韓国の手先としか思えない日本の知識人では

日本の知識人が声明　「反省と謝罪に基づき歴史問題解決を」＝韓日の対立懸念

2019/02/06

　【東京聯合ニュース】和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話などに基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促した。

　声明には歴史家１０３人や学者・研究者５８人、作家、弁護士、社会活動家など日本の知識人計２２６人が署名した。

　和田氏らは、現在の韓日の非正常的な対立と緊張関係を懸念し、声明を発表することになったと説明。村山談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づき植民地支配を反省・謝罪することこそ、韓日、朝日（日朝）関係を持続的に発展させる鍵だと強調した。
(聯合ニュース)

（引用終了）

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　最近の若者は、テレビを見ず、新聞も読まなくなっているそうであり、その理由の一つとして、偏向メディアと言われてるテレビや新聞からでは正しい情報が得られないからであろうが、ネットの普及に伴って、教科書にも載っていない様々なことを知るようになれば、驚くばかりであろうし、なぜならば、特定の情報しか伝えていないことから、今まで洗脳されていたことにやっと気がつくからである。
　
　そのような偏向メディアには、持ち上げる政治家と、反対に批判する政治家を区別する方針のようなものがあるようだが、有権者として、偏向メディアから持ち上げられ、評価されているような政治家は支持しない方が良いし、なぜならば不祥事があったとしても、まったく取り上げないなど、同じ仲間として配慮しているからだ。

　政治家以外では、いわゆる有名人でも、偏向メディアの好みがあり、その発言を嬉しそうに伝えていれば、まとに聞かない方が良いし、なぜならば、相変わらずアホなことを言っているに過ぎないからで、要する日本を批判するのは得意だが、いわゆる反日国による日本批判には沈黙するに傾向があるからである。

　日本の偏向メディアはなぜか伝えていないようだが、韓国の聯合ニュースによれば、和田春樹・東京大名誉教授ら６人が６日午後、東京の衆院第２議員会館で「日本市民知識人の声明」を発表し、日本による植民地支配への謝罪を盛り込んだ１９９５年の村山富市首相談話と２０１０年の菅直人首相談話に基づいて韓国と北朝鮮に関連した歴史問題を解決していくべきだと日本政府に促したそうだ。

　和田春樹の名が出てくるようでは話しにならず、信用出来ないし、そもそも知識人と自称するのは恥ずかしくないのかと言いたくなる。韓国に対する謝罪や補償は日韓基本条約並びに日韓請求権協定で終わっており、私のように知識人でない者まで知っていることなのに、偏向メディアに取り上げられることが多い自称知識人であれば知っている筈だが、もし知らないとなればとても知識人を名乗る資格はないだろう。

　もし本当に知らずに、このような声明を出したとなれば、まったく恥ずかしいことだし、そうであれば知識人ではないことを自認しているも同然だと言えるだろう。何でも日本が謝罪し賠償すれば良いとしか言ってこなかったことで、韓国がここまで付け上がる事態を招いているのであり、「日本市民知識人の声明」と言っておきながら、そこには日本人としての意識が皆無であり、韓国の知識人と言った方が正解ではなかろうか。

　日韓関係が悪化しているのは韓国が謝罪しないからであり、海自哨戒機に対する火器管制レーダーに照射や、日韓請求権協定を無視したいわゆる徴用工に対して日本企業に賠償を命じる最高裁判決などがあっても、韓国政府は何もしようとしないのだから、知識人として、韓国はこうすれば良いとする声明を出せば「さすが知識人」と言われるだろうが、韓国の手先としか思えない知識人では、無理な相談ではあるまいか。
（2019/02/08）

写真：声明を発表する和田氏（右から３人目）ら＝６日、東京（聯合ニュース）

大阪地震で地元の辻元清美の動静を注視している

　私が住んでいる神奈川県では、大正１２年に発生した関東大震災以後は大きな被害が出るような地震は起きていないが、だからと言って、今後も起きることはないとは言えないので、年寄りに、津波はどの辺まで来たのかとか、液状化した場所はどこかなどを聞いている。
　
　地盤によって、同じ震度でも被害の程度は異なるようで、例えば造成地の場合は盛り土と切り土の部分では、盛り土の方が被害が大きいそうである。また、その土地がかって何であったか知ることが大事であり、沼地、田んぼ、海など水や海水に浸っていた場所を埋め立て造成している場合は液状化により、建物が傾くなどの被害を覚悟した方が良いであろう。
　
　地震を防ぐことは出来ないが、いつ起きても良いように食料や水などを準備しておくことは必要だし、また地震の予知は出来ないとしても、普段と異なる変化を見逃さないようにすべきである。知り合いの農家では、山からの湧水が敷地内を流れており、流量はほぼ一定しているが、関東大震災の前には、ほとんど流れなくなったそうであり、だから、そのような状態になったら即知らせて欲しいと頼んである。
　
　阪神、東日本大震災の記憶は新しいが、関東地方でも千葉県で地震が連続しているし、１７日には群馬県で震度５弱の地震が発生している。既に大きく報道されているように１８日には大阪府北部を震源とする震度６弱の地震が発生し、５人の死者が出ているようであり、政府は発生から３分後に官邸対策室設置し、５分後には菅官房長官が記者会見を行うなど迅速な対応をしているのは危機管理能力の高さを示すものであり、高く評価したい。
　
　悪夢の民主党政権時代に発生した東日本大震災の際に、同党の小澤一郎は地元が甚大な被害を受けているにも関わらず、雲隠れしたことは周知の事実であり、また当時野党であった現総理の安倍氏は個人的に支援物資を被災地に届けているが民主党の議員が同様なことをした話など聞いたことはない。
　
　さて、今回の大阪府北部地震は辻元清美の地元であり、国会議員なので国会で仕事をするのはものだとしても、選挙の際に支持してくれた方が被災しているかも知れないので、すぐに地元に戻るべきではないか。
　
　辻元の嫌いな自衛隊も災害派遣要請を受けて地元に入っているようで、ならば、その活動に抗議しなければ、いつもの辻元ではないし、それより安倍政権打倒の方が重大だとして、ありもしないモリカケ問題をまだやるつもりかと言いたい。
　
　国民の一人として辻元の動静に注視しており、東日本大震災の時には辻元が関与して支援物資の横流しや、義援金の一部が北朝鮮に流された疑いがあるので、もし、地元民が辻元の姿を見かけならば「人を見たら泥棒と思え」とのことわざがあるように、辻元をそのような人だと思って気をつけて欲しいものである。
（2018/06/19）　

サヨク論者は武装難民と酒を酌み交わし歓迎するつもりか

麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発　

2017/09/24

　麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、２４日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する声が相次いだ。

　元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は２３日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。

　コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。
（以下略・全文はソースで。産経新聞）
　
（引用終了）

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　韓国の李洛淵（イナギョン）首相が、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示したことに関して、陛下に無礼を働くことは間違いないことから絶対反対するとの立場でコラムを書く予定であったが、麻生太郎副総理兼財務相が２３日に宇都宮市の講演で、「武装難民来たら射殺するのか」発言に関して書きたいと思う。
　
　麻生氏はかって、同様な発言をしており、それを支持するものとして「武装難民を逮捕することは可能か」と「武装難民は発見次第に即射殺の方針で」の２本のコラムを書いているので、合わせて読んで頂きたい。
　
　産経新聞によれば、この麻生氏の発言に関して、左派団体や識者らが猛反発していると報じているが、食料も着替えもなく、幼い子供を連れるなどして、自国を追われて命からがら脱出し、日本に漂着した難民を射殺する話ではなく、あくまでも武装している難民への対応をどうしたらを良いのか問うているのである。
　
　麻生氏の発言を批判する連中は難民と武装難民の違いも分からず、同一と思っているようであり、武装している時点で難民とは言い難く、軍人が民間人のふりをして戦闘を行う便衣兵と言った方が正解であり、明らかに戦時国際法違反となることから、即処刑しても、何の問題もなく、それが世界の常識だと言えるだろう。
　
　この産経新聞の記事の中で、城西国際大大学院講師の孫崎亨氏とコラムニストの小田嶋隆氏の発言を紹介しているが、要するに武装難民であっても見逃せと言っているのも同然である。北朝鮮情勢が緊迫していることから、麻生氏の武装難民に対する問題提起に関して、国民をどう守っていくのかの具体策を示すことなく、ただ批判するだけでは話にならず、孫崎・小田嶋両氏は武装難民を目の前にして、「武器を捨てて、おとなしく捕まりなさい」と諭す特殊な能力を持っているのであろうか。
　
　かって公開された映画「宣戦布告」は武装した北朝鮮工作員が日本に潜入するという話で、映画「宣戦布告」を鑑賞して　として、コラムを書いているが、政府が射殺命名を発しなかったために、警察の特殊部隊ＳＡＴと自衛隊員に多数の犠牲者を出すというものである。
　
　その映画と同じようなことが現実に起こりうる可能性が高まっているにも関わらず、サヨク論者は、武装難民であったとしても、酒を酌み交わして歓迎するつもりらしいが、投降には応じず、逮捕も困難となれば日本と日本国民を守るため射殺以外に良い方法はないと思っている。　
（2017/09/24）

写真：麻生太郎副総理兼外相

北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃しないとなれば

室井佑月氏が北朝鮮のICBM迎撃に本音「破片が飛んできて危ない」

2017/08/10

　10日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の「大陸間弾道ミサイル（ICBM）」を、自衛隊の地対空誘導弾パトリオット「PAC3」で迎撃した際のリスクを指摘した。

　番組では、ミサイルの脅威で米国を威嚇する北朝鮮について特集し、識者が見解を語った。8日、米国・トランプ大統領の「これ以上アメリカを挑発するなら、見たことのない炎と怒りを見るだろう」という北朝鮮への発言を受けて、9日、北朝鮮はグアム島周辺に向けて4発の「ICBM」を発射することを検討していると表明した。

　その後、トランプ大統領はTwitter上で北朝鮮に反発するも、10日、北朝鮮は「ミサイル4発が同時に発射され、日本の島根、広島、高知の上空を通過しながら、グアム周辺30～40kmに着弾する」と、具体的な計画を明らかにした。

　番組では「最新情報」として、同日午前の衆院安全保障委員会における「PAC3の空白地域があることは問題ではありませんか？」という小野寺五典防衛相への質問を取り上げた。

　スタジオでは、元防衛省自衛隊情報分析官・西村金一氏が、PAC3は移動型のため、北朝鮮のミサイルが飛行するであろう地域に持っていき、仮にミサイルが日本に飛んでくることになれば、迎撃することができるだろうと解説した。

　すると室井氏が「でも迎撃ってしたらいいものじゃなくて」「下に地面がある場合って、破片がどこに飛んでくるかも分からないですよね」「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したのだ。

　西村氏は「命中したら（ミサイルの）破片は必ず落ちてきます」「対馬海峡のところにイージス艦を置いて、SM3（艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル）で打ち落とすというのが一番いい」「そこでも日本に破片が落ちてくる可能性はあります」と解説していた。
(livedoor NEWS)
　
（引用終了）

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　北朝鮮が９日、米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射する作戦を検討しているとの発表したのに続いて、１２日には「米本土を目標に発射待機に入った」として、米国に対する挑発が止むことはないようで、また北朝鮮は日本列島を瞬時にを焦土化できるとも警告しており、東アジアの軍事情勢は緊迫の度を深めている。
　
　政府は自衛隊に北朝鮮の弾道ミサイルに対する破壊措置命令を既に出しており、もしグアム周辺に向けて弾道ミサイルが発射された場合に、中国四国の４県上空を通過する可能性があるとして、陸上自衛隊の駐屯地に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開させたようだ。偏向メディアは、いつものように展開中のＰＡＣ３の様子を空撮までして報道放送しているが、日本の防衛体制を敢えて敵である北朝鮮に知らせるようなもので、このような時こそお得意の「報道しない自由」はどこに行ったのかと言いたくなる。
　
　北朝鮮の弾道ミサイルが米領グアム周辺に向けて発射され、日本領土領海への着弾の恐れがないとしても、自衛隊による迎撃が可能であれば、ためらうことなく迎撃すべきであり、まさに、集団的自衛権の限定行使なのだが、これは２年前に成立した安全保障関連法によるもので、同法に反対していた連中はどう思っているか聞いてみたいものである。
　
　集団的自衛権の限定行使が容認されていなかった安全保障関連法成立前であれば、米領グアムなどや米本土に向けて北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとしても、日本への攻撃ではないとして自衛隊は迎撃することは出来ず、指を加えて見ているだけであり、その瞬間に安保条約を締結している日本と米国の同盟関係は崩壊したことであろう。
　
　まさに日本の危機なのだが、偏向メディアや反日サヨクは北朝鮮との話合いとか、日本と米国に対してだけ冷静な対応を要求するだけで、米本土の攻撃を示唆する北朝鮮には今日まで何も言わずに擁護して来たツケが来たのであり、まさに危機感もないし、平和ボケも困ったものである。
　
　livedoor NEWSによると、１０日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、北朝鮮の弾道ミサイルをＰＡＣ３で迎撃した場合に「日本の国土の近くでやったら破片が飛んできて、迎撃も危ないってことですよね」と疑問を呈したそうだが、室井氏のようなサヨクに安全保障問題を語らしても無駄と言うかアホと言われるだけで、破片が落ちて危険だから迎撃をしない方が良いと言う訳だが、ならば直撃を受けて多くの犠牲者を出しても良いのかと言いたくなる。
　
　迎撃も危険とするならば、日本は北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を先制攻撃する能力を持つべきだと提案すべきだが、サヨクが、それに言及したことはなく、自衛隊を憲法に謳う憲法改正にも反対しているではないか。抑止力を高めて日本の防衛を確固たるものにすることを邪魔するだけで、それをテレビなどでアホ面を晒して堂々と話すのだから、右手の人差し指を頭の上でクルクル回しながら「これかも」と言えるし、テレビに出る室井氏のようなコメンテーターとは国民からアホだと言われるのが仕事のようで、それで出演料を貰っているとなれば、なんとも気楽な仕事だと言えるだろう。
　
　北朝鮮から伝えられている映像からして弾道ミサイルは車載式のようで、そうなると発射基地のようなものがなくとも、どこでも発射出来ることから、先制攻撃により、これを破壊することは難しくなるが、ならばＰＡＣ３などによる迎撃体制をさらに強化するしかない訳で、だが室井氏は迎撃も危険だからダメとなれば、どうすれば北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から日本を防衛するのか是非とも教えて欲しいものだ。
（2017/08/14）
　
写真：北朝鮮の弾道ミサイル迎撃は危険だと言う作家の室井佑月氏。

改憲反対の野中広務には日本を守る気持ちはないようだ

野中広務・元自民党幹事長「反対。再び戦争になる歴史を歩むべきではない」　都議選大敗には「稲田朋美防衛相をクビにしていれば…」

2017/07/04

　自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は４日夜、同党の安倍晋三総裁（首相）が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。

　野中氏は、自民党額賀派（平成研究会、旧経世会）の結成３０周年の会合にＯＢとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。

　また、東京都議選での自民党の大敗に触れ、「選挙戦の最中に（稲田朋美）防衛相をクビにしていれば、小池百合子都知事（が率いた都民ファーストの会）はあんなに勝っていない」と述べ、首相の対応に疑問を呈した。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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　大江健三郎と言えばノーベル賞作家と言うより、売国奴として名が知られているようで、また国民の自衛隊に対して何故か憎しみのようなもっており、かなり前のことだが「防衛大学生はぼくらの世代の一つの恥辱」とまで言っていることから、サヨクが自衛隊員に「憲法違反」「税金泥棒」などと罵声を浴びせている以上の相当な侮辱であり、そのような大江に、ノーベル賞文学賞を授与して、その気にさせたのは２０世紀最大の冗談だと思っている。

　その大江が、数年前に沖縄に行った時に体調を崩したと報道された後、今日まで何の動静も伝えられていないが、別に心配している訳ではなく、何せノーベル賞作家であり、偏向マスコミも今はどうしているのか報じて欲しいもので、不謹慎ながら亡くなったとの情報はないとなれば、存命しているのであろうからその動静を知りたい方もいるのではあるまいか。
　
　大江と同様に元自民党幹事長の野中広務も売国奴として名が知られており、政界を引退したことで、見たくもない顔を見なくなって、ホッとしていたが、ＴＢＳの売国奴しか出演しない「時事放談」に出て、相変わらずの妄言を吐いているとの話を聞いたことがある。
　
　産経新聞によれば、その野中が４日夜、東京都内で記者団に「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法９条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対する姿勢を示したようだが、記者団は野中が憲法改正に反対すると述べるのを分かっているから取材したようであり、だが憲法改正に賛成する方を取材し、それが報じられたことはないようだ。
　
　サヨクや野中のような売国奴は「現憲法を改正しない限り、戦争は起きない」と思っているようだが、かって戦争が起きた時代と、今の日本を取り巻く情勢は異なり、支那は尖閣諸島を手始めに沖縄占領を画策し、北朝鮮は日本に向けて弾道ミサイルを撃ち込もうとしており、それを回避するためには改憲して、日本は普通の国になるしかなく、憲法９条があっても韓国に竹島を占領されたままで、また北朝鮮による日本人拉致を防げず、その被害者の奪還も出来ないようでは日本は国家とは言えないだろう。
　
　野中が何を言っても無視すれば良いし、国家国民を守るための憲法改正であり、戦力不保持や、交戦権否認では自衛のための戦争も禁止していると解釈されかねず、だから憲法改正が必要なのであり、それでも反対するとなれば、日本を守る気持ちがないと言えるだろうし、野中が憲法改正に反対ならば、尚更改正した方が良いであろう。
　
　野中の動静が伝えられ、まだ生きていたのかと思ったが、元自民党員の中で、最悪の売国奴だと言えるし、かっては共産党員で、戦後の混乱期に在日朝鮮人と共謀して、組織的破壊活動を繰り広げた過去があるとの噂があり、だから自民党より共産党に近い考えを持っているようだ。
　
　日本を守りにくくしている９条は平和憲法と言われてサヨクや売国奴には好評だが、侵略されても戦わないとなれば虐殺されるか奴隷になるだけあり、国にも国民にも生存権があるにも関わらず、反撃も許されないとなればまさに亡国ではあり、だから前述したように９条の改正は日本が普通の国になるための一歩に過ぎないのである。
（2017/07/07）

自衛隊を平然と侮辱した宮古島の石嶺市議

石嶺市議に辞職勧告　ＦＢ投稿受け宮古島市議会　本人は拒否

2017/03/21

　【宮古島】宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。石嶺市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。勧告に法的拘束力はない。同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。

　決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

　議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。
【琉球新報電子版】
　
（引用終了）

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　人間はものの考え方や、生き方が目つきや人相となって現れるものであり、温厚な顔をしたヤクザがいないのは、その証左であり、また、働いている方と何もせず遊んでいる方の違いは目を見ると分かると言われている。ものの考え方、すなわち思想信条によっては、人相は変わってくるものであり、ひねくれた考えをもっていれば、同じ笑顔でも何となく違和感を感じることが多いようである。
　　
　何年か前に、私の知り合いの８０歳を越えている年寄りが、新聞に掲載されていた選挙で当選を果たした笑顔の女性候補者の写真を見ていて「この人たちは真に笑っていない。ご主人は大変でしょうね」と言っていたことがある。すべてサヨク政党の女性候補者だったが、家庭をそっちのけでサヨク活動に勤しんでいるから、それが目つきや人相に出ていると、その年寄りの方は見抜いていた訳だが、その後の選挙で、全員見事に落選してしまった。
　
　サヨクと言えば、国民の自衛隊を貶めるのを得意としており、訓練中の自衛隊員に罵声を浴びせるなど朝飯前で、数多の職業の一つに過ぎないのに自衛隊と言うだけで、まるで犯罪集団であるかのごとく批判し、また差別的言動を繰り返しており、自衛隊がそれほど憎いならば、災害などで被災者になったとしても絶対に自衛隊の世話にはならないと公言して欲しいものだ。
　
　琉球新報によれば、宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決したそうであり、これは石嶺市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けものだが、石嶺市議は「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べているようである。
　
　石嶺氏はフェイスブックへの投稿を削除、謝罪したと言っているが、侮辱された自衛隊に対して、どのような謝罪をしたのか答えて欲しいもので、投稿を削除すれば謝罪したことになり、また責任を取ったことになるならば、議員の資格はないだろう。どのような投稿をしようが、削除すれば、なかったことになると思っているようで、宮古島市議会において多数の議員から、石嶺氏は議員として不適格とされたのだから、辞職を拒否するならば、市議会において冷遇され、無視されることを覚悟しておいた方が良いであろう。
　
　ネットに石嶺氏の御尊顔が出ているが、ひねくれた考えが顔にモロに出ているとの印象であり、失礼ながら、あの顔でもとりあえず女性なのだから、らしさがあっても良さそうだが、それがまったくないし、自衛隊を平然と侮辱する思想を持っていると、顔までおかしくなってしまうようで、その思想とは顔も性格も歪める何とも恐ろしいものではなかろうか。
　
　石嶺氏が辞職勧告を拒否する理由は議会が選んだ議員ではないからだそうだが、市民に選ばれた議員だと言うのであれば、市議会において辞職勧告決議に賛成した２０人の議員も市民に選ばれた議員であり、そうなると、宮古島の多くの市民は石嶺氏は辞職すべきだと思っている訳である。このまま辞職拒否を続けても、石嶺氏は議員としてのまともな活動は出来ないであろうから、その職にしがみつけばつくほど醜態を晒すことになり、おそらく、また新たな問題を起こすような気がしてならない。
（2017/03/23)

写真：宮古島市議会の石嶺香織議員の御尊顔

支那の代弁者となった村山富市元総理

村山富市元首相が安倍政権に深い遺憾、「歴史的な事実をねじまげ、意図的に真実を隠している」―中国メディア

2016/11/13

　2016年11月12日、新浪網によると、日本の戦争指導者を裁いた東京裁判（正式名・極東国際軍事裁判）の判決から同日で68年を迎え、村山富市元首相が中国・上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、安倍晋三首相に対し「歴史を正視すべきだ」と求めた。

村山氏はビデオで、「日本は日中関係の歴史を正確に認識し、深い反省に基づき関係を築かなければならない」と指摘。しかし、現在の安倍政権は「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」として深い遺憾の意を表明した。

さらに、村山氏は「安倍政権は中国を仮想敵国に据え、米国の核の力に頼りつつ、日米両国の軍事力で中国に圧力をかけようとしている。日中間の最大の問題は安全保障だ。相手を敵視するのではなく、強固な信頼関係を築き、長く平和な友好関係を保つべきだ」と訴えた。（翻訳・編集/大宮）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　いわゆる売国奴と言われている政治家や、既に政界を引退して、ただの人になっている政治家であった者には共通点があり、それは支那と南北朝鮮に都合良く利用さていることで、良識ある日本国民から嫌われ、相手にされなくとも、支那と南北朝鮮ならば「先生」とか言われて持ち上げくれるのだから居心地が良いらしく、だから、たいした用もないのに、日本の悪口を代わりに言うために訪問しているようである。

　そのような売国奴でも老い先短くなれば、少しは反省して、まともな考えになると思いきやその思想は変わることはなく、相変わらずであり、だから「まだ生きていたのか」と言われている訳で、誰でも亡くなれば、生前の行いは許されるものだが、売国奴に限っては例外であり、亡くなった後でも批判されるであろう。

　レコードチャイナが売国奴の一人であり、最悪の総理と言われている村山富市元総理の動静を伝えている。支那のメディア新浪網によると東京裁判（正式名・極東国際軍事裁判）の判決から同日で68年を迎え、村山氏が上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、「日本は日中関係の歴史を正確に認識し、深い反省に基づき関係を築かなければならない」と指摘し、安倍政権は「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」として深い遺憾の意を表明したとのことである。

　さらに村山氏は「安倍政権は中国を仮想敵国に据え、米国の核の力に頼りつつ、日米両国の軍事力で中国に圧力をかけようとしている。日中間の最大の問題は安全保障だ。相手を敵視するのではなく、強固な信頼関係を築き、長く平和な友好関係を保つべきだ」と訴えたと言うのだから呆れるばかりである。

　支那が普段日本に対して言っていることを、そのまま言っているとしか思えないが、まさに代弁者ではないか。日本を仮想敵国として捉え、尖閣諸島周辺海域において領海侵犯を繰り返しているのは支那の方であり、村山氏はその事実を知らない筈はないのに、それでも日本の方が悪いと言うだから話にならない。総理経験者ならば支那に対して「日本敵視は止めて欲しい」と言うべきなのに、おそらく支那共産党から工作資金の提供を受けているであろうから、それも言えない訳で、まったく哀れだとしか言いようない。

　安倍政権は歴史を捻じ曲げていると言っているが、どう捻じ曲げているのか具体的に指摘して欲しいもので、「歴史的な事実を故意にねじまげ、意図的に真実にふたをしている」のは支那の方であり、戦後、建国した国なのに、日本と戦って勝利したと歴史を捻じ曲げているし、尖閣諸島も古代からの支那の領土だと嘘をついて強奪しようとしているではないか。

　かっての戦争で支那共産党とは単なる山賊であり、日本軍とは戦わず逃げ回っていただけに過ぎないし、だから東京裁判には参加しておらず、戦後、国民党と内戦状態となり、台湾に追い出したに過ぎず、日本との戦争の勝者でないのに、戦勝国気取りなのだから笑うしかない。支那は村山氏は元総理なので、その発言は重いものだと勘違いをしているようだが、もはや何を言っても影響力はないし、良識あり日本国民は無視するだけである。
（2016/11/14）

写真：12日、東京裁判の判決から同日で68年を迎え、村山富市元首相が中国・上海で開催中の「東京裁判と世界平和国際学術フォーラム」でビデオ談話を発表し、安倍晋三首相に対し「歴史を正視すべきだ」と求めた。写真は南京の街頭に掲げられた標語。

支那の脅威が難しくて分からないのに自衛隊配備反対とは

「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会　反対派から飛び出す無責任発言

2016/10/29

　尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う

　「中国の回し者が！」

　「島を戦場にするな！」

　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。

　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

　 「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」

　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。

　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。

　もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。

　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。

　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）
(産経新聞）

（引用終了）

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　カラスが鳴かない日はあっても、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域に支那の公船が現れない日はなく、接続水域どころか、領海まで侵入するなどしており、そのため海保の巡視船が警告するもの、これを無視し、尖閣は支那の領土だと返答していることから、海保の警戒の隙をついて尖閣に上陸し占拠することを画策していると思われる。

　支那は尖閣を占拠した後に、九州南端から台湾北東にかけて連なる南西諸島と言われている島嶼群のうち、宮古島や石垣島などを奪って、太平洋への自由な出口を確保して、西太平洋を支配を狙っているのであり、現状では南西諸島のどこを通っても自衛隊に探知されてしまうからである。 　

　だから沖縄は日本の防衛の最前線と言える訳だが、その沖縄から聞こえて来るのは基地反対の声ばかりで、その理由は琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄のメディアにあり、反対の声しか取り上げないのだから当たり前だし、だから尖閣の現状も見て見ぬふりをしているとしか思えない。

　沖縄における基地反対運動の重点が普天間から移設先となる辺野古に移ったと思っていたら、今度は米軍ヘリパッド建設反対のために東村高江となり、反対派の連中も忙しいようで、もう若くないのだから、だいぶお疲れではないかと心配しているが、健康を害する前に自宅に戻って孫の相手でもしたらどうかと言いたくなる。

　高江におけるヘリパッド建設反対も良く分からない反対運動であり、米軍の北部訓練場の一部返還に伴って行われているヘリパッド建設工事なのに、それに反対するとなれば、北部訓練場の一部返還のこと知らないのではないかと言いたくなるし、おそらく、何だか良く分からないが基地反対だからと参加しているのではあるまいか。

　産経新聞によれば、尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれたそうであり、推進派の佐藤正久参院議員が支那の海洋進出への認識をただされた際に、配備反対する医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏は「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」と答え、自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語ったと言うのだから、もう呆れるしかない。 　

　支那の脅威についてどう思っているのか自分の意見もないから「難しくて分からない」と答えたのであろうが、自分の意見も言えないほど難しいのならば黙っていれば良いし、配備反対派として討論会に、この程度の認識で参加して、推進派と討論など出来る訳はない。もし上原氏が支那の脅威を認めた上で、自衛隊の配備に反対するとなればば、推進派から論破されることが分かっているから支那の脅威に関して分からないふりをしているのであろう。 　

　東日本大震災の際に、自宅が被災したり、家族の安否も不明な自衛隊員もいたが、それでも「すべては被災者のために」と救助活動などに従事した訳で、そのことは被災者でなくとも知っている国民も多いし、今や大きな災害現場で、もっとも頼りになるのは自衛隊であり、反対にもっとも嫌われているのは偏向マスコミとサヨクの連中で、被災者から自衛隊に感謝する手紙は届いても、偏向マスコミとサヨクは罵声を浴びせられているだけではないか。 　

　サヨクは普天間から辺野古へ、そして今や東村高江に勢力を集中している感があるが、新たな活動先として石垣島が加わったことで何かと忙しいようで、そうなると勢力の分散を図るしかなく、だから、まともな討論も出来ない者しか派遣することが出来なかったのであろう。支那の脅威について「難しくて分からない」と答えたえ上原氏は医師だそうだが、石垣島の島民なのか知りたいものであり、自衛隊配備に反対するために住民票だけ移動して、普段はほとんど島におらず、それでも島民代表になったかのように、討論会に参加しているとなれば島民からは嫌われるのは間違いない。
（2016/10/31)

写真：２８日夜、石垣市で開かれた公開討論会（半沢尚久撮影）

売国奴の二階氏よ、皇室の悠久の歴史に口を出すな

二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」

2016/08/25

　自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。

　この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。 　二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。
(時事通信）

（引用終了）

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　昭和時代のことだが、天皇陛下主催による園遊会に招待された女優の故高峰三枝子さんは昭和天皇から「良くテレビで見るけれど、今度また舞台をやるそうだね」とお声を掛けれたそうで、高峰さんは「陛下、あの」と言っただけで、その後の言葉が出ず涙を流されていたのは陛下に直接お目に掛かることが出来て感激したからであろう。また戦時中に明日出撃して逝く特攻隊に慰問に行ったことがある高峰さんにして見れば、あの激動の時代にご苦労された昭和天皇の心情を思うと、自然と涙が出るのは当然かも知れない。

　時代は昭和から平成となって、すでに２８年が経過したが、二千数百年の歴史をもつ 皇室の悠久の歴史は続いており、その歴史と伝統は断じて変えてはならないし、だから今の価値観で皇室を語ることは不謹慎であり、紀元前から続く世界最古の王朝と言われて、天皇陛下が世界最高の権威を持っていることを知るべきである。

　いわゆる売国奴と言われている者が正論を言ったことはないし、たいがい、支那や朝鮮が喜びそうなことしか言わないようで、時事通信によればが、自民党の二階俊博幹事長は２５日、ＢＳ朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示したそうだが、二千数百年続いている皇室の歴史を時代遅れと言うようでは「さすが売国奴だ」としか言いようがない。

　女性天皇は確かに存在したが、生涯独身を通されており、それは跡継ぎを出せないからであり、もし今、女性天皇を認めると、必ず女系でも良いではないかとする声が上がり、既に女系を推す勢力が存在するとなれば、男系女系を巡って国内は混乱することになるし、だから、天皇陛下は男系によって継承されてきたのは、そのような混乱を避ける意味があるのである。

　売国奴の二階氏が皇室の悠久の歴史に口を出している訳だが、女性天皇がいないのは時代遅れだと言うならば、女性を受け入れない大相撲、歌舞伎、能なども時代遅れとなるが、皇室はその歴史と伝統を守ってきたから価値があるのであり、外国の王室のことや、女性政治家が活躍しているからとして、それを万世一系の天皇陛下を戴く皇室に当てはめようとするなと言いたい。‏
（2016/08/26）

写真：売国奴である二階俊博幹事長のご尊顔(笑い）

レーザー光照射は米軍機を墜落させるためのテロ行為

沖縄の米軍機レーザー照射、男を逮捕　威力業務妨害容疑

2015/12/07

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は７日、宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（56）を威力業務妨害容疑で逮捕した。

　逮捕容疑は７月１日午後９時すぎから９分間、自宅の駐車場から、上空約300メートルを飛行する海兵隊員４人搭乗のヘリコプターに３回にわたり緑の光線を照射、飛行訓練を中止させて業務を妨害した疑い。

　県警によると、昨年７月から今年７月にかけて、飛行中のヘリなどにレーザー光のようなものが計６回照射されたとの通報が米軍から寄せられていた。平岡容疑者の関与や動機を調べる。

　県警は７日、自宅と車を家宅捜索し、レーザーポインターとみられる物を押収した。〔共同〕
(日本経済新聞）

 （引用終了）

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　沖縄で行われている基地反対運動に以前から疑問をもっており、特に米軍普天間基地（飛行場）の名護市辺野古への移設を巡っての反対運動は今や全国から注視されるまでになっているようで、住宅密集地に隣接していることから世界一危険な飛行場だと言われ、その危険性を除去するための移設であるにも関わらず、何が何でも反対だとするまったく理解出来ない反対運動だからである。

　以前、普天間のフエンス際に建っており危険だとして小学校の移設が検討されたことがあったが、驚くことに移設に反対する声が出たことから、その小学校は未だにフエンス際に建っているそうである。危険だと言うなら移設させれば良いのに、それをさせずに生徒を危険にさらしている訳で、だから、危険のままでないと基地反対運動が出来ないので移設に反対したのであろう。

　その普天間では基地反対の反日サヨクが凧や風船を上げて航空機の離着陸を妨害する行動をしており、米軍から「危険だから止めて欲しい」と言われているにも関わらず、米軍機を墜落させることも基地反対の方法だと考えている訳で、これは単なる基地反対ではなくテロ行為と言った方が正解ではなかろうか。

　凧や風船ではなかなか米軍機が墜落しないと思ったのか、レーザー光を照射したテロリストがいたようで、日本経済新聞によれば、沖縄県警は７日、自宅の駐車場から、上空約３００メートルを飛行する海兵隊員４人搭乗のヘリコプターに３回にわたり緑の光線を照射、飛行訓練を中止させて業務を妨害した疑いで、宜野湾市大山、映像関連会社経営、平岡克朗容疑者（５６）を威力業務妨害容疑で逮捕したそうである。

　５６歳にもなってやって良いことと、やってはいけないことの判断が出来ないとは驚く他はないが、いくら基地反対運動だからとしても、米軍機を墜落させて沖縄県民に多数の死傷者を出すのも反対運動の目的のようで、そうであれば、まさに前述したようにテロ行為の何者でもない。

　平岡容疑者が米軍機にレーザー光を照射して墜落させれば、その瞬間を所持しているカメラで撮影することも出来るだろうから、それを偏向マスコミに高く売りつけることも目的の一つであったかも知れず、要するにカネ儲けのためであり、当然ながらレーザー光照射のことは言わずして、偶然に墜落の瞬間を撮影出来たと嘘を付く訳である。

　それにしても航空機を墜落させようとする行為が刑法２３４条の威力業務妨害容疑とは何とも軽いものであり、有罪となれば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となるが、あまりにも軽すぎると言わざるを得ないし、いくら基地反対運動だとしても、多数の死傷者を出す恐れがあるテロ行為に関して厳罰する法整備が必要であろう。
（2015/12/10）

有名になればなるほど発言には気を付けた方が良い

宮崎駿氏、辺野古移設で訴え　「県民の願いは基地撤去」

2015/07/13

   米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる問題で、反対する市民運動を支援している「辺野古基金」の共同代表を務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏が１３日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴えた。

　同協会が、会見の様子をホームページで公開。宮崎氏は、東京都小金井市のスタジオで「沖縄県民の半数以上が辺野古移設に反対している。永続的にあらゆることをしていく」と基金の活動について話した。

　国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘した。
（共同通信）

（引用終了）

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　わが国では思想信条の自由が認められているが、職務に影響を及ぼす恐れがあるとして、それを明らかにしてはならない職業もあるし、また、政治家でも政治評論家でもない方が、どちらかに偏った思想や考えを示せば、その方の仕事に差し障ることもあるだろうから、特に名が知られていて、いわゆる人気商売に従事している方は気を付けて発言した方が良いだろう。

　以前、映画やテレビなどに出ている女優で、その演技の上手さから好感を持っていた方がいたが、小泉政権時代に自衛隊のイラク派遣に反対したことから、それ以後はあまり良い印象を持てなくなってしまった。政府の方針に女優であろうと、誰であろうと賛成するのも反対するのも自由だとしても、その発言内容によっては人気商売であるが故に影響があるだろうから、偏向マスコミから自衛隊派遣の是非について問われても「私にはよく分かりません」と言って、回答を避けのが賢明ではなかろうか。

　政治家でも政治評論家でもないのに、少し有名になると専門外の政治に口を出す方も多いようで、それが決まってサヨク思想を持っている方が多く、その発言が社会を変えることが出来ると思っているようで、大きな勘違いをしていると言わざるを得ないが、偏向マスコミは好んで、そのような方の発言を取り上げることが多いようである。

　宮崎駿氏と言えばアニメ映画監督として名が知られているようだが、関心がないので、どのようなアニメを制作しているのか見たことはないし、これからも見ることはないだろう。前述したように有名になればなるほど発言には気を付けた方が良いのに、共同通信によれば１３日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴え、国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘したそうである。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「辺野古基金」の共同代表を務めている宮崎氏だが、支那が尖閣諸島だけではなく沖縄の南西諸島までも占拠しようとしているのに、基地撤去したならば、その後はどうするのか答える必要はあるだろう。今まで支那や韓国の挑発的な行動を何ら批判したことはないのに、基地撤去では挑発では終わらず侵略を誘って日本を守ることが出来なるだろうし、まったく無責任な発言だが、安全保障に関して専門外のアニメ映画監督に何が分かるのか。何も分からないから、このような唖然とする発言をするのであろう。

　支那が驚異的な軍拡を続けているのに、何の危機感もないようだが、このままでは軍事力の威嚇だけで、尖閣は奪われ、その後、南西諸島の何島かは支那に占拠される恐れがあるが宮崎氏は、それを認識した上での支那を軍事力で抑えることは不可能だとする発言は、日本がいくら抑止力を高めても無駄であり、沖縄は見捨てると主張したも同然ではないか。

　宮崎氏のようなサヨクの安全保障に関する主張とは「日本は侵略されたら滅びよ」なのであろうし、ともかく日本は余計なことをせず、守りにくい国のままであった方が良いとして、だから支那の侵略を誘う発言を繰り返しているのであろうが、安全保障は現実の問題であって、アニメの世界のように空想や理想で語るなと言いたい。
（2015/07/15）

写真：アニメ映画監督の宮崎駿氏

辺野古で忙しい筈なのに今度は石垣島か

石垣陸自反対訴え　八重山5・15平和行進

2015/05/16

  【石垣】八重山地区５・１５平和行進（主催・同実行委員会）が１５日、白保小学校から新栄公園まで約１１キロの区間で開かれた。約２５０人が石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対の声を上げた。

　照りつける太陽の中、参加者は「基地のない沖縄を」と書かれた鉢巻きを締め力強く行進。「自衛隊配備ぜったいさせない」と書かれたプラカードを掲げ、基地のない石垣島の継続を訴えた。

　新栄公園到着後の集会では桃原勝実行委員長が「戦争法案を通そうとする安倍政権の暴走を止めよう」と強調。沖縄平和運動センターの比嘉京子副議長は「八重山は戦争や緊張を望まない。自衛隊基地に反対していこう」と呼び掛けた。

　自衛隊反対の手書きビラを掲げて歩いた上里恵美子さん（６０）は「辺野古のように住民の頭越しに配備計画を進めている。絶対に造らせない」と力を込めた。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島周辺海域に、毎日のように支那の公船が出没し、接続水域に侵入したり、警戒中の海保巡視船の警告を無視して、領海侵犯することもあり、このように執拗に尖閣に公船を接近させる支那の目的は尖閣を奪うことで、東シナ海を支配し、その後に南西諸島までも侵略して太平洋への出口を確保することである。

　もし支那が西太平洋を支配するようになれば、海運で繁栄を維持している日本のシーレーンは支那に抑えられることになり、そうなれば日本はを経済制裁を受けたも同然で、かっては自存自衛にために戦争に訴えた日本だが、今度は戦争を避けたいならば、日本は戦わずして負けることになり、支那の目的は日本と戦うことなく勝利することで、その第一歩が尖閣の占拠であることは間違いないだろう。

　尖閣領海侵犯が何度も起きているとなれば、沖縄県民の危機感はかなり高まっており、間違っても沖縄に駐留する米軍や、既に配備され、また予定されている自衛隊に対する反対運動など起こっていないと思っていたが、さすが沖縄であり、騒げばカネになると思っているようで、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対に続いて、沖縄タイムスによれば、今度は石垣島への陸上自衛隊配備計画に反対するデモが行われたと言うのだから驚きを禁じ得ない。

　前述したように支那は尖閣を手始めに南西諸島の占領を狙っているとなれば、その野望を打ち砕くために同方面の防備を固めるのは当然なことで、既に与那国島への沿岸監視隊の配備が決まり、駐屯地の工事が始まっている。今回、陸自配備計画に反対するデモが行われた石垣島や、また宮古島には警備部隊や地対空、地対艦のミサイル部隊などが配備されるようであり、にも関わらず、このデモの参加者は自衛隊が配備されると戦争になるとのたまうから理解出来ないし、まさに沖縄県民とは思えず、本当の日本人なのかと問いたくなる。

　平和と名がつく団体にはロクなものがないが、この沖縄タイムスの記事にある沖縄平和運動センターとは、沖縄本島にある基地反対運動をする反日サヨク団体らしい。辺野古で忙しい筈なのに今度はわざわざ石垣島まで来てデモとはご苦労なことで、石垣島でのデモが終われば陸自配備計画がある宮古島にも行く必要があるが、日当も出るようだし、観光を兼ねた沖縄の島めぐりも楽しいであろう。

　沖縄における基地反対運動を嬉しそうに見ているのが支那であり、反対運動をしている連中の日当などがどこから出ているか敢えて言わなくとも分かるし、そうなると、この連中は支那の工作員だと言えるだろう。今まで空白地域であった南西諸島方面に基地が出来ることは支那にとって都合が悪いので、だから反日サヨク団体に資金提供して、基地反対運動をやらせているのではあるまいか。

　自衛隊の基地があると戦争になると言っても、それを信じる方は反日サヨクだけで、良識ある国民は自衛隊の基地があることで、抑止力となると思っており、だから、今回のデモは支那を喜ばせるだけで、参加者は約２５０人だそうだが、まさに売国奴の集団であり、本当の日本人ならば祖国を裏切ったも同然で、本来ならば恥ずかしくて外を歩くことなど出来ない連中であると言えるだろう。
（2015/05/19）

何か発言する度に批判される大江氏だが

九条の会集会で大江氏らが訴え　「戦争起こさない努力を」

2015/03/15

　護憲派の市民団体「九条の会」は１５日、東京都内で集会を開き、呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さんが「戦争を起こさない努力をしなければならない。今の首相に期待は全くできない」と安全保障法制の整備を進める安倍政権を批判した。

　集会には全国で活動する会員約４５０人が参加。「憲法９条は絶体絶命のピンチ」と危機感を訴える声のほか「若者にアピールできていない」と活動の課題を指摘する意見も出た。

　呼び掛け人の作家沢地久枝さんは「（昨年７月の集団的自衛権行使を容認した）閣議決定以降、首相の一存で事が決まるという動きが露骨だ」と強調した。
（共同通信）　

（引用終了）

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　本当にある大会なのかどうか知らないが、世界一の嘘つきを決める大会で優勝したのは「私は生まれてから一度も嘘を付いたことはありません」だったそうであり、人は平然と嘘を付くもので、その嘘が人を傷つけることもあるが、反対に笑いを誘うこともあるので、嘘も方便とのことわざがあるように、時と場合によっては嘘を付くことも必要であろう。

　冗談も嘘と似たようなもので、冗談で言ったことが本当になってしまったり、勘違いされて、とんでもないことになることがあるが、冗談の語源は二通りの説があり、無駄話とする説と、笑いながら楽しそうに話すという説があるようで、確かに、親しい仲間たちとの集まりで、その場を和ませるために、冗談を言い合うことは世間にはよくある話である。

　２０世紀最大の悪い冗談で、また間違いであるのは大江健三郎のノーベル文学賞の受賞であると思っており、日本人がノーベル賞を受賞したとなれば日本国民として誇りに思う筈だが、今や仲間のサヨクだけが誇りに思っているだけではなかろうか。偏向マスコミが「ノーベル賞作家の大江健三郎」と報じているから、それが分かるものの、多くの国民は作家である前に日本と日本人と貶めることを得意とする大江氏に嫌悪感を抱いており、またノーベル賞の権威を受賞者の身でありながら、同じく貶めているからで、同じ日本国民としてこんな恥ずかしことはない。

　作家である筈の大江氏だが、最近は「九条の会」の活動に熱中しているようであり、共同通信によれば東京都内で開かれた集会で、「戦争を起こさない努力をしなければならない。今の首相に期待は全くできない」と安全保障法制の整備を進める安倍政権を批判したそうである。

　日本がいくら戦争を望んでいなくとも相手国が戦争に訴えることもあり得るし、だから戦争を起こさない努力は大事としても、それが九条堅持とどう結びつくのか理解出来ず「戦争を起こさない努力をしなければならない」とは日本や近隣諸国と戦争をしたがっている支那に言う台詞であり、日本国内で「九条の会」の仲間だけを集めて、安倍政権を批判しても無駄と言うものである。

　戦争を起こさない努力とは世界最大の軍備増強をしている支那への抑止力を高めることであり、日本の防衛力からして、手強い反撃を受けると支那に思わしめることではないか。周辺国の状況も見ずに九条堅持を叫ぶだけでは支那を喜ばすだけであり、すでに支那が着々と戦争の準備をしているのに「九条の会」が何か言った様子はないし、だから「九条の会」の連中は戦争を望んでいる気がしてならない。

　安倍総理は「期待は全くできない」ならば、大江氏は誰を総理すれば良いと思っているのか知りたいものである。ノーベル賞作家なのだから、我々凡人と異なり頭が良いだろうから、反対したり、文句を言うだけではなく「戦争を起こさない努力」の九条堅持以外の代案を出して欲しいものであり、安倍総理におかれては大江氏に言われなくとも「戦争を起こさない努力をしなければならない」を既に実践中ではないか。何か発言する度に批判される大江氏だが、写真で見るとだいぶ年を取ったようで、老い先短い訳だが、売国奴は最後まで売国奴であろうから、晩節を汚すのは大江氏も例外ではないようだ。　
（2015/03/17）

写真：典型的な売国奴として知られている大江健三郎

憲法９条のノーベル平和賞受賞は永遠にない

憲法９条:「思う心は広がった」ノーベル平和賞逃す

2014/10/11

　今年のノーベル平和賞で、候補だった「日本国憲法９条を保持する日本国民」は受賞を逃した。「それでも平和を願い、９条を大切に思う心は確実に広がった」。草の根で署名活動を展開した市民団体（事務局・相模原市）のメンバーらは、充実した表情を見せた。

　「日本国民」を平和賞の候補に押し上げたのは、「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」。神奈川県座間市の主婦、鷹巣（たかす）直美さん（３７）が１人で始めた活動だ。賛同は広がり、実行委によると署名数は１０日時点で計４４万２４４３人に上った。

　２児の母の鷹巣さんは「世界中の子供を戦争から守りたい」と昨年、ノーベル委員会に平和賞授与を求めるメールを送付。実行委を結成して署名集めと推薦人探しを進めた。今年、受賞者を「日本国民」として推薦人４３人と約２万５０００人分の署名でエントリー。４月にノーベル委から「今年の受賞候補に入った」と返事がきた。

　９条は今、試練を迎えている。集団的自衛権を巡り２月、安倍晋三首相が「改憲しなくても解釈変更で行使は可能」などと発言。署名数は６月に１０万人を突破した。７月に政府が行使を容認する閣議決定をすると爆発的に増え、９月中に４０万人を超えた。

　実行委の共同代表の一人で元大学職員の落合正行さん（８１）は、全国から届く紙の署名を数日おきに郵便局へ取りに行く役。閣議決定後は重さ１０キロを超え１人で運べなくなった。「署名に込められた気持ちはさらに重いと感じた」

　今年の平和賞はパキスタンのマララ・ユスフザイさん（１７）ら。鷹巣さんは笑顔で「心から応援の声を届けたい」と祝福し、仲間たちとの取り組みを「小さな声も集まれば大きな力になると実感できた」と振り返った。

　ノーベル委からは「日本国民」を来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが届いている。鷹巣さんらは署名１００万人を目指す。【河津啓介、高木香奈、高橋和夫】
（毎日新聞）

（引用終了）

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　パソコンを持つようになってから、まもなく２０年が経過するが、最初の頃はネット環境もなかったし、ともかく使えるようになりたいとして、参考書などを買って勉強した覚えがある。身内にパソコンに詳しい者がいるので、分からないことがあると聞くことが出来るのが幸いだったが、その際の連絡方法はメールが良いだろうとして、すぐにネット環境を得た訳で、今ではすぐに返事が必要な場合には電話だが、それ以外はメールでするようになった。 　

　お互いにアドレスさえ持っていれば、外国に住んでいる方でも簡単に連絡を取ることも出来る訳で、良い時代になったものであり、手紙のように高い通信料もかからないし、また、ほとんど瞬時に相手に届くことや、保存することも出来るので、再確認にも便利である。 　

　私のようにアドレスを公開している方は、いわゆる迷惑メールに悩まされているであろうが、「料金未納だから払え」とか、応募もしていないのに「当選しました」など、毎日１０件以上来ることがあり、そのほとんどがカネを騙し取るためであろうが、もちろん内容も読まないで即ゴミ箱行きである。

　メールと言えば、毎日新聞に掲載されていた「憲法９条：ノーベル平和賞を逃す」との記事の中にある「憲法９条にノーベル平和賞を実行委員会」の神奈川県座間市の主婦、鷹巣（たかす）直美さん（３７）の元にノーベル委員会から「日本国民」を来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが届いていると書かれている件だが、平和賞に限らず、すべての賞の選考過程を明らかにしない筈のノーベル委員会からの本当のメールなのであろうか。

　ノーベル財団によれば、ノミネート（候補）情報は５０年間公開されないことになっているそうであり、だから毎年のように受賞者本人でさえ分からず発表となるの驚いている様子が報じられるが、まさか。事前に受賞が決まったことが分かっていて、マスコミの前で驚く演技をしているとは思えず、本当に受賞を知らなかったのではあるまいか。

　そうなると、ノーベル委員会から来年も平和賞にエントリーするとの趣旨のメールが鷹巣さんの元に届くことなく、おそらく仲間からの「来年も平和賞にエントリーされるようだ」との詐欺メールに騙されて、ノーベル委員会からのメールであるかのように勘違いをしていることが報道されてしまったのであろう。

　鷹巣さんは主婦だそうだが、普通の主婦が「世界中の子供を戦争から守りたい」と昨年、ノーベル委員会に憲法９条の平和賞授与を求めるメールを送るとは思えず、既に普通の主婦ではなく、サヨク活動家であることが明らかになっており、この記事を読んだ方のほとんどが、普通の主婦がするようなことではないとの感想を持つのではないか。

　ノーベル平和賞の推薦人でもない鷹巣さんが、勝手にノーベル委員会に平和賞授与を求めるとは大変失礼な話であり、日本国民として恥ずかしいし、憲法９条は素晴らしいと思うのは勝手だが、だからと言ってノーベル平和賞が欲しいと要求するのは間違いで、サヨクが得意とする自分達の政治思想を実現するために政治利用しているに過ぎない。

　今回、幸いにも受賞しなかったのは良かったが、ただの文章である憲法９条を掲げれば平和は築くことが出来るとは思えず、ただ護憲を叫ぶだけのサヨクは、今日、日本に迫っている危機に付いて何にも言わないのは不可解であり、 かっての戦争から来年で７０年を迎えるが、戦後平和が維持されたのは在日米軍や自衛隊のおかげであり、もし、侵略されれば撃退するとして、そのための軍事力を保有してきたからではないか。

　憲法９条を守れと訴えるサヨクと言うか９条真理教の信者の特徴と言えば支那と南北朝鮮が好きで、それとは対照的に米国は嫌いのようだが、９条を作ったのは戦後、日本が独立する前に連合国軍最高司令官マッカーサー率いる米軍のＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）であり、嫌いな筈の米国製の憲法を守れと主張しているのは奇妙である。

　 反日サヨクは侵略を企む支那や韓国から、日本を守りにくくするためには何でも行えとの指令を忠実に守っているようで、そのための資金援助も得ているのであろうが、だから９条を含む憲法改正をさせないために必死になっている訳であり、その方法として、前述したようにノーベル平和賞を政治的に利用することが真の目的であることは良識ある日本人は見抜いているし、ノーベル財団もその辺の事情は分かっているであろうから９条の平和賞受賞は永遠にないと思っていた方が良いだろう。
（2014/10/14）

村山氏のような売国奴になればなるほど晩節を汚す

慰安婦問題は首脳会談で解決を＝来韓の村山元首相

2014/08/22

【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は２２日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えた。

　討論会は韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」が主催し、両国の専門家約２０人が出席した。村山氏は首相だった１９９５年、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を発表している。

　村山氏は首相当時、慰安婦被害者への補償は第一党である自民党の承認がなければならず、「アジア女性基金」をつくって国民から募金を集めるしかなかったと説明。日本政府が法的責任を認めず、基金設置で慰安婦問題の解決を図ったことが韓国内で反発を受けたことについて、「総理のお詫びの手紙が出されるというのに、償い金は国民の募金からのみ出されることが理解できないと言われたのは今から思えば当然」と述べた。

　ただ、「日本政府の官僚も基金の関係者も国民も、慰安婦の被害者に謝罪と償いの気持ちを伝えたいと一生懸命に努力したことは事実」として、「そのことは理解していただきたい」と呼び掛けた。

　安倍晋三内閣が終戦７０年を迎える来年、新たな談話を発表するとの見方に関しては、「（村山談話を）否定すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」と主張。「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世界に示した国際公約になっているので、見直すことは不可能だ。これが守れない人は公職にとどまることはできない」と指摘した。

　また、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話についても、「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調した。
（聯合ニュース）

（引用終了）

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　年金生活者になってから間もなく８年を迎えるが、職場に通勤することもなく、毎日が日曜日なので暇な筈だが、雨が降らない限り畑仕事を欠かすことが出来ないので、今日は何をやるかと考える余裕もなく、やることが多く何から先にやるか迷うほどの多忙な毎日を過ごしている。また、急に頼まれ仕事が入ることがあるので、なかなか予定通りに行かないことが多いが、そうは言っても、これも健康だから出来るのであって、汗をかきながら体を動かして働くことは幸せだと思っている。

　かっての職場の後輩たちの中にも定年退職を迎える方もおり、何年か前に職場を去るに当たって何かコメントをとの連絡があったので、私は２つのことを話した記憶がある。一つ目は「いつまでも背広が似合う男であってはならない」であり、二つ目は「かっての職場に迷惑を掛けることがないように身を処すこと」であった。退職して肩書きはなくなったとしても、「元」は消えないのであり、世間の目は既に退職していたとしても厳しいと思って身を処せと言う訳である。

　政治家の場合は定年退職はないものの、選挙で落選したり、任期満了により行われる選挙に自らの意思で立候補せず引退することで、政治家を辞めることになる訳だが、猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人と言われているように、既に政治家ではなくタダの人になったならばおとなしくしていれば良いのだが、どうもそうではない方が一部いるようだ。 　

　現職時代に売国奴と言われた元政治家ほど、未だに余計なことを言って批判を招くことが多く、また、そのような元政治家に共通するのは支那や韓国から評価されているらしく、ご招待されることが多いようで、そして、日本の悪口を言うことが定番となっているのだから話にならず、何が楽しくて日本を貶めたいのか分からないが、そのような売国奴ほどなぜか長生きしていると言うのだから困ったものである。

　聯合ニュースによれば、村山富市元総理が２２日、ソウル市内で行われた討論会で配布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えたそうである。ソウル市内での討論会となれば、このように言うしかないのであろうが、安倍総理は首脳会談を拒否している訳ではなく、韓国のパク大統領の方が避けているから首脳会談が実現しないのであり、また慰安婦問題などと言うありもしない問題をどうやって解決するのか教えて欲しいものだ。

　また村山氏は、いわゆる村山談話に関して「否定すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世界に示した国際公約になっているので、見直すことは不可能だ。」とし、また河野談話についても「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調したそうである。

　いくら韓国から招待されたからだとしても、村山氏の独り言に過ぎない談話を公式的な歴史認識だとか国際公約だと言うのは間違いであり、国家間の条約でもないものに拘束力はないし、日韓関係がうまく行っていないのを心配するのは分かるが、韓国とは日韓条約によってすべての問題は解決しているのは知らないのかと言いたい。

　河野談話に関しても村山氏は誤った認識を持っており、これも河野氏の独り言に過ぎないのだが、朝日新聞が既に慰安婦強制連行に関する記事を取り消しているように、朝日の記事が捏造ならば、河野談話も間違いである訳だが、それでも否定出来ないとは村山氏は相当ボケているようである。

　村山談話を否定すると世界で日本という国は生きて行けないようだが、それは、日本がどのような状態になるのか説明して欲しいもので、それより、せっかく韓国に行ったのだから、朝鮮戦争とは日本と韓国が戦って韓国が勝利したと教えているのは本当なのか問いただすべきであった。

　 朝日は記事を捏造し、韓国は歴史を捏造するのを得意としているのを知らないようでは、村山氏が何を言っても説得力はない。もう老い先短いのだから、日本の未来に痛恨を残すことのないようにして欲しいものだが、村山氏のような売国奴になればなるほど晩節を汚すとは何かも分からないであろうし、何とも哀れなものである。
（2014/08/24）