多くの国民は民主党の無能ぶりにもはや呆れて果てているであろうが、党所属議員が街頭演説などをすれば、「詐欺師」「嘘つき」「解散しろ」などと罵声を浴びられているようで、政権を担当することは簡単ではないことが分かっであろうから、早く解散して楽になった方が良いのではなかろうか。
偏向マスコミは民主党政権が誕生する前までは、常に政権政党を批判するのが使命だと言っていた気がするが、ところが民主党政権になってからは、誕生させるために持ち上げる報道放送を繰り返したことからなのか、批判を手控えるようになり、大きく報道すべきことでも敢えて無視しているようが気がしてならない。
民主党政権が続く限り、誰が総理になろうと、日本は衰退する一方であろうし、その証左に民主党の代表に選出され総理になった鳩山、菅、野田の三氏でさえ、あの程度の頭であるからで、だから、他の民主党議員の程度はそれ以下なのは間違いない。また、ほとんどの議員は何らかの問題を抱えているようで、それも偏向マスコミの暖かい支援を受けてほとんど報道されないようである。
政権公約を守らない民主党から逃げ出す人も出始めたようで、離党届を提出した９人の名前を見ても、どんな顔をしているかも分からないが、離党した後に新党を結成したとしても、元民主党は消えないからして、国民の目が厳しく光っていることを覚悟しておいた方が良いだろう。
民主党が野党時代にやっていたことは自民党批判だけだったことが、政権与党になって分かったと言えるし、政権交代を叫びながら、もし政権を担当するとなれば、しなければならない勉強すらもしていなかったようで、大臣になった者でさえ、勉強しておらず、素人だと公言し、それを恥とも思わないのだから話にならない。
野田政権は３月までではないかとの話が出ているが、次期衆院選で、民主党が全滅しないためには一日でも早く退陣した方が良いし、ポスト野田もありえない。政権のたらい回しなどもってのほかである。おそらく民主党は次期衆院選で勝てないであろうが、だからと言って与党の内に売国法案を強引に成立させようとするなど愚かなことはするなと言いたい。
（2011/12/31）
死刑執行、慎重に判断＝「制度の勉強続けたい」－平岡法相
平岡秀夫法相は１４日午後、山口市で記者会見し、死刑制度について「従来私自身悩んできた問題」とした上で、「（法務省内に設置した死刑制度に関する）勉強会で勉強を続けていきたい」と強調した。勉強会が続いている間の死刑執行については「個別の問題は個別の問題として慎重に判断していきたい」と述べるにとどめた。
２０１０年７月に死刑が執行されて以降、死刑は執行されておらず、１１年に死刑執行がなければ、１９９２年以来１９年ぶりとなる。
（2011/12/14-20:56）
(時事通信）
（引用終了）
民主党は、昨年夏の参院選の際に、シドニー五輪女子マラソンの金メダリストの高橋尚子さんに出馬要請をしたものの「政治の勉強をした人が国民の代表になるべきです」と出馬を断られているが、同じシドニー五輪女子柔道金メダリストの谷亮子さんは、同じく民主党からの出馬要請に応じて立候補して当選し、今や参議院議員だと言うのだから驚いてしまう。
谷さんは、柔道で金メダルを取るほどの優秀な方であるのは認めるが、政治家としての資質があるかどうか分からないし、その勉強をしていたとも思えない。それでも、何となく参議院議員としての職務をこなしているとなれば、政治家という仕事は、政治に関して無知であっても当選してから勉強を始めれば良いとする簡単な仕事のようであり、まさに国民を愚弄するものではなかろうか。
少なくとも政治家になろうとする者は、なる前に政治の勉強をしておくのは当然だが、なってからも、そのポストと職務の内容によっては、自らの思想と言うか、考え方と異なる場合もある訳で、そうなれば職務遂行に影響を及ぼすことになるであろうから、自分は不適格者であると認めて、そのポストを去るか、就任要請があっても最初から断るべきであろう。
民主党は閣僚になった議員でさえ問題が多く、そうなると閣僚にもなれない議員のレベルはどの程度か想像がつくし、おそらく政治家としての資質もなく、偏向マスコミの民主党を持ち上げる世論誘導によって、間違って議員になってしまった連中が多いのではなかろうか。
問題がある野田民主党政権の閣僚の一人が平岡秀夫法相だが、報道によれば１４日午後、山口市で記者会見し、「（法務省内に設置した死刑制度に関する）勉強会で勉強を続けていきたい」と強調し、勉強会が続いている間の死刑執行については「個別の問題は個別の問題として慎重に判断していきたい」と述べたそうである。
平岡法相が死刑制度に関して勉強するのは勝手だが、その勉強が終わるまで、死刑執行はしないとなれば、法相として職務を放棄したも同然で、司法において死刑判決が下され、それが確定したならば、法を執行する行政府の法相として、粛々と法に従って与えられた職務を遂行するのが法相としての仕事ではないのか。
にも関わらず、死刑制度に関して勉強中であることを理由に死刑執行を命ずることは出来ないとなれば、国民には裁判員制度で、苦渋な判断とも言える死刑判決を出させておきながら、法相としての責任を回避していては恥ずかしいことであり、まさに卑怯者だと言えるだろう。
野田政権に限らず、民主党には、これから勉強するとか言う素人閣僚が多いようであり、まだ勉学中の学生ではく、国会議員という偉いセンセイになったのだから、今更勉強はないだろうし、前述したように民主党には間違って議員になってしまった連中が多いとなればまともな政権運営など出来る訳はない。
（2011/12/16）
写真：死刑制度に関して未だ勉強中の平岡法相
外国人党員認めず＝民主
民主党は７日午後、党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）の会合を衆院議員会館で開き、現在外国人に認めている党員資格を見直し、日本国籍を持つ者に限るよう改めることで一致した。サポーターについては引き続き外国人にも認める方向。来年１月の党大会で規約を改正する。
現在の規約は、党員資格について「在日外国人を含む」と明記している。しかし、外国人党員が党運営に関わることは政権与党として問題があると判断した。同委員会は既に、代表選の投票資格について外国人を対象から外す方針を決めている。（2011/12/07-20:54）
(時事通信）
（引用終了）
政党が掲げる選挙公約とは、参政権を有する国民に対して、支持を得るためのもので、すなわち、多くの国民から支持を得られて政権政党となれば、必ず実現するとの国民に対する約束と言って良いだろう。政権を取る見込みのない政党であっても、公約のようなものを掲げていることがあるが、何か掲げないと政党らしくないからだとしても、万年野党が掲げる公約を詳しく読む方がいるとは思えない。
一昨年の衆院選で民主党が掲げた選挙公約は、ほとんど実現せず、「民主党に騙された」と思っている国民も多いであろうが、騙した民主党が悪いのか。あるいは騙された国民が悪いのかと言えば、やはり詐欺フェストで国民を騙した民主党の方が悪いのではと思っているが、それでも、騙されなかった国民もいるのだから、騙された国民には、朝鮮民主党と言われる売国政党を政権政党にしてしまった責任の一端はあるだろう。
民主党が朝鮮民主党と言われているのは、国民に対する約束である筈の公約を、韓国民団に対しても約束して支持を得ているからであり、その約束とは外国人参政権と言う名の朝鮮人参政権であり、在日外国人の中で、参政権を要求しているのはほとんど朝鮮人であるからである。朝鮮人との約束は公約とは言える訳はなく、密約と言って良いであろうが、民団に集会で選挙の支援に感謝する民主党議員には、外国人である朝鮮人からの要求に応じて、日本の政治を歪めることが、どれだけ恐ろしいことなのか分かっていないようだ。
その民主党の規約によれば、在日の外国人であっても党員やサポーターになることが出来て、党代表選挙の際に投票が出来るとされており、現在は政権与党であることから、外国人が党代表選挙に参加しているとなれば、総理大臣が外国人によって選ばれたことになり、これは憲法違反であると指摘されたのは当然であって、よって民主党として何らかの見直しが求められることになった訳である。
報道によれば、民主党は７日午後、党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）の会合を衆院議員会館で開き、現在外国人に認めている党員資格を見直し、日本国籍を持つ者に限るよう改めることで一致したものの、サポーターについては引き続き外国人にも認める方向のようである。
民団の支持を得ている民主党が、その民団を切ることなど出来る訳ないと思っていたが、この見直し案では、サポーターに関しては変わっていないことからして、代表選挙の際には今まで通り投票することが出来ることになり、これでは見直しではなく、姑息なごまかしと言って良いであろう。
外国人の党員資格を見直し、日本国籍を持つ者に限るように改めるとなれば、どれくらいの外国人党員がいるか常に把握してあったことになるが、そうであれば通名という偽名を使って党員となっている在日朝鮮人も把握済みであろう。また党員資格停止に向けて、国籍別に何人外国人党員がいることなど、公表するのは簡単である筈だが、野田総理は「わからない」と答えているとなれば、党員の中で、誰が外国人で、誰が日本人かさえ分かっていないことになり、これではどのような方法で、外国人党員の資格を停止する のであろうか。
まさに党員資格の見直しが出来ない見直し案と言えるし、外国人が党代表選挙に参加するのは憲法違反であると指摘されたことから、見直すふりをしているに過ぎず、民団を切れない民主党を信用出来る訳はなく、サポーターについては引き続き外国人にも認めるとなれば、民主党は民団の要求に応じて国益を失うことばかりする政党であり続け、これからも大きく国益を損なうであろう。
（2011/12/08）
一川防衛相「責任問われる致命的なものはない」 辞任を改めて否定
2011.12.6 09:50
一川保夫防衛相は６日午前の記者会見で、自民、公明両党が提出予定の自身への問責決議案について「防衛相としての本来の責任を問われる致命的なものはない」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調した。
自公両党は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって不適切な発言をした前沖縄防衛局長の監督責任などを問責の理由に挙げているが、一川氏は「信頼回復に向けた対応をする。沖縄県民の思いを受け止め、沖縄の懸案事項について防衛相としての責任をしっかり努めたい」と続投の意欲を示した。
（産経新聞）
（引用終了）
無能者ほど、一度掴んだ地位に止まろうと必死になる傾向があるようで、どのような批判を受けようとも、その批判が正当なもので、自分の非や負けを認めて謝罪するような事はあるかも知れないが、にも関わらず、辞めなければ終わりでないと思っているから始末が悪い。
野田政権が発足した際に、適材適所とはいえない問題閣僚ばかりで、政権は長く持たないだろうと以前書いたが、民主党政権になって、三人目の野田総理だとしても、所詮民主党であり、鳩山元総理、菅前総理と同様に無能ぶりを示しており、それは適材適所と言いながら、法務大臣が死刑反対論者であったり、取り締まりの元締めとなるべき国家公安委員長がマルチ商法を推薦しているなど、目を覆いたくなるような惨状である。
その他にも、安全保障に関しては素人だと公言する人物を防衛大臣に任命したのは、適材適所どころか、閣僚人事を真面目にやっているのかと言いたくなる。その素人大臣とは一川保夫防衛大臣のことであり「安全保障に関しては素人だが、それが本当のシビリアンコントロールだ」と就任直後にのたまったのだから、世界は「日本は安全保障に関して無知な人物を防衛大臣にした」と認識したであろうし、特に敵性国家である特亜国に誤ったメッセージを送ってしまったことは間違いない。
防衛大臣が素人では、その任務を果たすことは無理であろうし、いくら防衛省・自衛隊の担当者が説明したとしても、理解できないでああろし、理解しようと努力しないかも知れず、そのような人物が防衛省・自衛隊の最高指揮官として、政府との間で調整を果たすことなど出来る訳はない。
そのような一川保夫防衛大臣に対して、自民、公明両党が問責決議案を提出するのは当然だが、野田総理は一川氏は防衛大臣として明らかに適材適所ではなかったのに更迭を拒否しており、また、報道によれば一川氏も「責任問われる致命的なものはない」と述べ、辞任する考えがないことを改めて強調したそうである。
防衛大臣としての資質を欠いているのが致命的でないのであれば、何が致命的であるか示して欲しいものだが、国賓として来日したブータン国王夫妻の宮中晩餐会に欠席し、その理由が自分自身の政治資金集めのパーティーのためで、この方が大事だとして、それを批判されると、国王夫妻にお詫びの手紙を書くとか言って恥の上塗りをしている。
一川氏に限らず民主党には「恥の意識」がない議員が多いようで、資質を欠いているとして辞任を要求されたのであれば、まさに恥の何者でもないが、にも関わらず、恥を恥とも思わず、恥ずかしいと感じないとなれば、ことほど手に負えないものはないし、恥知らずの素人防衛大臣に日本の安全保障を担う資格はないだろう。
（2011/12/06）
写真：閣議に臨む一川保夫防衛相（産経新聞から）
外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党
2011.11.29 18:01
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
（産経新聞）
（引用終了）
野田総理の資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を受けていた問題に関して、１５日の予算委員会で自民党の西田昌司氏が追求している様子は、下手なドラマを見るより遥に面白く、ロクな番組しかやっておらずテレビの存在意義が失われつつあるのに、このような国会中継が多くなれば、テレビの面白さが再び認識されるようになるかも知れない。
「（献金者は）日本人だと思っていた」と野田総理は答弁し、外国人からの献金であると思わなかったそうだが、後になって韓国民団の役員であると分かって返金したそうである。また、野田総理は民団からの具体的な支援を受けていないと強調しているが、民団は、外国人参政権を推進する議員や候補者を支援するために選挙協力していることを公言しており、具体的な協力としてはポスター貼り、ビラ配り、電話による投票依頼などで、野田総理自身は民団からの具体的な支援を受けていないとしても、他の民主党議員の多くは民団の支援を受けている可能性は大であると言えるだろう。
そうは言っても民団に出向いて「日ごろの支援に感謝します」と言っている野田総理であるから、具体的な支援を受けていなければ、そのような感謝の言葉は出ないだろう。しかし、総理ともなれば、国会内で民団の支援を受けているなどと言える筈はなく、支援を受けていないと言うしかなかった訳で、民団としては、民主党議員や候補者であれば、本人が断らない限り、支援しているものと思われるし、野田総理だけは敢えて支援しなかったとは考えられない。
民団が民主党の支持母体になっているのは、在日外国人の党員・サポーターに代表選投票権を認めているからで、それが支持する理由の一つだと思っているが、参政権がない外国人であっても党員・サポーターになれるとの党規約は、代表選あっても、事実上の総理選びになることから、明らかに憲法違反であるにも関わらず、今まで認めてきたことに驚きを禁じ得ない。そのような党規約を作った時に憲法違反であると認識しようともせず、民主党は支援してくれる者であれば外国人であろうが誰であろうが構わないとして、憲法より党規約を優先させたことになるだろう。
在日外国人の党員・サポーターを認めているだけでも問題であるにも関わらず、代表選投票権を認めていることは憲法違反だと批判されながら、未だに廃止する様子はなく、報道によれば、２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いて、廃止について論議したものの、民団が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあって結論が出なかったそうである。
民団の支援とは選挙ポスター張りだけではないと思っているが、代表選投票権まで認めていて、それが憲法違反だと指摘されながら、即廃止出来ないのは 政治献金を貰っているからではなかろうか。野田総理は「献金者名が日本人名だから分からなかった」と抗弁したからとしても、民団が選挙ポスター張りなどで協力していることや、また党規約・代表選挙規則検討委員会で投票権存続を求めた議員もそれを認めたことは、献金を貰うことに関しても違法性があるとの認識はほとんどなく、実際は民団関係者からの献金であっても、それがバレないような方法であれば貰っても良いと思っているかも知れない。
「国民の生活が第一」と言っていた民主党だが、今ではそれが嘘であることがはっきりしたと言って良く、外国人にまで代表選投票権を認め、その支持がなければならないとするようでは、日本の政党とは言えないし、これでは民団の影響下にあるも同然で、それはまさしく、韓国政府に支配された売国政党と言っても過言ではない。「国民の生活が第一」の「国民」とは「日本国民」でなかったようである。
（2011/11/30）
死刑執行「慎重に判断」 オウム裁判終結受け平岡法相
2011.11.22 10:18
平岡秀夫法相は２２日の記者会見で、オウム真理教事件の刑事裁判が事実上終結したことを受け、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べた。
公安調査庁が教団に対する観察処分の更新に向け作業していることにも触れ「国民が安心して暮らせるための役割を果たしたい」と話した。
（産経新聞）
（引用終了）
オウム真理教と言えば、地下鉄サリン事件の記憶が鮮明に残っている方が多いであろう。平時において、人を殺すことしか使い道がない化学兵器であるサリンが、朝の通勤通学時間帯に都内の地下鉄で散布され、多くの死傷者を出した訳であり、そのサリンは山梨県上九一色村（当時）のオウムの施設で製造されたものであった。
散布されたサリンは、第七サティアンと呼ばれていた大規模な化学兵器工場ではなく、隣接したプレハブ建ての実験棟で試験的に製造されたものであった。オウムは第七サティアンにおいて、サリンを７０トン製造する計画をし、その原料を入手していたことから、警察による強制捜査が、後６カ月遅れていたら、７０トンのサリンが完成していたのではと言われており、もし、そのような事態になったならば、オウムによる日本支配は成し遂げられていたのではあるまいか。
サリン７０トンとは東京都民をすべて殺すことが出来る致死量とのことで、それが未然に防止されたからとしても、破壊活動防止法に基づきオウムを解散させることが出来なかったのは、識者らかなる公安審査委員会が、政府による解散請求をなぜか棄却したことであり、そのため、オウムは「アレフ」「ひかりの輪」などと名を変えて、いまだに多数の信者を抱えている訳である。
報道によれば、オウム幹部らに対する刑事裁判がこのほど終結し、死刑が確定した者は１３人にもなるそうであり、当時は宗教法人だったとは言え、殺人まで正当化する教義をもっていたオウムを宗教法人として解散させただけで、団体として解散させなかった公安審査委員会の連中は、死刑確定者が１３人にもなったことを受けて、今でも解散請求を棄却したことは間違っていなかったと胸を張って言えるのか。
世間には生きている価値はなく、死んで貰った方が良い人間もおり、今回、 死刑が確定したオウム幹部らも同様であり、国民感情として、刑事訴訟法に従って、死刑確定から６カ月以内の処刑を望みたいが、死刑執行をなかなか命令しない法務大臣が続くことになると、死刑囚がますます増えることになり、今では１２０人を越えているとのことで、これでは法を守る立場の法相が法を曲げていることになり、まさに法秩序を破壊するものだと言わざるを得ない。
野田総理の閣僚人事は適材適所であると自負しているようだが、総理自身を含めて問題がありすぎる閣僚が多く、野田内閣も短命に終わると予想しているが、その問題閣僚の一人が平岡秀夫法相であり、オウム幹部らに対する刑事裁判によって、確定した死刑囚の刑執行について「これまで通り慎重に判断したい」と述べたと報じられている。
平岡氏は９月に法相に就任してから、一度も死刑執行命令を出していないとのことである。平岡氏に対する法相就任要請が、野田総理の言う適材適所であるならば、執行命令することには何らためらいはなく、法相としての職責を果たすことが出来るし、適任であると思っていたことになる。にも関わらず、平岡氏が死刑制度について、特殊な考えを持っていて、その職責を果たすことが出来ないとしているのであれば、まさに適材適所ではなかった訳で、それより野田総理から法相就任の要請があったとしても、断るべきであったし、今でも個人的な感情で、執行命令を出すことに未だにためらいがあるのであれば、速やかに法相を辞任すべきではなかろうか。
オウムによって命を奪われた方は２９人、被害者は６５００人にも上るそうであり、そのようなオウムを解散させる必要はないと判断した公安審査委員会の連中にも驚く他はないが、死刑が確定しても、その執行を命じようともしない法相がいるのは国民感情として許せるものではなく、法の権威を失墜させ、犯罪者を擁護するかのような法相を抱えているようでは野田内閣も短命に終わるとの予想は当たるであろう。
（2011/11/22）
外国人党員らの投票認めず 代表選で民主調整 憲法抵触を考慮
民主党は在日外国人の党員・サポーターについて党代表選の投票権を認めない方向で調整に入った。政権与党の場合、代表選は事実上の首相選びとなるため、外国人参加は憲法に抵触するとの指摘を考慮した。来年１月の党大会で、党規約や代表選規則が改正される見通しだ。党関係者が１９日、明らかにした。
民主党はこれまで永住外国人への地方選挙権付与を検討するなど、在日外国人の政治参加に積極的に取り組んできた経緯があり、党内外から異論も出そうだ。
民主党規約は、在日外国人が党員やサポーターになれると明記。党代表選規則は党員とサポーターの両方を代表選の「有権者」と規定しており、外国人も投票できる仕組みになっている。
２００９年の政権交代後、初めて党員・サポーターが参加した昨年９月の代表選時に「外国人の投票は憲法に抵触するのではないか」との懸念が相次いでいた。憲法１５条は「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」と規定している。
昨年１０月、菅直人首相（当時）が代表選の外国人投票について「党内で検討したい」と国会答弁したものの、具体的な調整は先送りしていた。現在、代表任期延長などを議論する党規約・代表選挙規則検討委員会（委員長・細川律夫前厚生労働相）で協議している。
(2011年11月19日 スポニチ）
（引用終了）
韓国民団が民主党の支持母体の一つになっていることは良く知られているが、参政権もないにも関わらず在日韓国人が民主党を支持しているのは、外国人参政権など自分たちの要求を民主党が叶えてくれるかも知れないと思っているからであろう。であるから、選挙の際には、民主党公認で、特に外国人参政権に賛成している候補者を応援し、ビラ配り、ポスター張り、電話による投票依頼などを行なっている訳である。
その応援には政治献金も含むだろうが、政治資金規正法によって、外国人献金は禁止されていることから、日本人を装って献金するために、通名という偽名を使っている訳だが、日本人であっても匿名や偽名での献金は禁止されているにも関わらず、在日韓国人の場合は、通名という偽名での献金が野放しになっていたのは、献金者である在日韓国人と、献金を受ける民主党議員は阿吽の仲であったとしか思えない。
それでも、献金者が在日韓国人であることは発覚してしまった場合には、「日本人名であり、外国の方だとは思わなかった」と釈明するのも、あらかじめ作られている台本を読んでいるだけではなかろうか。先般、野田総理への民団の役員からの献金が発覚し、「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と陳謝しているが、これは、有権者である国民に向けたものでなく、献金した民団の役員に対してのものではなかろうか。
日本の政治が外国勢力により左右されないために、外国人献金が禁止され、参政権も違憲とされている訳だが、民主党はその辺のところが良く分かっていないのか、党規約によると、在日外国人までも党員やサポーターになることが出来て、党代表選の投票権まで与えているからである。
これでは、現在与党になっている民主党の代表が在日外国人によって選ばれ、総理になることであり、日本の総理大臣が外国人によって選ばれるといったことが、良い事なのか、良くないことなのかさえ分からず、今まで在日外国人までも党員やサポーターになることを認めてきた民主党には驚くばかりである。
その民主党が、在日外国人の党員・サポーターについて党代表選の投票権を認めない方向で調整に入ったと報道されているが、ようやくと言うか、当たり前と言うか、党代表選とは言え、外国人に投票権を与えることは憲法１５条「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」との規程に抵触すするのではとの懸念が相次いでいたからだそうである。しかし、今までそれを認めてきたのは、外国人参政権を要求している民団からの支援や献金を得るためであったと思われてしまうであろうし、また、党代表選の投票権を外国人に認めることは違憲とするならば、民主党は外国人参政権も明らかに違憲であるとの認識を持たざるを得ないであろう。
それでも鳩山元総理は、民団の記念式典で外国人参政権の早期成立を約束しているそうだが、民団とすれば、その約束を信用するであろうか。民団の中にも民主党の党員やサポーターになっている者もいるであろうが、今後は党代表選の投票権が認められないとなると、外国人参政権も同じく認められないのではと認識するようになり、そうなれば、今まで民主党を支援してきたのは無駄であったとして、騙されたような気持ちではなかろうか。
しかし、そこは民主党であり、民団の役員から献金を受けながら、「外国人とは知らなかった」と言い訳して済まそうとするようでは、党員・サポーターの中に外国人がいて、党代表選で投票したとしても、「名簿が日本人名だったので、外国人とは知らなかった」と言って済まそうとするであろうが、今後は、外国人であるとの確認をなぜ怠ったのかを追求される覚悟を持つべきで、「外国人とは知らなかった」との言い訳は二度と通用しないと思っていた方が良いであろう。
憲法に抵触するとして、党代表選の際に外国人の投票は認めないようにするとしても、民主党とすれば、今まで民団からの様々な支援を受けてきた恩もあることから、今までとおりに、党の公約になっている外国人参政権を推進したいであろうからして、これでは整合性がまったくない政党になったも同然である。
（2011/11/20）
外国人献金者は「民団役員」 野田首相
2011.11.15 19:52
野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁じられている外国人からの献金を平成１８年までに計約４７万円受けていた問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べた。
自民党の西田昌司氏の「その人は民団船橋支部の議長だ」との指摘には、「今は承知している」と答えた。
首相は献金について「大変申し訳なく思っている。ご心配、ご迷惑をかけたことを深くおわびする」と改めて陳謝。既に全額を返還したことを説明し、理解を求めた。
首相は「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調した。
(産経新聞）
（引用終了）
民主党を支持出来ない理由の一つは、外国人参政権を推進していることだが、これは民主党に限らず他党にも言えることであり、また党として推進していなくとも、政治家個人が「外国人参政権を認めるべきだ」と言っているようでは、その政治家は支持出来ないし、参政権を要求する外国勢力と深い関係ああって、献金を貰っているから推進しよとしているのではないかと疑うようにしている。
韓国民団は民主党の支持母体だそうだが、選挙権もない在日韓国人によって組織された民団が民主党を支持している理由は、民主党を民団にとって、すなわち在日韓国人にとって都合が良いようにコントロールすることであり、そのために、選挙協力はもちろんのこと、禁止されている筈の政治献金をすることではあるまいか。
誰からでも献金を貰えば嬉しいものだとなれば、それが違法であると知りながら「バレなければ良い」として、多くの民主党議員は在日韓国人の献金によって、骨抜きにされ、国家国民のための政治が行われなくなり、民主党はどこの国の政党なのかと言われている。
野田総理が民主党政権になって３人目だが、鳩山元総理、菅前総理と続いて違法献金問題が発覚し、野田総理は大丈夫なのかと思っていた方もいるであろうが、さすが民主党であり、期待を裏切ることなく違法献金問題で野党の追求を受けるハメになっている。民主党議員で民団や在日韓国人との関係がまったくない人はいないかも知れず、それは民団は民主党の支持母体があることから、民団が組織的に選挙や政治献金で協力しない筈はないからである。
野田総理は１５日の参院予算委員会で、違法献金問題に関し「（献金者は）日本人だと思っていたが、２０年以降、在日本大韓民国民団（民団）の役員と分かった」と述べ、また「私は外国人参政権付与に慎重な立場だ。（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調したと報道されている。
献金者が民団の役員と分かったことから、返したそうだが、返せば良いと言う問題ではないし、ならば窃盗犯人が被害品を返せば罪に問われないのか。献金者が日本人であるのか、あるいは外国人であるのかを確認する必要があるし、「外国人であることを知らなかった」と弁解しても、外国人献金が禁止されている法の趣旨から、そのような弁解は通用せず、処罰の対象となるように法改正をすべきであって、民主党からそのような声が出ないのは、他にも外国人から献金を貰っている議員が沢山いるからであろう。過失犯であっても処罰される法はいくらでもあるのだから、外国人献金を禁止する政治資金規正法に限って、故意犯しか処罰の対象にならないのは理解出来ない。
野田総理は、民団に出向いて「日ごろの支援に感謝します」と言ったのは、選挙応援をしてもらったお礼と、民団の幹部などからの献金に感謝しているからであって、何の支援も受けていないとなれば、民団に出向く訳はないし、国会で、朝鮮人飲みをしたのは、日ごろから民団との深いつながりがあるからに他ならず、民団に忠誠を誓っているようなものである。
選挙権がない外国人が違法を承知で日本の国会議員に献金をするのは、献金することによって、自分たちの都合の良いような政策を行って欲しいからで、その最たるものが外国人参政権ではなかろうか。そのためには、一人でも多くの国会議員を外国人参政権に賛成するように仕向けることに他ならず、であるから民団が組織をあげて、帰化人が多いとされる民主党所属議員を支援し、献金という飴を与えて、「民団の皆さまには感謝の言葉しかない」と思わしめるまでになっているのではあるまいか。
野田総理は日本人だと思っていた献金者が民団の役員と分かったならば、政治資金規正法違反に問われることになることから、「日本人のふりをして献金したのは、私を貶めるためだったのか」と、献金をした民団の役員に怒りをぶつけても良い筈だが、なぜか「外国人であることを知らなかった」と弁解するだけなのは、違法献金であることはお互いに承知していたが、バレなければ良いと思っていたからであろう。
民主党が外国人参政権付与に積極的なのは、民団による党所属議員に対する献金の効果かも知れないが、なぜか野田総理は外国人参政権付与に慎重で、その理由として「（民団から）具体的な支援を受けていない」とも強調しているのは、具体的な支援あれば、すなわち、もっと献金を貰えば参政権付与に賛成すると言ったのも同然ではなかろうか。
いくら、参政権付与に慎重だと言っても、「嘘つきは民主党のはじまり」と言われているように、慎重と言っておけば、推進する方針に転換することもあり得ると思っていた方が良いし、民団の役員などが、民主党所属議員に接近してくるのは、外国人参政権付与法案を成立させて欲しいからで、これからも、「バレたら知らなかったと弁解すれば良い」として、民団の役員などからの民主党所属議員に対する違法献金は止むことはないであろう。
（2011/11/16）
首相、外国人献金は計４７万円 ２６日に全額返却
2011.10.31 15:55
野田佳彦首相は３１日、衆院本会議で、政治資金規正法で禁じられている外 国人からの献金について、２人から計４７万１千円を受け取っていたことを認 めた。自民党の谷垣禎一総裁の代表質問に対する答弁。
首相は、一人から平成１８年までに２６万１千円、もう一人からは平成１５ 年までに２１万円を受け取っていたことを明らかにした上で「１０月２６日に 全額を返金した。日本人名での寄付であり、外国籍と気が付かなかった」と釈 明した。
（産経新聞）
（引用終了）
民主党政権になってからマスメディアの韓国に偏重した報道放送が顕著にな った感があるが、韓流ドラマと称する朝鮮ドラマが朝から晩まで放送され、報 道では韓国関連が増えるなどしており、このことは韓国ブームを捏造して、マ スメディアは国民を洗脳しようとしているのでないかとの危機感を抱かせるま でになっている。
韓国ブームが本当であれば、放送されている朝鮮ドラマの視聴率は高い筈だ が実際はそれほどでもなく、また朝鮮ドラマが増えれば増えるほど、テレビを 視聴しなくなったり、以前に比べて、その時間が減ったと答える方が増えてい るそうである。韓国関連の番組が多いことを批判しても「嫌なら見るな」など と言ったタレントもいたようだが、そのような思い上がりが、国民のテレビ離 れに拍車を掛けたことは否めず、また新聞の番組欄を見てもロクな番組しかや っていないことが分かるし、今後も韓国に媚びる報道放送が続けば、テレビ時 代の終焉は近いであろう。
韓国に媚びるのはマスメディアだけでなく、政治家にも多いようで、日本の 政治家でありながら、韓国のためになることなら何でもすると公言している政 治家もいるし、それをマスメディアはなぜか批判せず、反対に擁護しているの だから、わが国は韓国によって、支配されつつあると言っても良いかも知れな い。
その韓国の対日工作の尖兵となっているのが在日朝鮮人であって、本国政府 からの指令によって、政治家への浸透を図ったり、また政治家になる目的で帰 化するなどしており、そうであれば、日本のために働く訳はなく、であるから 韓国に媚びる政治家の多くは帰化人か、韓国からの工作資金を得ているからで はないかと思って差し支えないであろう。
韓国からの工作資金というべき政治献金を受けている政治家となれば、韓国 に忠誠を誓う意味からなのか、国民の目からして異様な行動をすることがあり 、それは水の飲み方一つにも現れている。民主党政権になって野田総理で三人 目だが、いづれも左手で口元を隠す朝鮮人式飲み方をしており、これを韓国政 府や在日朝鮮人が見れば、政治献金の効果があったと思わしめるであろう。
掲載した写真は国会における野田総理の朝鮮人式飲み方であり、これも民団 の選挙協力に感謝しているからに他ならず、また、その協力の中には政治献金 を含んでいるのではなかろうか。しかし、外国人からの献金が、政治資金規正 法で禁じられていることから、いかにバレないように民団関係者や野田総理も 苦労している訳で、それには通名という日本人名で献金することであり、もし バレたとしても「日本人だと思った」と言い逃れが出来るからである。
報道によれば、野田総理は３１日、衆院本会議で、二人の外国人から計４７ 万１千円の献金を受け取っていたことを認めた上で「１０月２６日に全額を返 金した。日本人名での寄付であり、外国籍と気が付かなかった」と釈明したそ うである。
民団の選挙協力に感謝する挨拶をしているにも関わらず、「外国籍と気が付 かなかった」と言っても説得力はなく、選挙権がないだけでなく、献金が禁止 されている民団関係者が敢えて献金するとなれば、その政治家と面識があって 、日本人を装い日本人名で献金することを事前に伝える必要があり、であるか ら実際の献金者が民団関係であっても、献金者名簿には事前に伝えてあった日 本人名が掲載されることになるだろう。
野田総理は「外国籍と気が付かなかった」と釈明し、バレたから返金すれば 済むと思っているのあれば政治家として失格であり、政治資金規正法では外国 人の献金を禁じており、また匿名や偽名での献金も禁じていているし、献金し た方に罰則もあることから、今回、通名による献金がバレたのであるから、外 国人の通名での献金も偽名献金とみなすとの閣議決定をして、政令を出す必要 があるのではあるまいか。
「気が付かなかった」「分からなかった」と弁解しても、処罰の対象になる 法律はたくさんあるし、外国人の献金は禁止されているのであるから、それで も献金があった場合に、事前に気が付くように対策を考えべるではないのか。
しかし、野田総理が「外国籍と気が付かなかった」と釈明しても、朝鮮人式 飲み方をしているとなれば、選挙協力してくれた民団関係者からの献金である ことを知っていたと自白しているも同然であろう。
（2011/11/04）
写真：朝鮮人式飲み方をする野田総理
玄葉外相「鳩山氏の県外発言は誤り」と指摘
2011.10.26 11:20
玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前から米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を発言していたことについて「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べた。
自民党の河井克行氏の質問に対する答弁。
（産経新聞）
（引用終了）
自民党政権時代に決まっていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を潰した張本人は、鳩山由紀夫元総理であることは、民主党としても認めざると得ないであろう。鳩山氏は総理を辞めて少しは暇になったであろうから、辺野古への移設しかないとして、野田総理に沖縄県を説得する担当大臣にでも任命して貰い、沖縄に骨を埋める覚悟で県民に土下座して回るのが筋だと思うが、もう総理ではないからと逃げ回っているようである。
鳩山氏は普天間飛行場は最低でも県外に移設出来ると言っていたし、また、移設先について副案があるとして、それは米国だけでなく沖縄県としても納得するものでなければならないが、総理在任中どころか未だに明らかしないのは、政権交代したいがため、ありもしない副案をさもあるかのように嘘を付いていたとしか思えない。そういえば、嘘を付いていたとか言っていたような気がするが、要するに政権交代のためには嘘を付くことも許されると思っていたのであろう。
一昨年の衆院選挙の際に、民主党内から、最低でも県外と言っていた鳩山氏に「普天間の移設は既に決まっている。余計なことは言わない方が良い」」と注意する者がいなかったと なれば、民主党は選挙に勝つためには、国民受けが良いだけの偽のマニフェストを掲げたり、実現不可能なことでも、自民党政権との違いを示し、国民に期待を持たせれば良いとしていたとしか思えず、これでは騙される国民の方が悪かったのかと言いたい。
普天間飛行場の移設問題がこじれているのは、鳩山氏だけの責任ではなく、前述したように民主党全体の責任であるにも関わらず、報道によれば玄葉光一郎外相は２６日の衆院外務委員会で、鳩山氏の県外移設を発言について「誤りだった。鳩山政権ができたら恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った」と述べたそうである。
鳩山氏が総理を辞任せざるを得なかったのは、普天間の移設問題であった訳だが、今頃になって県外移設発言は誤りだったと批判するのは卑怯であり、玄葉外相が、一昨年の衆院選挙の際や、鳩山政権時代に、この鳩山氏の県外移設発言に異議を唱えていたならまだしも、何も言っていないのであれば、批判する資格があるとは思えないし、まるで他人事のようで鳩山氏とすれば「嘘をついたかも知れないが、政権交代は実現し、玄葉氏は外相にまでなれたのではないか」と言いたくもなるであろう。
（2011/10/27）
鉢呂経産相 “心からおわび”
9月10日 20時33分
鉢呂経済産業大臣は、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触れるよ うな仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をして いたことなどの責任を取りたいとして、１０日夜、野田総理大臣に辞表を提出 し、受理されました。鉢呂大臣は、記者会見で、「国民、とりわけ福島県民の 皆さんに多大な不信の念を抱かせ、心からおわびを申し上げたい」と述べまし た。
(以下リンク参照）
（NHKニュース）
（引用終了）
民主党は一昨年の衆院選で勝利して政権与党となったものの、鳩山、菅両内閣のあまりのお粗末ぶりに国民は呆れ、民主党への期待感は急激に失われてしまったが、２日に発足した野田内閣を、偏向マスコミは内閣支持率が回復したとする世論調査結果を公表するなどして、三度目の正直だと思っているのか後押しをしている印象があるが、民主党は目を覆いたくなる人材不足の政党であるからして、野田内閣もそう長くは持たないだろうと思っている。
政権交代をさせるために民主党を持ち上げ、必死になって自民党を叩いていた偏向マスコミだが、民主党への期待感が急激に失われていることをどう思っているのでああろうか。おそらく反省したこともないから何とも思っていないのでなかろうか。それより一昨年の衆院選で民主党に投票した有権者の多くは「偏向マスコミに騙されて民主党に投票したが、こんなお粗末な政党だとは思わなかった」として、反省と同時に偏向マスコミへの不信感を抱くようになったのではあるまいか。
民主党が目を覆いたくなる人材不足の政党であることは鳩山、菅両内閣で十分に分かったと言えるし、なにせ民主党の代表になられる方であれば重責である総理の責務も難なくこなせるだろうと思っていたものの、あの程度であった訳で、そうなると閣僚になられる方のレベルはさらに低いと言って良いだろう。
報道によれば鉢呂経済産業大臣が辞任することになったとのことで、２日に発足したばかり野田内閣だが、なんとも早い辞任劇であり、これは東京電力福島第一原子力発電所の視察後、記者の体に触れるような仕草をしながら、「放射性物質がうつった」などという趣旨の発言をしていた責任を取るためだそうである。閣僚としても人としても言ってはならないを平然と言うような方は品格が求められる政治家になるべきでなく、民主党は目を覆いたくなる人材不足の政党であるのと同時にまともな方はいない政党だと思った方がいるのではあるまいか。
鉢呂経済産業大臣は旧社会党出身で、当選７回のベテラン議員だそうだが、何度も当選しているとしても、最初から政治家としての能力がないから、このような発言をするのであろう。野田総理は後任を誰にするのであろうか。様々な問題を抱えている閣僚ばかりの野田内閣であるし、その野田総理でさえ献金問題があるとなれば、誰がやっても、前述したようにそう長くは持たないであろう。
（2011/09/10）
写真：辞任した鉢呂経済産業大臣
小沢氏の要職起用望ましい＝民主・輿石氏
民主党の輿石東幹事長は３１日、小沢一郎元代表について「この難局に参加してもらうことに、皆さん異存はないと思う」と述べ、党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示した。その上で「そのためにどうすればいいのか議論していく」と語り、小沢氏の党員資格停止処分の解除に関しては党内で議論する考えを重ねて示した。国会内で記者団の質問に答えた。
また、平野博文国対委員長は、衆院選マニフェスト（政権公約）見直しに関する３党合意について、「公党間のことだから尊重する。しかし、具体的なことはこれから真摯（しんし）に向き合いながら進めていく」と述べた。
（2011/08/31-17:35 時事通信）
（引用終了）
やくざ役で映画に出演していた俳優が「これでも家に帰れば子供もいる良い父親なんです」と話していたことがあったが、演技として、やくざ役であろうが、何の役であろうが、こなすことが出来るのが俳優の凄いところで、また本物のやくざも怖がるようでなければ、やくざ役が似合う俳優とはなれないのではなかろうか。
そのようなやくざ役の俳優は演技の時だけは本物のやくざのような顔になっても、撮影が終われば、普通の父親の顔に戻るであろうから、家に帰ったら子供が怖くて泣いてしまったと言ったことはないであろうが、人相とは、その人の性格やものの考え方から変わってくるものであり、であるから温厚な顔をした本物のやくざがいないのは当然である。
民主党の輿石東幹事長と言えば、あの顔がテレビに写ると子供が怖がり泣いてしまうので、速攻でチャンネルを変えると言う方がおられるそうで、やくざでもないのに、子供が怖がるような人相をしている訳で、これも性格やものも考え方がひねくれているからであろうが、日教組のドンと言われているように日本の教育をガタガタにするのが目的のようで、政権与党になったことから、今がチャンスだと思っているであろう。
輿石幹事長は、かっては教師をしていた時もあった訳だが、子供が怖がって授業にならなかったのではないかと思っており、それとも、あの人相は政治家になってから形成されたものとなれば、あくどい手を使って選挙に勝っているからで、参議院の山梨県選挙区らしいが、あのような人相の者を国政に送っている山梨県民の判断は正しいのか、大いに疑問である。
野田民主党代表が輿石氏を幹事長に起用したのは、党内最大の小沢派の一員であることや、小沢派の離脱により党分裂を避けるためであろう。輿石氏はそれを弱みとして知っているから、小沢氏を党の要職などで処遇するのが望ましいとの認識を示したようであり、それを時事通信が伝えている。
小沢氏は党員資格停止処分中であり、野田代表はその解除に慎重のようであるからして、当面は解除されないであろうし、小沢派以外の民主党議員は反対するのではなかろうか。それにしても幹事長ともなればテレビに出る機会は増えるし、それに悪党顔の小沢氏がもし加われば野田民主党内閣のイメージダウンになることは確かであり、顔を晒せば晒すほど内閣支持率は下がるし、疫病神と言われているような輿石氏を幹事長に起用したことは間違いであり、野田内閣も短命に終わるであろう。
（2011/08/31）
写真：子供が怖がり泣いてしまう民主党の輿石東幹事長
「民主党内の右翼」と警戒も＝摩擦の可能性指摘－韓国
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは、民主党の野田佳彦新代表を「民主党内の右翼に属する」と伝えた。竹島（韓国名・独島）をめぐり日韓の緊張が高まったこともあり、警戒心が強い。
聯合ニュースは、野田氏が領土問題に関心が高いと指摘。「韓国、中国など周辺国家との摩擦が生じる可能性も排除できない」と分析している。 外交通商省も１６日、野田氏が「『Ａ級戦犯』は戦争犯罪人ではない」との持論を堅持する姿勢を示したことを批判する論評を出したばかりだ。ただ、聯合ニュースは「一国を運営する首相になれば誰でも対韓国政策は大同小異となる」と、外交通商省当局者の声も伝えている。
（時事通信 2011/08 /29-16:56）
（引用終了）
民主党所属国会議員による投票で、党の新代表を選出する選挙が２９日の午後に行われ、野田佳彦財務相が決選投票の末、海江田万里経済産業相を破って新代表に決まったとのことである。偏向マスコミは、世論調査によれば、前原誠司前外相が次期総理に相応しいと回答する者が多いとする結果を公表し、印象操作していたが、第１回目の投票では７４票しか取れず、これは、前原前外相には外国人献金問題があって、総理に就任すれば野党などから厳しく批判され、短命政権に終わると思われていたことが致命的だったのであろう。
政権交代を後押しした責任がある偏向マスコミとすれば、代表選に立候補した５人の中では、代表経験者であり党の顔となりうるとして前原前外相を推したいであろうし、また、民主党への信頼がほとんど失われている現状を打破し、支持率アップにつなげたいとの思惑もあるかも知れない。
代表選の様子が生中継されていたことから、民主党所属国会議員の面構えを見る機会に恵まれたが、一度も見たこともない議員も多く、普段は何をしているのかと思ったし、中には国会議員としての品格すら備えていない議員も散見されことから、この生中継を見ていて、そう感じた方もいるのではあるまいか。
新代表に選出された野田財務相だが、人相だけで判断は出来ないとしても、民主党所属国会議員の中ではややまともではないかとの印象だが、韓国の聯合ニュースによれば韓国政府が「民主党内の右翼に属する」と伝えているそうで、支那や韓国が嫌がるならば、良い総理となるのではないかと思ってしまうが、所詮民主党であり、平然と嘘をつき、何度も国民を裏切っているので、本当に支那や韓国が嫌がることをするか、総理に就任してから判断した方が良いだろう。
野田財務相は、政権交代が実現した一昨年の衆院選の後に千葉民団の集会に出席し、選挙協力の謝礼を述べているそうであり、そうなると韓国政府が「民主党内の右翼に属する」と警戒しているのは不可解であって、民団の集会に出席することは韓国と深い関係があるからではないか。
韓国政府がまもなく発足する野田新内閣に警戒していることは日本国民にとっては良いことだが、それが支持率アップにつながるとなれば、実は警戒しているふりをしているだけで反対に野田新内閣を後押ししようとしているかも知れない。ともかく極左政党である民主党内には右翼などいないにも関わらず、この韓国の警戒ぶりは、民主党と韓国が結託した支持率アップによって国民の民主党政権への信頼を回復させ、政権継続を狙った壮大なヤラセの疑いを禁じ得ないのである。
（2011/08/29）
前原前外相が党代表選出馬、献金問題の在日同胞に連絡「迷惑かかるかも…」
「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」
日本の次期首相職がかかった２９日の民主党代表選に出馬する前原誠司前外相が、２５日に在日同胞チャンさんに電話をかけ了解を求めた。自身の出馬宣言により普段から母親のように慕っているチャンさんが政界の攻撃に苦しめられることはないだろうか懸念してだ。
次期首相候補最有力とみられる前原氏は外国人のチャン氏から２００５年から受けていた２５万円の政治資金が問題になり３月に外相職から退いた。このため党代表選にも出ないことにした。しかし最近になり党内の力学構図により押されるように出馬を決心した。選挙戦過程でまたチャンさんの政治資金をめぐる問題が表に出てくる状況に置かれたのだ。
２５日に中央日報特派員とのインタビューの途中、チャンさんは前原氏からかかってきた電話を受けた。チャンさんは「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話した。１分間の短い通話だったがチャンさんは感無量な表情になった。
慶尚北道醴泉（キョンサンブクド・イェチョン）出身のチャンさんは５歳の時に両親とともに日本へ渡り、京都郊外の山科で３８年にわたり焼き肉店を運営している。３０年余り前に中学校２年生の前原氏が店の近所に引っ越してきて得意客となった。彼はその時からチャンさんを「お母さん」と呼んで慕った。チャンさんも自身の二男と同い年の前原を息子のように接した。
前原氏は菅直人民主党代表体制で主流に分類される。党内最大派閥を導く小沢一郎元代表の反対陣営だ。前原氏は選挙戦で同じ陣営の野田佳彦財相を支援するとみられていた。しかし、野田財相の人気が上がらず、自派議員の間では非主流に転落しかねないという危機感が高まった。また「大衆的人気が高い前原氏が看板になるべき」という主張も彼の出馬決心を促した。「小沢変数」があるが前原氏が首相職を握る可能性が最も大きいというのが日本メディアの分析だ。
(中央日報 2011/08/26）
（引用終了）
民主党政権になって２人目の総理となった菅直人総理がようやく退陣を表明した。自民党政権時代にも重責である総理の職務を果たすことが出来ない無能総理もいたが、鳩山、菅総理の無能ぶりは飛び抜けており、米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県民に嘘をつき、脱税までしていた鳩山総理。北朝鮮工作員に税金から資金を提供していた菅総理は、東日本大震災の際の原発事故初期の対応が完全に的外れであったため、多くの国民を被曝させてしまった。
自身が無能者であることを自覚せず、居座ることしか考えていなかった菅総理だが、外国の首脳から相手にされなくなったことから、ようやく観念し、退陣表明したのであろうが、国家国民のことなど何も考えておらず、毎晩のように、美味い食事をすることの方が大事であった訳で、北朝鮮拉致実行犯と親交があることは北朝鮮のスパイと言って良く、これが一昨年の夏の衆院選で民主党政権を選択した国民の期待に答えていると言えるであろうか。
民主党として３人目の総理となるかも知れないのは前原誠司前外相で、２９日に行われる民主党代表選に出馬するとのことであり、在日朝鮮人からの献金が明るみに出て３月に外相を辞任したばかりが、今度は総理になりたいとは国民を舐めた話ではないか。朝鮮人と関わりがある政治家のすべてに問題があるのは、日本のためのに政治を行うことはないからで、民主党にはこのように反日売国を政治信条にする政治家が多いのだから、国民は恐ろしい政党に政権を託してしまったものである。
韓国・中央日報によると、その前原前外相が、献金を受けていたことで外相を辞任した原因になった京都郊外の山科で焼き肉店を運営し、母親のように慕っている女性に電話をかけ「お母さん、私は党代表選挙戦出馬を決心しました。人々の関心が集中しお母さんにまた申し訳ないことがたくさんあるかも知れません。迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と話たところ、その母親のように慕ってている女性は「大丈夫、大丈夫。出馬を決心したというからおめでたい。世論の反応が良く私も気分が良い。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話したそうである。
この女性が中央日報特派員のインタビューを受けているの途中に前原前外相から電話があり、その内容が報道されている訳だが、このような記事が掲載されたとなれば前原前外相は総理になることは出来ないと言って良いだろう。この女性が前原前外相に献金をしていたのは、子供のころから知っていて息子のような存在で、また政治的な意図もなく、お小遣い程度と考えていた訳ではないことは「首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と話していることから明らかではないか。
外国人からの献金が禁止されているのは「首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と言われても、献金を貰っていることでの恩があることから、それを断ることが出来ずに、日本の政治家でありながら、外国人のための政治を行う恐れがあるからであり、前原前外相は、今まで単なる焼き肉店を運営している女性との認識を持っていたのであろうが、平然と在日同胞問題という政治的発言をするようでは、韓国政府の意を介している対日工作員ではないかと疑っても良いであろう。
在日朝鮮人が違法を承知で政治家に献金するのは、人権侵害擁護法案・外国人参政権などの在日特権の拡大を目的にしており、在日同胞問題とは、あたかも在日が差別されて惨めな生活を強いられているかのような言い方だが、実際がまったく反対であり、在日に資産家が多いのは、在日特権のおかげと、税金をほとんど払わないからで、朝鮮人にとって日本ほど住み良い国はないだろう。
菅総理は北朝鮮のスパイで、前原前外相は韓国のスパイだと言えるが、日本国民としての在日同胞問題とは、朝鮮人が日本に居座り、日本社会に害を与えている問題を指しており、嫌いな国には旅行には行かず、まして、その国に住むことなどあり得ない話だが、そうなると在日朝鮮人が日本に住み、決して祖国に帰ろうとしないのは世界の七不思議の一つではなかろうか。
それにしても、日本の政治家でありながら、実の母親でもない在日朝鮮人を「お母さん」と呼んで「私は党代表選挙戦出馬を決心しました。」とわざわざ報告するような前原前外相は次期総理として相応しいとは思えない。あの人相では脇が甘く、弱みを握られている恐れがあるだろうし、偏向マスコミは次期総理は前原前外相で決まったかのような世論操作をして必死になっているが、日本の総理が韓国のスパイであっても良いと思っているも同然で、外国人献金の件も問題視せず、前原前外相擁護の姿勢をとっており、日本の進路をまた誤らそうとしているようである。
（2011/08/26）
前原氏が出馬表明 「先頭に立たせてもらいたい」
2011.8.23 18:17
民主党の前原誠司前外相は２３日夕、国会内で開かれたグループ会合で「本当に自分自身がその任に足りうるか悩み抜いたが決意した。
挙党一致で国難を乗り越えていきたい。先頭に立たせてもらいたい」と述べ、民主党代表選への出馬を正式表明した。
(産経新聞）
（引用終了）
偏向マスコミが後押しする政党や政治家はダメだとの認識を持っているが、であるから一昨年の夏の衆院選で民主党を勝利させた国民の判断は誤っていた訳で、鳩山、菅と続いた民主党政権が、いずれも見るに耐えない政権であったのは当然なことであり、偏向マスコミにしてみれば、後押したことは間違いだったとは言えないからして、民主党にとって都合が悪いことは出来るだけ報じないようにしているようだが、それでも、民主党がいかにダメな政党であるかは多くの国民が認識するに至っている。
民主党がいかにダメな政党であっても、それを認めることは偏向マスコミとしてはあり得ない話であり、であるから、菅総理が辞任表明をしたことを受けて、次期総理に相応しいと前原誠司前外相を後押しているようだが、誰が総理をやっても民主党である限り、ダメなものはダメであって、それでも世論調査を利用して、民主党政権が一日でも長く続くようにと、前原氏を総理にしようと必死になった世論工作をしているのには驚く他はない。
前原氏は、在日朝鮮人から政治献金を受けていたとする政治資金規正法違反が発覚して外務大臣を辞任し、その問題で告発されている身であるにも関わらず、民主党代表選への出馬を正式表明したそうである。
偏向マスコミが、前原氏の献金問題は解決したかのように世論工作していることから、前原氏もその気になったようだが、外国人献金は大臣を辞任すれば終わる話ではなく、議員辞職すべき問題であり、それでも民主党が、代表選への出馬を表明した者の中では、少しは良い男だから支持率が上がるかも知れないとの安易な理由で、党代表にすれば、民主党は外国人献金を問題視していないと思われしまうであろう。
外国人それも在日朝鮮人から政治献金を受けていたとしても総理になることが出来るとの前例を作ってしまうことは危険なことであり、在日朝鮮人による政治家に対する工作がますます増えることになりかねず、日本の政治が在日朝鮮人によって歪められてしまっても良いのかと言いたくなる。
民主党は犯罪者でなければ党代表にはなれないようだが、すっかり信を失い、何をやってもダメなお笑い民主党には飽きれており、民主党の政治が外国人それも在日朝鮮人にやさしいのは献金の見返りであろう。もし、前原氏が代表選で勝利し、総理になれば、外国人献金問題で追求されることは間違いなく、短命政権で終わるであろう。
（2011/08/24）
写真：民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相