韓国が日本に対して謝罪をすることなどあり得ないと思っているが、昭和４８年（１９７３年）に発生した金大中氏拉致事件は、韓国の国家組織であるＫＣＩＡによる日本の主権が侵害された事件であり、にも関わらず政治決着を図った日本政府に対して真相を隠ぺいしたとして責任論が浮上し、何故か日本の方が謝罪を求められているとのことであり、恩を仇で返す韓国人らしい無茶苦茶な理窟には驚きの連続であり呆れるばかりだ。
日本は恩を仇で返し、日本からカネを引くことしか考えていない特亜国と呼ばれる国に囲まれていることから何かと苦労が多いが、台湾から伝えられるニュースにはほのぼのとさせられることが多く、２４日、本年１月に開通した台湾新幹線の事業主体、台湾高速鉄道公司は日欧の鉄道会社やメーカーなど、技術導入元の幹部らを招き「感謝式典」を開催したことが報道されている。
日本に迷惑を掛けたならば謝罪すべきなのにそれもせず、また反対に感謝すべきなのにそれもしない特亜国のようではなく、台湾のように感謝を表明することが普通なのであって、偏向マスコミによってアジアと言えば特亜国が主に取り上げられことが多いが、もっともっと台湾にことを報じて欲しいものだ。
台湾高速鉄道と言えば、日本の新幹線システムが初めて海外に輸出されたケースであり、当初はフランス、ドイツなどの欧州勢が受注し、その後に日本が逆転受注したことで技術が混在するなどの問題点があり安全性に疑問があったが、それも今のところ大きなトラブルもないようである。
台北と南部の高雄の間を最速１時間半で結ばれている台湾高速鉄道だが、台湾人は、日本の新幹線システムが導入されてことを知っており、開通した時に日本語で「かっこいい！」と叫んだとのことで、そのような話を聞くと、こちらまで嬉しくなってしまう。
資金や技術を援助しても、それが日本からのものであることが意図的に封殺され、独自の技術で成し遂げたかのように国民を騙している特亜国とは大違いであり、日本からの援助が日本に刃向かうために使われたのでは笑い話では済まなくなるし、現に支那は日本からの援助によって発展したようなものであり、そのために今では日本に脅威を与えるまでになってしまったことは痛恨に極みである。
ところで台湾高速鉄道公司の「感謝式典」に手抜き工事をした韓国の企業関係者は招かれたのか。路盤の手抜き工事のために開通が大幅に遅れたそうであり、もし招待されたとしても恥ずかしくて断ったかも知れないが、台湾のことゆえ招待くらいはしたかも知れない。
もし韓国が日本の新幹線を導入したとしても、独自の技術であることが強調され、日本の鉄道会社やメーカーなどは感謝されることもなく、そもそも「感謝式典」など行うことはないだろう。ソウルの地下鉄は日本の経済協力資金が投入され日本の技術者が多数加わったそうだが、完成式に日本人は招かれなかったとのことで、韓国人の「恩を仇で返す」との民族性はどこの国にいても変わらないようで、韓国と言う国もおかしいが、韓国人そのものがおかしいのであろう。であるから本田技研の創業者、本田宗一郎氏の「韓国とは絶対に関わるな」は語り継がなければならないのである。
（2007/10/26)
写真：２４日、台北市内での「感謝式典」であいさつする台湾高速鉄道公司の殷☆会長（共同）（注）☆は王ヘンに其
９ 月２１日の産経新聞国際面に、以下のようなフランス下院が新移民法を賛成多数で可決したとの記事が掲載されていた。これは２年前に移民による大暴動を経験 しているフランスにとって何らかの対策を迫られていた訳であり、移民の大量流入に悩む国にとっては、フランスの新移民法は参考になるであろうし、わが国に とっても増え続ける支那人、朝鮮人などに対する入国規制を早急に検討すべき時期に来ているのではなかろうか。
（引用開始）
移民のＤＮＡ検査可決
仏下院
フランスの国民議会(下院)は２０日未明、移民のＤＮＡ検査などを含む新移民法を賛成多数で可決した。上院での審議を経て正式に可決の見通し。賛成は与 党・国民運動運合(ＵＭＰ)、新民主党の９１票で、社会党など野党の反対票は４５票だった。ＤＮＡ検査は滞在許可証を所持する移民が本国から「家族呼び寄 せ制度しを悪用して家族以外の人間を呼び寄せるのを防ぐのが目的。 (パリ 山口昌子)
（引用終了）
わが国でも、支那残留日本人孤児が日本に帰国を希望をする場合に、なぜか孤児１人に対し、多い時には１００人もの家族と称する人間がぞろぞと付いてきて住み着いてしまうようだが、それを許してしまうのは、どう考えてもおかしいと思っていた。
他の悪質なケースとして純粋の支那人が残留日本人孤児に成りすますこともあり、これも当時の状況が符合するとして孤児と認定されてしまい日本に帰国をする ことになるのだが、当然ながら日本人とは縁もゆかりもない支那人が日本に来てしまう訳で、一旦入国をしてしまうと追い返すことはなかなか難しいだろうか ら、ＤＮＡ検査など科学的な身元確認を更に厳格にやるべきであろう。
支那残留日本人孤児の帰国事業が始まった頃には、明らかに親子と分かるような感動的な対面があったが、身元が判明せず、支那に帰国することになった孤児に 対しても、国の予算であったのか、或いは支援者の援助があったのか分からないが、帰国の際にお土産として現金を１０万円ほどを持たせたと聞いたことがあ り、その際の孤児達の笑顔が何と言うか、貰うことが目的であったかのような様子がありありであったので、何かおかしいと感じていた。
貨幣価値が日本と異なる支那で１０万円を使うとなると、真偽の程は分からないが家が一軒出来るのではないかと言われており、であるから、孤児達が現金を 貰って来たとの話が広まれば、わが子を残留偽日本人孤児に仕立てた支那人の親がいたとしても不思議ではなく、現に帰国事業が始まってまもなく、偽の孤児が いるのではないかと指摘する声があったが、マスコミは何故が報じることはなかった。
今年１１月からは来日外国人に指紋採取と写真撮影をするなどの入国管理が強化されるが、それは当然のことであり、その他の問題として、外国人登録をし日本 に居住している在日外国人（特に支那人、朝鮮人など）が増加している現状があることは、治安悪化など、わが国の将来にとっては決して良い結果をもたらすと は思えない。
労働人口を確保するために移民を受け入れるべきだとの声もあるが、郷に入っては郷に従わない支那人、朝鮮人に関しては特に慎重になるべきであり、日本に留 学したものの勉強をせず、不法就労し、祖国に帰国しないで、そのまま住み付いてしまうなど、どう考えても最初からそのつもりであったとしか思えない状況で ある。
支那共産党政府が考えていることは膨大な人口を抱えているので、世界のあらゆる国に少しでも多く移民とは自国民を出してしまうことではなかろうか。それで は移民を受け入れた国の中に、郷に入っては郷に従わない支那人による別の国が出来てしまうことであり、このような支那に対して日本人として警戒心を怠って はならず、在日支那人、朝鮮人を１人でも減らす方策を考えるべきだし、フランスで起きた移民による暴動は対岸の火事ではない。
（2007/09/23)
写真：フランス移民暴動
弾道ミサイルを乱れ撃ちをした北朝鮮に対し、国連安全保障理事会において制裁決議が行われるかどうか世界が注視している。国際法を無視し、周辺国に対し発射するとの事前通告もせず、万一の場合は航空機や船舶に被害が及ぶ恐れがあった訳であり、まさに「基地外に刃物」とはこのことだろう。
北朝鮮制裁決議案は７月１０日にも採決される見通しだと言うが、予想通り、支那とロシアだけが決議案に反対しており、特に常任理事国である支那は拒否権を行使するのではないかと言われていることから廃案になる可能性が大きく、さらにロシアについては支那と同様に制裁決議ではなく、拘束力がない議長声明を主張しているが、最終的には棄権するのではないかとの見方も出ているようである。
だが、支那やロシアが制裁決議案にあくまで反対し、拒否権を行使したり棄権したりすれば、北朝鮮によるミサイル発射は問題なく、国際平和と安全への脅威とはならないとして、北朝鮮の行動を支持したことになる訳であり、国際社会から「ならず者国家北朝鮮を支持する国」として批判されることは避けられないであろう。
麻生太郎外相は「内容を修正することがあっても、断固制裁を含む決議案でいく」と述べ、制裁決議案に反対している支那やロシアを牽制しているが、拘束力のない議長声明では北朝鮮は無視するに決まっており、今後もミサイル開発を継続し、時々ミサイルの乱れ撃ちをするであろうから、国際社会への脅威はなくなることはないからして断固として制裁を含む決議案の採決を目指すのは当然である。
北朝鮮への制裁決議案に対し、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は、「より強力な（ミサイルとは）別の形の物理的措置をとる」「制裁は戦争行為と同じと見なす。発動されれば強力で全面的な対抗措置をとる」と述べているそうだが、またいつものような恫喝が始まったようであり、それに反応して制裁をためらうようになってはならない。
韓大使は「ミサイル発射は軍事訓練だ」と主張しているが、誰も訓練だとは思っておらず、米国がマカオの銀行にある北朝鮮口座を凍結していることから、その解除を狙った恫喝であり、脅迫であり、周辺国に訓練の通告や立ち入り禁止海域と空域の指定もせず、重大事故の可能性があった乱れ撃ちをしておきながら、訓練だとは笑わせる。
もう「北朝鮮を刺激してはならない」として、北朝鮮の理不尽な振る舞いに屈することはあってはならず、日本と北朝鮮との関係悪化の責任はすべて北朝鮮にあるにも関わらず、その責任を日本に押しつけて譲歩を迫り、カネを引くことしか考えていない北朝鮮に対しては国際社会と一致協力して厳しい態度で望むべきであり、その妨害をする支那やロシアに対して批判が集中して両国が世界で孤立化するように仕向けるべきである。もちろん対北朝鮮宥和政策をとっている韓国も同様である。
（2006/07/08）
この記事は「今日のコラム」
「ならず者国家北朝鮮を支持する支那とロシア」
としてHPに掲載されていたものです。
北朝鮮制裁決議案は７月１０日にも採決される見通しだと言うが、予想通り、支那とロシアだけが決議案に反対しており、特に常任理事国である支那は拒否権を行使するのではないかと言われていることから廃案になる可能性が大きく、さらにロシアについては支那と同様に制裁決議ではなく、拘束力がない議長声明を主張しているが、最終的には棄権するのではないかとの見方も出ているようである。
だが、支那やロシアが制裁決議案にあくまで反対し、拒否権を行使したり棄権したりすれば、北朝鮮によるミサイル発射は問題なく、国際平和と安全への脅威とはならないとして、北朝鮮の行動を支持したことになる訳であり、国際社会から「ならず者国家北朝鮮を支持する国」として批判されることは避けられないであろう。
麻生太郎外相は「内容を修正することがあっても、断固制裁を含む決議案でいく」と述べ、制裁決議案に反対している支那やロシアを牽制しているが、拘束力のない議長声明では北朝鮮は無視するに決まっており、今後もミサイル開発を継続し、時々ミサイルの乱れ撃ちをするであろうから、国際社会への脅威はなくなることはないからして断固として制裁を含む決議案の採決を目指すのは当然である。
北朝鮮への制裁決議案に対し、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は、「より強力な（ミサイルとは）別の形の物理的措置をとる」「制裁は戦争行為と同じと見なす。発動されれば強力で全面的な対抗措置をとる」と述べているそうだが、またいつものような恫喝が始まったようであり、それに反応して制裁をためらうようになってはならない。
韓大使は「ミサイル発射は軍事訓練だ」と主張しているが、誰も訓練だとは思っておらず、米国がマカオの銀行にある北朝鮮口座を凍結していることから、その解除を狙った恫喝であり、脅迫であり、周辺国に訓練の通告や立ち入り禁止海域と空域の指定もせず、重大事故の可能性があった乱れ撃ちをしておきながら、訓練だとは笑わせる。
もう「北朝鮮を刺激してはならない」として、北朝鮮の理不尽な振る舞いに屈することはあってはならず、日本と北朝鮮との関係悪化の責任はすべて北朝鮮にあるにも関わらず、その責任を日本に押しつけて譲歩を迫り、カネを引くことしか考えていない北朝鮮に対しては国際社会と一致協力して厳しい態度で望むべきであり、その妨害をする支那やロシアに対して批判が集中して両国が世界で孤立化するように仕向けるべきである。もちろん対北朝鮮宥和政策をとっている韓国も同様である。
（2006/07/08）
この記事は「今日のコラム」
「ならず者国家北朝鮮を支持する支那とロシア」
としてHPに掲載されていたものです。
３０日に、平壌で行われたサッカーワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選
の北朝鮮―イラン戦で、審判の判定に北朝鮮選手が「ペナルティーではないか
」と抗議し、シリア人の主審に激しく詰め寄り、これを審判団が受け入れなか
ったため、観客が暴徒化し、審判団にビール瓶を投げ付けたり、イラン選手に
襲いかかったりする騒ぎになったようである。
暴徒化した観客の多くは焼酎をあおっていたとのことであり、また投げ付け られたビール瓶やペットボトルなどは、スタンドには持ち込みを禁じられたも のだったそうだが、北朝鮮当局は観客に対するチェックを全く行っていなかっ たのであろうか。
試合後も「外国人を殺せ！」との物騒なセリフを暴徒が叫んでいたそうであ り、また、イラン代表選手が乗ったバスなのか暴徒に囲まれて立ち往生してい る写真が配信されているが、このように選手団の安全も図る事が出来ず、負け た腹いせに暴徒化するような民度の低い国で国際大会を開催することは無理で あると言わざるを得ない。
今回の暴動は、昨年のサッカーアジア杯での支那人が見せた「日本憎し」の 醜態を彷彿させるが、もし今回の対戦相手が日本であったなら、さらに大きな 騒動になっていたことであろう。
６月８日には平壌で日本対北朝鮮戦が予定されているが、国際サッカー連盟 （ＦＩＦＡ）理事も務める日本協会の小倉純二副会長（６７）は、今回の暴動 に「大きなショックを受けている」と話し、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に 改善を要求する意向を示したとのことであり、日本選手団や役員、また審判団 やサポーターに危害を加えられる恐れがある所では試合開催は避けるべきであ る。
今回の暴動で、北朝鮮では国際試合を開催出来るような環境にはないことが 分かったのだから、当然ながら６月８日の日本対北朝鮮戦は平壌以外で開催す べきであり、日本側は、ＡＦＣ、ＦＩＦＡに暴動の詳細を報告し強く制裁を求 める構えとのことで、制裁の中身は（１）観客なしでの試合（２）中立国や日 本などへの開催地の変更などが想定されるとのことである。
韓国では、ソウル五輪での審判買収やＷカップでの醜態。また支那では、サ ッカーアジア杯での日本選手団の乗ったバスを取り囲んだり、日本人サポータ ーへの嫌がらせがあった。そして今度は北朝鮮の暴徒化とは極東三バカ国家は 民度の低さにおいては共通しているようであり、国際試合を開催するような常 識と民度を持った国民ではないと断じて良いであろう。
これでは、サポーターは日本から応援のために北朝鮮には行くことが出来な い。北朝鮮当局が安全確保に努めてくれる保障もないし、不測の事態を招くお それが十分にある。また観客なしの試合では選手は可哀想ではないか。６月８ 日は日本で開催するか、韓国と支那以外の国に変更すべきである。
（2005/03/31）
この記事は「今日のコラム」
「極東三バカ国家に共通する民度の低さ」
としてHPに掲載されていたものです。
暴徒化した観客の多くは焼酎をあおっていたとのことであり、また投げ付け られたビール瓶やペットボトルなどは、スタンドには持ち込みを禁じられたも のだったそうだが、北朝鮮当局は観客に対するチェックを全く行っていなかっ たのであろうか。
試合後も「外国人を殺せ！」との物騒なセリフを暴徒が叫んでいたそうであ り、また、イラン代表選手が乗ったバスなのか暴徒に囲まれて立ち往生してい る写真が配信されているが、このように選手団の安全も図る事が出来ず、負け た腹いせに暴徒化するような民度の低い国で国際大会を開催することは無理で あると言わざるを得ない。
今回の暴動は、昨年のサッカーアジア杯での支那人が見せた「日本憎し」の 醜態を彷彿させるが、もし今回の対戦相手が日本であったなら、さらに大きな 騒動になっていたことであろう。
６月８日には平壌で日本対北朝鮮戦が予定されているが、国際サッカー連盟 （ＦＩＦＡ）理事も務める日本協会の小倉純二副会長（６７）は、今回の暴動 に「大きなショックを受けている」と話し、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に 改善を要求する意向を示したとのことであり、日本選手団や役員、また審判団 やサポーターに危害を加えられる恐れがある所では試合開催は避けるべきであ る。
今回の暴動で、北朝鮮では国際試合を開催出来るような環境にはないことが 分かったのだから、当然ながら６月８日の日本対北朝鮮戦は平壌以外で開催す べきであり、日本側は、ＡＦＣ、ＦＩＦＡに暴動の詳細を報告し強く制裁を求 める構えとのことで、制裁の中身は（１）観客なしでの試合（２）中立国や日 本などへの開催地の変更などが想定されるとのことである。
韓国では、ソウル五輪での審判買収やＷカップでの醜態。また支那では、サ ッカーアジア杯での日本選手団の乗ったバスを取り囲んだり、日本人サポータ ーへの嫌がらせがあった。そして今度は北朝鮮の暴徒化とは極東三バカ国家は 民度の低さにおいては共通しているようであり、国際試合を開催するような常 識と民度を持った国民ではないと断じて良いであろう。
これでは、サポーターは日本から応援のために北朝鮮には行くことが出来な い。北朝鮮当局が安全確保に努めてくれる保障もないし、不測の事態を招くお それが十分にある。また観客なしの試合では選手は可哀想ではないか。６月８ 日は日本で開催するか、韓国と支那以外の国に変更すべきである。
（2005/03/31）
この記事は「今日のコラム」
「極東三バカ国家に共通する民度の低さ」
としてHPに掲載されていたものです。
支那が第十期全国人民代表大会（全人代）において、台湾の独立阻止を目的
にした反国家分裂法案などを採択した。台湾の意向や国際社会の懸念などまっ
たく眼中にないようで、台湾への武力行使を可能とした反国家分裂法は東アジ
アの安全に重大な脅威となるものであり、強く抗議したい。
台湾に関し支那は内政問題であるとして「外国の干渉を許さない」と言って いるが、支那政府は台湾を一度も統治した歴史もないのに「独立は許さない」 と言っても、すでに台湾は公正な選挙が行われている民主主義国家であり、共 産党独裁国家である支那とはまったく別な国であるとの認識を持っている。
台湾を武力併合することを可能とする反国家分裂法が採択されるようになっ たのは支那の軍事力が飛躍的に増強されたからであり、台湾に侵攻しても、米 国は介入出来ないであろうとの自信がついたからに他ならない。支那の軍事費 は今年も前年実績比１２・６％伸び、１７年連続で２ケタ成長を遂げているそ うであり、このことは平成８年（１９９６年）３月に行われた第１回総統直接 選挙の際にミサイルを東シナ海の日本の与那国島の目と鼻の先に撃ち込んで脅 迫したことにあり、その際に米国が２個空母機動部隊を派遣して牽制したこと から、すごすごと引き下がざるを得なかったので、それと同じ屈辱を味わいた くないからであろう。
そのような凄まじい軍事力の増強が続く支那に、欧州連合(ＥＵ) の武器輸出禁輸措置が今月にも解除される可能性があるとのことで、もし解除 されれば、最先端技術が導入され、人民解放軍（人民侵略軍の方があっている が）の近代化に大いに貢献することになる訳で、米国は当然ながら禁輸措置解 除に懸念を表明しており、また日本の安全保障にも大きい影響を受けることか らして政府は懸念を伝えていく程度ではなく絶対に阻止するためにあらゆる手 段を尽くす必要がある。
支那への武器禁輸措置は平成元年（１９８９年）６月の天安門事件を受け欧 州共同体（ＥＣ＝現在のＥＵ) が米国と歩調を合わせ実施した経緯があり、武器輸出を解除する際には、人権 状況を勘案し、第三国への武器移転が行われないことなどを内容とする「行動 規範」を定めているとのことだが、反国家分裂法を制定するなど支那の侵略性 があからさまになってきているのに、解除は火に油を注ぐようなものであろう 。
支那の武器輸入は９割がロシアからだそうだが、支那の最新鋭技術の提供要 求には応じていないとされておりが、ＥＵの禁輸措置が解除されれば最先端技 術が支那に流れ込むことになる訳で、そうなると最新型の対空ミサイルや戦闘 機などを支那が保有する可能性があり、台湾の武力併合や尖閣占領をさらに容 易にさせる訳である。
ＥＵにとっては武器輸出は単なる金儲けに過ぎないが、侵略国家支那から恫 喝され領土が狙われている台湾や日本はたまらない。ＥＵは何もないところに 敢えて波風を立てて紛争を生じさせ譲歩を迫る支那のあくどい手口を知らない のであろうか。
支那外交部の孔泉報道官は「反国家分裂法案とＥＵの武器禁輸解除の問題は 関係ない」と述べ、「ＥＵに武器禁輸解除を求めるのは、政治的差別を取り除 くためであり、新世紀における中国（支那）・ＥＵ関係発展の障害を取り除く ためである。」としているが、嘘をつくなと言いたくなる。ロシアが最新鋭技 術の提供しないことからＥＵから何とかして提供を受け、軍事力の増強を図り たいだけであろう。支那の言うことを絶対に信用してはいけない。それにして も「政治的差別」とは何だろうか。支那は他国から差別されているとでも言い たいのか。侵略国家に他国が警戒心を持つのは当然ではないか。
(2005/03/15）
この記事は「今日のコラム」
「ＥＵの対支那武器輸出禁輸措置解除に反対」
としてHPに掲載されていたものです。
台湾に関し支那は内政問題であるとして「外国の干渉を許さない」と言って いるが、支那政府は台湾を一度も統治した歴史もないのに「独立は許さない」 と言っても、すでに台湾は公正な選挙が行われている民主主義国家であり、共 産党独裁国家である支那とはまったく別な国であるとの認識を持っている。
台湾を武力併合することを可能とする反国家分裂法が採択されるようになっ たのは支那の軍事力が飛躍的に増強されたからであり、台湾に侵攻しても、米 国は介入出来ないであろうとの自信がついたからに他ならない。支那の軍事費 は今年も前年実績比１２・６％伸び、１７年連続で２ケタ成長を遂げているそ うであり、このことは平成８年（１９９６年）３月に行われた第１回総統直接 選挙の際にミサイルを東シナ海の日本の与那国島の目と鼻の先に撃ち込んで脅 迫したことにあり、その際に米国が２個空母機動部隊を派遣して牽制したこと から、すごすごと引き下がざるを得なかったので、それと同じ屈辱を味わいた くないからであろう。
そのような凄まじい軍事力の増強が続く支那に、欧州連合(ＥＵ) の武器輸出禁輸措置が今月にも解除される可能性があるとのことで、もし解除 されれば、最先端技術が導入され、人民解放軍（人民侵略軍の方があっている が）の近代化に大いに貢献することになる訳で、米国は当然ながら禁輸措置解 除に懸念を表明しており、また日本の安全保障にも大きい影響を受けることか らして政府は懸念を伝えていく程度ではなく絶対に阻止するためにあらゆる手 段を尽くす必要がある。
支那への武器禁輸措置は平成元年（１９８９年）６月の天安門事件を受け欧 州共同体（ＥＣ＝現在のＥＵ) が米国と歩調を合わせ実施した経緯があり、武器輸出を解除する際には、人権 状況を勘案し、第三国への武器移転が行われないことなどを内容とする「行動 規範」を定めているとのことだが、反国家分裂法を制定するなど支那の侵略性 があからさまになってきているのに、解除は火に油を注ぐようなものであろう 。
支那の武器輸入は９割がロシアからだそうだが、支那の最新鋭技術の提供要 求には応じていないとされておりが、ＥＵの禁輸措置が解除されれば最先端技 術が支那に流れ込むことになる訳で、そうなると最新型の対空ミサイルや戦闘 機などを支那が保有する可能性があり、台湾の武力併合や尖閣占領をさらに容 易にさせる訳である。
ＥＵにとっては武器輸出は単なる金儲けに過ぎないが、侵略国家支那から恫 喝され領土が狙われている台湾や日本はたまらない。ＥＵは何もないところに 敢えて波風を立てて紛争を生じさせ譲歩を迫る支那のあくどい手口を知らない のであろうか。
支那外交部の孔泉報道官は「反国家分裂法案とＥＵの武器禁輸解除の問題は 関係ない」と述べ、「ＥＵに武器禁輸解除を求めるのは、政治的差別を取り除 くためであり、新世紀における中国（支那）・ＥＵ関係発展の障害を取り除く ためである。」としているが、嘘をつくなと言いたくなる。ロシアが最新鋭技 術の提供しないことからＥＵから何とかして提供を受け、軍事力の増強を図り たいだけであろう。支那の言うことを絶対に信用してはいけない。それにして も「政治的差別」とは何だろうか。支那は他国から差別されているとでも言い たいのか。侵略国家に他国が警戒心を持つのは当然ではないか。
(2005/03/15）
この記事は「今日のコラム」
「ＥＵの対支那武器輸出禁輸措置解除に反対」
としてHPに掲載されていたものです。
大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の海上阻止訓練「チーム・サムライ０４」が日米仏豪４か国の艦船９隻や航空機６機が参加して相模湾が行われた。報道によると、日本国籍船「ヨコハマ・オータム」が米国籍船「アメリカン・サマー」からサリンと見られる物資を受け取った、というシナリオを想定したとのことで、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が容疑船を発見し、関係機関に通報。海保の巡視艇が汽笛を鳴らしながら日本国籍船の前方に回り、停船させ、海保のテロ対処部隊や捜査隊がヘリコプターから降下したり、ボートから日本国籍船に乗り込んで船内を捜索し、容疑物資を押収し、米国籍船に対しては豪仏のフリゲート艦が追尾し、米仏豪３か国の部隊がボートで米国籍船に乗り込み、立ち入り検査を行ったそうである。
この訓練に対して北朝鮮が反発しているのは当然として、支那や韓国は参加しておらず、また政府も海上自衛隊を参加させるかどうかでもめたそうだが、その理由は「北朝鮮を刺激するからだ」と言うのだから、まだそんなことを言っているのかと思う。このような訓練を日本で実施することは北朝鮮を刺激するためではないのか。刺激と言うとおかしいなら圧力を加えることだろう。なぜそのように北朝鮮に配慮しなければならないのか。そのような事を言うなら訓練など初めから実施しなければ良いだろう。
ところで現行法では自国船舶への立ち入り検査は国際法上も可能だそうだが、公海上で外国船舶への立ち入り検査は、船籍国の承認がある場合や、海賊行為を行っている船、国旗を掲げていない無国籍船などに限定されているそうであり、防衛庁幹部も指摘しているが大量破壊兵器を運んでいるのが日本籍でなく、外国籍の船舶であった場合はどうするのか。
公海上の外国籍の船舶に対して立ち入り検査が可能とするように法改正すべきであり、また大量破壊兵器を積載している不審船が、今回の訓練のように停船命令に素直に応じて抵抗もせず、検査に応じるシナリオでは、実戦的な訓練とはとても思えない。北朝鮮の武装工作船が海保の停船命令に応じず、捕まりそうになると小銃やロケット砲で抵抗し、最後には自爆しているのに、海上自衛隊に海上警備行動を発令することもせず、ＰＳＩの海上阻止が出来るのであろうか。
大量破壊兵器を搭載している不審船に「停船せよ」と呼びかけて停船する訳はない。暴走族にマイクで「止まりなさい」と呼びかけるパトカーと同じようなものだ。では現行法では実力行使が出来ないので「停船しなかったので逃げられてしまった」で良いのか。今回の訓練ではサリンを積載されていたとの想定であったが、北朝鮮にもしサリンが運び込まれることが分かり、それを積載した船舶を発見していながら、停船しなかったので仕方ないでは済まされないのは明らかである。
不審船が抵抗もせず検査に応じる訓練を実施しても、効果があると思えない。必死で逃げ回り、また抵抗する不審船をいかに停船させ大量破壊兵器を積載しているか検査出来るようにしなければ何もならない。勿論、海上自衛隊に対する海上警備行動を発令することも当然な事であり、逃げ回って抵抗する不審船に対して船体射撃を当然行うべきであり、そのための法改正も行わなければ何のためのＰＳＩの海上阻止訓練なのであろうか。
（2004/10/28）
この記事は「今日のコラム」
「停船に応じる不審船に対するＰＳＩ訓練とは」
としてHPに掲載されていたものです。
この訓練に対して北朝鮮が反発しているのは当然として、支那や韓国は参加しておらず、また政府も海上自衛隊を参加させるかどうかでもめたそうだが、その理由は「北朝鮮を刺激するからだ」と言うのだから、まだそんなことを言っているのかと思う。このような訓練を日本で実施することは北朝鮮を刺激するためではないのか。刺激と言うとおかしいなら圧力を加えることだろう。なぜそのように北朝鮮に配慮しなければならないのか。そのような事を言うなら訓練など初めから実施しなければ良いだろう。
ところで現行法では自国船舶への立ち入り検査は国際法上も可能だそうだが、公海上で外国船舶への立ち入り検査は、船籍国の承認がある場合や、海賊行為を行っている船、国旗を掲げていない無国籍船などに限定されているそうであり、防衛庁幹部も指摘しているが大量破壊兵器を運んでいるのが日本籍でなく、外国籍の船舶であった場合はどうするのか。
公海上の外国籍の船舶に対して立ち入り検査が可能とするように法改正すべきであり、また大量破壊兵器を積載している不審船が、今回の訓練のように停船命令に素直に応じて抵抗もせず、検査に応じるシナリオでは、実戦的な訓練とはとても思えない。北朝鮮の武装工作船が海保の停船命令に応じず、捕まりそうになると小銃やロケット砲で抵抗し、最後には自爆しているのに、海上自衛隊に海上警備行動を発令することもせず、ＰＳＩの海上阻止が出来るのであろうか。
大量破壊兵器を搭載している不審船に「停船せよ」と呼びかけて停船する訳はない。暴走族にマイクで「止まりなさい」と呼びかけるパトカーと同じようなものだ。では現行法では実力行使が出来ないので「停船しなかったので逃げられてしまった」で良いのか。今回の訓練ではサリンを積載されていたとの想定であったが、北朝鮮にもしサリンが運び込まれることが分かり、それを積載した船舶を発見していながら、停船しなかったので仕方ないでは済まされないのは明らかである。
不審船が抵抗もせず検査に応じる訓練を実施しても、効果があると思えない。必死で逃げ回り、また抵抗する不審船をいかに停船させ大量破壊兵器を積載しているか検査出来るようにしなければ何もならない。勿論、海上自衛隊に対する海上警備行動を発令することも当然な事であり、逃げ回って抵抗する不審船に対して船体射撃を当然行うべきであり、そのための法改正も行わなければ何のためのＰＳＩの海上阻止訓練なのであろうか。
（2004/10/28）
この記事は「今日のコラム」
「停船に応じる不審船に対するＰＳＩ訓練とは」
としてHPに掲載されていたものです。
米国は、来年（平成１７年・2005年）の１２月末までに在韓米軍の３分の１にあたる12.500人を削減する方針を韓国側に伝え、またソウル近郊に駐韓米軍の龍山（ヨンサン）基地を漢江から南への移転を決定し、京畿（キョンギ）道・平澤（ピョンテク）および烏山（オサン）に完全移転することを決定したとのことである。
また、報道によれば、これまで米軍が担当遂行してきた板門店共同警備区域（ＪＳＡ）での警備任務を韓国軍に引渡し、非武装地帯内最後の米軍哨所であるオリョンゲ哨所までも韓国軍に引き継いだとのことであり、このような在韓米軍の撤退や、ソウル以南のなるべく３８度線から後方に基地を下げる再配置は何を意味するのであろうか。
米国がこのような方針をとるようになったのは韓国内で「米韓同盟軽視」の風潮が高まってきたことが最大の原因であろう。北朝鮮宥和政策を掲げる金大中前大統領と同政策を継承しようとする盧武鉉大統領が登場してから、それが顕著になり、米韓関係は韓国民の反米感情の高まりを受け、同じく北朝鮮宥和政策を掲げるウリ党が多数を占め、「2012年まで在韓米軍を段階的に撤退させ、南北米平和協定を結んで平和な韓半島を作る。」などの公約を掲げる民主労働党が初めて議席を獲得するなど盧武鉉政権の言動と親北朝鮮、支那寄り政策から米国内では「盧政権はタリバンではないのか」という声が聞かれたと言う。
このような亀裂をもたらした米韓同盟は韓国に膨大な財政負担を強いられることになった。それは在韓米軍の移転費用と、撤収に伴い弱化する戦力を韓国軍が負担しなければならないからで、それは予想すら出来ない膨大な費用が見込まれており、米軍が首都ソウルに広大な基地を構えているのは韓国民として喜ばしいことではないかも知れないが、北朝鮮を「共通の敵」とすることが目的である「韓米同盟」を軽視し、北朝鮮の軍事的脅威は低下したとの誤った認識を盧武鉉政権は持ってしまったのであろうか。そのツケは韓国国民に大きな財政的な負担を強いる結果となった。
さて、このような米軍の再編は「米国は韓国の防衛を放棄したのか」と言うことである。しかし、それはないと思っているが、この再編は北朝鮮先制攻撃の準備段階であり、在韓米軍がソウル以南の基地に下がることによる、北朝鮮の第一撃による被害を受けないようにしてから、米国は先制攻撃により北朝鮮の金独裁体制打倒の動く可能性があるのではないか。勿論軍事オプションによらない方法で打倒するかも知れないが、どちらにせよその環境を整えつつあると思って良いであろう。
米国はグアム島のアンダーセン空軍基地にステルス爆撃機Ｂ２スピリット、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機などの常駐を検討しているとのことで、また陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を米軍座間基地（神奈川県）へ移転し、在日米空軍司令部がある米軍横田基地（東京都）には航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）を移転する検討に入っており、米海軍横須賀基地を母港とする空母キティホークの後継艦として原子力空母の配備が検討され、更には米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部（米ハワイ州）を米軍三沢基地（青森県）へ移転することなどの計画がされているとのことである。
米政府高官が「在韓米軍は段階的に削減する方向だが、在日米軍の重要性は増してくるだろう」と述べていることは、以上のような米軍再編の流れから明らかであるが、その再編が完了する平成１８年（2006年）以降に米国は北朝鮮攻撃が可能となる訳である。米本土まで届くという弾道ミサイルや核開発を継続している北朝鮮を米国は全く信用していない。そのような北朝鮮をこのままのさばらすことはしないでああろう。北朝鮮崩壊に向けて米国は必ず動くと思って間違いないと思っている。
(2004/06/28）
この記事は「今日のコラム」
「在韓米軍の撤退と北朝鮮へ先制攻撃の可能性」
としてHPに掲載されていたものです。
また、報道によれば、これまで米軍が担当遂行してきた板門店共同警備区域（ＪＳＡ）での警備任務を韓国軍に引渡し、非武装地帯内最後の米軍哨所であるオリョンゲ哨所までも韓国軍に引き継いだとのことであり、このような在韓米軍の撤退や、ソウル以南のなるべく３８度線から後方に基地を下げる再配置は何を意味するのであろうか。
米国がこのような方針をとるようになったのは韓国内で「米韓同盟軽視」の風潮が高まってきたことが最大の原因であろう。北朝鮮宥和政策を掲げる金大中前大統領と同政策を継承しようとする盧武鉉大統領が登場してから、それが顕著になり、米韓関係は韓国民の反米感情の高まりを受け、同じく北朝鮮宥和政策を掲げるウリ党が多数を占め、「2012年まで在韓米軍を段階的に撤退させ、南北米平和協定を結んで平和な韓半島を作る。」などの公約を掲げる民主労働党が初めて議席を獲得するなど盧武鉉政権の言動と親北朝鮮、支那寄り政策から米国内では「盧政権はタリバンではないのか」という声が聞かれたと言う。
このような亀裂をもたらした米韓同盟は韓国に膨大な財政負担を強いられることになった。それは在韓米軍の移転費用と、撤収に伴い弱化する戦力を韓国軍が負担しなければならないからで、それは予想すら出来ない膨大な費用が見込まれており、米軍が首都ソウルに広大な基地を構えているのは韓国民として喜ばしいことではないかも知れないが、北朝鮮を「共通の敵」とすることが目的である「韓米同盟」を軽視し、北朝鮮の軍事的脅威は低下したとの誤った認識を盧武鉉政権は持ってしまったのであろうか。そのツケは韓国国民に大きな財政的な負担を強いる結果となった。
さて、このような米軍の再編は「米国は韓国の防衛を放棄したのか」と言うことである。しかし、それはないと思っているが、この再編は北朝鮮先制攻撃の準備段階であり、在韓米軍がソウル以南の基地に下がることによる、北朝鮮の第一撃による被害を受けないようにしてから、米国は先制攻撃により北朝鮮の金独裁体制打倒の動く可能性があるのではないか。勿論軍事オプションによらない方法で打倒するかも知れないが、どちらにせよその環境を整えつつあると思って良いであろう。
米国はグアム島のアンダーセン空軍基地にステルス爆撃機Ｂ２スピリット、無人偵察機グローバルホーク、空中給油機などの常駐を検討しているとのことで、また陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を米軍座間基地（神奈川県）へ移転し、在日米空軍司令部がある米軍横田基地（東京都）には航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）を移転する検討に入っており、米海軍横須賀基地を母港とする空母キティホークの後継艦として原子力空母の配備が検討され、更には米海軍太平洋艦隊哨戒偵察部隊司令部（米ハワイ州）を米軍三沢基地（青森県）へ移転することなどの計画がされているとのことである。
米政府高官が「在韓米軍は段階的に削減する方向だが、在日米軍の重要性は増してくるだろう」と述べていることは、以上のような米軍再編の流れから明らかであるが、その再編が完了する平成１８年（2006年）以降に米国は北朝鮮攻撃が可能となる訳である。米本土まで届くという弾道ミサイルや核開発を継続している北朝鮮を米国は全く信用していない。そのような北朝鮮をこのままのさばらすことはしないでああろう。北朝鮮崩壊に向けて米国は必ず動くと思って間違いないと思っている。
(2004/06/28）
この記事は「今日のコラム」
「在韓米軍の撤退と北朝鮮へ先制攻撃の可能性」
としてHPに掲載されていたものです。
２４日午前６時４５分ごろ、長崎県・対馬の西約４０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、違法操業している韓国のアナゴ漁船「３３９プンウン」を対馬海上保安部の巡視艇「なつぐも」が発見し、韓国語による停船命令に応じなかったため、催涙弾２０発を発射し、うち５、６発がブリッジに命中し、その破片で、船長が怪我をするという事件が発生した。
海上保安庁によると対馬近海は違法操業をする韓国漁船が多く、取り締まり重点海域となっているとのことで、韓国漁船側も摘発を逃れようと、蛇行や海上保安官への投石など、さまざまな手段で抵抗しようとするため、巡視船艇、漁船とも危険な状態となるケースが少なくないとのことで、この海域では催涙弾で停船を求めた例が昨年は１１件あり、今年４月１日にも大型底引き漁船を催涙弾を使って追跡したことがあると言う。
この件に関して第７管区海上保安本部（北九州市）では「停船命令や音や光の出るボールによる警告も無視しており、正当な行為」と話しているそうであり、当然なことである。これに対して韓国・朝鮮日報は海洋警察庁の話として、日本の巡視船が韓国の操業漁船に武力を行使したのは今回が初めてであることを明らかにし、水産業界では「日本側が過剰に対応した」「仮に排他的経済水域を侵犯したとしても、催涙弾使用はこれまでの前例に照らし合わせた時、過剰対応に当たる」と再発防止などを要求しているとのことである。
韓国側は巡視船が「武力を行使したのは今回が初めて」と言っているが、怪我人が出たのは初めてだから、そのようなことを言っているのではないだろうか。また催涙弾使用程度のことで「武力行使」と言うのも笑わせる。海保によると韓国漁船の違法操業は目に余るものがあり、催涙弾発射は統計を取っていないということは、停船命令を無視するケースが沢山あり、そのため催涙弾発射は日常茶飯事だからであろう。
朝鮮日報に掲載されている怪我をしたチェ船長の話として「操業中、突然現れた巡視船がしばらく日本語放送を行った後、３０分余以上数十発の催涙弾を発射、操舵室のガラスが割れ、船員たちが船室に緊急待避した」とのことだが、巡視船が相手が韓国船と分かれば日本語だけで呼びかける訳はなく、この船長は嘘をついているのではないだろうか。また、やましいことがなければ停船命令があれば従えばこのようなことにはならないだろうし、違法操業をしているから検挙されないように、停船命令を無視して逃走するので巡視船が催涙弾を発射するのではないか。また韓国側が「催涙弾の発射は過剰対応」と平然と言う理由は、故意に排他的経済水域を侵犯して違法操業をしていたとしても、催涙弾を発射するなと言っているに等しい。
今回の海上保安庁の対応は全く問題はない。違法操業や領海侵犯などをする船舶があればどこの国のものであれ日本の主権を守るために毅然と対応するのは当然のことだ。だが巡視船の停船命令を無視して逃げ回ったり、日本の排他的経済水域で勝手に海洋調査をする国は支那、北朝鮮、韓国位なものだろう。今度は支那の海洋調査船の番だ。それにしても良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む。
(2004/05/24）
この記事は「今日のコラム」
良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む
としてHPに掲載されていたものです。
海上保安庁によると対馬近海は違法操業をする韓国漁船が多く、取り締まり重点海域となっているとのことで、韓国漁船側も摘発を逃れようと、蛇行や海上保安官への投石など、さまざまな手段で抵抗しようとするため、巡視船艇、漁船とも危険な状態となるケースが少なくないとのことで、この海域では催涙弾で停船を求めた例が昨年は１１件あり、今年４月１日にも大型底引き漁船を催涙弾を使って追跡したことがあると言う。
この件に関して第７管区海上保安本部（北九州市）では「停船命令や音や光の出るボールによる警告も無視しており、正当な行為」と話しているそうであり、当然なことである。これに対して韓国・朝鮮日報は海洋警察庁の話として、日本の巡視船が韓国の操業漁船に武力を行使したのは今回が初めてであることを明らかにし、水産業界では「日本側が過剰に対応した」「仮に排他的経済水域を侵犯したとしても、催涙弾使用はこれまでの前例に照らし合わせた時、過剰対応に当たる」と再発防止などを要求しているとのことである。
韓国側は巡視船が「武力を行使したのは今回が初めて」と言っているが、怪我人が出たのは初めてだから、そのようなことを言っているのではないだろうか。また催涙弾使用程度のことで「武力行使」と言うのも笑わせる。海保によると韓国漁船の違法操業は目に余るものがあり、催涙弾発射は統計を取っていないということは、停船命令を無視するケースが沢山あり、そのため催涙弾発射は日常茶飯事だからであろう。
朝鮮日報に掲載されている怪我をしたチェ船長の話として「操業中、突然現れた巡視船がしばらく日本語放送を行った後、３０分余以上数十発の催涙弾を発射、操舵室のガラスが割れ、船員たちが船室に緊急待避した」とのことだが、巡視船が相手が韓国船と分かれば日本語だけで呼びかける訳はなく、この船長は嘘をついているのではないだろうか。また、やましいことがなければ停船命令があれば従えばこのようなことにはならないだろうし、違法操業をしているから検挙されないように、停船命令を無視して逃走するので巡視船が催涙弾を発射するのではないか。また韓国側が「催涙弾の発射は過剰対応」と平然と言う理由は、故意に排他的経済水域を侵犯して違法操業をしていたとしても、催涙弾を発射するなと言っているに等しい。
今回の海上保安庁の対応は全く問題はない。違法操業や領海侵犯などをする船舶があればどこの国のものであれ日本の主権を守るために毅然と対応するのは当然のことだ。だが巡視船の停船命令を無視して逃げ回ったり、日本の排他的経済水域で勝手に海洋調査をする国は支那、北朝鮮、韓国位なものだろう。今度は支那の海洋調査船の番だ。それにしても良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む。
(2004/05/24）
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良くやった海上保安庁。今後もしっかり頼む
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米軍によるイラク人虐待事件が次第に明るみになり、ブッシュ大統領も「被害者におわびする」と表明する事態になっているが、今回の事件がなぜ起きたのかを徹底的に調査し、事件に関与した米軍兵士を処罰するのは当然のことと言わざるを得ない。
自民党の安倍晋三幹事長も報道によれば「国際社会は人権侵害、突然の拘禁、拷問のない、自由で民主的なイラクをつくる目的も含め、旧フセイン政権を倒した。こうしたことはあってはならない。何のために政権を倒したのか分からない」と厳しく批判しており、米国政府に真相究明と再発防止、責任者の処罰を求めるとともに「米国はイラク国民にきちんと説明してほしい」とも述べたとのことである。
米英軍のイラク攻撃を支持し、自衛隊をイラクのサマアに派遣している日本にとっても、また米国はイラクに軍隊を派遣している多くの国のためにも、さらにテロリストと戦ってる国のためにも、この事件を曖昧のままにさせることは出来ないであろう。
それにしても、裸にしたイラク男性の首につけたひもつけて女性兵士が引っ張ったり、人間ピラミッドにしてるところなどを写真に撮ること自体が異常なことだが、多くの仲間の米軍兵士が戦死していることからして、その復讐としてやってはいけないことを承知していながら虐待を行ったのではないだろうか。戦争は人を極限状態にし、通常では考えられない行動をとった歴史は数多くあるが、なぜ虐待などしたのかと批判するのは簡単だが、安全な所にいながら戦地の出来事をとやかく言って、兵士の士気まで落としてしまっては何もならない。
米英軍のイラク攻撃に反対してきて、イラクからの米英軍などの撤退を求める連中からしてみれば、この虐待事件を利用しようと当然に思っているだろう。だから、そのような連中と一緒になり米国を批判していたら、フセイン独裁政権を崩壊させたイラク戦争の意義を失い、米国に厭戦の風潮が高まることを恐れるのである。今回の虐待事件で米国が対テロ攻撃から一切手を引いてしまったら、それを一番飛び上がって喜ぶのはどこの国かと言うことだ。
日本が自衛隊をイラクに派遣したのは、日米同盟の重要性と北朝鮮を睨んだものであることは間違いないであろう。北朝鮮の金正日総書記は４月中旬に行われた中朝首脳会談で、日米韓３か国が求める核の「完全廃棄」に応じず核の平和利用は継続する意向を示し、凍結するのは軍事目的の核開発計画に限定し、その凍結の代償として日米韓にエネルギー支援などの「見返り」を求める姿勢を明確にしたとのことである。そのように他国を恫喝しては援助を引き出し、凍結しているだけで、すぐにでも再開出来る軍事目的の核開発計画をテロ国家北朝鮮が維持したままであればこれほど恐ろしいことはない。
であるから虐待事件の真相解明は進めなければならないが、その追及をするあまり米英両国に厭戦の風潮を高めてしまっては何もならない訳であり、北朝鮮はこの虐待事件のことを批判しているようだが、自国民を恒常的に虐待している北朝鮮にだけには言われたくないと米国は思っているだろう。また日本国内でも自衛隊のイラクからの撤退を要求する勢力に今回の虐待事件を利用しようとする動きを警戒すべきである。
(2004/05/11）
この記事は「今日のコラム」
虐待事件で米国に厭戦の風潮を高めるな
としてHPに掲載されていたものです。
自民党の安倍晋三幹事長も報道によれば「国際社会は人権侵害、突然の拘禁、拷問のない、自由で民主的なイラクをつくる目的も含め、旧フセイン政権を倒した。こうしたことはあってはならない。何のために政権を倒したのか分からない」と厳しく批判しており、米国政府に真相究明と再発防止、責任者の処罰を求めるとともに「米国はイラク国民にきちんと説明してほしい」とも述べたとのことである。
米英軍のイラク攻撃を支持し、自衛隊をイラクのサマアに派遣している日本にとっても、また米国はイラクに軍隊を派遣している多くの国のためにも、さらにテロリストと戦ってる国のためにも、この事件を曖昧のままにさせることは出来ないであろう。
それにしても、裸にしたイラク男性の首につけたひもつけて女性兵士が引っ張ったり、人間ピラミッドにしてるところなどを写真に撮ること自体が異常なことだが、多くの仲間の米軍兵士が戦死していることからして、その復讐としてやってはいけないことを承知していながら虐待を行ったのではないだろうか。戦争は人を極限状態にし、通常では考えられない行動をとった歴史は数多くあるが、なぜ虐待などしたのかと批判するのは簡単だが、安全な所にいながら戦地の出来事をとやかく言って、兵士の士気まで落としてしまっては何もならない。
米英軍のイラク攻撃に反対してきて、イラクからの米英軍などの撤退を求める連中からしてみれば、この虐待事件を利用しようと当然に思っているだろう。だから、そのような連中と一緒になり米国を批判していたら、フセイン独裁政権を崩壊させたイラク戦争の意義を失い、米国に厭戦の風潮が高まることを恐れるのである。今回の虐待事件で米国が対テロ攻撃から一切手を引いてしまったら、それを一番飛び上がって喜ぶのはどこの国かと言うことだ。
日本が自衛隊をイラクに派遣したのは、日米同盟の重要性と北朝鮮を睨んだものであることは間違いないであろう。北朝鮮の金正日総書記は４月中旬に行われた中朝首脳会談で、日米韓３か国が求める核の「完全廃棄」に応じず核の平和利用は継続する意向を示し、凍結するのは軍事目的の核開発計画に限定し、その凍結の代償として日米韓にエネルギー支援などの「見返り」を求める姿勢を明確にしたとのことである。そのように他国を恫喝しては援助を引き出し、凍結しているだけで、すぐにでも再開出来る軍事目的の核開発計画をテロ国家北朝鮮が維持したままであればこれほど恐ろしいことはない。
であるから虐待事件の真相解明は進めなければならないが、その追及をするあまり米英両国に厭戦の風潮を高めてしまっては何もならない訳であり、北朝鮮はこの虐待事件のことを批判しているようだが、自国民を恒常的に虐待している北朝鮮にだけには言われたくないと米国は思っているだろう。また日本国内でも自衛隊のイラクからの撤退を要求する勢力に今回の虐待事件を利用しようとする動きを警戒すべきである。
(2004/05/11）
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虐待事件で米国に厭戦の風潮を高めるな
としてHPに掲載されていたものです。
昨日（３０日）は東京日比谷公園野外音楽堂で「北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！今こそ経済制裁を！」をスローガンに第６回国民大集会が行われ、集会終了後、国会や首相官邸に向けて国民大行進が行われた。私も参加してきたが、昨年５月の第５回国民大集会に比べて参加者は少なく、２万人位参加者があるのではと期待されていたようだが、参加者は3.000人から3.500人位と発表されている。
北朝鮮による拉致事件は絶対に解決しなければならない問題であり、国民がこの問題への関心を次第に失っていくことは由々しいことであるが、もう一度、平成１４年９月１７日小泉総理が北朝鮮を初めて訪問し、横田めぐみさんら多くの拉致被害者は死亡していると北朝鮮から一方的な通知をされたことを思い出していただきたい。この通知に拉致被害者家族らは慟哭し、「２５年も待ったのに、これでは余りにも酷い」として国民の多くは被害者家族らとともに「北朝鮮を絶対に許さない」との気概を持ったのではないか。その時のことを絶対に忘れないで欲しい。
さて、政府による北朝鮮に対する経済制裁を可能とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律は成立しているものの、いまだに実施されておらず、特定船舶等の入港の禁止に関する特別措置法案、特定外国人再入国禁止法案は未だに成立していない。また成立しても発動しなければ意味がない訳で、小泉総理が「経済制裁は当面発動する考えはない」との曖昧な態度を示していたのでは北朝鮮が拉致事件解決に向けた交渉に応じるかははなはだ疑問である。
この程米国務省が、2003年版の「国際テロ報告」を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題を初めて明記し、北朝鮮を従来通り、テロ支援国に指定した。このことは北朝鮮が拉致問題解決しない限り「テロ支援国家」指定は解除されないことであり、６カ国協議において北朝鮮の核問題とともに拉致問題の討議がされるようになるであろう。
国連人権委員会で北朝鮮非難決議に賛成したくれたのは６カ国協議参加国の中では米国だけである。支那やロシアは最初から当てにしていないから案の定決議に反対したが、同じく多くの拉致被害者がいる韓国は決議に棄権していることからして、これからの日本は拉致事件解決に向けて共同歩調をとっていく国は米国しかない訳である。
韓国では４月の総選挙で、左派のウリ党が多数勢力となったことから、政治勢力は左派がついに過半数を越えた。北朝鮮で起きた列車爆発事故でも韓国はかなりの援助をしているようで、同じ朝鮮民族だからと言うのだろうが、韓国における拉致被害者家族の嘆く声が聞こえるようである。
韓国は今後ますます親北朝鮮になっていくであろう。韓国の反米感情が高まってきて、その運動を本物とみなしている米国は韓国を次第に相手にしなくなってきている。日本よりはるかに多くの拉致被害者がいるのに韓国政府は自国民の救出に向けて何ら行動を起こさず、援助の垂れ流しをして、金独裁政権の延命に加担していることに対し、米国はテロ支援国家に支援しているとして、韓国にはほとほと呆れているのではないだろうか。すでに「韓国が何か言ってきても相手にするな」との声がすでに米国政府内にはあるようである。
日本が明治時代に日清、日露の戦争になぜ突入せざるを得なかったのか。その後の日韓併合はなぜ行わざるを得なかったのか。日本の危機は朝鮮半島からやってくると言われているが、左派勢力が過半数を越え、また朝鮮戦争で敵として戦った北朝鮮への支援に熱心では、韓国は随分ぶれた国だと言わざる得ない。ちょうど今年はロシアの朝鮮半島支配を巡って起きた日露戦争から100年目になる。この「ぶれた国・韓国」のせいで日本の危機が朝鮮半島から再びやってくるような気がしてならない。
(2004/05/01）
この記事は「今日のコラム」
日本の危機が朝鮮半島から再びやってくる
としてHPに掲載されていたものです。
北朝鮮による拉致事件は絶対に解決しなければならない問題であり、国民がこの問題への関心を次第に失っていくことは由々しいことであるが、もう一度、平成１４年９月１７日小泉総理が北朝鮮を初めて訪問し、横田めぐみさんら多くの拉致被害者は死亡していると北朝鮮から一方的な通知をされたことを思い出していただきたい。この通知に拉致被害者家族らは慟哭し、「２５年も待ったのに、これでは余りにも酷い」として国民の多くは被害者家族らとともに「北朝鮮を絶対に許さない」との気概を持ったのではないか。その時のことを絶対に忘れないで欲しい。
さて、政府による北朝鮮に対する経済制裁を可能とする外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律は成立しているものの、いまだに実施されておらず、特定船舶等の入港の禁止に関する特別措置法案、特定外国人再入国禁止法案は未だに成立していない。また成立しても発動しなければ意味がない訳で、小泉総理が「経済制裁は当面発動する考えはない」との曖昧な態度を示していたのでは北朝鮮が拉致事件解決に向けた交渉に応じるかははなはだ疑問である。
この程米国務省が、2003年版の「国際テロ報告」を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題を初めて明記し、北朝鮮を従来通り、テロ支援国に指定した。このことは北朝鮮が拉致問題解決しない限り「テロ支援国家」指定は解除されないことであり、６カ国協議において北朝鮮の核問題とともに拉致問題の討議がされるようになるであろう。
国連人権委員会で北朝鮮非難決議に賛成したくれたのは６カ国協議参加国の中では米国だけである。支那やロシアは最初から当てにしていないから案の定決議に反対したが、同じく多くの拉致被害者がいる韓国は決議に棄権していることからして、これからの日本は拉致事件解決に向けて共同歩調をとっていく国は米国しかない訳である。
韓国では４月の総選挙で、左派のウリ党が多数勢力となったことから、政治勢力は左派がついに過半数を越えた。北朝鮮で起きた列車爆発事故でも韓国はかなりの援助をしているようで、同じ朝鮮民族だからと言うのだろうが、韓国における拉致被害者家族の嘆く声が聞こえるようである。
韓国は今後ますます親北朝鮮になっていくであろう。韓国の反米感情が高まってきて、その運動を本物とみなしている米国は韓国を次第に相手にしなくなってきている。日本よりはるかに多くの拉致被害者がいるのに韓国政府は自国民の救出に向けて何ら行動を起こさず、援助の垂れ流しをして、金独裁政権の延命に加担していることに対し、米国はテロ支援国家に支援しているとして、韓国にはほとほと呆れているのではないだろうか。すでに「韓国が何か言ってきても相手にするな」との声がすでに米国政府内にはあるようである。
日本が明治時代に日清、日露の戦争になぜ突入せざるを得なかったのか。その後の日韓併合はなぜ行わざるを得なかったのか。日本の危機は朝鮮半島からやってくると言われているが、左派勢力が過半数を越え、また朝鮮戦争で敵として戦った北朝鮮への支援に熱心では、韓国は随分ぶれた国だと言わざる得ない。ちょうど今年はロシアの朝鮮半島支配を巡って起きた日露戦争から100年目になる。この「ぶれた国・韓国」のせいで日本の危機が朝鮮半島から再びやってくるような気がしてならない。
(2004/05/01）
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日本の危機が朝鮮半島から再びやってくる
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～何でもかんでも政府の責任にするような左翼には呆れる～
イラクで武装勢力の人質になっていたと言われている高遠菜穂子さん（３４）、今井紀明さん（１８）、郡山総一郎さん（３２）が解放され１８日に帰国した。人質になっている様子がテレビで流され、「イラクから自衛隊を撤退させろ。この要求に応じなければ人質を殺す」との声明が武装勢力より出され、日本は武装勢力の要求に屈して自衛隊を撤退させるのか。あるいは要求を拒否して人質の救出に務めるのかの決断に迫られたが、人質殺害という最悪の事態を招くことなく人質は無事救出された。
日本中を震撼させた１週間であった。ところが「事件は人質が無事帰国が出来たのだから全面解決した」などと言っている人がいるようだが、いまだにこの３人を人質にした犯人である武装勢力が捕まっていないにも関わらず誠に奇妙なものである。この事件が報道されるようになってから、人質になっているという家族が記者会見に応じたが、自分の息子や娘が犯人である武装勢力により殺害される恐れがあるからして、犯人達に「息子や娘を殺さないで下さい」と言って犯人達を批判しなけばならないのに、その口から出る言葉は自衛隊をイラクに派遣したから事件が起きたとして、責任は政府にあると批判し、「イラクから自衛隊を撤退させろ」と叫んだのである。であるから、人質になった人も、その家族も、犯人達も、全部イラクから自衛隊の撤退を求める主張をしていたことから、多くの国民は「おや、この人質事件は変だぞ」と思ったのは当然であろう。
息子や娘が人質になっているという家族の記者会見が開かれる度に、人質の家族とは思えない醜態を演じ、多くの国民は同情を感じるどころか不愉快になり、この人質になった人達はイラクは危険で待避勧告が出ているにも関わらずそれを無視して入国した自己責任や、それを引き止めなかった家族としての責任について何ら答えず、出る言葉と言えば、政府批判と「イラクから自衛隊は撤退せよ」だけであった。また家族や支援者と称する左翼団体は「人質になったのは自衛隊をイラクに派遣しているからだ」として、デモ行進や署名活動を始め、「イラクから自衛隊は撤退させなければ人質は殺される。政府は撤退を決断せよ」と迫った。
政府は国策としてイラクに自衛隊を派遣している訳だが、家族や支援者はそれを「変更せよ」と要求したことになる。だが政府は「自衛隊は撤退しない」と表明し、人質救出に全力を上げて訳である。人質の家族らは、なぜか途中から政府批判を控えるようになったが、これは「人質が殺されてしまったら大変だから、自衛隊は撤退した方が良い」との世論が盛り上がらず、反対に「待避勧告を無視して勝手にイラクに入国した責任があるのに、人質になったからと言って武装勢力の要求に応じ自衛隊を撤退させるのはおかしい」との声が大きくなってきたからであろう。
３人が解放された時の映像を見て、「ずいぶんリラックスしているな。本当に人質になっていたのか」との疑問を持ったが、当然に奪われてしまうであろう荷物も全部無事のようであった。また武装勢力の自衛隊の撤退を求める声明文には不自然な点や誤訳があり、日本人が書いた下書きを、現地人に翻訳してもらったのではないかと分析されている。また武装勢力が人質に刃物を突きつけられる場面もおかしな点が認められ、演出であるとの可能性が出てきたことから「疑惑の人質事件」と言われているのである。
帰国した３人は、これだけ日本を震撼させ、救出のために昼夜兼行で奔走した政府関係者に対し感謝の言葉はなく、支援者だけに御礼を言い、保護されたバクダットの日本大使館で「イラク人は悪くない。悪いのは自衛隊。どうして警察の人がいるのか」とか言ったそうだが、１週間も人質になり、殺されるかも知れない恐怖の体験をしたのに、良くこのような言葉が出るものである。また、人質事件に限らず事件があれば警察として捜査を開始するのは当然であり、このように警察の事情聴取に応じないような言動を示すことは、事件の真相を被害者であっても言えない、分かってしまったら困ることでもあるのではと勘ぐりたくなる。
その３人は帰国することが決まると、急に体調が悪くなりＰＴＳＤになったとか。日本から家族と弁護士が迎えに行ったら急に悪くなるとはなんであろうか。１８日に帰国しても予定されていた会見も体調不調とかで開かれず、今日（２０日）、それぞれの故郷に帰ってしまった。政府関係者や捜査当局の事情聴取には当分の間は応じられないそうだが、このまま、この事件の真相が曖昧のままに終結してしまうのは国民のひとりとして絶対に納得が出来ない。
しかし、左翼仲間は、この事件の真相など明らかにすることはないとの奇妙なキャンペーンを始めた。それは政府内に人質になった３人の自己責任を問う声と、救出費用の請求をすべきとの意見があるからであろうが、朝日新聞はそのような左翼仲間の声に答えて、「人質・家族バッシングに異論噴出」との記事を掲載している。
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の熊岡路矢代表は「ＮＧＯは、政府機関にはできない、国益を超えた活動を担う。万一、誘拐やテロなど危機に陥ったとき、だれが救い出すのか。官民あげてあたるのが普通だ。救出された側に自己負担を求めるなど聞いたことがない」と発言しているが、これは「政府のやる活動など国益にもならない。ＮＧＯの活動の方が国益を超えた素晴らしい活動だ。でも万一の時には政府が助けるのは当然だ」と言うわけであろう。正に思い上がっていると言わざるを得ない発言である。政府を当てにせず、政府に反発するような非政府組織と言われるＮＧＯだが、政府が待避勧告を出している国に勝手に渡航して、誘拐やテロなどに遭遇しても助けなければいけないのであろうか。
さらに国際交流団体ピースボートの吉岡達也・共同代表は「彼らがこれまでの活動でどれだけ日本の評判をよくしたか、その効果は絶大なもの。政府がその点を評価しないと、海外の人道支援活動をつぶしてしまう。自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」「彼らはなぜ捕まったか。自衛隊派遣で米軍に協力している日本の国民だから。なぜ解放されたのか。非武装で人道援助をし、自衛隊派遣を批判していたからだ」と話しているという。
政府は、ＮＧＯの今までの活動を評価して来なかった訳ではなく、補助金も出している訳であるからして、評価しないとの批判は当たらないが、日本国際ボランティアセンターの熊岡代表の言い分に対する反論と同じだが、政府が待避勧告を出している国に勝手に渡航した自己責任を免除せよと主張して「自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」との言い分は納得出来ない。さらに自衛隊を派遣している日本国民だから人質になったという発言は人質になった家族や支援者も言っていたことであるが、今まで日本国民が人質になった事件は多数発生しているが、その国に自衛隊が派遣されていたからであろうか。
また北朝鮮により拉致誘拐された横田めぐみさんらは日本が自衛隊を保有し、米軍と協力して北朝鮮を敵視している日本国民だからなのか。そして解放されないのは家族が北朝鮮を批判しているからであろうか。国際交流団体ピースボートの吉岡・共同代表は、今日まで北朝鮮により拉致された多くの被害者のことを思い何か行動を起こし、家族会や救う会などと交流しているのか。
先の人質になった３人は、事件について未だに沈黙しており、今日（２０日）、後から同じく人質になった安田純平さん（３０）と、渡辺修孝さん（３６）が解放され帰国したが、先の３人と同じように反省しておらず、イラクにおける活動の正しさを訴え、両親から迷惑を掛けたことを政府や国民に詫びることを伝えても、そんな気持ちはないようである。また「警察の事情聴取には応じない」とも言っており、人質になっているにも関わらず犯人に繋がる情報は話さないと言う訳だ。それと「イラクでやっていたこと先に話したい」とか言って、日本に帰国せざるを得ない状況になったことを悔やんでいると言うのだから何が何だか分からない。
偉そうに日本政府を批判し、自分の意志で退去勧告が出ている所であろうと何処であろうと行くのは自由ではないかとして、「自分達のやっていることは誰からも批判をされることはない」とは思い上がりも甚だしい。そのようなＮＧＯ活動などをする人でも、万一の時は政府が助けるのは当然なのであろうか。事件に巻き込まれれば政府を批判し、「救出のために政府が動くのは当然であり、救出費用を出せなどとんでもない話だ」と言うのでは、政府内から「なぜ、そこまで面倒を見なければいけないのか」との声が出るのは当然であろう。
左翼の連中は今まで何か起きた時に、自らに非があったとしても、その非を認めて謝罪したことなどなく、何でも他人のせいにする責任転嫁の常習犯である。今回の件は、いまだに真相は不明であるが、事件の被害者になっても捜査機関の事情聴取に応じないのは左翼の特徴であり、また何でもかんでも政府の責任を追及し、また万一の時は助けろと言って、助けられれば仲間だけにしか御礼は言わず、警察は敵だからなのか事情聴取には応じないとは左翼とは本当に呆れた存在である。何とかは死ななければ直らないと言うが、左翼だけは本当にそうかも知れない。
（2004/04/20）
この記事は「私の主張」第２０６号
イラク日本人人質事件を思う
～何でもかんでも政府の責任にするような左翼には呆れる～
としてHPに掲載されていたものです。
イラクで武装勢力の人質になっていたと言われている高遠菜穂子さん（３４）、今井紀明さん（１８）、郡山総一郎さん（３２）が解放され１８日に帰国した。人質になっている様子がテレビで流され、「イラクから自衛隊を撤退させろ。この要求に応じなければ人質を殺す」との声明が武装勢力より出され、日本は武装勢力の要求に屈して自衛隊を撤退させるのか。あるいは要求を拒否して人質の救出に務めるのかの決断に迫られたが、人質殺害という最悪の事態を招くことなく人質は無事救出された。
日本中を震撼させた１週間であった。ところが「事件は人質が無事帰国が出来たのだから全面解決した」などと言っている人がいるようだが、いまだにこの３人を人質にした犯人である武装勢力が捕まっていないにも関わらず誠に奇妙なものである。この事件が報道されるようになってから、人質になっているという家族が記者会見に応じたが、自分の息子や娘が犯人である武装勢力により殺害される恐れがあるからして、犯人達に「息子や娘を殺さないで下さい」と言って犯人達を批判しなけばならないのに、その口から出る言葉は自衛隊をイラクに派遣したから事件が起きたとして、責任は政府にあると批判し、「イラクから自衛隊を撤退させろ」と叫んだのである。であるから、人質になった人も、その家族も、犯人達も、全部イラクから自衛隊の撤退を求める主張をしていたことから、多くの国民は「おや、この人質事件は変だぞ」と思ったのは当然であろう。
息子や娘が人質になっているという家族の記者会見が開かれる度に、人質の家族とは思えない醜態を演じ、多くの国民は同情を感じるどころか不愉快になり、この人質になった人達はイラクは危険で待避勧告が出ているにも関わらずそれを無視して入国した自己責任や、それを引き止めなかった家族としての責任について何ら答えず、出る言葉と言えば、政府批判と「イラクから自衛隊は撤退せよ」だけであった。また家族や支援者と称する左翼団体は「人質になったのは自衛隊をイラクに派遣しているからだ」として、デモ行進や署名活動を始め、「イラクから自衛隊は撤退させなければ人質は殺される。政府は撤退を決断せよ」と迫った。
政府は国策としてイラクに自衛隊を派遣している訳だが、家族や支援者はそれを「変更せよ」と要求したことになる。だが政府は「自衛隊は撤退しない」と表明し、人質救出に全力を上げて訳である。人質の家族らは、なぜか途中から政府批判を控えるようになったが、これは「人質が殺されてしまったら大変だから、自衛隊は撤退した方が良い」との世論が盛り上がらず、反対に「待避勧告を無視して勝手にイラクに入国した責任があるのに、人質になったからと言って武装勢力の要求に応じ自衛隊を撤退させるのはおかしい」との声が大きくなってきたからであろう。
３人が解放された時の映像を見て、「ずいぶんリラックスしているな。本当に人質になっていたのか」との疑問を持ったが、当然に奪われてしまうであろう荷物も全部無事のようであった。また武装勢力の自衛隊の撤退を求める声明文には不自然な点や誤訳があり、日本人が書いた下書きを、現地人に翻訳してもらったのではないかと分析されている。また武装勢力が人質に刃物を突きつけられる場面もおかしな点が認められ、演出であるとの可能性が出てきたことから「疑惑の人質事件」と言われているのである。
帰国した３人は、これだけ日本を震撼させ、救出のために昼夜兼行で奔走した政府関係者に対し感謝の言葉はなく、支援者だけに御礼を言い、保護されたバクダットの日本大使館で「イラク人は悪くない。悪いのは自衛隊。どうして警察の人がいるのか」とか言ったそうだが、１週間も人質になり、殺されるかも知れない恐怖の体験をしたのに、良くこのような言葉が出るものである。また、人質事件に限らず事件があれば警察として捜査を開始するのは当然であり、このように警察の事情聴取に応じないような言動を示すことは、事件の真相を被害者であっても言えない、分かってしまったら困ることでもあるのではと勘ぐりたくなる。
その３人は帰国することが決まると、急に体調が悪くなりＰＴＳＤになったとか。日本から家族と弁護士が迎えに行ったら急に悪くなるとはなんであろうか。１８日に帰国しても予定されていた会見も体調不調とかで開かれず、今日（２０日）、それぞれの故郷に帰ってしまった。政府関係者や捜査当局の事情聴取には当分の間は応じられないそうだが、このまま、この事件の真相が曖昧のままに終結してしまうのは国民のひとりとして絶対に納得が出来ない。
しかし、左翼仲間は、この事件の真相など明らかにすることはないとの奇妙なキャンペーンを始めた。それは政府内に人質になった３人の自己責任を問う声と、救出費用の請求をすべきとの意見があるからであろうが、朝日新聞はそのような左翼仲間の声に答えて、「人質・家族バッシングに異論噴出」との記事を掲載している。
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の熊岡路矢代表は「ＮＧＯは、政府機関にはできない、国益を超えた活動を担う。万一、誘拐やテロなど危機に陥ったとき、だれが救い出すのか。官民あげてあたるのが普通だ。救出された側に自己負担を求めるなど聞いたことがない」と発言しているが、これは「政府のやる活動など国益にもならない。ＮＧＯの活動の方が国益を超えた素晴らしい活動だ。でも万一の時には政府が助けるのは当然だ」と言うわけであろう。正に思い上がっていると言わざるを得ない発言である。政府を当てにせず、政府に反発するような非政府組織と言われるＮＧＯだが、政府が待避勧告を出している国に勝手に渡航して、誘拐やテロなどに遭遇しても助けなければいけないのであろうか。
さらに国際交流団体ピースボートの吉岡達也・共同代表は「彼らがこれまでの活動でどれだけ日本の評判をよくしたか、その効果は絶大なもの。政府がその点を評価しないと、海外の人道支援活動をつぶしてしまう。自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」「彼らはなぜ捕まったか。自衛隊派遣で米軍に協力している日本の国民だから。なぜ解放されたのか。非武装で人道援助をし、自衛隊派遣を批判していたからだ」と話しているという。
政府は、ＮＧＯの今までの活動を評価して来なかった訳ではなく、補助金も出している訳であるからして、評価しないとの批判は当たらないが、日本国際ボランティアセンターの熊岡代表の言い分に対する反論と同じだが、政府が待避勧告を出している国に勝手に渡航した自己責任を免除せよと主張して「自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」との言い分は納得出来ない。さらに自衛隊を派遣している日本国民だから人質になったという発言は人質になった家族や支援者も言っていたことであるが、今まで日本国民が人質になった事件は多数発生しているが、その国に自衛隊が派遣されていたからであろうか。
また北朝鮮により拉致誘拐された横田めぐみさんらは日本が自衛隊を保有し、米軍と協力して北朝鮮を敵視している日本国民だからなのか。そして解放されないのは家族が北朝鮮を批判しているからであろうか。国際交流団体ピースボートの吉岡・共同代表は、今日まで北朝鮮により拉致された多くの被害者のことを思い何か行動を起こし、家族会や救う会などと交流しているのか。
先の人質になった３人は、事件について未だに沈黙しており、今日（２０日）、後から同じく人質になった安田純平さん（３０）と、渡辺修孝さん（３６）が解放され帰国したが、先の３人と同じように反省しておらず、イラクにおける活動の正しさを訴え、両親から迷惑を掛けたことを政府や国民に詫びることを伝えても、そんな気持ちはないようである。また「警察の事情聴取には応じない」とも言っており、人質になっているにも関わらず犯人に繋がる情報は話さないと言う訳だ。それと「イラクでやっていたこと先に話したい」とか言って、日本に帰国せざるを得ない状況になったことを悔やんでいると言うのだから何が何だか分からない。
偉そうに日本政府を批判し、自分の意志で退去勧告が出ている所であろうと何処であろうと行くのは自由ではないかとして、「自分達のやっていることは誰からも批判をされることはない」とは思い上がりも甚だしい。そのようなＮＧＯ活動などをする人でも、万一の時は政府が助けるのは当然なのであろうか。事件に巻き込まれれば政府を批判し、「救出のために政府が動くのは当然であり、救出費用を出せなどとんでもない話だ」と言うのでは、政府内から「なぜ、そこまで面倒を見なければいけないのか」との声が出るのは当然であろう。
左翼の連中は今まで何か起きた時に、自らに非があったとしても、その非を認めて謝罪したことなどなく、何でも他人のせいにする責任転嫁の常習犯である。今回の件は、いまだに真相は不明であるが、事件の被害者になっても捜査機関の事情聴取に応じないのは左翼の特徴であり、また何でもかんでも政府の責任を追及し、また万一の時は助けろと言って、助けられれば仲間だけにしか御礼は言わず、警察は敵だからなのか事情聴取には応じないとは左翼とは本当に呆れた存在である。何とかは死ななければ直らないと言うが、左翼だけは本当にそうかも知れない。
（2004/04/20）
この記事は「私の主張」第２０６号
イラク日本人人質事件を思う
～何でもかんでも政府の責任にするような左翼には呆れる～
としてHPに掲載されていたものです。
一時は米軍の爆撃による死亡説まで出ていたイラクの独裁者であったフセイン元大統領が、第二夫人のもたらした情報から、イラク中部ティクリートの南約１５キロにある村落アッドールで拘束されたとのこと。イラク国民には「米英軍を追い出すまで徹底的に抵抗して戦え」と命令しておきながら、自分は穴の底に隠れていて米兵に発見され「お前は誰だ」と問われ「撃つな。私はイラク共和国大統領だ」と答えて何ら抵抗せず、命乞いをしたというのですから、哀れなものである。
発見されたフセインは髭がぼうぼうと伸びており、やつれた姿に銃を撃ったり刀を振り回していたかっての独裁者の面影はなく、フセインの銅像が引き倒される光景に続く、独裁者の末路とはこのようなものだろう。日本でもオウムの松本智津夫が逮捕された時も同じように穴の中に大金を持って隠れていたが、今回のフセイン逮捕劇と良く似ていると思われた方も多いことであろう。
さてフセインが捕まって、そのみすぼらしい姿に世界で一番驚き衝撃を受けているのは誰だろう。イラクの首都バクダット陥落の時にフセインの銅像が引き倒され時も、しばらく姿を見せなかったが、豪勢な食事をし続けて成人病にでもなったのか、最近は心臓を患ったようでペースメーカーを付けている腹が出た人だ。すでに隠れる穴は沢山掘っているであろうが、今回のフセインの件で、もっと沢山穴を掘らなければと心配になり隣国を攻撃するために３８度線の下にトンネルを掘るより、自分の隠れ穴を掘った方が良いと思ったのではあるまいか。
腹の出た独裁者が君臨する政権を倒さなければ、その国の世界最大の人権侵害が行われているという現状をなくすことは不可能であろうが、経済制裁を行えばその国は崩壊すると言われている。フセインと同じような哀れな姿で捕まるようなことがないようにするにはどうしたら良いかと彼は今頃震えながら考えていることだろう。
松本智津夫、フセイン、そして金正日という独裁者のために多くの人が苦しめられきた。残りはあと一人。一日でもいや一時間でも早く、独裁者の哀れな末路を見たいものである。
（2003/12/16）
この記事は「今日のコラム」
松本智津夫、フセイン、そして金正日
としてHPに掲載されていたものです。
発見されたフセインは髭がぼうぼうと伸びており、やつれた姿に銃を撃ったり刀を振り回していたかっての独裁者の面影はなく、フセインの銅像が引き倒される光景に続く、独裁者の末路とはこのようなものだろう。日本でもオウムの松本智津夫が逮捕された時も同じように穴の中に大金を持って隠れていたが、今回のフセイン逮捕劇と良く似ていると思われた方も多いことであろう。
さてフセインが捕まって、そのみすぼらしい姿に世界で一番驚き衝撃を受けているのは誰だろう。イラクの首都バクダット陥落の時にフセインの銅像が引き倒され時も、しばらく姿を見せなかったが、豪勢な食事をし続けて成人病にでもなったのか、最近は心臓を患ったようでペースメーカーを付けている腹が出た人だ。すでに隠れる穴は沢山掘っているであろうが、今回のフセインの件で、もっと沢山穴を掘らなければと心配になり隣国を攻撃するために３８度線の下にトンネルを掘るより、自分の隠れ穴を掘った方が良いと思ったのではあるまいか。
腹の出た独裁者が君臨する政権を倒さなければ、その国の世界最大の人権侵害が行われているという現状をなくすことは不可能であろうが、経済制裁を行えばその国は崩壊すると言われている。フセインと同じような哀れな姿で捕まるようなことがないようにするにはどうしたら良いかと彼は今頃震えながら考えていることだろう。
松本智津夫、フセイン、そして金正日という独裁者のために多くの人が苦しめられきた。残りはあと一人。一日でもいや一時間でも早く、独裁者の哀れな末路を見たいものである。
（2003/12/16）
この記事は「今日のコラム」
松本智津夫、フセイン、そして金正日
としてHPに掲載されていたものです。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）とは、鯨を食生活の中で食料としていない国が、いまだに捕鯨をしている国に、それをやめさせるための委員会であろうか。同じ捕鯨国であるアイスランドやノルウェーに対し、反捕鯨国家が制裁を加えたという話は聞いたことはない。また、環境保護団体グリーンピースは、日本の調査捕鯨だけに暴力をもって妨害している。
であるから、反捕鯨国家やグリーンピースは、馬、牛、羊などを食べていながら「鯨は高等動物だから食べることは可哀想だから」と言って、未だに捕鯨を続けている日本だけを非難しているのである。これが人種差別でなくて何であろうか。
私が子供の頃は貧しい生活でしたが鯨料理を食べたことが何度かあります。また、キャッチャーボートが銛を撃って鯨を捕獲して、母船に引き揚げる様子を撮した記録映画を何度も見たことがある。
世界には、多くの国があり、国によって食文化が異なります。例えばインドでは牛は食べないことは良く知られている。また日本では、陸上の動物を殺して食うという野蛮な習性がなかったのは、日本周辺の海が豊富な魚介類や海草類の宝庫であり、そのために漁業が発展していたからであろう。であるから回りを海に囲まれた日本は、肉の代わりに海産物を採り、すなわち「海と共に生き、海の幸を食べて生きている民族」なのだと思う。
同じ海でも、藻や貝類がほとんども生息していない海が世界各地にはあるそうで、それでは海は単なる航行路となるだけである。雨量が少なく、沿岸部に砂漠地帯が多い地域から流れ込む川しかない海に豊富な魚介類や海草類が育つ訳がない。ところが日本はどうであろうか。豊富な雨量と緑豊かな森林地帯があり、であるから海に流れ込む川には魚介類の生息のために豊富な栄養素が含まれている。であるから山と川は海の母と言えるであろう。
狭い国土を持つ日本では、限りある山の幸でなく、無限とも言える海の幸を食べていたのは当然と言って良い訳である。それを反捕鯨国家から「わが国では捕鯨をする食文化はない。だから日本もやめろ」とは、日本の魚介類や海草類を食べ、海とともに生きてきた文化伝統を否定するものである。
魚介類や海草類を生で食べるために醤油を発明し、日本人の「海と共に生き、海の幸を食べて生きている」との日本民族の食文化の否定につながる捕鯨は禁止は絶対に許すことは出来ない。では、陸上の動物を殺して食う野蛮な習性を持つ国に、馬、牛、羊などを殺して食うなと言ったら何と反応するであろうか。
日本においては鯨は文化や伝統において重要な役割を果たしてきました。それが否定されるようでは、国際捕鯨委員会から脱退して食文化を守るべきである。脱退すれば何の規制も制裁も受けることはないからである。
（このコラムはサイトの掲示板に掲載したものに加筆したものです）
（2003/06/18）
この記事は「今日のコラム」
日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退せよ
としてHPに掲載されていたものです。
であるから、反捕鯨国家やグリーンピースは、馬、牛、羊などを食べていながら「鯨は高等動物だから食べることは可哀想だから」と言って、未だに捕鯨を続けている日本だけを非難しているのである。これが人種差別でなくて何であろうか。
私が子供の頃は貧しい生活でしたが鯨料理を食べたことが何度かあります。また、キャッチャーボートが銛を撃って鯨を捕獲して、母船に引き揚げる様子を撮した記録映画を何度も見たことがある。
世界には、多くの国があり、国によって食文化が異なります。例えばインドでは牛は食べないことは良く知られている。また日本では、陸上の動物を殺して食うという野蛮な習性がなかったのは、日本周辺の海が豊富な魚介類や海草類の宝庫であり、そのために漁業が発展していたからであろう。であるから回りを海に囲まれた日本は、肉の代わりに海産物を採り、すなわち「海と共に生き、海の幸を食べて生きている民族」なのだと思う。
同じ海でも、藻や貝類がほとんども生息していない海が世界各地にはあるそうで、それでは海は単なる航行路となるだけである。雨量が少なく、沿岸部に砂漠地帯が多い地域から流れ込む川しかない海に豊富な魚介類や海草類が育つ訳がない。ところが日本はどうであろうか。豊富な雨量と緑豊かな森林地帯があり、であるから海に流れ込む川には魚介類の生息のために豊富な栄養素が含まれている。であるから山と川は海の母と言えるであろう。
狭い国土を持つ日本では、限りある山の幸でなく、無限とも言える海の幸を食べていたのは当然と言って良い訳である。それを反捕鯨国家から「わが国では捕鯨をする食文化はない。だから日本もやめろ」とは、日本の魚介類や海草類を食べ、海とともに生きてきた文化伝統を否定するものである。
魚介類や海草類を生で食べるために醤油を発明し、日本人の「海と共に生き、海の幸を食べて生きている」との日本民族の食文化の否定につながる捕鯨は禁止は絶対に許すことは出来ない。では、陸上の動物を殺して食う野蛮な習性を持つ国に、馬、牛、羊などを殺して食うなと言ったら何と反応するであろうか。
日本においては鯨は文化や伝統において重要な役割を果たしてきました。それが否定されるようでは、国際捕鯨委員会から脱退して食文化を守るべきである。脱退すれば何の規制も制裁も受けることはないからである。
（このコラムはサイトの掲示板に掲載したものに加筆したものです）
（2003/06/18）
この記事は「今日のコラム」
日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退せよ
としてHPに掲載されていたものです。
３月２０日の米英軍のイラクへの攻撃から２１日目にして首都バクダットは陥落し、フセイン独裁政権は崩壊状態となった。イラク国民は最後まで徹底抗戦をするのではとの気配があったが、イラク国民の心の中には、米英軍のイラクへの攻撃によりフセインが打倒されればと思っていたようである。だが、米英軍の勝利が未だ分からない時点では、それを表現する訳にはいかず、それは、秘密警察や民兵などに知れたら、すさまじい弾圧を恐れたからであろう。今までのフセインの市民生活の隅々まで監視の目を光らせていた抑圧政治が過酷で冷酷であったことを物語るものである。
それが、米英軍の勝利で、フセイン独裁政権崩壊が確実になったことから、今までのフセイン政権に対する不満が一気に噴出したという訳である。これからフセインが、今まで国民に対して行ったすさまじい弾圧の数々が明らかになるであろうし、また、隠匿したあった大量破壊兵器が多数発見され、さらにはフセインとテロリストとの関係も分かるであろう。
イラクが保有している疑いがある大量破壊兵器の廃棄を国連の査察継続により平和的に解決せよと叫び、あくまでもイラクへの武力行使に反対し、反戦反米運動を扇動したわが国の左翼マスコミは、フセイン独裁政権崩壊についてどのように言い訳をするのか非常に楽しみである。
歓喜の声を上げてフセイン独裁政権からの解放を喜び、「アメリカありがとう」「ブッシュありがとう」と叫ぶイラク国民を見て、前日まで頑強な抵抗していたのに、こうも変わるものかと思うが、それほどフセイン独裁政権の市民監視と弾圧がすさまじかったのであろう。
イラクの統治や戦後復興の関して、多くの将兵が死傷した米英が主導権をとるのはないかと言われているが、フランス、ドイツなど、今頃になってしゃしゃり出て来て、戦後復興に参加したいと言っても、米英は「こっちは多くの将兵が死傷しているんだ今更何を言うんだ」と言いたいであろう。国連は機能しなかったことからして、米英が主導権をとっても、ある程度しかたがないかも知れない。しかし、イラクは世界第２の産油国であることから、各国は様々な思惑を持っており、米英が主導権をとれるかどうかなかなか難しいのではないであろうか。
フセイン独裁政権が崩壊状態となったことを知らずに、この戦闘により戦死した100人以上とも言われる米英軍の将兵と、戦闘に巻き込まれて死亡した多数のイラク国民の冥福を祈りたい。それは、イラクの自由と平和を達成するための大きな犠牲となったことを私たちは永遠に忘れてはいけないからだ。そして、その死が決して無駄にならないような世界がおとずれることを望むものである。
（2003/04/10）
この記事は「今日のコラム」
「フセイン独裁政権崩壊に伴う犠牲者を悼む」
としてHPに掲載されていたものです。
それが、米英軍の勝利で、フセイン独裁政権崩壊が確実になったことから、今までのフセイン政権に対する不満が一気に噴出したという訳である。これからフセインが、今まで国民に対して行ったすさまじい弾圧の数々が明らかになるであろうし、また、隠匿したあった大量破壊兵器が多数発見され、さらにはフセインとテロリストとの関係も分かるであろう。
イラクが保有している疑いがある大量破壊兵器の廃棄を国連の査察継続により平和的に解決せよと叫び、あくまでもイラクへの武力行使に反対し、反戦反米運動を扇動したわが国の左翼マスコミは、フセイン独裁政権崩壊についてどのように言い訳をするのか非常に楽しみである。
歓喜の声を上げてフセイン独裁政権からの解放を喜び、「アメリカありがとう」「ブッシュありがとう」と叫ぶイラク国民を見て、前日まで頑強な抵抗していたのに、こうも変わるものかと思うが、それほどフセイン独裁政権の市民監視と弾圧がすさまじかったのであろう。
イラクの統治や戦後復興の関して、多くの将兵が死傷した米英が主導権をとるのはないかと言われているが、フランス、ドイツなど、今頃になってしゃしゃり出て来て、戦後復興に参加したいと言っても、米英は「こっちは多くの将兵が死傷しているんだ今更何を言うんだ」と言いたいであろう。国連は機能しなかったことからして、米英が主導権をとっても、ある程度しかたがないかも知れない。しかし、イラクは世界第２の産油国であることから、各国は様々な思惑を持っており、米英が主導権をとれるかどうかなかなか難しいのではないであろうか。
フセイン独裁政権が崩壊状態となったことを知らずに、この戦闘により戦死した100人以上とも言われる米英軍の将兵と、戦闘に巻き込まれて死亡した多数のイラク国民の冥福を祈りたい。それは、イラクの自由と平和を達成するための大きな犠牲となったことを私たちは永遠に忘れてはいけないからだ。そして、その死が決して無駄にならないような世界がおとずれることを望むものである。
（2003/04/10）
この記事は「今日のコラム」
「フセイン独裁政権崩壊に伴う犠牲者を悼む」
としてHPに掲載されていたものです。
～米国を支持した小泉首相に敬意を表する～
ブッシュ大統領が、イラク攻撃を決断した。また、緊迫する北朝鮮情勢を睨んで米国の武力攻撃を支持することを表明した小泉首相に敬意を表すとともに、私は今回のアメリカのイラク攻撃を断固として支持する。
ブッシュ大統領とて、自国の兵士に多数の死傷者が出ることを覚悟して、イラク攻撃を決定したのは、苦渋の選択であることは間違いない。しかし、イラクをこのまま放置すれば、さらなるテロによる犠牲者を生むと考え、戦う兵士に「アメリカを支持してくれる国は多くないが、決して間違った戦いではない。独裁者を追放し、世界からテロによる恐怖を除去し、その先頭にアメリカは毅然として立つのだ。だから、世界平和のため立派に戦ってくれ」との印象をブッシュ大統領の演説から受けた。
フセインが退陣すればこの戦争は防げるのであろうが、独裁者は自国民が多数死傷してもその地位を譲り渡すことはないであろう。フセインの率いる独裁国家が、今まで、いや今でも反対勢力を認めず、恐怖政治により国民を締め上げている。
国連はイラクに対して、１２回以上の決議をし、武装解除を求めてきたが、イラクはことごとくそれを無視し、国連決議違反を繰り返して来た。また、イラクは、テロ組織を支援し、訓練し、かくまっている国であり、その組織に大量破壊兵器が渡り拡散するという悪夢が予想される。戦争は大きな犠牲者が出るとして、ためらいが多くの国にあり、イラク攻撃反対の声がわき上がっているが、では、フセインというならず者と話合いで、大量破壊兵器を廃棄させることが出来るのであろうか。平和は待っているだけ、祈るだけではやって来ないのである。
このような自国民を平気で殺す独裁者とどう向かい合うかである。自国の兵士が血を流す覚悟でブッシュ大統領が苦渋の決断したのは、イラクを放置すれば、さらなる犠牲者を生むとしたからだ。であるから、国連がもたもたしているようではアメリカは単独でもやると宣言しているのである。今回の件で、様々な思惑が錯綜する国連の機能はかなり低下した言えるであろう。
サダム・フセインという独裁者がどんな男で、どんな野望を持っているかを知っているならば、話合い、決議を繰り返しても無駄であり、そんなものは全て無視されるだけである。戦争はなるべくやらない方が良いに決まっているが、平和構築のためには必要なこともある。であるから、査察の継続を主張する独、仏、露などは国連の権威を失墜させ、フセインを勇気づけた最大の戦犯と言えるであろう。この戦争は意外に短期間に終結する気がする。アメリカ、イギリス軍などの攻撃でサダム・フセインとその息子たちが追放されれば、多くのイラク国民は今までの弾圧から解放される訳である。
独裁者が君臨する国は日本の近くにもあるが、アメリカ、イギリス軍などの攻撃により、善良なイラク国民が独裁者からの解放が成功すれば、次は金正日である。今ごろ彼は、この戦争が、どう推移するか。固唾を飲んで見守っていることであろう。同胞を拉致し、殺害した人間のかけらもない金正日よ。凍土の国で果てた多くの同胞のためにも日本は決してあなたを許さない。「今度はあなたの番だよ」と言いたい。
（この主張は、掲示板に書き込んだものを加筆したものです）
（2003/03/17）
この記事は「私の主張」第１６４号
イラク攻撃を決断したブッシュ大統領
～米国を支持した小泉首相に敬意を表する～
としてHPに掲載されていたものです。
ブッシュ大統領が、イラク攻撃を決断した。また、緊迫する北朝鮮情勢を睨んで米国の武力攻撃を支持することを表明した小泉首相に敬意を表すとともに、私は今回のアメリカのイラク攻撃を断固として支持する。
ブッシュ大統領とて、自国の兵士に多数の死傷者が出ることを覚悟して、イラク攻撃を決定したのは、苦渋の選択であることは間違いない。しかし、イラクをこのまま放置すれば、さらなるテロによる犠牲者を生むと考え、戦う兵士に「アメリカを支持してくれる国は多くないが、決して間違った戦いではない。独裁者を追放し、世界からテロによる恐怖を除去し、その先頭にアメリカは毅然として立つのだ。だから、世界平和のため立派に戦ってくれ」との印象をブッシュ大統領の演説から受けた。
フセインが退陣すればこの戦争は防げるのであろうが、独裁者は自国民が多数死傷してもその地位を譲り渡すことはないであろう。フセインの率いる独裁国家が、今まで、いや今でも反対勢力を認めず、恐怖政治により国民を締め上げている。
国連はイラクに対して、１２回以上の決議をし、武装解除を求めてきたが、イラクはことごとくそれを無視し、国連決議違反を繰り返して来た。また、イラクは、テロ組織を支援し、訓練し、かくまっている国であり、その組織に大量破壊兵器が渡り拡散するという悪夢が予想される。戦争は大きな犠牲者が出るとして、ためらいが多くの国にあり、イラク攻撃反対の声がわき上がっているが、では、フセインというならず者と話合いで、大量破壊兵器を廃棄させることが出来るのであろうか。平和は待っているだけ、祈るだけではやって来ないのである。
このような自国民を平気で殺す独裁者とどう向かい合うかである。自国の兵士が血を流す覚悟でブッシュ大統領が苦渋の決断したのは、イラクを放置すれば、さらなる犠牲者を生むとしたからだ。であるから、国連がもたもたしているようではアメリカは単独でもやると宣言しているのである。今回の件で、様々な思惑が錯綜する国連の機能はかなり低下した言えるであろう。
サダム・フセインという独裁者がどんな男で、どんな野望を持っているかを知っているならば、話合い、決議を繰り返しても無駄であり、そんなものは全て無視されるだけである。戦争はなるべくやらない方が良いに決まっているが、平和構築のためには必要なこともある。であるから、査察の継続を主張する独、仏、露などは国連の権威を失墜させ、フセインを勇気づけた最大の戦犯と言えるであろう。この戦争は意外に短期間に終結する気がする。アメリカ、イギリス軍などの攻撃でサダム・フセインとその息子たちが追放されれば、多くのイラク国民は今までの弾圧から解放される訳である。
独裁者が君臨する国は日本の近くにもあるが、アメリカ、イギリス軍などの攻撃により、善良なイラク国民が独裁者からの解放が成功すれば、次は金正日である。今ごろ彼は、この戦争が、どう推移するか。固唾を飲んで見守っていることであろう。同胞を拉致し、殺害した人間のかけらもない金正日よ。凍土の国で果てた多くの同胞のためにも日本は決してあなたを許さない。「今度はあなたの番だよ」と言いたい。
（この主張は、掲示板に書き込んだものを加筆したものです）
（2003/03/17）
この記事は「私の主張」第１６４号
イラク攻撃を決断したブッシュ大統領
～米国を支持した小泉首相に敬意を表する～
としてHPに掲載されていたものです。