだから、話を聞くだけでも無駄と言うものだ。時事通信によれば、その大江氏が集団的自衛権行使をめぐる閣議決定を受けて、都内で会見し、 「閣議決定は許しても実際の行使までは絶対に許さない。きょうはその誓いの日だ」「安倍晋三首相は憲法への畏れを持たない珍しい人間だ。集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」などと批判したそうである。

　この会見は「戦争をさせない１０００人委員会」のメンバーが行ったもので、大江氏以外もいつもの顔ぶれであり、何でも反対しか言えない連中なので何とも思わないし、また騒いでいるのかと言った程度の印象しかない。その大江氏が「集団的自衛権がもとで国内で起きるテロなどへの想像力も欠けている」として安倍総理を批判しているようだが、これはテロ宣言をしたも同然ではないか。

　もし、テロを起こすとなれば集団的自衛権行使に反対する大江氏の仲間である反日サヨクであろうから、その情報を大江氏が既に知っていれば、テロによって国民が犠牲になる前に阻止すべきであり、知っていながら、何もせずテロが起きるのを待っているのかと言いたくなる。

　世界のほとんどの国が、集団的自衛権を行使することで自国の安全を確固たるものとしており、集団的自衛権がテロの要因となるならば、世界中でテロが起きている筈である。だからテロが自然に起こるのではなく、大江氏は反日サヨクの連中にテロを起こしてまで、集団的自衛権の行使に反対した方が良いと扇動している恐れもあることから、公安当局には大江氏がテロの首謀者かも知れないとして監視活動を要望したい。
（2014/07/04）

写真：反日日本人の代表とも言える大江健三郎

支那による危機について語らない大田氏を講演に招いても

　「戦争あれば真っ先に行くのは皆さん」　大田元知事、真和志高で講演

2014年6月10日

　慰霊の日を前に真和志高校（與座博好校長）で４日、元県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が講演した。大田氏は集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調した。

　大田氏は沖縄戦当時、沖縄師範学校２年生で、鉄血勤皇隊として戦場に動員された。「沖縄戦では２１校の学校から、多くの生徒が動員された。それより幼い子どもも弾薬運びなどをさせられたり、壕から追い出されたりなどして、１万人余りの１４歳未満の子どもが犠牲になった」と、将来のある若い人たちの命を奪った戦争の悲惨さを語った。

　また与那国島への自衛隊配備にも触れ「自衛隊法３条では、国家の平和と安全を守ることが任務と規定され、国民一人一人の命を守るとは書かれていない」と指摘した。その上で「沖縄戦の最大の教訓は『軍隊は住民を守らない』ことだ」と強調した。

　 生徒会長の喜舎場静良（せいら）さん（３年）は「戦争は関係ない過去のことだと思わなかった。現在、戦争のできる国へと向かっているが、きょうの話を受け止め行動していくことが、唯一の地上戦を体験した沖縄県民の務めだと思う」と話した。
（琉球新報）

（引用終了）

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　かっての戦争から間もなく７０年になるが、戦後生まれの私は祖父母や両親、叔父叔母などから、何度か戦争中の話を聞く機会はあったが、実体験がないので、実際はどのような状況であったのか知ることは出来ない。祖母から空襲の話を聞いたことがあるが、どこへ逃げても死ぬ時は死ぬだろからと、避難しなかったそうで、米軍のＢ２９爆撃機が投下した爆弾で、近所の家が多数焼失するのを見たそうだが、幸いに自宅は延焼を免れたようである。

　母と叔母は女子挺身隊として、工場に勤労動員されてそうだが、母が行っていた工場はまもなく空襲で壊滅したことから動員が解除となり、叔母が行っていた工場にも空襲があり、避難しようとした防空壕が満員で、他の防空壕に移動したところ、避難しようとした防空壕の方に爆弾が落ちて、多くの挺身隊員が亡くなったそうで、もう二度と思い出したくないと話していた。

　悲惨な戦争は二度としてはならないと言っても、攻めて来る国は絶対にないとは言えないので、抑止力としてほとんどの国は防衛力を保有している訳であり、交通事故の恐れがあるから万一のための保険に加入するのと同様だが、なぜか日本には攻めて来る国などないとして、防衛力の保有まで反対している連中がおり、偏向マスコミも、そのような奇人変人を好意的に取り上げているから話にならない。

　東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する日本固有の領土だが、その尖閣を占拠しようとして支那が艦船による領海侵犯を繰り返しており、また東シナ海の公海上においても監視飛行中の自衛隊機に支那の戦闘機が異常接近するなど緊迫した状況になっている。これに対して、いわゆる反日サヨクが何か言ったことはなく、反対に日本が過去の戦争について反省し、何もしなければ世界は平和になると思っているようである。

　琉球新報によれば、元沖縄県知事で沖縄国際平和研究所の大田昌秀理事長が真和志高校で４日、講演した際に集団的自衛権の行使容認や憲法改正の動きに触れ、「次に戦争があれば真っ先に攻撃されるのは基地のある沖縄。真っ先に戦場に出されるのは皆さんのような若者だ」と強調したそうだが、戦争があれば真っ先に行くのは自衛隊の皆さんであり、だから国民として普段から自衛隊の皆さんに敬意と感謝の念を持って接しなければならないのであり、大田氏のような反日サヨクは東日本大震災でも活躍し、被災者から感謝された自衛隊の皆さんを貶めるだけの存在だから良識ある国民から嫌われているではないか。

　大田氏によれば戦争があれば真っ先に行くのは徴兵された高校生で、自衛隊の皆さんはその後になるのか。それとも自衛隊の出動に反対し、阻止行動をする予定でもあるのかはっきりさせて欲しいものである。集団的自衛権の行使容認や憲法改正によって日本が戦争を始めようとしているとして反対の声は上げるものの、支那による危機がそこまで迫っていることに関して沖縄としてどうしたら良いのか考えを示して欲しいものだ。

　７０年前のことを語るだけで、今そこにある危機について何も語らす、基地反対と米軍や自衛隊を貶め、日本を守りにくくすることだけが生き甲斐なのが反日サヨクの特徴であり、それとも無抵抗ならば人民解放軍は沖縄県民を丁寧に扱ってくれると思っているのであろうか。平和主義者が戦争を招くと言われているし、反日サヨクの主張で正しかったことはないのだから、そのような大田氏を講演に招いたとしても何の役にも立たないことは確かである。
（2014/06/13）

写真：「改憲の動きは若い人に関係すること」と強調する大田氏

大江氏の主張とは「日本は侵略されたら滅びよ」なのか

作家の大江健三郎さんらが反対集会

2014/03/21
 

　集団的自衛権の行使容認に反対する集会が２０日夜、都内で開かれ、作家の大江健三郎さんらが「次の世代を担う若者たちのために戦争ができる国づくりを進めてはならない」などと訴えました。
 

　２０日夜、開かれた集会には主催者の発表でおよそ４０００人が参加し、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す考えを示していることについて相次いで反対の声が上がりました。 
 

　この中で作家の大江健三郎さんは「次の世代を担う若者たちのために戦争ができる国づくりを進めてはならない。憲法９条の理念であすの生き方をつくろう」と呼びかけました。
 

   また憲法が専門で一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは「憲法改正の手続きを経ずに解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認するのは、『立憲主義』の破壊そのものだ」と指摘しました。
 

　集会に参加した２０代の男性は「今の政治に不安を感じ参加しました。私たち若い世代は憲法や政治と聞くと身構えてしまいがちだが、まずは身近な家族や親類と議論することから始めたい」と話していました。 集団的自衛権の行使容認を巡っては政府の有識者懇談会が来月にも憲法解釈の変更によって行使を容認する報告書を提出する見通しで、安倍総理大臣は解釈を見直す際は、与党との協議も踏まえて閣議決定する考えを示しています。

(ＮＨＫ ＮＥＷＳｗｅｂ）

（引用終了）

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    神奈川県民として、河野洋平氏のような売国奴を長年国会に送っていたことを反省しているし、国民に対して申し訳ないと思っており、既に政界を退き、今どこで何をしているのか知らないが、衆議院議長まで経験し、誰もが知っている顔なので、街を歩いていれば、罵声を浴びせられることはあっても握手を求められることはないだろう。
 

　 年老いた売国奴ほど惨めなものはないだろうし、相手してくれるのは仲間だけで、外国と言えば「先生」と言われて持ち上げてくれる支那と韓国にしか行けないようで、また、今までやってきたことや、言ってきたことが間違っているとは決して思わないであろうから「バカにつける薬はない」と言われているが売国奴も同じで、治しようがない。 　
 

　いわゆる河野談話を出した河野氏だが、その談話が朝鮮人に騙されたものであることが今では分かっていながら、騙されたことを恥とは思わず、間違ってた談話ならば、自ら撤回すれば良いのに、その様子もなく、旧日本軍による慰安婦の強制連行があったとする嘘が世界に拡散し、大きく国益を損ねている訳である。
 

　売国奴といえば、文学界にもいるようで、大江健三郎氏と言えば、「あの売国奴の大江か」とまで言われている有名な方で、何せノーベル文学賞まで取って方なのだから有名なのは間違いないが、世界に恥を晒す売国奴にノーベル文学賞を授与したのは、２０世紀最大の冗談だと思っている。
 

　難解な書物を書くことでも良く知られている大江氏だが、安全保障に関する言動は小学生以下であり、ＮＨＫ ＮＥＷＳｗｅｂによれば、安倍総理が集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈を見直す考えを示していることについて、２０日夜、都内で開かれた行使容認に反対する集会で、「次の世代を担う若者たちのために戦争ができる国づくりを進めてはならない」などと訴えたそうである。
 

    大江氏のようなサヨクが日米安保、有事法制、周辺事態法などに反対し、すぐに戦争が始まるかのように国民に対して不安を煽っていたものの、未だに戦争が始まる様子はないし、だからサヨクが反対することは日本にとって良いことであり、集団的自衛権の行使容認も戦争を避けるために必要だと言えるだろう。
 

　支那の大軍拡や周辺国への侵略と民族浄化などに何も言わない大江氏だが、その支那や韓国が日本侵略に動いても、何もせず日本民族は滅亡した方が良いと言っているも同然で、大江氏の主張とは「日本は侵略されたら滅びよ」なのか。そのようにならないためにも、日本の防衛義務がある同盟国の米国との協力関係から集団的自衛権の行使容認は当然で、むしろ行使容認しなければ国を守ることは出来ない。
 

　「戦争ができる国」とは侵略されても防衛が出来る国のことで、大江氏にとっては日本は「戦争ができない国」の方が良いらしいが、そうであれば侵略されても何もすることが出来ず殺されことになり、日本滅亡となるが、無抵抗ならば、日本侵略を目論む支那は日本国民の安全を保障してくれると思っているのであろうか。大江氏はチベットやウィグルにおける惨状に目をつぶり、支那による日本侵略を容易にさせるために、日本を守りにくくするのが良いことだと思っている訳で、もし大江氏のような思想を持った者が政治家として多数を占めれば日本滅亡は間違いないだろう。
（2014/03/24）

照屋議員は大江健三郎も驚く典型的な売国奴

社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声

2013.5.15 08:44

　沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

　こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

　インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

　惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。

　一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。

　沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。

　「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。
　（産経新聞）

（引用終了）

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　日本人でありながら国益を損ねる言動を繰り返し、それが特定の国の利益になるとなれば許されないことだし、日本人とは思えないとして、そのような者を売国奴と呼称して批判の対象になるのは当然だが、なぜか、そのように呼称されることを恥ずかしいとは思わず、むしろ確信犯のように正当化する者が多いのが売国奴の特徴である。

　政治家が売国奴では国が保たない訳で、約３年４カ月続いた民主党政権では日本の国力を衰退させることに奔走し、特定の国すなわち特亜国のための政治が行われたことは今や歴史的事実になっており、だから民主党政権の崩壊を悔しがっているのは特亜国であり、また仲間の売国奴連中であることは論を俟たない。 　

　民主党で売国奴ではない者がいるとは思えないが、それは社民党も同様で、今まで日本のためになるようなことを言ったリ、やったりした記憶はないし、国益を損ねることであれば何でもする政治家の集まりである。だから今や党が消滅間近までになっており、それでも社民党の支持率は０％でなく、間違って当選する方もいるのは有権者の判断の誤りであって、他に適当な候補者がいないからとしても売国が党是になっているような社民党を支持していたのでは国が保たないし、どこかの国に売り渡されてしまう恐れがあるだろう。 　

　尖閣諸島の占領を画策している支那が沖縄の領有権まで主張するようになっているのは沖縄を占領すれば太平洋への出口が確保され、西太平洋を支配下に収めることが出来るからで、それは戦わずして日本を属国化させることが可能となり、だから沖縄選出の社民党議員が余計なことを言って支那に誤ったメッセージを送ってはならないと思っていた。 　

　だが、その危惧が当たり、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表したそうであり、その中で照屋議員は「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出したとのことである。 　

　支那にとって沖縄が独立すれば、簡単に軍事占領出来るであろうし、その理由は照屋議員の目指す独立とは軍事基地をなくすためであり、そして、無防備の沖縄が実現出来てこそ本当の平和が訪れると考えているからで、支那が無防備の近隣諸国を次々に占領し、領土を拡大していることを敢えて無視しており、これは個人的な発言で済まされる問題ではなく、外患誘致罪に相当する恐れがあり、社民党として何らかの見解を出すべきではなかろうか。 　

　日本の国会議員が外患誘致罪に相当する恐れがある発言をしているようでは話にならず、この照屋議員は、次の選挙では当選はおぼつかないとして、支那から資金提供を受けて支那のために働く覚悟を決めたからであろうが、落選したとしても前議員としての立場で発言することは出来ることから、その影響は小さいものではなく、照屋議員は大江健三郎も驚く典型的な売国奴と言えるだろう。
（2013/05/15） 

 

　 写真：社民党の照屋寛徳国対委員長（桐原正道撮影）

売国奴と言われている政治家は支那が好きなようで

河野元衆院議長が訪中　１６日にも要人と会談へ

2013.4.14 19:11

　河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪問団約７０人が１４日、中国・北京を訪れた。１５、１６日のいずれかに中国要人と会談する方向で調整しているが、１６日が有力という。

　同行筋によると、河野氏側は習近平国家主席か李克強首相との会談を要請している。だが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立の影響で、見通しは立っていないという。

　訪問団は、河野氏や副会長の増田信行三菱重工業相談役のほか、沖縄県の高良倉吉副知事や高知県の橋本大二郎前知事らが参加。１７～２０日には福建省を視察する。（北京　共同）

(産経新聞）

（引用終了）

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　退職して、今では年金生活者となると、入ってくるカネが少なくなることから出るカネも少なくしなければ生活が出来なるので、最近は遊びにも行かなくなった。もっとも遊びに行く暇がないと言った方が正解で、畑仕事や頼まれ仕事が多く、現職時代より忙しいかも知れない。

　年金生活者となって何の肩書きもなくなっても、寂しいことはないし、それより、現職時代と異なる人々との繋がりを大事にし、また人様に喜んで頂けることが楽しみになるような姿勢を常に持ちたいと思っている。 　

　かっての職場の仲間と会う機会もめったにないが、私が心がけていることはその仲間のためにも身を処することであり、退職した後に迷惑を掛けるようなことをしてはならないと言う訳で、これは政治家であっても同様で、政界から引退しても迷惑を掛けている者がいるのは困ったものである。

　現職時代も売国奴として何かと批判されていた河野洋平元衆院議長だが、引退しておとなしくしているかと思ったらそうではないようで、報道によれば日本国際貿易促進協会の会長として約７０人の訪問団を率いて支那の北京を訪れたそうで、河野氏側は習近平国家主席か李克強首相との会談を要請しているとのことだが、見通しは立っていないようだ。

　この訪問は支那からの招待によるものであろうが、河野氏は愚か者であるがゆえ支那から何度も招待されることを認識しているとは思えないし、自身は良識ある元政治家と思っていて、だから尖閣諸島を巡って日本と支那が対立しているから、それを打開するための支那が河野氏に対して影響力を行使して貰いたいとして招待したと思っているのあろうか。

　政界から引退して暇になったからとしても河野氏の支那訪問の回数は多いようだが、そんなに支那が好きならば支那に永住した方が良いし、国民は何も困らない。日本では相手にされていないのだから、支那の方が居心地が良く安心して暮らせるであろうし、また支那から都合良く利用されているだけとの認識すらないようだから、是非ともそうして欲しい。それにしても、売国奴と言われている政治家は支那が好きなようで、余程良いことがあるのであろう。
（2013//04/15）

駐支那丹羽前大使のような売国奴は死ぬまで治らない

尖閣、日本から対話を＝中国との共同開発提起－丹羽前大使

　丹羽宇一郎前駐中国大使は１９日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。

　また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『５０対５０で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。 　

（2013/02/19-16:05 時事通信） 　

（引用終了）

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　支那人や朝鮮人が日本の国益を損ねる言動をしたとしても売国奴とか国賊とか言われず、かえって祖国では英雄として称賛されるであろうが、日本人が同じ言動をすれば売国奴や国賊として批判を免れないのは言うまでもない。

　日本の元凶の一つである偏向マスコミの特徴は、このような売国奴や国賊の言動を積極的に取り上げて報道することであり、日本人でありながら日本が嫌いだとして、平然と国益を損ねている売国奴連中のことなど無視すべきであるにも関わらず、敢えて取り上げるのは売国奴として仲間なのだからであろう。 　

　日本人でありながら祖国を売り、貶めて何が楽しいのか分からないが、それが正しいことだと思っているから始末が悪いのであり、また一度売国奴になってしまうと確信犯であるがゆえ、死ぬまで治らないことであり、中には日本人の死生観に反して死んでからも批判された凄まじい売国奴もいたが、それほど売国奴とは唾棄すべき存在なのであり、共産主義者と同様に悪魔の思想を持っているものと言わざるを得ない。 　

　昨年１２月の衆院選で民主党が大敗し、野党に転落したことが喜ばしいことであり、売国政策しかしなかった民主党が支持を失うのは当然で、売国奴が多いことで知られている売国政党と言えば民主党の名が真っ先に出るほど有名だとなれば、民主党が選任する者も同じく売国奴になる訳で、だから駐支那丹羽前大使や、白川日銀総裁などが国益を損ねたのは当然のことであろう。 　

　民主党が選任したとなれば厄介な国である支那の大使として丹羽氏は適任である筈はなく、まして伊藤忠役員から駐支那大使に就任したとなれば国益より商いを優先するのではと考えられるし、驚くべきことに伊藤忠役員時代に日本は支那の属国として生きていけばいいと発言しているとなれば、それを承知で民主党が駐支那大使に選任した罪は重いと言えるだろう。 　

　報道によれば、その駐支那丹羽前大使が沖縄県・尖閣諸島に関し、支那との対立について「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、尖閣に外交上の争いがあるとの認識を示した上で、主権が日本にあることを前提に、支那との共同開発を提起したそうである。

　まるで支那の主張そのものであり、日本が謝罪することは支那に対して譲歩 することであり、それは尖閣を日本が支那に譲渡することを決めた同然で、日本側に何の落ち度もないにも関わらず、謝罪する理由が見当たらない。

　尖閣は日本固有の領土であり、外交上の争いも領土問題もないのであり、あるとすれば支那による侵略の問題であり、日本にとっては国防問題とも言える訳で、支那が尖閣侵略を諦めれば東シナ海は平穏になるのである。日本に尖閣の主権があるのだから共同開発などする必要はないし、もし支那の提案に乗って共同開発したとしても日本が多額の資金を負担させられ、最後は横取りされるだけで、このような支離滅裂なことを言うのは支那に言わされているとしか思えず、何か弱みでも握られているとしか思えない。
　
　既に大使を辞めたのだから、黙っていて欲しいものであり、駐支那前大使として支那に利用されていて恥ずかしくないのかと言いたくなるが、売国奴の特徴は前述したように死ぬまで治らないことであり、何を言っても説得力はないし、支那から称賛されても国民から批判を浴びるだけで、余計なことして邪魔しているとの認識すらないとなれば日本人を辞めた方が良いだろう。
（2013/02/20）

支那・韓国から褒められることしか言わない大江健三郎

「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明

2012年09月29日12時27分

　大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

   声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

   また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

   尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

   独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。

（中央日報日本語版）

（引用終了）

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　支那・韓国が特亜国と呼ばれ、他のアジア諸国と区別されているのは、いずれも平和を愛する諸国民ではなく、日本に不幸をもたらす国であるからで、かっての戦争や併合の歴史があるとして、謝罪や賠償を要求し、それに日本は何度も応えてきた訳だが、そのような日本から誠意に対して、感謝しないばかりか、ますます反日姿勢が顕著になっているのは残念でならない。 　

　反日でないと国をまとめることが出来ないからであろうが、そうなると一つの問題が解決したとしても、新たな問題を作りだしては日本に譲歩を迫るなどの手口で日本を貶めようとするであろうから、支那・韓国と真の友好関係を築くことなど永遠に不可能なのである。支那・韓国が考えている友好とは日本がすべての面で譲歩することであり、だから、日本はいくら援助しようが、無駄になるだけで、今日まで支那・韓国は日本からの援助に評価はしても、感謝したことはなかった。　

   そのような反日姿勢を変えないのは支那・韓国だけでなく、日本国内にもいるようで、反日日本人とか反日サヨクとか言われ、批判の対象になっている。日本を貶め、支那・韓国から褒められることしか言わないのだから批判されるのは当然なのだが、日本人でありながら日本に誇りを持てないとなれば、日本人はもちろんのこと外国人からも相手にされないだろう。しかし支那・韓国だけが良識を持った日本人として評価しているのであり、日本人から嫌われても、支那・韓国から評価されれば良いと思っているとなれば付ける薬はない。

　大江健三郎氏と言えば典型的な反日日本人として有名であり、ノーべル賞作家としても名が知られている大江氏だが、その思想は「悪魔の思想」と言われ、何でも日本が悪いとする考えを変えることはなく、明らかに日本の主張に理があったとしても同様であり、そこまで日本を貶めて何をしたいのか分からず、何でも日本が悪いとするならば、どうすれば良いのか語るべきではなかろうか。

　報道によれば、その大江氏ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表したそうで、要するに日本には戦争や併合の歴史があるから、その反省に立って論じるべきだと言う訳である。

　大江氏らの言う領土問題とは竹島と尖閣諸島のことを指すのであろう。かっての戦争や併合の歴史を踏まえて本当は竹島は韓国領で尖閣は支那領との声明を出したいが、それには根拠を示す必要があるから、日本には反省しなければならない歴史があるとして日本は譲歩すべきだとしている訳であり、これは支那・韓国が歴史問題を全面に出して日本に譲歩を迫る手口とまったく同じではないか。

　竹島も尖閣諸島も日本以外の国が占有し、実効支配した歴史はないとなれば、侵略して奪ったものではないことは明らかであり、にも関わらず日本は敗戦国だから固有の領土が奪われ、また奪われようとしていても何もせず、反省してさえすれば良いと大江氏らは声明を出した訳であり、このように支那・韓国から評価されることしか言わないようでは、竹島と尖閣諸島に関しては何の知識も持っていない知識人と言えるし、自分の産まれた国である日本を愛せず、誇りを持てないような連中は知識人とは言い難く、その知識には何の意味もないし、売国奴の戯言に過ぎない。
（2012/09/30）

野中氏は支那に対して何のことで謝罪したのか

野中広務氏、中国の尖閣番組で謝罪　「不幸な事件、大変申し訳ない」

2012/9/22 13:45

　尖閣問題をめぐり日中の緊張が高まる中、元内閣官房長官の野中広務氏（86）が中国の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになった。

　野中氏は自民党幹事長などを歴任、2003年に政界を引退している。インタビューは2012年9月21日、「日本政府の不法な『尖閣購入』による中日関係亀裂　日本の元官房長官が中国にお詫び」との見出しで放映された。

「歴史を知らない若い人たち、間違ってます」

　野中氏はまたインタビューの中で、現在の民主党政権、そしてかつて所属していた自民党に対して、「国のためにどうするか、国民のためにどうするか」という国家観、そして「そのために周辺国とどのように平和を守っていくか」という大局観を欠いていると批判し、「情けない、悲しい思いです」と嘆いた。日本側の歴史認識についても、
「長い間戦争で多くの犠牲を残し、今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにしてひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」 と懸念を示した。

　「日本政界の元老による理性ある声」と紹介 　

このインタビュー動画が掲載されているCCTVのウェブサイトでは野中氏を、「内閣官房長官を務めた日本政界の『元老』」と説明し、「日本政府による『尖閣購入』強行で中国関係が悪化し続ける中、日本側にも理性ある声がある」として、その「お詫び」を肯定的に紹介している。動画を見ると、野中氏が日本語で回答している内容を聞き取ることができ、字幕で意図的な意訳をしている、というわけではない。

中国の動画サイト「騰訊視頻」にも番組の動画は投稿されており、22日昼現在で再生数は140万回以上、また3000人以上が動画に「賛意」を表明する。もっともコメント欄には中国人ユーザーのものと見られる、
「釣魚島を我々に返して、それから謝罪するのが本当だろう」
「もし中国にもこういうことをする人がいたら、即売国奴扱いかな」
といった冷ややかな反応が目立った。日本のネット上でも、「勝手に何やってんだよｗｗ」「媚びてんなー」などと批判の声が多数を占めている。
(JCASTニュース）

（引用終了）

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　我が家から車で１０分位の場所に、シティモールと呼ばれれている郊外型大型複合商業施設があるが、そこに行くと、定年退職したから何もすることがないのか、いかにも暇そうな男性が何人もソファーに座り、設置されているテレビを見ている。毎日することが多く、今日は何をするかではなく、まず何から先にやるかとの忙しい日々を過ごしている身からすれば、生活に困らない程度の年金が受給出来て、ボーとテレビを見ているだけで特に何もしなくとも過ごせるのは羨ましい限りだが、そのような方を羨ましいと思うか、寂しい方だと思うかは人によって意見は異なるであろう。　 　

　私も年金生活者になって、まもなく６年になるが、社会のためや人のために何か出来ないか常に思っており、であるから、困っている方があり、それが私に出来ることであれば、手を差し伸べたいと思っているから、毎日忙しい日々を過ごしている訳で、それを辛いとか言っていたのでは社会のためや人のために役に立つことなど出来る訳はない。 　

　さて、ほとんどの方が、何らかの職に付いて、それなりの評価を得ていた訳だが、その職から離れた後であっても、それまでの評価を無にするようなことを言ったり、行ったりしてはならないのは当然で、その方が政治家であれば、なおさらで、引退したとしても、政治家であったことを片時も忘れてはならず、まして晩節を汚すようなことをすべきではない。

　野中広務氏と言えばかって自民党議員として売国政治に勤しんだ方で、すでに政界から引退しているが、国に誇りを持てないような方だから売国が政治信条のようであり、そのために多くの国益を失われてきた訳であり、だから自民党にいるより、社民党か共産党にいた方が相応しいとまで言われていたのは当然であろう。 　

　JCASTニュースによれば、その野中氏が中国（支那のこと。以下同じ）の国営テレビ局「中国中央電子台（CCTV）」の取材に応え、「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪していたことが明らかになったそうである。 　

　「日本人として」と言わず「日本の人間として」と言っているのはさすが野中氏らしいし、国に誇りを持てないような方だから、日本人とは言いたくないようで、このことは反日サヨクが国民とは言わずに地球市民と言っているのと同じであろう。また恥ずかしいのは、野中氏のような支那に謝罪する必要がないのに謝罪してしまう日本人がいることであり、なぜ売国奴と言われて批判されていたのか未だに分かっていないようである。

　この記事からすると、支那に対して何のことで謝罪しているのか分からないが、尖閣諸島を国有化したことであれば支那に謝罪する必要もないし、また「こんな不幸な事件」が反日暴動のことを指すならば、同じく謝罪する必要もなく、反対に支那の方が日本に謝罪すべきであろう。 　

　既に政治家でもないし、政府特使でもない野中氏が支那の国営テレビ局のインタビューに答えるのは政府の足を引っ張るもので、尖閣問題をかえってこじらせることになりかねない。支那が尖閣付近の海底にあるとされる地下資源目当てに、ありもしない領土問題がさもあるかのように因縁をふっかけて来ているのである。 　

　それでも野中氏は日本の方が譲歩したり、我慢すれば、支那との関係は良くなると思っているとしたら、最悪の売国奴であり、政治家として高い評価を得てきた訳ではない野中氏となれば「晩節を汚す」と言うよりも「バカに付ける薬はない」「バカは死ななきゃ治らない」と言った方が正解であろう。
（2012/09/22）

尖閣などの無人島が占領されても仕方ないのか

［金曜討論］「憲法９条」櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏

2012.8.31 07:40

　北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）

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(櫻井よしこ氏については割愛する）

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　≪福島瑞穂氏≫

　■尖閣で自衛権行使は疑問

　－－９条の意義とは

　「９条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『ＮＯ』と断れるのが９条の効用だ」

　●９条守れば攻撃されず

　－－他国からの攻撃にはどう対応するか

　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」

　－－中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか

　「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」

　－－尖閣に自衛隊を常駐させる案が浮上している

　「問題をこれ以上緊迫させるべきではない。尖閣は日本の領土であることは間違いない。日本には海上保安庁もある。自衛隊を置く必要はない」

  ●海外派遣は違憲状態

　－－尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか

　「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」

　－－具体的には

　「国際的な交渉の舞台で解決を図るべきだ。侵略を未然に防ぐ外交努力も必要だ」

　－－閣僚時代に自衛隊の憲法上の位置付けについて「合憲」との認識を国会答弁で示した

　「社民党は自衛隊の存在について合憲か違憲か答えていない。外国にまで派遣できる状況は『違憲状態』と考えている。組織改編や規模の見直しは必要だ。ソ連崩壊後の北海道に今ほどの数の戦車を置く必要はあるのか。任務も災害救助などに比重を移すべきだ」

　－－村山富市政権時に党は「合憲」と打ち出していた

　「自衛隊、安全保障に関する党の見解は平成１８年にまとめた社会民主党宣言で整理した。今もその見解が維持されている」

　－－平和への思いを

　「父は特攻隊の生き残りだった。子供の頃、終戦記念日に涙する父の姿を見た。戦争で傷つくのは父のような庶民だ。戦争に負けて手にした平和憲法や、戦争はしないという誓いは大切にしなければならない」
（以下略） 　

（引用終了）

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　３１日の産経新聞には、憲法第９条を改正すべきかなどについて読者からのアンケートの結果が掲載されているが、４６７８人から回答があったうち９２％の方が改正に賛成すると回答しているそうである。 　

　９条改正に賛成する方の意見の中で、長野県の主婦（４９歳）は「以前は憲法９条を堅持すべきだと考えていたが、残念ながら、平和を望むなら、隣国に対しての守りは必要と考えるようになった」との意見を述べている。 　

　この主婦は周辺国は「平和を愛する諸国民ではなかった」と認識するようになり、国の守りに支障になっている９条は改正すべきだとし、今までの堅持すべきだとする考えを改めた訳であり、現実を直視すれば当然のことで、９条を堅持すれば侵略されることはなく、平和を守れると思っている方は精神的な疾患があるか、現実より、幻想を追い求める特殊な宗教の信者と言っても過言ではない。 　

　大江健三郎氏に９条について語らせても無駄であり、９条を守るために死んでも良いと思っているのだから話にならず、だから、安全保障問題を語る資格もない訳だが、なぜか偏向マスコミは、大江氏がノーベル賞作家だからとして語らせて世間に悪影響を与えているとなれば偏向マスコミも同罪である。 　

　９条の会の大江氏と同様な考えを持っているのが、社民党の党首である福島瑞穂氏であり、同じ３１日の産経新聞のオピニオン欄に、９条を改正すべきだと主張する櫻井よしこ氏と、思想的に対極な福島氏の９条についてのを考えと言うか妄言が掲載されている。 　

　これは産経新聞の内藤慎二氏の問に福島氏が答える形になっているが、９条を現実に合わそうとして、支離滅裂なことを言っており、飽きれてしまうが、これは国家国民を守ることが最大の責務である政治家の台詞ではなく、９条真理教とか言われている宗教家の台詞と言った方が正解であろう。 　

　その中で、「尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか」との問いに「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」と答えている。 　

　「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない」と明言しておきながら、「四国や九州が攻撃されれば反撃は許される」とは矛盾の何者でもないが、自衛隊は違憲だとのして存在を認めていない社民党はどのような方法で反撃をするのであろうか。 　

　福島氏は尖閣が無人島であることを理由に、攻撃されても「個別的自衛権や９条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」と答えているが、わが国には多くの無人島があり、どこかの国が占領するため行動を起こしたとしてもは自衛権は発動せず、占領されても仕方ないと明言したも同然である。

　支那は尖閣だけでなく同じく無人島である沖ノ鳥島も狙っているようだが、福島氏は支那による沖ノ鳥島占領を容認するつもりなのか。竹島は９条があっても韓国から攻撃を受けて占領され、今日に至っている件について福島氏に９条との関係を聞きたいものだが、おそらく「冷静に対処すべきだ」としか言わないであろう。それにしても、産経に掲載されている福島氏の写真のことだが、ひねくれた考えの持ち主だから人相が良くない。
（2012/08/31） 　

　 写真：福島みずほ　（参院議員、社民党党首）　（古厩正樹撮影）

外国に行っては日本の悪口を言う大江健三郎

大江健三郎さん「原発再稼働ノン」　パリで日本政府批判

　欧州最大級のブックフェア「パリ書籍見本市」（サロン・デュ・リーブル）が１６日、始まった。特別招待国の日本からは作家や詩人、マンガ家ら２２人が参加。ノーベル賞作家の大江健三郎さんは討論で、「日本政府は原発についてまじめに考えていない」とし、原発の再稼働へと動く政府の姿勢を厳しく批判した。

　東日本大震災から１年となり、作家らが原子力の是非をめぐる議論も重ねる。大江さんは「大惨事との向き合い方」を取り上げた討論会に出席。東京電力福島第一原発の事故で、畑が放射能に汚染された農家や漁場を奪われた漁師の家族らの現状を紹介し、「これほど非人間的なことはない」と語った。

　また、近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えていることにも言及し、「人間が行動するうえで最も大切な倫理は次の世代が生きるための条件を壊さないことだ」と指摘。「経済的、科学的、防衛的な理由は２次的なものでしかない」として、すべての原発の即時廃止を訴えた。（パリ＝稲田信司）
(朝日新聞）

（引用終了）

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　反日サヨクが売国奴と言われているのは、外国のためになることは熱心に取り組むが、反対に日本の弱体化につながることにも熱心であるからであり、だから日本では相手にされなくなってきており、そうなると、仲間たちだけが集まり、お互いの健闘を称え合うことはあっても、批判的な方からの反論に晒される場に出ることは避けているようである。 

　日本では相手にされなくなると、外国に行くしかない訳で、日本人であるのに、日本の悪口を言っているのだから、反日国である支那や韓国では良識ある方として評価されることであろうが、他の外国では、祖国の悪口を言う変人としてバカにされているのではあるまいか。

　大江健三郎氏と言えば、ノーベル文学賞を貰うくらいだから作家としては優秀な方であると評価しているが、ものの考え方は売国的で、かつ悪魔の思想を持っている典型的な反日日本人と知られており、日本人でありながら平然と日本の悪口を言うような方がノーベル賞とは、何かの冗談だと思っているし、ノーベル賞の権威をこれほど失墜させている方はいないであろう。

　その大江氏が今度はフランスに行って日本の悪口を言ったようであり、報道によれば、欧州最大級のブックフェア「パリ書籍見本市」の討論会において「日本政府は原発についてまじめに考えていない」とし、原発の再稼働へと動く政府の姿勢を厳しく批判し、近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えていることにも言及して、すべての原発の即時廃止を訴えたそうである。

　すべての原発を即時廃止したら、エネルギー不足で日本の産業は空洞化し、国力が低下することは明らかであり、さすが日本を貶めるためならば何でも言う方のようで、原発廃止となった場合の代替エネルギーについて言及することなく「原発を即時廃止せよ」とは、さすが大江氏らしい。

　その大江氏が原発の即時廃止と言うならば、早期に再稼働した方が良いし、大江氏のような反日サヨクが正しいことを言ったことはなく、すべて間違っているからであり、また原発大国であるフランスで日本の原発反対を訴えたとしても説得力はないし、原発反対ならば、フランスの原発廃止も訴えるべきではあり、これではフランスの反原発団体に利用されただけではないか。

　日本の悪口は言うものの、外国の悪口は言わないことになっているらしいが、だから日本で相手にされなくなるのは当然で、大江氏がノーベル賞作家だとしても、売国奴では話にならない。また「近隣のアジア諸国の環境にも悪影響を与えている」と言いながら、原発推進国である支那や韓国には何も言わないのは日本が世界最悪の国と認識し、その衰退を願っているからに他ならず、であるから偏向マスコミが大江氏の日本に対する悪口を報じても、何ら国益とはならないばかりか、日本の恥を晒しているだけとしか言いようがない。
（2012/03/17）

　 写真：「パリ書籍見本市」の日本ブースで開かれた討論会で、原発の廃止を訴えた大江健三郎氏（中央）

教師の職務命令違反を子供をダシに使ってすり替えるのか

 「君が代」強制条例に反対 大阪弁護士会が会長声明

  大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が大阪府議会へ提出を予定している「君が代」斉唱時の起立強制条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表しました。

　声明は、橋下知事が不起立教員に免職など罰則を定める条例案を９月府議会に提出すると表明していることに触れ、「職務命令や条例によって教員に『君が代』斉唱時の起立を義務づけ、義務違反に対して懲戒処分をもって臨むことは、教員の思想及び良心の自由を侵害し、違憲となる疑いが強い」と批判。地方自治体が制定する条例で教員に起立を強要することは、条例制定権を「法律の範囲内」に限定する憲法９４条、また教育に対する「不当な支配」の排除を定めた教育基本法１６条１項に抵触する恐れがあるとし、「かかる条例を制定することは、教育に対する過度な統制になりかねない」と述べています。

　さらに教員が起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心理的な圧迫を受けることになり、「多様な思想や考えを学習する環境を保障すべき学校教育の理念に抵触するおそれがある」と断じています。

2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

（引用終了）

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  ５０年以上前のことなので記憶は定かでないが、小学生から中学生時代のかけて国旗国歌に関して特に変わった思い出はなく、卒業式などの式典の際には国旗が壇上に掲げられ、国歌斉唱も普通に行われいたし、小学生の時には、生徒の代表が校旗を掲げて式典会場に入ってきて「校旗に礼」との号令で、頭を下げたこともあったほどで、今のように国旗国歌をめぐって一部教師が騒ぐなどと言ったことはなかった。

  小学生の時に担任だった教師は、今思えば日教組バリバリで、授業中に「安保反対」「警職法改正反対」とか言っていたが、小学生にそのような話をしても理解できなかったし、これも記憶は定かでないが、反対する理由はすべてデタラメであったことが後になって分かっており、思想の自由だとしても、教師が子供に押し付けようとするのは問題であった筈である。だが、保護者から何のクレームがなかったのは、前述したように小学生には理解できない話だったので、親に話すこともできなかったかも知れない。

  教育とは強制を伴うものであるからして、子供たちは教師の言うこと守ろうとするであろうから、国旗国歌に関して教師がおかしな思想を持っていて、卒業式などの式典の前に、教師が例えば「国歌斉唱の際に起立しないし斉唱もしない。君たちはどうするかは、各自の判断に任せる」と言っておいて、「国歌斉唱、一同起立」との号令がなされたとしたら、混乱するのは子供たちであり、そのような混乱を招くことをしておいて何か得るものがあるのであろうか。

  しんぶん赤旗によれば、大阪弁護士会は２４日、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が、大阪府議会へ提出を予定している国歌斉唱時に、教師の起立を強制する条例案に反対する中本和洋会長の声明を発表したとのことであり、起立を強制されると、出席している子どもは事実上起立を強制され心理的な圧迫を受けることになるとの理由を述べている。

　子供たちには「一同起立」との号令で起立するように強制するのも教育の一環であり、起立するかしないかは各自の判断に任されていて、本当に起立しない子供がいた場合は、教師としてどのような対応をするつもりなのか。 校歌の場合も起立して斉唱するであろうが、歌いたくないとして起立さえしない子供がいても、それを容認できるのか。

　一部教師による国旗国歌を忌み嫌うような教育を子供たちにしていることは大きな問題であり、起立の強制に反対し、起立拒否するのであれば、子供たちにも起立拒否を強制されることでの心理的な圧迫は大きいものとなるだろう。

　国歌斉唱時に限らず「一同起立」との号令で強制的に起立するように子供たちに教育するのが学校という場であって、何でも強制がダメだとなれば、授業でさえ強制になるとして、それを拒否する子供たちによって学校が学校でなくなり、遊園地のようになってしまうであろう。しんぶん赤旗が報じるようでは、大阪弁護士会の中本和洋会長は共産党員だろうが、教師の職務命令違反が問題になっているだけであるにも関わらず、全く関係ない子供をダシに使って、教師への起立強制は子供たちへの起立強制だとして、問題をすり替えている訳で、これもサヨクの常套手段に他ならない。
（2011/05/26）

職務命令違反の教師に対する厳罰化は当然

ツイッターに「これが民主主義だ」　橋下知事、国歌起立条例で攻勢へ

　2011.5.19 12:58

　１９日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。

　教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。

政令市含めた戦略

　「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか？の問題」。１９日午前３時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。

　国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計１７０１校の教員計約５万５５００人となる見込み。条例では府施設での国旗の常時掲揚も義務付ける。

　橋下知事は、この条例とは別に、職務命令に繰り返し違反した場合、懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針で、違反者の実名や所属校の公表も検討する。
（以下リンク参照）

（産経新聞）

（引用終了）

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　在日外国人に参政権を付与してはいけない理由の一つは日本に対する帰属意識や忠誠心を持たないからであって、参政権とは日本の行く末を決めるものであり、外国人の関与させて良いことは何一つなく、国民の意思が外国人票により反映されなくなる恐れがありるからで、民主党には「韓国のために国会議員になった」とか言っている議員がいるそうだが、在日外国人に参政権があれば毎回当選して、国益に反することが行われることであろう。

　公務員となる場合でも、日本に対する忠誠心を持っていることが要求されるであろうから、持っていなとなれば最初から公務員となるべきはない。在日外国人を公務員として採用するようになってから良いことはなく、昇進を巡って裁判沙汰になるなどしており、これは特定外国人によるいつもの差別を前面に押し出した不当要求に過ぎないが、これも日本に対する忠誠心がないから差別でもないものを差別だと騒ぐためである。

　教師として採用する場合でも、日本に対する忠誠心があるかを問うべきで、いやしくも公務員としての身分が保障されることになるのに、忠誠心はなく、国の象徴である国旗国歌に対する敬意を示さず、それでも平然と給料だけはしかっり貰おうと言う考えでは、恥ずかしいことだと言わなければならない。

　橋下大阪府知事は、国旗国歌に対する敬意を示す義務がありながら、それを無視して何度も処分を受けている府下の教師に対して、厳しく対処する方針を打ち出しており、国歌斉唱時に起立を義務化する条例案を府議会に提出する方針とのことで、また職務命令を何度も無視する教師に対する懲戒免職も含めた処分基準を定めた条例を９月府議会に提案する方針であると報道されている。

　国歌斉唱時に起立をしない教師は日本に対する忠誠心がない特定公務員と言って良く、ほとんどの公務員は国旗国歌を大切にしている筈で、ほんの一部の教師がおかしいのであって、国家に対する忠誠心を示さないことで、周囲の者に迷惑をかけ、子どもたちの入学式や卒業式などの晴れ舞台の厳粛なムードをぶち壊し、それが思想信条の自由だ言うのだから理解できない。

　橋下知事は国歌斉唱時に起立を義務化するだけであって、斉唱を義務化する訳ではないのだから、国際儀礼に従って起立し、斉唱するふりをするだけで処分されずに終わる話であり、このような簡単なことが出来ないのは不思議でならないが、起立しないで何度も処分されている教師は本当に日本人なのか。

　また子どもに勉強を教える資格があるのか大いに疑問であると言うべきで、「国歌斉唱時に起立を」との職務命令に何度も違反すれば懲戒免職を含む厳罰化は当然であり、また違反者の実名や所属校が公表されることになったとしても、起立しない教師たちは正しいことをしているとの思いがあるだろうから公表されることは誇りであろうし、反対は出来ない筈であり、今回の橋下知事の方針を強く支持したい。
（2011/05/19）

国旗国歌に儀礼を欠く反日教師は公教育の場から排除せよ

国歌斉唱「不起立の教員やめさせる」　維新の条例案、橋下知事　政令市も検討対象

2011.5.17 00:06

　大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。

　一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。

　府教委は平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示しており、今年３月には卒業式での国歌斉唱時に起立しなかった守口市の中学校教諭を戒告処分にした。ただ、政令市の教員については地方教育行政法で政令市に任命・処分権があるため、府教委は「条例の適用対象となり得るかどうか、これから検討する」としている。

　また、橋下知事は今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたとし、「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい。もう（個人を）特定している。やらないなら府民への挑戦と捉えてやめてもらう。公務員だからといって守られるわけがない」と述べた。
(産経新聞)

（引用終了）

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　わが家では祝日に国旗日の丸を掲揚しているが、近所で見かけたことはなく、確認出来た範囲では、車で５分ほど行った大きなデパートの前の家が一番近いようで、何とも寂しいものだが、何だか国旗を掲揚することにためらいのような風潮があるとしたらは困ったものである。

　近所で祝日に国旗を掲揚しているわが家のことを何と言っているか知らないが、後ろめたいことをしている訳ではないし、悪いことでもないのだから、これからも掲揚したいと思っており、国旗日の丸以外に日本という国に相応しい国旗があるとは思えず、また国歌君が代も同様だと思っている。

　だが、今の国旗国歌に嫌悪感を持っている連中が別なものにした方が良いと主張しているようであり、ならば万人が納得するようなものを提示して貰いたいが、いまだに、そのようなことは聞いたことはない。

  「国旗は日の丸とする」「国歌は君が代とする」とした国旗国歌法によって、国民に定着しているが、それがどうしても嫌いであれば、国旗国歌法の廃止や改正を訴える運動や、それを選挙公約にした新政党を立ち上げ支持を得られるように努力するしかないが、国旗国歌を巡って裁判沙汰になることが多い反日教師ならば退職後の生きがいなるであろうから大いに奨励したいものだ。

　国旗国歌が嫌いな反日教師が、卒業式などの公教育の場において国歌斉唱時に起立せず、職務命令に違反したとして処分されることがあるが、もう春の風物詩と言っても良いくらいの出来事になっており、良識ある国民からすれば、教師が国旗国歌を否定してまで、その職に留まるのは問題ではないかと思っているのではなかろうか。

　報道によれば「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案の提案を予定しているとのことで、また大阪府の橋下徹知事は「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と述べ、また今春府立高校での入学式で国歌斉唱時に起立しなかった教員が３８人いたことに「国旗、国歌を否定するなら公務員をやめればいい」などとして、府教委が平成１４年以降、府立学校に対し「教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱にあたっては起立する」と文書で指示したことに従わない教員は処分する考えを示したとのことである。

　橋下知事の「国歌斉唱にあたっては起立する」との職務命令に従わない教師を処分するとの考えを全面的に支持したい。反日教師が自らの信条に反するとして国歌斉唱時に起立もしないのでは公務員たる資格があるとは思えない。何も斉唱を強制されている訳ではなく、国旗国歌に対する万国共通の儀礼として起立することが職務命令として要求されているだけであり、であるから起立して口を動かすだけで実際に斉唱しなくとも処分されることはないし、今まで斉唱を強制されたり、斉唱しなかったことを理由として処分された教師がいたとは聞いていない。

　国歌斉唱時に起立したくないとして、処分される覚悟を持っている反日教師は公務員としての自覚がないとしか思えず、どうしても起立したくないならば、退職して、個人の立場になれば、いくらでも自らの信条を自由に表明する機会がある筈である。

　橋下知事は起立も出来ないならば公務員としてあるまじきことだと思っているのであろうが、職務命令によって国歌斉唱時の起立要求を強制と捉え、国旗国歌に対する儀礼を平然と欠くような反日教師を採用していてはまともな教育が行われる訳はなく、公教育の場から排除するしかないし、このような反日教師のために厳粛であるべき卒業式などが混乱するようなことは二度とあってはならない。
（2011/05/17）

自衛隊や米軍に感謝する気持ちはない九条の会

憲法記念日：護憲を語る講演会－－九条の会・おおむた主催／福岡

　憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】

　憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

　水島教授は４月２７～３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

　水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。

　震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」と批判した。その上で「憲法の原理は人権と地方自治。被災した自治体の権限を強め、復興を進めるべきだ」と話した。

(毎日新聞　2011年5月4日　地方版)

（引用終了）

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　今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地で、自衛隊と米軍を批判している人はいないと思うが、被災者の中には、自衛隊は暴力装置との認識を持っていて、「自衛隊はいらない」と思っている人もいたであろう。そのような人が自宅を津波で流され、何もかも失って呆然としている時に、災害派遣の横断幕を掲げた自衛隊の車列を初めて見た時に何を思ったであろうか。

　おそらく意地でも自衛隊の世話にはならないとの気持ちは消え失せて、自衛隊がこれほど頼もしく、心強いものだとして「これでようやく助かる」と思ったのではあるまいか。自衛隊に対して反感を持っている方であったとしても自衛隊は助けるであろうし、そのような方でも助けてきたことから国民の自衛隊として、信頼を得てきた訳であり、このように書くと、「自衛隊をことさら賛美するものだ」と批判する方がいるであろうが、国民を救うために身の危険を顧みず任務遂行に当たっている自衛隊の皆様に、敬意と感謝を示しても、批判する理由など存在しない。

　戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法第九条のため、自衛隊が正規軍となっていないのは遺憾なことであり、そのため九条の改正し、普通の国になるべきだとの声があるが、それとは反対に、九条を死守すれば、日本は戦争に巻き込まれることもないとし、当然ながら自衛隊は廃止すべきだと訴えている基地外としか思えない団体があるのは日本の不幸だと言えるだろう。

　報道によれば、憲法記念日の３日、護憲団体「九条の会・おおむた」が主催する大牟田文化会館で行われた「激動の世界と憲法九条」と題した講演会で、憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が、東日本大震災における自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べたそうである。

　被災者はもちろんだろうが国民は自衛隊の支援活動に感謝しているのであり、だが水島氏は評価するとの認識しか持っていないようで、これでは、日本のODAに感謝せず、評価すると言っている支那人と同じであり、さすが、東日本大震災における自衛隊の支援活動を見て、自衛隊は廃止すべきだと言えなくなってきたことから、苦し紛れに評価すると言い出したのであろう。

　また、米軍のトモダチ作戦に関して「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と異論を述べていることには驚きを禁じ得ないが、大震災という自然災害を敵にまわしたトモダチ作戦なのであるからして、これは訓練ではなく、実戦ではないのか。港湾施設の破壊や漂流物のため困難を極めた上陸作戦であったと思われるが、それをなぜ批判しているのかまったく理解出来ない。

　米軍に助けて貰ったのに、大学教授とあろうものが、人として言ってはならないことを平然と言う感覚には呆れるばかりだが、なぜ、「ありがとう」との感謝の言葉がないのは、やはり九条真理教の信者らしいが、九条に感謝することはあっても、いくら世話になっても、自衛隊や米軍に感謝する気持ちはないようだ。

　今回の大震災で、九条の会は義援金を出したり、被災地に支援物資を送ったりしたのか。もし何かしたとすれば、講演会でさえ、偏向マスコミは無視せず報道されるのだから、大きく報道してくれるのではあるまいか。

　今まで九条の会が国家国民のために何か良いことをした記憶がなく、その信者が何か言えば、その度に批判されてきただけの存在でしかなく、九条があっても日本を脅かす支那や韓国を一切批判せず、自衛隊と米軍だけを批判しているとなれば、何を言っても信用できる訳はない。

　過去最大規模の支援となった米軍のトモダチ作戦をはじめ、世界各国からの支援に感謝するとともに、日本はこの恩を必ず返さなければならないと思っている。だが水島氏が「次は自衛隊が米軍を助ける番だ」と言っているのは恩返しをするとの意味ではないらしく、自衛隊が米軍を助けるようなことはあってはならないとの意味なのであろうが、まさには驚くべき思想の持ち主だと言わざるを得ない。米軍を助けるのは当然であり、水島氏のような恩義を忘れるような日本人になってならない。
（2011/05/05）

支那の工作員となった宜野湾市の伊波前市長

宜野湾市の前市長「米軍そのものが脅威」　和歌山で講演

2011年4月29日

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約２００人が集まった。

　青年法律家協会和歌山支部が主催。２００３年から宜野湾市長を７年半務めた伊波さんは０４年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。

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　伊波さんは５月２１日にも和歌山市北出島１丁目のプラザホープで講演する。テーマは「沖縄県民の願い・憲法９条を持つ国として」。無料。憲法九条を守るわかやま県民の会（注:電話番号が記載されていますが、省略します）の主催。（三島庸孝）
（朝日新聞）

（引用終了）

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　おかしな考えを持っている者はあちこちにいるようで、わが家の近くにも近所迷惑になるくらいのおかしな者がおり、誰からも相手にされていないが、であるから関わって良いことはないとして、話もしないし、顔すら合わさないようにしている。困った時はお互い様と言われていても、社会の一員であるとの認識さえなく、明らかにおかしな考えであるにも関わらず、それを正しい考えだとして、死ぬまで変えないのであれば、相手出来る訳はないし、もし相手にしたら、自分の方がおかしくなってしまうからである。

　「自分は頭が良い」などと思わない方が良いし、常にバカな人間だと思っている方が、女房から怒られたとしても、腹が立つこともなく、バカな人間だから、怒られても仕方がないと思うようにしている。そのようなバカな私でも、人様に喜んで貰うのが楽しみなるような生き方をしたいと思っており、世間の人がどう評価するかなど考えないようにしているし、それでも、分かってくれる方は分かってくれて、様々な支援や助言を頂くことが多いし、反対に、分かってくれない方は、根拠もないデタラメな話を吹聴しているのだから世間には色々な人がいるものと思っている。 　

  バカな私と違って、「自分は頭が良い」と思っているのが、死ぬまで自分の考えを変えようとしないサヨク思想に染まった連中であり、あの大江健三郎も、仲間以外からは相手にされていないことは知りながら、その思想は変わらないのだから、死ぬまでではなく、おそらく死んで仏になってからも、日本を貶め続けることであろう。

　報道によれば、沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長が２８日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えたそうである。

　典型的なサヨク思想に染まった者と言わざるを得ないが、このような者が。米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の前市長だったと言うのだから呆れてしまうし、在沖縄の米軍は抑止力とはならず、反対に脅威であると本当に思っているのか。良識ある国民は、支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占領しようとしているのではないかと認識しており、それをかろうじて抑止しているのが米軍の存在であり、「この５０年、日本侵略の脅威はなかった。」のは、単なる偶然ではなく、憲法第九条のおかげで、米軍の存在は何ら関係ないと言いたいのであろうか。

　支那の沖縄侵略に手を貸そうとしているも同然な発言だが、沖縄から米軍を追い出して一番喜ぶのは支那であるからして、このような発言することは支那から工作資金の提供を受けているとしか思えず、そうでなければ、昨年９月に起きた尖閣諸島事件で相当な危機感を持った筈だが、にも関わらず支那を脅威と捉えず、米軍の方が脅威だと言うのだから、伊波氏は支那の工作員となったとしか思えない。

　支那からカネを貰えば、「米軍そのものが脅威」と言わなければ、追加のカネを得られないとして、平然と国を売る発言をする典型的な売国奴だが、これからも、九条真理教の仲間だけを相手に講演を行っては支那から喜ばれ、良識ある国民からはそのたびに批判される、哀れな人生を送ることになるであろう。
（2011/04/29）

写真：沖縄県宜野湾市の伊波（いは）洋一・前市長