民主党は犯罪よりも反党行為に重い処分を下す筈だが

民主、造反議員の除名見送り　小沢・輿石氏２８日に会談

　民主党は２７日、臨時常任幹事会を開き、消費税増税法案の衆院採決で造反した７２人への処分を野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任すると確認した。分裂回避のため離党前の除名処分は見送る方向だ。増税法案に反対した小沢一郎元代表は２８日午後、輿石氏と会談する。集団離党・新党結成も念頭に増税法案の撤回を求めるとみられる。輿石氏は撤回に応じず、党の分裂回避へ協力を呼び掛ける見通しで、平行線に終わる可能性が高い。

　処分の対象は反対票を投じた５７人と棄権した１５人。体調不調で欠席届を出した羽田孜元首相は対象としない。首相と輿石氏は具体的な処分内容について今後、検討する。

(2012/06/27 北海道新聞）

（引用終了）

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　平成２２年（２０１０年）３月３日午後の参院予算委員会で、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となった改革クラブの大江康弘氏が、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員について、党として何の処分もしていないのは不可解だとして、鳩山総理（当時）をただしたことがあったが、これに対して鳩山総理は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁したことがあった。

　この鳩山総理の見解は、反党行為は犯罪よりも悪質と考えているからであろうが、要するに党の利益となれば犯罪行為でさえも是認されると言う訳で、確か同年３月１８日に「今の民主党は権限と財源がどなたか一人が握っている」と執行部を批判したとして生方幸夫副幹事長（当時）が解任させられているし、さらに同年５月６日には民主党新人（当時）の横粂勝仁衆院議員が、小沢一郎幹事長（当時）の辞任、執行部刷新要求を表明して批判を浴びたことから、離党届を出すも受理されず、その後、同年６月２日菅内閣不信任決議案の採決で賛成票を投じ、除籍されたのは記憶に新しい。

　このように民主党は反党行為は犯罪よりも悪質として重い処分をしている訳だが、２６日午後の衆院本会議で、民主党からは消費増税法案の採決に反対票を投じたり、欠席、棄権も含めれば７０人を超える大量造反者が出たとなれば、除名などの厳しい処分を行うと思っていたら、どうもそうではないらしく、報道によれば、民主党は２７日、臨時常任幹事会を開き、分裂回避のため離党前の除名処分は見送る方向とのことである。

　同法案に賛成した議員からすれば納得しがたいもので、本当は増税には反対だったが、党が決めたことだとして、賛成票を投じた議員もいた筈であり、これで何の処分もしないとなれば、前述したように反党行為は犯罪よりも悪質として重い処分をしてきた民主党の方針と矛盾する訳だが、今回は造反者が多く党の分裂を回避するためとはいえ、今後、造反しても処分しないとなれば、民主党は政党とは言えなくなるだろう。

　それにしても鳩山氏が総理時代に「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と言っておきながら、自分が反対票を投じる反党行為を行ったとなれば、党として処分がないとしても、自発的に離党すれば良いのだが、どうも、そのような気はないようだ。

　民主党が明らかな反党行為である造反議員を処分しないとなれば、参議院で同法案の審議が円滑に行われず、法案は否決される恐れもある。また衆議院に戻され再議決となっても、処分がされていないとして、今度は野党が反対票を投じるかも知れないし、また野田内閣不信任案が出されれば、可決される可能性が高くなる。造反議員を処分しても、不問にしても野田内閣は終わりであり、それは民主党の終わりでもあると言えるだろう。
（2012/06/28）

野田内閣は小沢被告を離党させてもさせなくとも終わり

民主５７人が反対＝小沢氏離党示唆、党分裂へ－野田政権弱体化、増税法案が衆院通過 　

　 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は２６日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、欠席、棄権も含めれば７０人を超える大量造反が出た。小沢氏は採決後、近く離党する意向を示唆。民主党は事実上分裂し、野田政権が一段と弱体化するのは必至だ。
　首相は衆院通過を受け、同日夕に首相官邸で記者会見し、「大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としてもこの国会中に成立させる決意だ」と述べ、９月８日までの今国会中の成立に全力を挙げる考えを表明した。造反者の処分については「党内の所定のルールにのっとって、厳正に対応をしたい」と述べた。
　一方、小沢氏は採決後、自らを支持する衆院議員約４０人、参院議員約１０人と会合を開き、今後の行動について協議。この後、「消費増税が強行されたことで、最善の策を取る可能性は非常に小さくなった。近いうちにどうするか決断しなければならない」と記者団に語った。
　消費増税法案に反対した議員のうち、仮に５４人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。今後、小沢氏が離党し新党を結成した場合、同調者の規模が焦点となる。ただ、鳩山氏らは離党は否定しており、小沢氏に追従する意向を固めている議員は四十数人とみられる。
（2012/06/26-20:21）

（時事通信）

（引用終了）

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　「人は見かけによらぬもの」といって、見た目だけでその人をわかることはできないという意味なのだが、善人そうな人が実は悪者だった場合にも使われる場合が多いようである。そうは言っても人相とは良く言ったもので、温厚な顔をしたヤクザがいないように、普段の生活態度やものの考え方が人相となって現れるものであり、だから悪人顔の者が、口でいくら綺麗事を言っても信用しない方が良いだろう。

　政治家の中で、いかにも悪人顔をした者とは小沢被告のことを指すようだが、初当選した頃には、いかにもと感じる顔でなかったのに、次第に悪人顔になってくるのは、おそらくカネに執着する政治家になったからであろうし、カネのためとなれば平然と嘘をついているのだから人相が良くなる訳はない。

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は２６日午後、衆院本会議で採決され、民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本の各党などの賛成多数で可決、参院に送付されたが、民主党では政治資金規正法の公判中の小沢被告を中心に５７人の議員が反対票を投じたことから、民主党は分裂状態に至ったようである。

　偏向マスコミによる小沢被告の動静に関する情報も錯綜しており、離党して、新党結成かとも言われ新党の名前まで報道されていたような気がするが、どうもそうではないようで、当面は離党もしないと言うのだから、今回の大量造反劇は何であったか良く分からないし、何も変わらないとなれば、造反組は消費税率引き上げに反対したという実績だけを残したことになり、それを次期選挙でアピールするつもりかも知れない。

　小沢被告は「新生党」「新進党」「自由党」と政党を作っては壊し、その度に「政党助成金」をネコババしてきた経緯があり、今回の小沢被告を中心とする大量造反で、民主党は分裂状態から解党の恐れがあるとしても、小沢被告が敢えて離党せず、居座ろうとしているのは、幹事長に復権し「政党助成金」を再びネコババするためではなかろうか。

　民主党として、今回の大量造反の首謀者である小沢被告すら処分しないとなれば、政党とは言い難く、自民党と公明党は大量の造反議員が出たことについて、民主党が処分を行わない限り、国会審議に応じない方針だそうだが、当然であり、そうなると参議院で今回の法案の審議も行われないであろうし、もし、そのようになれば廃案になるか否決され、だから野田内閣は小沢被告を離党させてもさせなくとも終わりになるだろう。
（2012/06/26）

森本氏の防衛相起用に文句を言う鳩山元総理だが

鳩山氏、森本防衛相人事に疑問　「選挙の洗礼なくていいのか」

2012.6.5 12:14

　民主党の鳩山由紀夫元首相は５日、自らが主宰する議員グループ会合で、民間人の森本敏氏の防衛相起用について「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　平成２１年夏の衆院選挙で、偽のマニフェストを掲げて国民を騙して政権交代を成し遂げた民主党だが、当時の偏向マスコミによる気持ち悪いほどの持ち上げ報道は、まさに世論操作であって、それを思い出す度に怒りしか湧いてこない。

　騙された国民と、騙した民主党のどちらが悪かったかと言えば、詐欺事件で罪に問われるのは騙した方だけであるから、国民が被害者になる訳だが、それでも、民主党が掲げていたマニフェストは実現できないものと見抜けなかった国民にも責任はあるだろう。

　民主党公認であれば、犬や猫でも当選したかも知れないのだから、政治家としての資質さえない者が大量当選してしまった訳であり、そうなると閣僚として相応しい者がおらず、だから民主党の人材不足には目を被いたくなるのである。また当選回数が多いとして閣僚になった者でさえ、まともな答弁が出来ないのだから、閣僚にもさせられない議員のレベルがどの程度か分かると言うものだ。

　野田第２次改造内閣で防衛相に森本敏拓殖大大学院教授が起用されたが、防衛庁長官時代を含め民間から起用は初めてだそうであり、前述したように民主党は所属議員は多いものの、人材不足には目を被いたくなる惨状を呈しており、野田総理は適材適所と言いながら、党内には適任者がいないから民間から起用するしかない訳で、今回の改造内閣で、一番まともなのは森本氏の起用だとはまさにお笑い民主党である。

　産経新聞によると鳩山由紀夫元総理が、民間人の森本氏が防衛相に起用されたことについて「ミサイル発射のスイッチを入れる権限を有する人が選挙の洗礼を経ないでいいのか。 国民の批判を受けるのではないかと心配している」と疑問を呈したそうである。 　

　選挙の洗礼を受けていても、民主党には防衛相としての適任者がいないことを元総理としてどう思っているのか聞いてみたいもので、少なくとも森本氏の方が、鳩山元総理より遥に安全保障や外交に関しては見識があり、信頼出来るのではないか。 　

　いままで民間出身の大臣の例はあることから、珍しいことではないし、選挙の洗礼を受けても鳩山元総理のようなアホで間抜け者がなぜか何度も当選していることから、政治家としての資質と選挙の洗礼とは関係がないだろう。そう言えば落選したのに、法相として居座った民主党の女性議員がいたが、森本氏の防衛相起用に文句を言うようでは、選挙の洗礼を受けて落選した女性議員を鳩山元総理は厳しく批判した筈だが、そのような記憶はない。
（2012/06/05）

支那のために工作員になった民主党の筒井副大臣

中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ

　中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

　この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

　問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

　関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書（当時）が担当。２０１０年１２月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年７月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

　代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで３０枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性３」や「機密性２」に指定した文書が２０枚近く含まれていた。機密性３は、３段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

　文書について、代表は「筒井副大臣な民主党の筒井副大臣どからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

　書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

　一方、事業の構想は１０年８月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計５回の勉強会のうち、少なくとも２回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

　昨年５月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。

（2012年5月30日08時16分 読売新聞）

（引用終了）

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　国家機密を故意に漏洩させたとしても、それを処罰する法律がないようでは国家と言えないから、多くの国ではスパイ防止法を制定して、厳しく処断している訳だが、残念ながら、わが国ではスパイ防止法はなく、国家機密が漏れ放題の様相を呈しており、その件に関しても、わが国は普通の国になっていないのである。 　

　偏向マスコミは、スパイ防止法に関して、国家機密を理由に、国が公開すべきことを隠して、情報統制をする恐れがあると反対しており、サヨクはサヨクで、わが国は平和国家であることから、機密そのものが存在しないと反対している訳だが、このような状態だから、わが国はスパイ天国と言われようになっているのであり、スパイにしてみれば、わが国ほど活動しやすい国はないだろう。

　報道によれば、農産物の支那への輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が流出し、支那大使館の１等書記官（４５）が、内容を把握していた疑いがあるそうである。この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しているとのことで、同書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認しているとなれば、本人は否定しているようだが、機密文書を漏らした疑いはあると思われる。

　民主党の筒井副大臣といえば、元社会党議員であり、それが今では民主党に所属し、元社会党であることを隠している訳だが、日本の国益のために働いたことはない元社会党ならば、支那のために工作員になったとしても不思議ではなく、だから信用できない支那人を信用して機密文書を漏らしたのであろうが、それより、漏らしてはならない機密文書であるとの認識はなかったかも知れない。

　支那大使館員だけでなく、日本にいる支那人は全員スパイだと思って良いし、これは半分冗談だが、ことわざにもあるように支那人を見たら泥棒と思えを教訓にすべきで、それと同時にスパイ防止法の制定を急ぐべきだが、支那や韓国のために政治家になったと中には公言する人もいる民主党だから、制定されたら次々と摘発されて、誰もいなくなってしまうであろうから、反対するのではあるまいか。 　

　なにせ国家主権の委譲を掲げる民主党だから、支那のために工作員になって機密文書を書記官に渡すことに罪の意識はなく、むしろ国家主権の委譲のために必要なことだと思っているかも知れない。
（2012/05/30） 　

野田内閣の支持率が上がる要素はまったくない

内閣支持率発足後最低の２６％に下落　７７％「小沢氏説明を」　共同通信世論調査

2012.4.29 15:33

　共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査で、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落した。消費税増税の前提とされる議員定数削減など「身を削る改革」が足踏みを続けていることや、政府の原発再稼働方針をめぐる安全性への不安が下げ要因になったとみられる。

　無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表に７７・１％が国会での説明を要求。野田佳彦首相が続投させている問責２閣僚については、それぞれ６０％超が「交代させた方がよい」と答えた。

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働には５９・５％が反対し、賛成は２６・７％にとどまった。　
（産経新聞）

（引用終了）

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　惑わされてはいけないものと言えば、偏向マスコミによる世論調査の結果であり、調査対象になったすべての方が応じている訳ではないし、断る方もいる筈であり、だから調査に積極的に応じる方と言えば、特定の思想を持っているとも考えられ、それが一部の方であったとしても、調査結果に偏りが出ることは明らかであり、であるから、偏向マスコミが時々公表する世論調査の結果はあくまでも参考に止めておく方が良いであろう。

　世論とは公正な選挙によって示される有権者の判断であり、いくら偏向マスコミが民主党が好きだからと、後押しする報道をしていたとしても、公認や推薦候補者が次々と落選しているようでは、偏向マスコミが作る世論は捏造されたものであることが分かる訳である。

　石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針について、偏向マスコミの論調は購入に否定的だが、産経新聞が実施した世論調査によれば、７１・３％が「評価できる」とし、尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は８４・５％に達したそうだが、これも、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎると言えるだろう。この結果について偏向マスコミとしては、面白くないであろうが、世論工作が十分ではないとして、支那からの指令によってさらなる工作が行われるものと予想している。

　また世論調査だけで、偏向マスコミの論調と世論があまりにも違い過ぎることを喜ぶのはまだ早いだろう。都では同諸島の購入・活用に充てる寄附金の専用口座も開設していることから、どの位の金額が集まり、どの位の方が寄附したかが公表されて、それが莫大な金額で、多くの方が寄附に応じているとなれば、これこそ真の世論だとして、素直に喜んで良いであろうし、だから、尖閣購入を評価する方は７１・３％を上回るかも知れない。

　共同通信社が２８、２９両日実施した全国電話世論調査によれば、野田内閣の支持率は発足後最低の２６・４％まで下落したそうだが、この調査結果が正しいとなれば偏向マスコミとしては不満であろうし、民主党を後押しする報道をしてきたことから尚更である。だが、内閣支持率が上がる要素はまったくなく、民主党自体が国民からそっぽを向かれていることから、野田内閣だからではなく民主党内閣であるからであり、だが、もし野田内閣総辞職となっても、民主党には総理に相応しい方はいるのであろうか。

　無罪判決を受けた小沢一郎被告の党員資格停止処分の解除については、産経新聞が実施した世論調査によれば、５７・６％が「すべきではない」と答えたそうだが、本人は無罪だとしても、秘書３人には有罪判決が出ているのだから、それでも解除するとなれば内閣支持率はさらに下がるであろう。

　だが、解除するかどうかは民主党が決めることであり、昨年に東日本大震災で、自分の選挙区が甚大な被害を被っているのに雲隠れをしていた小沢被告だが、肝心な時に役に立たない無能政治家と認識した国民も多い筈であり、それでも党員資格停止処分の解除をするならば、ご自由にと言いたいし、輿石幹事長と同様に、あの悪人顔はさすが民主党の議員らしく、党衰退に貢献することは間違いない。
（2012/04/30）  

民主党のお粗末な対応から役に立たなかったＪアラート

政府、ミサイル発射公表遅れ＝前回誤発表で慎重、裏目に

　北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射について、日本政府としての公式発表は遅れ、初動対応は混乱した。２００９年４月の前回発射で「誤発表」したのを教訓に、確認作業を慎重に進めたことが裏目に出たようだ。
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、ミサイルを発射したのは午前７時３８分すぎ。米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知し、その情報は防衛省経由で同４２分に首相官邸に届いた。しかし、藤村長官ら官邸幹部は「米軍の衛星だけでは誤情報もある」「燃焼試験か短距離ミサイルなのか確認できなかった」として、チェックを徹底させた。
　本来なら、米国から情報を得れば速やかに全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などを通じ、沖縄県内の市町村に伝達する段取りだった。しかし、政府は「（軌跡が）レーダーから消えた」（藤村長官）などとして確認に手間取り、韓国メディアが既に「発射」と報道しているにもかかわらず、同８時７分には首相官邸対策室が「発射を確認していない」と発表した。
　結局、日本政府として「発射」を公表したのは、発射から４０分余り過ぎた同８時２３分。田中直紀防衛相が記者会見で「北朝鮮から何らかの飛翔（ひしょう）体が発射されたとの情報を得ている」と語ったのが最初だった。さらに「ミサイルと確認された」と公表したのは、午後０時２０分の藤村長官の会見だった。
　野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射情報の公表が遅れたことについて、官邸で記者団に「引き続き適切な情報提供をしていく」と語った。藤村長官は会見で「政府の対応は、ほぼ想定の対処方針通りだったが、対処方針（自体）がそれでよかったのかという検証は要る」と述べ、一連の政府対応を検証する考えを示した。（2012/04/13-13:42 時事通信）

（引用終了）

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　北朝鮮が１３日朝、弾道ミサイルを発射したものの、数分後には空中爆発して、失敗に終わったようである。失敗だから良かったと安堵している向きもあるが、映像にもあるように、あのようなミサイルを発射する能力が北朝鮮にあることに危機感を持つべきであり、国際社会から圧力を無視して、いくら批判を浴びたようとも、北朝鮮はミサイル開発を止めないであろうし、また同時に搭載可能な核兵器の保有まで考えていることは間違いない。

　発射にかかった費用は北朝鮮住民の１年分の食糧不足分を購入できる金額だそうだが、そこまでして発射を強行する理由の一つは、支那への牽制だと思っており、支那には北朝鮮擁護の姿勢があり、国際社会が制裁に向けて動いていても、それに同調しないことが多いが、それに対して北朝鮮は恩義を感じて、支那の言うことならば何でも聞きそうだが、実際は違うからである。

　だから、支那が思っているほど北朝鮮は支那を信用しておらず、それは支那が世界最大の侵略国家であるからで、まして国境を接している隣国であることから、ミサイルや核の開発を継続して、牽制する必要があると思っていたとしても何ら不思議ではない。だからと言って、北朝鮮のミサイルや核の開発を容認出来ないからして、支那は今回のミサイル発射を中止するように北朝鮮に圧力をかけることが出来る唯一の国だとの幻想は持たずに、北朝鮮の暴走を止めることが出来る手段をわが国独自で保有するしかない。

　その手段には核武装が含まれるであろうから、国論が二分することは間違いないが、北朝鮮が核を搭載したミサイルを開発したら、憲法第九条は何の役にも立たないし、核の恫喝に屈するしかなく、そうなると、わが国は戦わずして敗戦国になるであろうから、大きな顔をした在日朝鮮人が尖兵となって支配される国に成り果て、日本人は奴隷のような生活を強いられるであろう。

　今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射が失敗に終わったとしても、政府の初動対応は民主党政権らしさが良く出ており、国家国民を守るという政府としての最大の責務を果たしていないようで、報道によれば、午前７時４０分ごろに米軍の早期警戒衛星が発射の熱源を直ちに感知し、その情報は防衛省経由で首相官邸に届き、政府として同４２分に発射情報を把握したものの、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によって速報されることもなく、藤村修官房長官は、発射から約１時間が経過した午前８時３６分になってようやく記者会見し、発射の事実を国民に公表したからである。

　このような対応では警報の意味もないし、弾道ミサイル発射が失敗したと思われても、わずか数分で、わが国の領域に到達すると言われていたのだから、国家国民を守ることを優先して、正確な情報ではないとしても、発射情報を把握した時点でＪアラートによって速報すべきあり、事前に発射するとの情報があったことから、何度もＪアラートのテストを繰り返していたにも関わらず、肝心な時、すなわち訓練ではなく実戦で使わなかったとは呆れてものが言えない。

　この体たらくでは、弾道ミサイルが、わが国の領域に着弾して甚大な被害が出た後に、発射の事実を国民に公表することになるであろうし、Ｊアラートが緊急地震速報のように自動化されておらず、官邸の判断が入るとなれば、何をやってもまともなことが出来ない民主党政権では咄嗟の判断が出来るとは思えない。

　民主党には危機管理は無理ではなかろうか。あのアホな田中氏を防衛相にしていることが証左であり、ミサイルは地震のように突然来るのではなく、発射を予告されていたのに対応が出来なかった訳で、発射情報を把握したら、第一報として発表し、今回のように失敗したことが分かったならば、第二報として発表すれば良いではないか。地震の震源地が海底の場合に、津波の恐れがあるかないか確認出来なくとも「念のため津波に注意してください」との速報が流れるが、その後に「この地震による津波はありません」との二報として流れるのと同じである。

　Ｊアラートが民主党政府のお粗末な対応から役に立たなかった訳だが、それとは対照的に自衛隊はしっかりと任務を遂行していたようであり、東日本大震災における献身的な活動に多くの国民は感謝しているであろうが、今回の弾道ミサイルに対する対応でも、騒いでいた反日サヨクの思惑とは逆に、自衛隊に対する信頼が深まったと言えるだろう。
（2012/04/14）

台湾代表冷遇は問題ないと恩を仇で返した藤村官房長官

台湾代表の指名献花外し、対応に問題なし　藤村官房長官、前日の首相謝罪覆す

2012.3.13 10:38

　政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表の出席者が指名献花から外されるなど冷遇された問題で、藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

　また１２日に開かれた玄葉光一郎外相主催の各国高官のレセプション（歓迎会）には、台湾代表を招待したことを明らかにした。

　追悼式典には台湾の事実上の大使館にあたる台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤燦（こんさん）副代表が出席したが、「民間機関代表」との位置づけで、企業関係者などの一般席に案内された。

　この件について野田佳彦首相は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝しており、一夜にして謝罪を覆した形だ。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　民主党政府主催となれば、１１日に行われた東日本大震災の一周年追悼式典で何か問題が起こるであろうと思っていたが、驚くべきことに、天皇皇后両陛下がご臨席されるのにも関わらず、参加者は起立してお迎え、お見送りをしなかったとのことである。

　これは民主党の方針なのであろうが、皇族を罵倒するような議員を抱えている党だから、予想の範囲であり、手術後間もない天皇陛下に対して、ここまで無礼を働くとは、断じて許されることではない。

　また、両陛下に対する無礼だけでなく、民主党政府は世界最高額の義捐金を送ってくれた台湾の代表を指名献花から外したそうだが、良識ある国民は台湾に感謝しているのに、この無礼も許されることではない。民主党政府は支那と韓国だけに感謝すれば良いと思っているようであり、どうも政府と国民の間には、どの国が、心のこもった支援をしてくれたかについて認識の差があるようである。

　報道によれば、この台湾の代表を指名献花から外した問題で、野田佳彦総理は１２日の参院予算委員会で「本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝したそうだが、藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で「外交団という仕切りの中で整理され、外務省と内閣府で調整済みだったと後から聞いた」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示したとのことある。

　野田総理が陳謝しているのに藤村官房長官が、指名献花から外したのは問題ではないとし、野田総理は陳謝する必要はなかったのではとした訳だが、まさに内閣不一致であり、総理と官房長官で見解が異なっても良いと思っているとは驚きの何者でもない。

　政府は台湾が２００億円を越える義捐金を送ってくれたことを知っているであろうが、ならば、追悼式典を全面的に官僚に任せるのではなく、台湾の代表を指名献花から外してあるとなれば、失礼だとして献花出来るように指示するのが、普段から言っている政治主導ではないのか。

　おそらく、外務省のチャイナスクール連中が、野田総理は陳謝すべきではないと支那が文句を言ってくることを恐れて、藤村官房長官に泣きついたことから、野田総理は陳謝するまでもなく、台湾代表の冷遇は問題ないとしたのであろうが、朝鮮人ではあるまいし、まさに恩を仇で返すようなものであり、藤村官房長官は辞任して、台湾の皆様に謝罪するしかないであろう。
（2012/03/13）

「嘘つきは民主党の始まり」と言われているが

信頼回復へ死力尽くす＝輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は２５日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調した。　

　この後、あいさつした岡田克也副総理は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の必要性を強調。「社会保障を充実させながら、車の両輪として行政改革を進めないといけない」と述べた。
（2012/02/25-18:52　時事通信）

（引用終了）

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　かって世界大嘘つき大会で優勝したものの中に「私は生まれてから一度も嘘をついたことはない」と言うのがあったらしいが、さすがに、どのような人間でも、一度も嘘をついたことはないとは言えないし、また嘘をついた方が良い場合もあるだろうから、嘘は絶対に良くないとは言えないであろう。

  「嘘つきは泥棒の始まり」と言うが、今では「嘘つきは民主党の始まり」と言われており、嘘を付いて国民を騙して政権を取ったのだから当然だが、政権交代後に既に総理が３人も代わっているのは、無能者であるから、それを隠すために嘘に嘘を重ねて追い込まれ、退陣せざるを得なくなるからである。また政党としてのまとまりがないのは、水と油のように決して混じりあうことがない連中が集まっている寄せ集め政党であるからで、だから政権担当など最初から無理な相談だった訳であり、さらに党綱領がないと言うより、作れないと言った方が正解で、これも政党として体をなしていない証左ではなかろうか。

　嘘をついていた民主党に騙されて支持してしまった国民が多かったのは残念なことだが、今では政権を取らせたことは間違いだったとし、民主党を支持した国民でさえ思うようになっており、日本を衰退させることとなれば何でもしたり、しなかったりするが、韓国の発展につながることであれば労を惜しまないのだから朝鮮民主党とまで言われており、もう何を言っても信用しない方が良いだろう。

　政党の幹事長と言えば党の顔と言われているが、民主党には、その顔として相応しい方は輿石東氏しかないと思っていた。あの顔を見れば「さすが民主党らしい」と言えるからして、少しでも多くマスコミの前に、顔を出して欲しいもので、速攻でチャンネルを変えてしまう方もいるかも知れないが、敢えて、あの顔を拝んで民主党と言う政党とは輿石氏のようなものだと思った方が良いかも知れない。

　その輿石氏が期待とおりに幹事長となったのは良かったが、報道によれば２５日、津市内で開かれた党三重県連パーティーであいさつし、野田政権の支持率低下を念頭に、「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない、そんな政権を取り戻す。国民にもう一度信頼してもらえるよう死力を尽くして頑張る」と強調したそうである。

　民主党はぶれて、逃げて、嘘をついているから、総理が３人も代わっても支持率は低下するばかりで既に国民の信用を失っているのであり、今頃になって輿石氏が「民主党はぶれない、逃げない、うそをつかない」と言いだしたとしても、また嘘を付いているとしか思えず、一度も「ぶれない、逃げない、うそをつかない」と言った政権だった時などなかったのだから、それを取り戻すとか信頼してもらえるよう頑張るとか言ったとしても、意味が分からない。

　前述したように「嘘つきは民主党の始まり」とまで言われているのだから、輿石氏が「嘘を付かない」という言葉自体が嘘なのであり、次はどのような嘘を付いて国民を騙すことしか考えていないから、このような嘘を付くのであり、まして民主党は与党なのだから、取り戻すではなく目指すと言うべきで、これでは野党の幹事長の台詞ではなかろうか。民主党には無能者しかいないと言われているのは、恥と言うものを知らないからで、だから、このような誤った言葉の使い方をしても平然としている訳である。
（2012/02/26）

　写真：民主党の輿石東幹事長

国民を騙した民主党政権での皇室典範改正は恐ろしい

野田首相、旧皇族復帰も検討　皇室典範改正・男系維持に意欲

2012.2.13 14:30

　野田佳彦首相は１３日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明した。自民党の下村博文氏が皇統の男系維持のため皇籍復帰の検討を要求したのに対し、「今月から有識者を中心にヒアリングを行う。指摘の点も含め提起をもらいながら結論を出す」と応じた。

　旧皇族は昭和２２年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の方針で皇籍離脱を余儀なくされた東（ひがし）久（く）邇（に）、北白川、竹田など１１宮家で、旧宮家の中には未婚の男性もいる。旧皇族の皇籍復帰は、男系の皇位継承を確保する有力案との指摘が出ている。

　首相は「男系で皇位が継承されてきた伝統を重く受け止める」と述べ、男系継承を維持する意向を改めて表明。今回の皇室典範改正論議については「皇室活動の安定性の確保は緊急性を要する。女性宮家の問題を皇位継承問題から切り離し、早急に結論を出したい」と強調した。

　皇族減少への対応策として、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、皇位継承問題とは切り離す意向を示したものだ。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　先の衆院選で、国民との約束であった筈のマニフェストを何一つ実現しようとしない民主党への支持が、急速に失われているようであり、国民を騙して政権を取ったのだから当然だと言えよう。

　もう民主党に期待する声はなく、早期の解散総選挙を求める声があるものの、今解散すれば、壊滅的な打撃を受けるとして総選挙を少しでも先延ばししたいようだが、これから先支持率が上昇する要素は全くないにも関わらず、もし総選挙を来年の任期満了まで延ばせば壊滅などと言う生易しいものではなく、全滅を覚悟しておいた方が良いだろう。

　民主党を支持し期待していた者でさえ、民主党のダメぶりに驚いて信用しなくなっているのに、最初から民主党を支持していなかった者からすれば、民主党が良いことや、まともなことを言ったとしても「また、国民を騙そうとしているのでは」としか思わず、「何か良からぬことを企てているからではないか」と疑わざるを得ないのではなかろうか。

　報道によれば野田佳彦総理が、１３日午前の衆院予算委員会で、「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正論議をめぐり、旧皇族の皇籍復帰も検討する意向を表明したそうで、また、女性皇族が結婚しても皇室を離れないようにできる女性宮家創設を優先するため、皇位継承問題とは切り離す意向を示したようである。

　民主党への支持が、急速に失われていることから、支持回復を回復を狙って旧皇族の皇籍復帰を検討させて男系を維持する旨を強調し、国民に「民主党はまともだ」との印象を植え付けたいのであろうが、旧皇族の皇籍復帰を検討するのであれば女性宮家創設は不要の筈であり、だが、それを撤回していないとなれば、野田総理の言っていることは信用出来る訳はない。

　皇室典範に関する有識者会議のメンバーの中に女系容認の園部逸夫氏が入っているとなれば、野田総理の言っていることは尚更信用出来ないし、おそらく女性宮家を創設させただけで、旧皇族を皇籍復帰については検討したふりをしただけになる恐れがある。

　ともかく国民を騙した民主党政権で皇室典範を改正しようとする動きがあるのは恐ろしいことで、止めて欲しいし、それは皇室を蔑ろにする政党であるからである。そもそも皇位継承を安定的に、かつ確実に行うためには旧皇族の皇籍復帰以外の方法を検討すること自体が大きな誤りで、だから女性宮家創設も並行して検討しようとしているのは理解出来ないし、前述したように必要すらないのであり、まさに世界最高権威の天皇陛下を戴くわが国の伝統を守ることなど何も考えていない証左ではなかろうか。
（2012/02/14）　

岡田氏が日米密約を暴いたことは「手柄」なのか

岡田副総理が密約否定の歴代首相を批判

　岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判した。

　岡田氏は「１９９０年ごろまでの首相、外相は外務省から密約の報告を受けながら、国会で存在を否定してきた。許し難い」と熱弁を振るった。

　一方、沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪した。みんなの党の小野次郎氏への答弁。
（2012年2月7日　日刊スポーツ・共同通信）

（引用終了）

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　核兵器が存在し、その廃絶が不可能だとすれば、わが国のように核を保有していない国は、核攻撃や核恫喝されてもなすすべがない訳で、それでは国家国民が守れないとして、その抑止力を核保有国に依存している訳であり、いわゆる核の傘と呼ばれているものであって、その傘をわが国にさしかけているのは安保条約によって、わが国の防衛義務を負っている米国であるのは誰もが認めるところであろう。

　だが政府は、米国による核抑止力の障害となる「非核三原則」なる政策を掲げている訳だが、その三原則の一つである「核を持ち込ませず」は米艦艇による寄港や領海通過も含むとされており、であるから、核を搭載した艦艇が寄港や領海通過する場合は事前にどこかで降ろしてくるとされているが、むしろ核を持ち込んで貰った方が抑止力になるとして、良識ある多くの国民は、「核をわざわざ降ろしてくる訳はない」と思っているのではあるまいか。

　米ソ冷戦時代に核を搭載した米艦艇がわが国に寄港していたであろうが、それを当然だと思っていた良識ある多くの国民とは異なり、反日サヨクや偏向マスコミの連中のやったことは、核を搭載している疑いがあるとして米艦艇の寄港に反対することであった。特に昭和４０年代は横須賀や佐世保などにおいて、大規模な反対運動が行われたことは記憶に新しいが、そのような世相からして、沖縄返還時に、日米政府間で有事の際には核持ち込みをする旨の密約を交わさざるを得なかった訳で、むしろ安全保障の観点から持ち込みを公にしない方が良いと判断したのは当然であろう。

　報道によれば、岡田克也副総理は７日の参院予算委員会で、外相当時に実施した核持ち込みなどに関する日米密約の調査を政権交代の成果に挙げ、密約を否定してきた自民党の歴代首相を批判したそうだが、 安全保障に関することで、まして安保条約を結んでいる同盟国である米国の間に核持ち込みを関して密約があったとしても何の問題もなく、むしろ、その密約を暴いた方がはるかに大きな問題であり、また「非核三原則」を密約など交わす必要がないように見直しをするつもりもないとなれば、岡田氏のやったことは米国との関係を悪化させ、国際的な信用を失ったのも同然である。

　また岡田氏は沖縄返還時の密約をスクープし国家公務員法違反で有罪となった西山太吉・元毎日新聞記者に「今までのご苦労に対して本当に申し訳ない。ジャーナリストとしての行動には一定の敬意を表する」と謝罪したそうだが、 西山元記者が、外務省の女性職員に接近して、卑劣な手段でその密約を入手したものの、それを記事にする前に、驚くべきことに当時の社会党に渡して、国会において自民党政府を追求する材料にした訳であり、これはジャーナリストとしての行動とは言えないし、敬意を表するどころか唾棄すべき行動ではなかろうか。

　密約を暴いたことは岡田氏にとっては「手柄」だと思っているであろうが、同盟国である米国との間の公表しない方が良い密約を敢えて暴けば、日米関係に悪影響を与えるし、民主党政権になってから、日本のためになることは何一つやっていないようだが、「民主党政権で日本は滅びる」と言われているのは正解であろう。
（2012/02/08） 

元民主党という肩書きを消すことは出来ない

民主党　１回生議員の「政治どころじゃないよ」

2012年2月3日

　選挙区情勢調査で「落選確実」知って活動費着服、離党準備、合コン三昧…

　 民主党が昨年末に行った選挙区情勢調査。対象は当選１回の衆院議員のうち、小選挙区支部長の１０４人だが、「相手より優勢が２割」「接戦が４割」にのぼる一方、すでに大差をつけられ“挽回不可能”“落選確実”の議員が約４０人もいたことがわかった。 「４０人の大半が『比例復活組』ですが、前回、小選挙区で勝ったのに、大きく離されている議員もいる。調査結果が伝えられたのは１月中旬。落胆ぶりはすさまじく、その後の会合や本会議での表情を見れば、誰が『４０人』かはすぐにわかるほどでした」（民主党関係者）

　とはいえ、政治は一寸先は闇。相手に大きなスキャンダルが見つかることだってある。４０人は最後まで諦めずに戦うのかと思いきや違うようだ。 「早くも活動を縮小した議員がいます。当選しないのにポスターやビラを刷ってもムダということでしょう。党から年１０００万円の活動費が支給されていますが、フトコロにため込むつもりです。週末は地元に帰っていたが、赤坂や銀座で合コンに精を出している人もいる。残りの任期をとにかくエンジョイしたいのでしょう。離党を考える人も出てきている。『石原新党に入り、東京から出馬したい。窓口の国民新党亀井代表に会うにはどうすればいいか』と具体的に言う議員や、『関西は第二の故郷。維新の会から出たい』と口にする人もいますよ」（政界関係者）

　１年生が混乱しているときこそ、輿石幹事長や樽床幹事長代行の出番。叱咤激励したり、資金面でのサポートをしなければいけないのだが、何の手も打てていない。

「輿石さんは参院議員なので、衆院の選挙区事情は全く分からない。樽床さんは選挙が弱く、自分のことで精いっぱいのようです。民主党は選挙関係費が１５０億円あり、予備費も４２億円ある。接戦の議員に数百万円ずつ、どんどんつぎ込めばいいのに、決断ができない。幹部もヒドい状況です」（政治ジャーナリスト・小谷洋之氏）
　心ここにあらず。これで消費税増税法案の衆院通過なんて、可能なのか。
(日刊ゲンダイ）　

（引用終了）

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　前の衆院選で、私の住んでいる選挙区では民主党の新人候補者が当選したが、今や「先生」と呼ばれ、それなりの歳費を貰って優雅な生活をしているであろう。民主党の新人議員の仕事とは野次と拍手らしいが、先輩議員でありながら、まともな答弁が出来ない閣僚ばかりで、それでも拍手しなければならないとなれば、何とも哀れなものだが、それでも歳費を貰うためとなれば楽な仕事ではなかろうか。

　夏は何回も着替える必要があるほど汗まみれになり、冬は鼻水を垂らしながら外仕事をしている身からすれば、何とも羨ましい話だが、一度でも議員になれば再選を果たすために必死になるのは、歳費が多いだけでなく、美味しい思いが出来る何かがあるのであろう。

　「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人だ」とは衆議院議員であった大野伴睦氏が残した格言だが、前の参院選で、私の住む神奈川県でも参議院議員であった千葉景子氏が見事落選し、今は無職となって、どこで何をしているか知らないが、関心もないし、日本の政治家として、やるべきことをして来なかったのだから、二度と現れないで貰いたい。

　日刊ゲンダイによると民主党が昨年末に行った選挙区情勢調査で、当選１回の衆院議員のうち約４０人が落選確実とのことである。当選は無理だとなれば、党から支給される年１０００万円の活動費を使わず、活動を縮小したり、 離党を考える人も出てきているそうで、石原新党や維新の会から出たいと口にする議員もいるらしい。

　政権交代をした前の衆院選では民主党公認や推薦の候補者と言うだけで、政治家としての資質が問われることもなく当選してしまった感があり、その時の偏向マスコミによる民主党を持ち上げる世論誘導には許しがたいものであった。多くの国民は今や民主党には怒りを覚えるまでになっており、偏向マスコミが持ち上げる政党や政治家は信用しない方が良いと思っていたが、やはり民主党も同様であった。

　民主党に一度でも所属したことがある者が他党から出たとしても、元民主党という肩書きを消すことは出来ないし、仮にも政権政党に所属していたのだから、誇っても良い筈だが、民主党では勝てそうもないからとは何とも虫が良い話であり、さすが党綱領がない政党らしく、理念がない連中が集まっているだけのことはある。

　早期の解散総選挙を望むが、民主党には政権担当は無理であるからであり、出来もしないことを無理してやっているのだから迷惑するのは国民で、前の衆院選では民主党に騙されと思っている方も多いのだから、元民主党を隠して他党から出るようなアホなことはせず、潔く無職となった方が良いだろう。
（2012/02/06）

反省もせず日本を貶める発言を繰り返す鳩山元総理

鳩山元首相の”ありえない”暴言に批判殺到

2012年01月31日13時26分

　30日、鳩山元首相が尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現したと産経新聞が報じ、ネット掲示板に批判が殺到している。

　記事によると、1月30日に早稲田大学で講演をした同氏は、日中関係を「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と語った。さらに「歴史認識問題の克服」の必要性を訴え、「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件は「衝突事故」とした。

　この報道を受け、ネット掲示板には「なぜ中国にそこまで配慮するのか。日本人としての誇りはないのか?」「売国もいい加減にしろ」など、元首相にも関わらず“中国寄り”の意見を堂々と述べたことに対して、批判が相次いでいる。

　首相在任中も問題発言が多かった鳩山氏だが、退任した現在もそれは変わっていないようだ。
(LIvedoorニュース）

（引用終了）

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　前回の衆院選で勝利した民主党だが、当時の代表は鳩山由紀夫氏であることを民主党を支持した国民は知っていて、その鳩山氏が総理となることも望んでいて期待していたのであろう。

　だが、鳩山氏の過去の言動について知らずに、また民主党が公約として掲げた子ども手当てや高速道路無償化などにつられて、支持したとなると無責任の何者でもないし、今になって鳩山氏が最低の総理だったと批判する資格はないし、有権者として恥ずかしい選択をしたとして反省して欲しいものである。

　その鳩山氏が１月３０日に早稲田大学で講演をした際に、尖閣諸島沖で発生した支那漁船と海保巡視船との衝突事件を「衝突事故」と述べ、また持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示したそうだが、この方の支那寄りに発言にはいつもながら驚くべきものがあり批判が相次いでいるのは当然であろう。

　かって鳩山氏は「定住外国人の参政権ぐらい当然、付与されるべき」とか「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」と発言しているように日本の国益などまったく考えず売国に勤しみ、支那韓国の国益を重視している方であり、このような売国奴が総理だったと言うのだがら、日本の国益が大きく損なわれたのは当然と言ってよく、あの目を見ただけで、まともな方ではないと分かるのではあるまいか。

　sengoku３８氏によって公開された尖閣諸島沖における衝突事件の映像を見れば、支那漁船が海保巡視船に故意に衝突させている事件であることが分かるにも関わらず、鳩山氏が敢えて「衝突事故」とするのは支那に何でも配慮することが良いことだと思って訳で、早稲田大学はなぜ鳩山氏のような日本の恥というべき売国奴に講演を依頼したのか理解出来ない。

　民主党は党綱領を持たない政党だそうだが、そうなると政策や方針などの基本すらないことになり、だから民主党が平然と嘘をつき、国民を騙しても、党綱領を持たないのだから、国民に迷惑を掛けている意識がある訳はないし、総理大臣経験者である鳩山氏が、反省もせず平然と日本を貶める発言を繰り返してしているのは、民主党が政党としての体をなしておらず終わっているからに他ならない。
（2012/01/31） 　

野田内閣の支持率が下がっているそうだが

前代未聞！ドジョウ内閣改造で支持率下落の末期症状

2012年1月16日 掲載
読売４２％→３７％　朝日３１％→２９％
＜あのスッカラ菅でも上昇したのに…＞

　こりゃ、末期症状だろう。
　野田内閣の改造を受けて、報道各社はこの週末、世論調査を実施したが、内閣支持率は上昇どころか、下落したのだ。
　紙面で野田応援の消費増税キャンペーンを張っている読売新聞は、先月の４２％から５ポイント下落の３７％。朝日新聞は先月の３１％から２ポイント下落の２９％だった。共同通信は３５．７％→３５．８％、日経新聞は３６％→３７％と横ばいだった。
　通常、内閣改造は政権浮揚策として行う。問責大臣や不人気大臣を交代させ、清新な顔を投入するのだから、支持率上昇が当たり前だ。あのスッカラ菅ですら、昨年の今ごろ、内閣改造をして問責の仙谷、馬淵の２大臣を事実上“更迭”、支持率上昇に成功した（読売２５％→３４％、朝日２１％→２６％）。改造で支持率下落なんて、ほとんど前代未聞なのである。
　有権者の動向に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。「世論調査をよく見ると、消費税増税に対するアレルギーがどんどん増えてきていますね。民主党はマニフェストで消費税は上げないと言っていた。それなのに、議員定数の削減など身を切ることなく増税に邁進するのは許せない??。そんなシンプルな反発です。改造のインパクトは増税への嫌悪感に消されてしまいました」
　ドジョウが意地になればなるほど、庶民は離れていく。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　民主党が政権担当能力もない素人政党であることを認識せず、「一度やらせて見て、ダメならば変えれば良い」との偏向マスコミの世論誘導に騙された国民が多かったのは残念でならない。

　野党のままでいれば、国会で与党を野次ってさえすれば、歳費が貰える簡単なお仕事であったのに、政権交代を果たして与党になり、鳩山、菅、野田の三氏を代表に選出したものの、変わる度に無能ぶりが加速しており、民主党の人材不足には目をい覆いたくなるが、要は野党時代に野次を飛ばすだけで済んだことから、何も学ぼうとしなかったのであろう。

　偏向マスコミには官房機密費が投入されているとの噂があるが、自民党政権であったならば、凄まじい批判に晒されることでも、民主党政権になってからは、それがなくなっていることから、政権交代を実現させた偏向マスコミとして、民主党政権が一日でも長く続くように報道すべきことを報道せず、規制しているとしか思えない。

　内閣支持率など偏向マスコミが実施する世論調査の結果を信用出来るのかどうか何とも言えないし、まったく信用しない方もいるであろうが、世論誘導が得意な偏向マスコミが実施するものとなれば尚更である。

　日刊ゲンダイによると、野田内閣の支持率が下がっているそうで、読売新聞は、先月の４２％から５ポイント下落の３７％。朝日新聞は先月の３１％から２ポイント下落の２９％だったとしており、共同通信と日経新聞はほぼ横ばいだったとのこと。

　菅内閣改造で問責決議が可決されていた仙谷、馬淵の２大臣を事実上更迭して支持率上昇に成功しているが、野田改造内閣では一川、山岡の２大臣を同様に更迭したものの、反対に支持率が下落したことは前代未聞と言う訳である。

　消費税増税に意地になっている野田総理となれば支持率下落は当然かも知れず、東日本大震災の復興が急がれるこの不景気な時代に、増税など出来る訳はなく、それでも下落したとはいえ３７％も支持率があるのは不思議でならないが、これも偏向マスコミによる下駄を履かせた支持率かも知れない。

　良識ある国民はアホな総理が三人も続いていることに呆れており、民主党と偏向マスコミに二度と騙されないようにしなればならないと深く認識し、次期衆院選では同じ過ちをしないように願いたいものである。
（2012/01/19）

最後は自分自身が仕分けされた蓮舫行政刷新相

蓮舫氏　不倫疑惑で辞任

　環球ネットの報道によると、不倫などのスキャンダルに巻き込まれた日本行政改革大臣の蓮舫氏は、13日の閣議後に辞任の意を表したことがわかった。 昨年11月、蓮舫氏は週刊誌にある不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルを報道された。しかもその交際相手は不法薬物使用で逮捕されている。このことを野党議員から国会内で追及され、蓮舫氏はこの社長と交際があったことを認めたが不倫ではなかったといっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年1月13日

（引用終了）

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　野田総理は１３日、内閣改造を行い、閣僚５人を交代させたが、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相に加えて、平岡法相と中川文科相、蓮舫行政刷新相の計５人だそうである。一川、山岡両氏の退任は遅すぎたし、死刑執行命令を出さず法相として職務を果たさない平岡氏の退任も当然だとしても、中川、蓮舫両氏を退任させた理由が報道の範囲では良く分からないと思っている方は多いであろう。

　私が注目しているのは、事業仕分けで「２番ではダメなのか」などと発言し、注目を集めた民主党の顔とも言える蓮舫氏を退任させた理由である。チャイナネットが報じるところによれば、その理由は不法薬物使用で逮捕されている不動産会社社長との不倫疑惑スキャンダルとのことで、本当であれば穏やかな話ではない。

　元支那人である蓮舫氏のスキャンダルを、支那のメディアが報じたことに蓮舫氏がどう思っているのか知りたいものだが、今まで日本のためより支那のために働いていたとしても、あまりにも無能であることから、支那に裏切られたからではないかと思って良いであろう。

　蓮舫氏は先の参院選で約１００万票を集めているが、投票した東京都民は見る目がなかった訳だが、元支那人に期待する方が間違いである。仕分けで注目を集めたものの、最後は自分自身が仕分けされた訳で、何とも哀れなものであり、民主党所属議員らしさが良く出ている。　

　昨年３月の東日本大震災の際に作業服の襟を立てていた蓮舫氏だが、その姿に驚き、まともな方ではないとの印象を持っていたが、不法薬物使用で逮捕されている不動産会社社長と交際しているとなれば、蓮舫氏も不法薬物を使用している疑いがあるかも知れず、調べた方が良いのではなかろうか。
（2012/01/13）　

　写真：仕分けされた蓮舫行政刷新相

民主党の掲げるマニフェストは実行しないリストだ

新政権公約の作成に着手＝仙谷氏主導、難航は必至－民主

　今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
　同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
　０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。　
　これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、０９年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「（０９年と）新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
　民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。（2012/01/07-14:20　時事通信）

（引用終了）

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　平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方も、国会中継を見る機会があるだろうが、それを見ても民主党政権になって良かったと今でも思っているのであろうか。まともに答弁も出来ない閣僚ばかりで、民主党は素人政党であると分かる筈で、このような唖然とする政権が続いているのは日本の不幸であり、また党綱領さえもない政党となれば、まともな政治が出来る訳はない。

　野田総理は、昨年１２月、参議院において問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者・行政担当相をようやく更迭する意向を固めたようである。組閣時に適材適所だとして一川、山岡両氏を入閣させたのは、他に適任者がいなかったからではあろうが、その両氏を更迭してしまうと民主党にはふさわしい人材はいないことになるが、では野田総理の言っていた適材適所とは何であったのかを是非とも知りたものである。

　その民主党が新政権公約の作成に着手すると報道されているが、その作成にあたっては、仙谷由人政調会長代行が主導し、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速する方針とのこと。民主党の政権公約など信用できないのは、平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方でも認識しており、政権公約と言わず、マニフェストと言えば、国民を騙すことが出来ると思っていたかも知れない。

　新政権公約を作成する前に、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを先に実行しなければ、国民の誰も信用しないであろうし、詐欺フェストとまで言われているのは民主党は詐欺政党であるからで、詐欺師がどのような新政権公約を作成しようが無駄ではなかろうか。

　あの朝日新聞の賛成することには反対し、反対することには賛成した方が正解だと言われているように、民主党も何でも逆と考えた方が良いから、掲げるマニフェストは実行しないリストだと言えるし、であるから掲げていないものこそ実行する正しいマニフェストだと思っていた方が良さそうである。

　そもそも、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを変更しようとするのは不可解であり、これでは、民主党自ら詐欺フェストと認めたのも同然ではなかろうか。民主党が、再びどのような内容の詐欺フェストを掲げるのか楽しみにしているが、次の衆院選で民主党が大敗すれば守らなくても良くなるのだから、わざわざ有識者から意見を聞かなくとも、未だに実行されていない前回の詐欺フェストをそのまま流用すれば済む話であり、素人政党なのだから無理なことはしない方が良いだろう。
（2012/01/07）