民主党政権である限り日米首脳会談は行われないかも

日米首脳会談見送りの公算　米、日程調整を“拒否”

2011.8.8 09:25

  米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

　「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

　枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

　米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。

　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。
（産経新聞）　 　

（引用終了）

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　今はめったに電車に乗る機会がないが、毎年４月になると、いかにも新人社員と思われる男女の初出勤らしい光景を目にしたものだが、スーツなどの着こなし方が何となくぎこちないので良く分かる訳で、私にもそのような時期があったことを思いだし、「頑張れよ」と声を掛けたくなる。 　

　そのような新人社員も何年かすると責任を持たされる仕事をテキパキと出来るようになり、後輩も入ってくるようになると主任や係長などの役職に抜擢されるようになるだろうが、問題なのは無能者や保身のために責任を回避することしか頭にない者が役職についた場合にその部下は大変であり、要は人を見る目が役職に抜擢することを決めたその上司になかったからに他ならない。 　

　これは聞いた話だが、ある組織で、主任としての職務もこなすことが出来ず、部下からバカされていた者が、なぜか係長に抜擢されたとのことで、無能者が突然、部下の信頼もある有能な係長になれる筈はなく、まもなく仕事に行き詰まり、自殺を図ったそうで、命だけはとりとめたようだが、これも係長に抜擢すべきでなかった者をなぜか抜擢して責任を持たせたことからであろう。 　

　ご存知の方は多いであろうが、あるスポーツ選手の元に民主党から参院選への出馬要請があったものの「政治の勉強をしたことはないから」との理由で断ったと報じられたことがあった。この判断を支持する声の方が多かったのは、スポーツ選手としては優秀であっても、政治家としての手腕が発揮出来るか未知数であり、その勉強もしていないとなれば断って正解であり、まして民主党となれば、日本の恥というべき連中ばかりで、そのような連中の仲間になっても良いことはなく、スポーツ選手として活躍していたことを思えば尚更である。

　民主党政権になって日本の恥というべき総理が二代も続いており、今や世界各国の首脳から相手にされなくなっている状況であり、鳩山前総理も酷かったが、それ以上に酷いのは菅総理で、国益を損ねるために居座っているとしか思えない。 　

　産経新聞のよると米国務省が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かったそうであり、「９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と示唆しているものの、一旦は退陣表明している菅総理にオバマ大統領が会っても無駄であることと、首脳会談が菅内閣の延命策に利用されるだけだと米側は判断している訳で、要は菅総理では相手に出来ないし、新総理になってから検討するのではなかろうか。 　

　またオバマ大統領が菅総理との会談を拒否する理由として、菅総理の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円を政治献金していたことを米側としても承知しているだろうから、北朝鮮のスパイというべき菅総理と会談すれば恥をかくことになるからである。 　

　民主党政権である限り日米首脳会談は行われないかも知れず、それは米国だけに止まらず、世界の主要国も同様ではなかろうか。土日は官邸にいても来訪者もない菅総理は、なぜ相手にされなくなったのかを考える暇はあるだろうが、無能者には、「なぜ」すら分からないであろう。世界中から相手にされなくなった日本を救い、国益を守るためには解散総選挙によって民主党政権を崩壊させるしかないと思っている。
（2011/08/08）

東日本大震災の被災地から退陣を求められた菅総理

都道府県会議長会が首相退陣の動議採択

2011.7.27 16:50

　全国都道府県議会議長会（会長＝山本教和・三重県議会議長）は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　鳩山前総理は憲政史上最低の総理だったと言われており、あの目を見ただけで、最初からダメだと思っていたが、それでも偏向マスコミは、一昨年の衆院選前から「今時代は政権交代」との民主党を持ち上げる、極めて偏向した報道放送を繰り返し、当時の麻生政権を痛烈に批判して国民を洗脳した結果が民主党の大勝となった訳で、であるから 民主政権の誕生をは一番喜んだのは偏向マスコミではなかろうか。

　ところが、鳩山前総理の米軍普天間飛行場を巡る件などでの迷走ぶりに国民は呆れ、同時に民主党を持ち上げた偏向マスコミにも不信感を抱くようになったのは「騙されて民主党を支持してしまったからだ」と言う訳だが、すべての国民が騙されたのではないのだから、偏向マスコミを信用した方はそれを恥じるべきであろう。 　

　鳩山前総理が退陣し、菅総理が民主党として二代目の総理となった訳だが、今や最悪の総理とまで言われ、朝鮮ドラマではないが、菅総理の顔がテレビに写ると速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるようで、これほど嫌われている総理も憲政史上初めてはなかろうか。 　

　今や国民の関心ごとは菅総理がいつ退陣するかであり、「まだ退陣しないのか」「いつまでやるつもりか」との声があるものの、当の菅総理には退陣の「た」の字もなく、いまだに国民から支持されていると勘違いをしており、厚顔無恥とは菅総理のような態度のことを言うのであろう。 　

　報道によれば全国都道府県議会議長会は２７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の県議会議長の緊急動議を受け、菅総理の退陣を求める緊急決議を採択したそうである。被災地の復旧復興のため菅総理は全力で仕事をしていると言っていたようだが、その被災地から退陣を求められているのは全力で仕事をしていないからに他ならず、これは県議会議長個人の考えではなく、被災地から退陣を求める声が相次いでいるからではなかろうか。

　この緊急決議に強制力はないとしても、いままで被災地の自治体から総理の退陣を求める決議が行われた事例があったであろうか。まさに前代未聞であり、復旧復興を妨げているのは菅総理だという訳だが、被災地の自治体として、大震災直後から復旧復興に向けて政府に対し様々な要望を出し、また各種支援を何度も何度も要請していたことであろう。 　

　それがまったく進まないのは菅内閣には早期に被災地を復旧復興させるつもりはないとしか思えないし、日本をガタガタにすることが目的ではなかろうか。壊滅的な被害を受けた日本のことをどの国が喜んでいるかを知れば分かる訳で、北朝鮮による日本人拉致に関与したテロ支援組織に資金援助していた菅総理となれば、日本国民がどうなろうと知ったことではないと思っているかも知れない。
（2011/07/27）

これほど暇な総理も珍しいが

首相動静（7月17日）

午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
（了）

最終更新:7月17日(日)17時7分

(Yahoo!ニュース…時事通信)

（引用終了）

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　人間には寿命というものがあって、いつまでも生きている訳ではないが、それでも長生きをしようとして、例えば延命地蔵になるものが近くにあれば、 日参している年寄りが世間にはおられるであろう。年をとり、何の肩書きもなくなったとしても、いつまでも過去の栄光を追い求めず、世のため人のために汗を流し、お役にたつことが出来るのが理想的な生き方だと思っており、 また同時に世間から後ろ指を指されないためにも身を処すことが大事なことではなかろうか。

　菅総理もどこかの延命地蔵に日参したことがあり、また、かってお遍路したことから、そのご利益があるのか、「無能総理」と言われながらも辞任する意思があるのかないのかを曖昧にしたまま延命を図っているようである。６０数年生きていて、政治家のトップになりながら、今まで人を批判することが唯一の仕事だったような人間が責任ある立場になったことを自覚して、 指導力を発揮するなどして的確な指示を出せる訳はなく、であるから自分の 無能を隠すために総理の肩書きに拘る訳であり、であるから総理でなくなれば、誰かも相手にされないと思っているからであろう。

　だが、未だ総理の職にとどまっている菅総理に面会するために公邸を訪れる方は少ないようであり、１７日は日曜日だからとしても、時事通信によれば終日、来客はなく公邸で過ごすとの状況で、一国の総理が終日誰とも面会せず、また誰も面会に行かないというのは異常ではなかろうか。

　これほど暇な総理も珍しいが、人間は暇だとロクなことしか考えないであろうから、おそらく、総理の職に一日でも長く居座るにはどうしたら良いかと缶ビールでも飲みながら考えているからなのか、それが態度や言葉遣いに出るかも知れず、であるから、次第に誰もが避けるようになるのは当然のことで、「おかしな菅総理とはなるべく会いたくない」という訳である。

　民主党内には菅総理に辞任を迫る声があるようだが、辞任したとしても、民主には即名前が出るような適当な総理候補はいない。偏向マスコミとしては政権交代出来たのは自分たちのおかげだと思っているからであろうから、東日本大震災の復興に全力で取り組んでいる筈の菅総理をあからさまに批判出来ず、 支持率が下がっていることだけを伝えている。

　偏向マスコミに騙されて民主党を支持してしまった国民は、鳩山前政権、そして菅政権と続く民主党政権は、期待していた以上に良くやっていると今でも思っているのか。政権担当能力はないとされていたのに民主党を選択したことから、無能な総理が続けて選ばれてしまった訳で、だから二度と偏向マスコミに騙されることなく、国民は政治に関心を持つことが大事であり、次期選挙では 賢明な選択が望まれるであろう。
（2011/07/17）

菅総理がダメだから松本復興相もダメになる

「責任感ないのか」「バカにしている」　憤る被災地

2011.7.5 07:09

　「バカにしている」。被災した宮城・岩手県知事に対する松本龍震災復興担当相の発言に対して被災地から４日、憤りの声が上がった。「知恵を出さないやつは助けない」といった物言いに、震災復興担当相としての資質を疑う声も多かった。

　宮城県多賀城市文化センターに避難する無職、寺内香織さん（３３）は「県知事への発言は私たちへの発言と一緒。心が痛い」と話す。小学２年の長女（７）と避難生活が続き、仮設住宅へは入居できていない。「被災者は生活するだけで精いっぱい。それが分からない人に大臣は任せられない」と憤った。

　やはり同センターに避難する会社員、阿部育男さん（５８）。「被災地をバカにしている。国が対策をしないから何も進まないんじゃないか」と声を荒らげた。阿部さんは自宅が全壊したが、生活再建支援金もまだ下りていない。

　トラック運転手、伊藤新一さん（６３）は取引先の食品会社が被災して仕事が入ってこない。「この４カ月、松本氏は何をやってきたのか。首相というトップがダメだから下もみんな頼りない」と話した。
（以下リンク参照）
（産経新聞）　

（引用終了）

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　国会議員になるような方であれば、人望があり、また品格を備えている方でなければ誰からも相手にされないと思っているが、実際は「何だこいつは」と思えるような方が多いのはなぜであろうか。選挙の際には低姿勢を貫き、国会議員として相応しいと有権者を騙して当選すれば、後ろにひっくり返るのではないかとの偉そうな姿勢や態度に豹変するからであり、人間は誰でも周囲の者がペコペコしたり、ちやほやすれば、偉くなったと勘違いをするようになるもので、これは議員でなくとも、あるかも知れず、それが人間の弱さだと思っている。 　

　選挙の前と後では姿勢や態度がまったく異なる議員がなせ何回も当選するのか不思議でならないが、日本の不幸は政治家として相応しい方が政治家にならず、反対に政治家になれば得られる特権や仲間の利益のためだけになる方が多いことであり、日本の政治が三流だと言われているのは、三流芸能人が、いきなり一流芸能人のような態度でテレビに出てきたようなもので、元々その素質がないのだから、おもしろくないし、まともなことなど出来ないのは当然であろう。 　

　既に辞任したようだが、松本龍復興対策担当相の岩手・宮城両県の知事に対する暴言が問題になっており、復興対策担当相でありながら「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したとなれば、これは失言とは言えず、確かに暴言であろう。

　報道によれば、東日本大震災の被災地からは憤りの声が上がっているそうであり、松本復興相の経歴からして人を恫喝して黙らせることでのし上がってきた人間だから、いつものようにやっていることを岩手・宮城両県の知事に対しても行ったようで、民主党は豊富な人材を抱えている筈だが、よりによって最悪の人を復興相にするとは、菅総理は人を見る目を持ち合わせていないようだ。 　

　被災者の感情を逆なでしてしまえば復興相が勤まる訳はないが、それとも受けたくない復興相を受けさせられた腹いせに辞任覚悟で敢えて暴言を吐いたのかも知れず、そうは言っても菅総理の任命責任は免れないであろう。 　

　復興相として資質がある訳がない者を任命するような菅総理では、自分はダメな人間だとの認識がないから、最悪の人事であるにも関わらず最善な人事だと思ってしまっているのであろうが、「魚は頭から腐る」と言われているように、菅総理がダメだから松本復興相もダメになるのであり、「知恵を出さないやつは助けない」などと言っているようでは、民主党は何もしないし、何も出来ないと言っているも同然で、政権与党であるとの認識すらなく、復興が進まない原因を野党や被災した県のせいにしようとしているに他ならない。
（2011/07/05）

民主党のスポンサー様の都合の悪いことは回答困難か

「在日朝鮮・韓国人のうち徴用として来たのは２４５人」との政府見解…政府答弁書、確認できず

2011.7.1 11:27

　政府は１日の閣議で、在日朝鮮・韓国人のうち、戦時中に徴用労務者として日本に来た者は「２４５人にすぎない」と指摘した昭和３４年の政府見解について「詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」とする答弁書を決定した。

　自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えた。

　政府見解は、３４年７月１１日付の外務省発表集第１０号「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」で示されたもの。

　当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について調査した結果、「現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」と明言している。
（産経新聞）

（引用終了）

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　戦時中に、私の母や叔母は女子挺身隊として徴用されたそうだが、男は戦地に行っていることから、労働力不足を補うためであったようで、独身の女子に限って徴用され、結婚すると解除されたと話していた記憶がある。 　

　昭和２０年の終戦まで朝鮮は日本により併合されており、朝鮮人といえども日本国民でああった訳だが、国民徴用令により、徴用が始まったのは内地にいる国民が先で、朝鮮にも適用されるようになったのは５年後の昭和１９年９月になってからとのことで、それも戦争が激化したことから昭和２０年３月には打ち切りになったようだ。 　

　北朝鮮は「８４０万人の同胞を強制連行した」として日本を批判しているが、朝鮮に国民徴用令が適用されていたわずか６カ月間に８４０万人もの朝鮮人を日本に連れて来られるだけの船舶があったとは思えず、もし、連れて来られたとしても、一時的な収容施設や警備のための人員も確保しなければならない訳だが、そのような記録は残っておらず、今や在日朝鮮人が「強制連行されて日本に来た」と言っていたのはまったくのデタラメな話であることが分かっている。 　

　産経新聞によると、政府は在日朝鮮・韓国人のうち、戦時中に徴用労務者として日本に来た者は「２４５人にすぎない」と指摘した昭和３４年の政府見解について、「詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」とする答弁書を決定したそうである。 　

　これは自民党の山谷えり子氏の質問主意書に答えたものだが、答えられないとの答えは奇妙であり、民主党政府として昭和３４年に当時の政府見解として、そのようなものを出していることさえ確認出来ない筈はなく、要するに民主党のスポンサーの意向の反することは事実であっても答えられないのであろう。 　

　民主党のスポンサーと言えば、違法と知りつつ、通名という偽名を使って、献金をしている在日朝鮮人であって、「強制連行されて日本に来た」とのデタラメな話を献金を貰えば、信じるようになって拡散してしまった立場となれば、今さら強制連行はなかったと言える訳はない。 　

　何でも見送り、先送りが得意な民主党だが、新たに回答困難も加わったようで、まさに外国人献金が政治を歪めている証左であり、山谷氏には在日朝鮮人による犯罪の実態、通名の悪用例など民主党のスポンサー様の都合の悪いこととなればどんどん質問して欲しいものである。
（2011/07/01）

蓮舫氏が自分の発言に責任を持つ訳はない

スパコン１位「努力に敬意」＝蓮舫氏

　蓮舫行政刷新担当相は２０日午後、首相官邸で記者団に、日本の次世代スーパーコン ピューター「京」が計算速度世界ランキング１位となったことについて「関係者の努力 に心から敬意を表したい」と語った。
　蓮舫氏は２００９年１１月の事業仕分けで、次世代スパコン開発に関し、「世界一を 目指す理由は何か。２位では駄目なのか」と追及し、波紋を呼んだ。記者団がこの点を ただすと、「メディアが勝手に（発言の）短い部分を流した」と強調。一方で、京の１ 位奪取に関して「ナンバーワンになることだけを自己目的化するのではなく、オンリー ワンを目指して」と注文も忘れなかった。（2011/06/20-19:48）
(時事通信）

（引用終了）

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　蓋付きの木箱を自作したことがあるが、素人が蓋の部分と箱の部分を別々に作ったとしても、ぴったり合う訳はなく、だから、蓋と箱を同時に作り、後で蓋の部分を切る方法をとった訳だが、それでも１ミリ以下だが誤差が生じており、素人による工作では、この程度が精一杯であろう。 　

　家具などを作っている職人の方に、蓋の部分と箱の部分を別々に作って、どの位の誤差が生じるか尋ねたことがあるが、驚くことに髪の毛１本程度だと話してくれた記憶がある。プロの仕事を褒めるのは失礼であると思っており、素人が出来ないことをしてしまうからプロなのであって、それで生活をしているから、うまいのは当然で、だから素人がプロの仕事ぶりに知ったかぶりをして口を出したり、けなすようなことはあってはならないと思っている。 　

　パソコンの知識が多少あることから、このブログを管理運営している訳だが、だからと言って、スーパーコンピューターに関する知識まで持っていないのは当然である。報道によれば２０日、富士通と独立行政法人、理化学研究所が共同開発した次世代スーパーコンピューターが最新のスパコンランキングで世界１位になったそうだが、このことに関して、コメントを求められてとしても、「凄い」などとしか言いようがない。 　

　このスーパーコンピューターに関して、民主党の蓮舫行政刷新相が、開発費の事業仕分けの際に「２位じゃダメなんでしょうか？」と発言したとする報道があったことは記憶は新しいが、今回のスパコンランキングで世界１位になったことに関して、「メディアが勝手に（発言の）短い部分を流した」と強調し、「２位じゃダメなんでしょうか？」との発言の一部をメディアが勝手に流したことが問題であるかのように抗弁している。 　

　事業仕分けの様子を公開し、メディアの取材に期限を設けなかったとなれば、勝手に流したとしても文句は言えない筈である。だが、それが問題ではなく、メディアを前にして「２位じゃダメなんでしょうか？」と言ったことが問題となっていたではないか。 　

　蓮舫氏は「２位じゃダメなんでしょうか？」との発言が、意図と違うとなれば、その時点で、訂正を求めるべきであったが、今まで黙っていたのは不可解であり、そのような発言をしていたことは、スパコンを潰し、技術大国としての日本を衰退させる目的であったとしか思えない。民主党議員でもある蓮舫氏が自分の発言に責任を持つ訳はないが、スパコンの知識はなく素人にすぎない蓮舫氏が口を出したことで、現場の者は奮起し、今回の快挙につながったようである。
（2011/06/21） 　

総理が無能者では国民に不幸をもたらす

首相“責任果たし次の世代に”

6月14日 18時57分

　菅総理大臣は、参議院の特別委員会で、みずからの退任時期に関連し「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案などに責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示したうえで、みずからの具体的な退任時期について明確にしない意向を示しました。

　この中で、菅総理大臣は、みずからの退任時期について、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、３月１１日に立ち至ったときの総理大臣として、やらなければならないことが山のようにある」と述べました。そして、菅総理大臣は「復興基本法案や、今年度の第２次補正予算案、さらには、再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社がすべて買い取る制度の創設に向けた法案については、きちんと責任を果たし、次の世代に引き継ぎたい」と述べ、当面の続投に意欲を示しました。そのうえで、菅総理大臣は、具体的な退任時期について「出処進退は、まさに出処進退だ。いつ辞めようと思っていても、そんなことは公にする性質のものではないし、前の日に決断することもある」と述べ、明確にしない意向を示しました。
（NHKニュース）

（引用終了）

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　プロとは、人様の役に立つ特殊な技能などを持っていると共に結果を出すことを要求される訳で、プロ野球の選手であれば、三振ばかりで、結果も出せないとなれば、契約を打ちきられてしまうのは当然で、文句を言っても始まらないし、高額な年俸を貰いながら、観客を失望させるようなプレーをしているようでは、プロとしての資格はないと言えるだろう。 　

　政治家も同じであり、政治のプロであるにも関わらず、結果も出せないとなれば、批判の対象になるのは当然で、歳費を貰いながら、何も出来ないこことを恥と思わず言い逃ればかりしているようでは話にならない。 　

　何でも先送りが得意な民主党だが、菅総理の辞任も同様で、党内からは辞任を促す声があるにも関わらず、自身はその時期を明かさないとなれば、一日でも長く総理でいたいと思っている訳で、誰も逆らう者がいないと言うことは、優越感に浸ることにもなるだろうから、批判されたとしても簡単に辞任はしないであろう。 　

　報道によれば菅総理は、「私が『辞める』と言えば、原子力発電所の事故も収束し、『これもよくなり、あれもよくなる』というのであれば、すぐにでも辞める。しかし、総理として、やらなければならないことが山のようにある」と述べたそうである。 　

　菅総理の存在そのものが、障害となって話が進まないと言われているのは、無能者であるが故に事態を好転させる能力もないから、やらなければならないことが山のように出来てしまったのではなかろうか。これでは自身が無能者であると自認したようなもので、総理が無能者では国民に不幸をもたらすばかりであり、まさに辞任に値すると言えるだろう。
（2011/06/15）

菅内閣不信任決議案の再提出はやむを得ない

早く辞めなきゃ「菅不信任」再提出だ

　自民党の菅義偉元総務相は１０日夜、菅直人首相が早期辞任に応じない場合、内閣不信任決議案の再提出を検討すべきだとの認識を示した。共同通信の取材に答えた。

　不信任案提出は一国会に一度との慣例があるが、菅氏は「首相が退陣表明後も辞める気がない」として再提出は問題ないとした。（日刊スポーツ・共同）

　［2011年6月11日6時18分］

（引用終了）

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　東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から３カ月が経過したが、被災地の復興は進んでいないようである。菅民主党政権は「努力している」「検討中だ」と言い訳をして被災者に期待を持たせているとなれば、菅総理の被災地訪問は歓迎される筈だが実際はその反対で、殺風景でパッとしない男が来たと言われており、鳩山前総理もダメだったが、菅総理もダメだとの印象を国民は持つようになってしまったのは当然ではなかろうか。

　民主党所属議員の中には「菅総理では党が持たない」との認識を持っている方もおられるであろうが、それでも野党提出の内閣不信任案に賛成すれば、菅総理は辞任より衆議院解散を選択するかも知れないとして、解散により無職になるのを恐れた民主党議員によって、不信任案は否決されてしまった訳である。

　菅総理の辞任を求める声は、民主党最大の支持団体である連合からも出ており、また党内からの辞任を求める声は拡大しているようで、これでは誰が敵なのか味方なのか分からなくなって混乱している頭がさらに混乱することになるであろう。

　報道によれば、菅総理が退陣表明をした後も退陣する様子がないとして、自民党の菅義偉元総務相は１０日夜、内閣不信任決議案の再提出を検討すべきだとの認識を示したそうである。

　菅総理を退陣させる必要はあるだろうが、次の総理に相応しい方が民主党にいるとは思えず、衆議院議員だけで300人以上いるにも関わらず、相応しい方がいないとは、民主党の人材不足には驚くしかないが、それでも政権交代を叫んでいたのだから話にならない。

　内閣不信任決議案が否決されたのは菅総理が退陣を表明していたからだそうで、だが、退陣しないとなれば不信任案提出は一国会に一度との慣例があるとしても、単なる慣例に過ぎないとなれば再提出もやむを得ないであろうが、退陣を一時表明したのは不信任決議案の可決により、惨めな強制退陣を味わいたくなかったからではなかろうか。

　民主党政権が外交防衛に関して無知であり、また支那や朝鮮だけには優しいとなれば、被災地で日本国民が困っているとしても、一生懸命に復興に努力する気があるとは思えず、国会だけでなく、国民から不信任決議案が出されても良いほどであり、何があっても責任をとらず、言い訳ばかりで、その責任を他人に押し付けることだけは得意としているようである。

　すっかり国民の信頼を失った民主党だが、無能政党には与党は重荷だったし、無能者は間違っても総理になるべきではなかった。鳩山前総理も菅総理も自分が総理に相応しくないと思っていながら、総理になったのが間違いであって、素人がプロの仕事をいきなり出来る訳はなく、それは政治家であれ、なんであれ同じではなかろうか。
（2011/06/11） 　

菅総理の常識は国民の常識とは異なるようで

菅首相、辞任時期「常識的に判断」＝自公党首、一刻も早くと圧力

; 　菅直人首相は７日午前の閣僚懇談会で、自身の退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けた。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は役員会で「一刻も早く退陣しないと国益に反する」と復興基本法案を除いて法案審議に協力しない方針を表明。公明党の山口那津男代表も記者会見で「直ちに退陣すべきだ」と求め、早期退陣へ圧力をかけた。

　自公両党はこの後、都内で幹事長・国対委員長会談を開き、こうした方針を確認。民主党政権への対応に関しては、新代表の選出を待って判断することでも一致した。

　また、首相の月内退陣を求める民主党の鳩山由紀夫前首相支持グループの中山義活経済産業政務官ら幹部は同日午前、衆院議員会館で協議。当面は首相の対応を見極めつつ、退陣時期をいつまでも明確にしない場合は、両院議員総会開催を執行部に求め、退陣を迫る方針を確認した。

　一方、樽床伸二元国対委員長は７日朝、自民党との超党派議連勉強会で「国政の責任をしっかり果たすための新しい体制を早急につくっていく。活動を着々と進めていきたい」と述べ、首相退陣に伴う民主党代表選への出馬に重ねて意欲をにじませた。

　首相退陣後の民主、自民両党の大連立について、自民党は同日の役員会で意見交換。東日本大震災からの復旧に向け「（与野党が）信頼関係を持って後押しすべきだ」とする積極論が出る一方、「政策合意なくして大連立はあり得ない」「国民の理解が得られない」などと慎重な対応を求める意見も相次いだ。石原伸晃幹事長は記者会見で「２対１で慎重論が多かった」と述べた。

　公明党の山口代表は会見で「もう少し冷静に検討すべきだ。今、考える余地はない」と、重ねて慎重な考えを表明した。国民新党の下地幹郎国対委員長は民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、「安易に大連立をやってほしくない」と伝えた。　（2011/06/07-13:44）
（時事通信）

（引用終了）

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　一昨年の衆院選で、民主党が政権交代を叫んで大勝し、最初に発足したのが鳩山内閣だったが、友愛精神であたれば何事もうまく行くとの新興宗教のような考えが現実の政治に通用する訳はなく、世界の指導者から笑われ、厄介な特亜国から付け込まれ国益を大きく損なって、一年足らずで退陣に追い込まれてしまった。

　鳩山内閣の次は菅内閣で、発足から一年が経過したが、菅総理の顔がテレビに映し出されると速攻でチャンネルを変えてしまう方も多いとのことで、あの殺風景な顔を見るのが不愉快なことと、指導力もなく、無能者との印象しかないとなれば当然なことであろう。

　無能者がいつまでも総理に職に留まるのは、国民を不幸にするだけであり、早期退陣を要求したいし、民主党内部からも退陣すべきだとの声が出ているそうだが、菅総理は退陣時期について「常識的に判断したい」と明言を避けていると報道されている。

　要は退陣すれば終わりだと思っているから、一日でも長く総理の職に留まりたいのであろうが、菅総理の常識は国民の常識とは異なるようで、国民の信頼を失っても、早期に退陣せず、任期まで、その職に留まることも常識的な判断なのであろう。

　だが、菅総理が退陣したとしても、民主党には総理に相応しい方はいないようで、小沢被告が「国会の状況を考えれば、野党の協力を得られる人でなければいけない」と述べているそうだが、そのような人はいないにも関わらず、よく政権交代を叫んだものだと思っている。

　また、自民党との大連立の動きがあるが、これは民主党では今回の大震災の復興は出来ないとして自民党に助けを求めているのであろう。自民党は大連立に応じてはならず、あくまでも閣外協力に留まるべきで、特に被災地が選挙が出来るように協力し、解散総選挙を要求するのが筋ではなかろうか。

　大連立の実現に向けて売国奴の仙谷氏の動きが気になるところだが、連立政権がもし実現してしまった場合、菅総理は切って欲しいし、仙谷氏は抜けて欲しいもので、なぜなら、缶（菅）切り、栓（仙）抜きと言うではないか。
（2011/06/07）

誰も責任を取らないことで有名な民主党だが

民主、県連幹部が首相退陣要求　政権運営厳しさ増す

　民主党の統一地方選敗北を総括する全国幹事長会議が２１日開かれ、福井県連幹部が「この政権では展望が開けない」として菅直人首相の退陣を求めた。岡田克也幹事長は選挙戦敗北の責任は認めたものの退陣要求は拒否した。

　しかし、愛知県連幹部も、首相辞任を求める西岡武夫参院議長について「思いは多くの人が持っている」と理解を示した。地方組織にも退陣論が広がったことで今後の政権運営が厳しさを増すのは避けられない。

　岡田氏は「大幅に議席を減らしたのは党中央の側の問題でおわびしたい。党内がもめている印象を与えたことを真摯に反省し、責任を感じないといけない」と陳謝。

2011/05/21 19:11 【共同通信】

（引用終了）

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  ある職場のアンケートの中で「この職場にいて良かったと思える時は何か」との問いに対し「良い上司に恵まれる時」と回答した方が多かったそうである。「良い上司」とはどのような上司なのか、様々な意見があるだろうが、指導力があって的確な決断を速やかに下し、また部下に対する面倒見が良く包容力のある方だと思っており、そのような上司であれば、退職した後でも会う機会があればお茶でも飲みながら、かっての仕事の苦労話でもしたいと思うだろう。

　そのような「良い上司」に恵まれることは少ないが、反対に二度と会いたくない上司の方が多いようで、お互い退職した後に偶然会うことがあっても、もう上司でも部下でもないのだから、口も利かず無視することで、信頼出来ない上司であったことを態度で示すのが良いのではなかろうか。　

　政治の世界でも、良い指導者に恵まれれば国が栄え、国民生活は安定し、幸福をもたらすだろうが、指導者としての資質に欠ける者がトップになると国民は不幸になるばかりであり、一昨年の衆院選で国民は民主党政権を選択した訳だが、鳩山前総理のアホぶりに国民は呆れ、内政だけでなく、外交までもダメにした民主党に対する信頼は急速に失われてしまった訳である。

　鳩山前総理が退陣した後に就任した菅総理にも国民は呆れており、あの惚けた顔を見ていると、信頼という言葉が浮かんでこないし、反対に不安を覚えるばかりである。であるから、あの惚けた顔では選挙に勝つことなどで無理だと言って良く、民主党の看板を掲げていては選挙に勝てないとして、公認や推薦を辞退して、無所属で立候補する者がいたとしても不思議ではなく、現職議員の中からは離党者が出始めており、いずれ沈む民主党という船から早く逃げ出した方が良いと思っているのであろう。

　菅政権になってから民主党は選挙で連戦連敗という輝かしい成績を残しており、要するに民主党公認や推薦候補というだけで落選を覚悟しなければならず、党の看板に描かれた顔が菅総理ではダメだとして党内から退陣を求める声が出ているは当然だが、民主党の目を覆いたくなる人材不足からして、菅総理がダメだとしても、民主党には総理に相応しい方はいないと思っている。

　何があっても誰も責任取らないことで有名な民主党だが、報道によれば統一地方選敗北を総括する全国幹事長会議が２１日開かれ、福井県連幹部が「この政権では展望が開けない」として菅総理の退陣を求めたことに対して、岡田克也幹事長は選挙戦敗北の責任は認めたものの退陣要求は拒否したそうである。

　次の選挙で再び敗北したとしても、また同じことを言って責任を回避するつもりなのであろうが、統一地方選敗北を受けて民主党の地方組織はかなりの危機感を持っているであろうし、まさに党内は内ゲバの様相を呈していると言って良いであろう。サヨクの内ゲバは良くあるので、驚くことはないが、それにしても民主党が野党だった時に「責任を取れ」と何度も叫んでいたのは何だったのか。

　選挙で敗北しても、次の選挙で勝利することが責任の取り方だと思っているとすれば、それは責任の回避にすぎないし、民主党という政党そのものが、これからの選挙で勝利することはないだろう。横粂勝仁衆議院議員が、民主党を離党するとの報道がなされているが、 離党するならば早い方が良いとしても、一度でも民主党議員であったとの経歴があれば国民の目は厳しいことを肝に銘じ、なぜ民主党は短期間に国民の信頼を失ったかを検証して、今後の政治活動に生かすべきであろう。
（2011/05/21）　

大震災がなければ菅総理は退陣していたかも

菅首相への告発状受理　東京地検特捜部　外国人献金問題

2011.5.11 02:00

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。

　告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。

　政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。

　告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。
（産経新聞）

（引用終了）

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　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から２カ月が経過したが、もし、この大震災が発生していなければ、菅総理は既に退陣しており、他の方が総理大臣になっていたのではなかろうか。なぜかと言うと、菅総理は在日韓国人から政治献金を貰っていることが発覚し、これは議員辞職に値するとして、大震災が発生した日に国会おいて追及されていたからである。

　外国人からの政治献金が禁止されているのは日本の政治が外国勢力によって歪められてしまうからであり、であるから政治献金として貰えるものならば誰でも良いという訳にはいかないし、また政治家しか貰えない特権のようなものだとしても、政治資金規正法により外国人献金が禁止されていることを政治家として特に熟知しておくべきであろう。

　菅総理は在日韓国人系金融機関である旧横浜商銀信用組合の元理事から献金を受けていながら、その元理事が在日韓国人であることは承知していないと抗弁しているが、金融機関名からして在日であることは明白であるのに、「知らなかった」と言えば、政治資金規正法違反に問われることもなく、政権にしがみつくことが出来ると思っているようである。

　大震災から３日後の３月１４日に、菅総理は、その元理事にこっそりと献金を返却したそうだが、返せば良いと言うものではなく、在日韓国人から禁止されている政治献金を貰ったことが違反なのであり、これで責任を逃れることが出来ると思っているとしたら大きな勘違いではなかろうか。

　報道によれば、在日韓国人から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅総理に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かったそうであり、献金者が在日だとは知らなかったと抗弁していたとしても、なぜ知らなかったのかを調べて欲しいものである。

　外国人からの献金はあってはならないのだから献金者の身元を良く調査することが政治家の責務であり、貰えるものならば少しでも多くとして調査もせず、献金者に問わないとなれば、そこには暗黙の了解があったとするのが自然であり、要はバレなければ良いと思っている訳である。

　民主党が在日韓国人からの要求に答えようといるのは献金の効果であり、貰っているから一生懸命になって在日のための優しい政治を行っているとしか思えず、これは菅総理だけではなく、調べれば調べるほど在日献金が出てきそうであり、日本の政治が歪んでいるのは在日献金によって歪んでしまった政治家が多いからではなかろうか。
（2011/05/15）

普天間飛行場を移設から固定化させた民主党政権

普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、２００６年５月に合意した「移設を２０１４年までに完成させる」とする期限を正式に断念する方針を固めた。

　近く開く外務、防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で正式決定する。沖縄県内での移設をめぐって地元の合意形成が難航しており、現状では、移設作業を１４年までに終えるのは極めて困難だと判断したものだ。

　両政府は今後、新たな期限設定などについて協議するが、目標としてきた期限を公式に外すことで、移設問題は機運を失い、同県宜野湾市にある普天間飛行場の固定化は事実上避けられない見通しとなった。

　「１４年」の期限は、日米両政府が０６年５月に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれた。政府筋によると、菅首相は４月２８日に松本外相、北沢防衛相、枝野官房長官と会談し、この期限を公式に断念する方針を了承した。北沢氏は７日に沖縄県入りする予定で、仲井真弘多同県知事にも伝えるものと見られる。
（2011年5月7日03時04分 読売新聞）

（引用終了）

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　私が住む神奈川県には米軍厚木基地があり、今は道路が整備されているかも知れないが、昭和４０年代には外周を車で回ると１時間位掛かるほどの広大な基地であったと記憶している。軍事基地であるために有事を想定して普段は使われていない遊休地を含むからであろうが、それは当然であって、なぜ広大な基地が必要なのかと問いたくなるのは、憲法第九条で国は守れると思っている連中だけではあるまいか。

　厚木基地の周辺にも多くの会社や工場、また一般住宅なども建ち並んでいるが、そのほとんどは同基地があるのを承知していながら転居してきたのであろうが、後になって基地からの騒音に悩まされているとして文句を言っても始まらないし、であるから、その土地が昔は何であったか良く調べることと、地図を見たり、実際に周囲を回って近くに何があるか位は知っておく必要があるだろう。

　沖縄の米軍普天間飛行場も、昔は周辺にほとんど人家もなかったそうだが、後になって、世界一危険な飛行場と言われるほど、周囲は住宅などの密集地になってしまった訳で、また普天間飛行場のすぐ近くに小学校をわざわざ建てたのは子どもを盾にして基地反対のシンボルしたかった連中がいたからであり、さらに驚くべきことだが、その小学校の移転に反対していると言うのだから沖縄における奇妙な基地反対運動の一つだと言えよう。

　橋本政権時代に普天間の移設が決まり、１０年以上かけて名護市辺野古に建設する案が出来て、沖縄県や地元の同意を取り付けた訳で、もし自民党政権が続いていれば、とっくに建設が始まっていただろう。だが、政権交代をなした後に鳩山政権が、すべてを反故にしたことから迷走が始まり、報道によれば地元の合意形成が難航しているとして、普天間の固定化は事実上避けられない見通しとなったそうである。

　沖縄県民は辺野古への移設より、普天間固定化を選択した訳だが、これで良かったのか、悪かったのか、何だかはっきり分からないが、難しい問題は何でも先送りする民主党の政策らしいし、自民党よりましなことをしないのだから、この程度が限界なのであろうし、期待しても無理な相談だと言えるだろう。

　普天間が固定化されることになって、鳩山前総理や基地反対を叫んでいたサヨクの連中の弁明を聞きたいものだが、普天間の危険性の除去が目的だったにも関わらず基地反対運動によって、それを潰してしまった訳である。固定化となれば周辺住民の移転を検討して良いかも知れないが、沖縄のマスコミは住民から移転希望の有無についてアンケートをとり公表して欲しいし、移転を希望する住民がどの位いるか知りたいものである。
（2011/05/07）

蓮舫氏の唯一の正しい仕分けは夫の落選だった

蓮舫氏の夫・村田氏　まさかの落選…目黒区議選

　第１７回統一地方選は２４日、後半戦の市町村長選と市町村議選、東京都の特別区長選と区議選の投票が行われ、２５日開票の東京都の一部市区を除き即日開票された。

　蓮舫節電啓発担当相（４３）の夫で目黒区議選（定数３６）に出馬したジャーナリストの村田信之氏（４４）＝民主＝が４２位で落選。人気閣僚の身内がまさかの事態となった。

　「あ～！！」。思わず目頭を押さえた。「ここまで厳しいとは…」。民主党の逆風を象徴するような惨敗。一人で選挙を戦った村田氏は、責任も一人でかぶろうとした。

　妻の応援の申し出を断り続けた選挙戦。一人で地元を回るうちに気付いた。「蓮舫の夫ということすら知られてない」。慌てて妻の顔写真をポスターに貼り始めたのが２日前。当然、間に合わなかった。

　報道陣の「党の逆風のせいか？」「妻に対する世論の批判を受けたのか？」との質問を否定し続けた。「敗因は、蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」。党と妻をかばい続けた。

　４年後の再挑戦を決意した。「区議選でこの票数なのに、２年後の都議選や、区長選なんてあり得ない」。スキンヘッドを叩いて悔しがった。

　同区議選では元芸能リポーター・須藤甚一郎氏がトップ当選。元仮面ライダーストロンガーの荒木しげる氏は５５人中５１位で落選した。
（2011年4月25日06時02分 スポーツ報知）

（引用終了）

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　２４日に行われた統一地方選の後半戦は予想されていたとは言え民主党の大敗で終わった。「民主王国」と呼ばれていた衆院愛知６区補欠選挙では、政権与党でありながら、候補者さえ出すことが出来なかった訳だが、民主党の看板を掲げていては当選は難しいとなれば、立候補しても良いと手を上げる人もいなかったのであろう。

　市議や区議などの候補者の中には、民主党の看板を掲げていては当選は難しいとして、公認や推薦を辞退し、無所属となり立候補した者が多かったようで、本当は民主党系でありながら、無所属を装うことは有権者を騙すものであり、であるから、今は無所属でも、過去に所属していた政党があったか、経歴を良く調べて投票するかどうかの判断をすべきである。

　私の住む神奈川県でも民主党公認候補者の落選が多いようで、三浦市と大和市議選では現職が１人づつ落選しており、また県全体では新人候補者５人が落選しているが、民主党の公認や推薦を辞退し、無所属で立候補したことが功を奏し、からくも当選した者は今頃胸を撫で下ろしていることであろう。

　また私には縁もゆかりもない土地だが、東京都目黒区議選の結果を見ると、ここでも民主党は大敗しており、現職２名と新人５人の計７人が落選し、当選は現職３人と新人１名の計４名という惨状で、民主党の看板を掲げていたことが落選の原因になってしまった訳である。

　その目黒区議選で見事に落選した民主党公認候補者の中に、あの蓮舫節電啓発担当相の夫でジャーナリストの村田信之氏がいるそうである。報道によれば、村田氏は「敗因は、蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」と述べ、選挙戦では妻である蓮舫氏の応援の申し出を断り続けたそうであり、それでも「蓮舫の夫ということすら知られてない」として、慌てて妻の顔写真をポスターに貼り始めたようだが、それが逆効果となって落選したのではなかろうか。

　蓮舫氏が行った事業仕分けが、ただのパフォーマンスであったことは今や良識ある国民の認識するところであり、それは必要なものまで仕分けして中止や廃止をしたからである。今回、夫を落選させたのは唯一の正しい仕分けだったと言えるだろうが、それとも蓮舫氏が襟を立てて宝塚気取りしなけば、夫を当選させることが出来たかも知れない。

　それにしても、村田氏が「蓮舫の夫ということが浸透しなかったこと」と、敗因の弁明をしているのには呆れてしまった。これでは蓮舫氏の夫ということが浸透していれさえすれば当選したと思っている訳で、区議になって、何をしたかったかを語ることなく、蓮舫氏の夫であることを前面に出せば区議程度ならば軽く当選出来るとの甘い考えであったことに他ならない。

　蓮舫氏の夫という肩書きだけで、他に存在理由がないような者が政治家になる資格があるとは思えないし、妻である蓮舫氏の応援の申し出を断って自分だけで選挙活動をし、それでも落選したとなれば、その努力を認めて、再挑戦の意向を示したとしても、少しは見るべきものがあるだろう。だが、蓮舫氏の夫というより、民主党というだけで当選はますます難しくなるだろうし、菅総理が退陣したとしても、民主党の売国体質は変わらないし、人材もいないからである。
（2011/04/25）　 　

余震が続いているのは菅総理が辞任しないからかも

民主敗北、政権に打撃＝小沢氏系に「菅降ろし」の声も【統一選】

　１０日の統一地方選前半戦で、民主党は自民党との対決型選挙となった知事選などで相次いで敗北、菅政権にとっては手痛い打撃となった。民主党幹部は「厳しい結果だ」と深刻に受け止めている。東日本大震災や福島第１原発事故の対応が長期化する中、直ちに菅直人首相の進退に発展する可能性は低いが、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ている。

　民主党の岡田幹事長は１１日未明、選挙結果について「非常に残念だ」と肩を落としたが、自らの引責辞任は否定した。一方、自民党の石原伸晃幹事長は１０日夜、「国民は、菅政権にハンドリングを任せて大丈夫か、ということを示したのではないか」との見方を表明。公明党の山口那津男代表は「菅政権は国民の評価を得られなかった。震災に対する評価が今回の選挙に表れている」と指摘した。

　民主党は１２都道県知事選のうち、自民党推薦候補と対決した北海道、三重両知事選で敗北。首相のお膝元の東京都知事選は自主投票で不戦敗となった。党執行部は「国政と地方選とは別」（党幹部）としているが、昨年９月の菅改造内閣発足後、主要な地方選では敗北が続き、大震災や原発事故の対応でも指導力不足と批判され、小沢氏系議員からは「最低でも幹事長の責任は免れない」「首相を降ろすしかない」などと悲痛な声が出ている。

　ただ、今は被災地の復旧・復興対策が急務で、「菅降ろし」には動きにくい状況だ。民主党ベテラン議員は「復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算の成立までは菅政権で可能だが、その後の第２次補正成立まで乗り切れるかどうか」との見方を示す。党幹部の１人も「すぐに首相に『辞めろ』とはならないだろうが、じわりと選挙の影響は出てくる」と語った。

　自民党は大震災発生後、政府の被災者支援などに全面的に協力し、「政治休戦」に応じてきた。一時は民主党との大連立も模索したが、首相への不信感は強く、頓挫。自民党内には「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」（幹部）との声も出ている。
（2011/04/11-01:05　時事通信）

（引用終了）

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　山際澄夫氏の著書「民主党政権で日本は滅びる」の中に、「政権交代を煽ったメディアの責任」との見出しで、一昨年の衆院選で民主党が大勝したのは、 椿事件が再現されたことと、朝日新聞が民主党に投票するように誘導し、政権交代しかないとの論調があったとし、民主党政権誕生は朝日のような偏向メディアが後押ししたものだと断じている。

　朝日新聞が後押しするような政党がまともな政治を行うことなど出来る訳はなく、山際氏も「朝日が保証人となる民主政権では日本が危ない」と書いているが、その指摘のとおり、普天間飛行場移設問題を巡る鳩山前政権の迷走によって日米関係が悪化したことから、その間隙を突いた支那を付け上がらせ、日本の安全保障に重大な危機を招くことになってしまった訳である。

、１０日の統一地方選前半戦は、予想はされていたが、民主党は大敗を期しており、「国民の生活が第一」と言っていたにも関わらず、その国民とは日本国民ではなかったし、高らかに掲げたマニフェストなるものは実現せず、政権交代を成し遂げるためのマニフェストならぬ詐欺フェストだったことが、多くの国民に知れ渡ってしまえば民主党政治はダメだとして、支持しなくなるのは当然であろう。

　産経新聞の１１日の朝刊の主張には「民主党敗北　菅首相不信任は明白だ　国難克服に政権を託せない」とし、菅政権の国民が不信任を突きつけたと書いているが、朝日の社説は「被災地１カ月・息長く、支えてゆく」「被災地１カ月・コンクリ防災の限界」であり、民主党敗北の件は１２日以降に掲載するのか、それともこのままスルーするつもりであろうか。

　報道によれば、統一地方選前半戦の敗北を受けて、民主党の小沢一郎元代表に近い議員からは、菅総理や岡田克也幹事長の責任を問う声も出ているそうだが、何があっても責任を取らない連中が多い民主党であるから、おそらく辞任せず、その職に留まるのではなかろうか。

　菅総理がもし続投するとなると、統一地方選の敗北の責任を負う気持ちがないことであり、まさに民意を無視したも同然で、国民の信を得ていない民主党政権では今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)被災地の復興もままならないであろう。

　いまだに余震が続いているのは、菅総理が辞任しないからかも知れないが、何かの事情でもし辞任したとしても、民主党には次の総理候補がいないのは閣僚の顔ぶれを見れば分かることだし、民主党の人材不足には目を覆いたくなる。政権交代を果たしたにも関わらず、無能でなければ売国か、売国でなければ無能か、あるいは両方を備え議員が集まっているような民主党政権を続行させることは、国民の意思に反するものだと言えることからして、なるべく早い解散総選挙して欲しいものである。
（2011/04/11）

返却しても菅総理の政治資金規正法違反は明らか

菅首相、在日韓国人からの献金１０４万円を返還　報告書訂正へ

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。

　政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。

　商銀関係者によると、男性は元年５月から２０年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。

　首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。

首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。

　政治資金規正法２２条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、３年以下の禁固か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。

　外国人からの献金問題では、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で大きな被害を受けた日本に対して、世界各国から暖かい支援や義援金の申し出がなされており、特に在日米軍の「トモダチ作戦」は過去最大規模の支援とのことで、被災者にとっては心強いものであったのではなかろうか。また義援金に関して、台湾では１２０億円を突破するほど集まったそうであり、困った時に助けてくれるのが真の友で、日本の周辺国はアジア諸国の中では特定アジアと呼称されている反日国家ばかりだが、台湾だけは特定アジアには含まない真の友であることが分かる訳で、日本国民として心から感謝と御礼を申し上げたい。

　今回の大地震では民主党がいかにダメな政党であるかが被災者はもちろんのこと多くの国民も認識したであろうが、被災者支援や復旧復興のための関連法案はいまだ１本も成立していないのは驚くべきことであり、政権担当能力がないことが分かると言えるだろう。

　これだけの被害をもたらしたことに民主党政府としての責任もある訳で、だが、それをいかに回避し、自民党などの野党に責任を負わせることしか頭にないらしく、あれだけ多い議員を抱えながら、議員立法として関連法案を出そうと言う機運さえもないようだ。それとも何をして良いかも分からず、自民党が検討を進めている「復興ビジョン」が法案として出されるのを待っているだけだとなると民主党は与党とは思えない。

　菅総理が原発と復興担当の閣僚を新たに設け、自民党にそのポストを担当させようとした大連立構想は、自民党が拒否したことから頓挫したが、この大震災の責任を押し付けるためのポストであることは明らかであり、その証拠に民主党議員に担当させようとしている様子がないからで、身内に責任を押し付けつけて迷惑は掛けられないと言う訳である。

　この大震災がなければ、菅総理は在日韓国人からの献金問題でとっくに辞任していたかも知れず、前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を貰っていたことで、３月に外相を辞任していることから、菅総理も辞任するのは当然であるからである。だが、今回の大震災のおかげで、辞任が先延ばしになっただけで最終的には辞任は免れないと思っている。

　報道によれば、菅総理の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かったそうであり、返却した理由は「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としているとのことである。

　政治資金規正法２２条によると、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定されており、菅総理は日本名での献金であったことから「日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった」と述べていたが、釣りに誘われたり、数回会食したこともある仲であるならば、その人物の素性くらいは調べておくべきで、その男性が旧横浜商銀信用組合の元非常勤理事となれば在日韓国人ではないかと気づくべきであり、政治家として外国人、外国法人からの献金が禁止されていることを認識しているならば、最大限の注意を払い、素性を調べておき、献金の申し出があったとしても、断るべきであった。

　民主党では、外国人でも党員やサポーターになれる資格があるとなれば菅総理以外にも、在日韓国朝鮮人から献金受けている議員がいるのは当然かも知れず、ただバレていないだけであり、であるから外国人参政権に必死になっているのは献金への見返りだと思って良いであろう。

　菅総理の在日韓国人からの違法献金がバレた後に、いくら返却したとしても政治資金規正法違反は明らかであり、その違法性が阻却される訳ではなく、外国人、外国法人からの献金が禁止されているとの認識がありさえすれば、献金者の素性を調べないまま受け取った時点で違法になり、日本人だと誤認したと抗弁しても、そのような言い訳は通用しない。

　前原前外相に続いて菅総理の違法献金が発覚したことで、民主党がなぜ外国人参政権に必死になっているかが分かった訳で、在日韓国人から献金を貰っていなければこれほど必死になる訳はなく、その発覚を恐れてあわてて返却している議員がほとんどだから、今回の大震災の被災者支援や復旧復興のための関連法案を出す余裕もないかも知れない。
（2011/04/09）