鳩山氏は第３の人生を何をして歩むのか

「政界引退し、第３の人生歩みたい」と鳩山氏

   民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日午後、野田首相と民主党本部で約１０分間会談し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を伝えた。

　首相は会談後、党本部で記者団に、鳩山氏から、「様々考え抜いた結果、今回の衆院選には立候補しない。政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と伝えられたことを明らかにした。

　鳩山氏はまた、「古い政治に戻すことがないように、頑張ってください」と述べ、衆院選に向けて首相を激励したという。

（2012年11月21日13時58分 読売新聞）

（引用終了） 

 

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　衆院選の日程は１２月４日公示、１６日投開票とのことだが、既に事実上の選挙戦に入っており、立候補を予定している者はいずれも当選を目指しているとしても、選挙であるから落選する者が遥に多い訳で、共産党のように当選は期待出来ないとしても、選挙区内に支持者がどの位いるのか確かめるために敢えて候補者を擁立することもあるが、他の党ではまさか当選の見込みもないのにそのようなことしないであろう。 　

　私の住む街の選挙区では３年前の衆院選で、民主党新人が初当選しているが、国会議員として何をしているのか知らないし、報道などで、その名を聞くことは今まで一度もなかった。知人友人らからも、その民主党新人について評判を聞いたこともないので存在感もないようだが、今度の衆院選に立候補を予定しているとしても、所詮民主党であり、当選は難しいのではなかろうか。

  １２月の衆院選で、民主党は壊滅的な大敗を期すと予想されており、そうなると落選して恥ずかしい思いをするのは嫌だとして、離党して、元民主党であることを隠して他党から立候補を予定している者が出始めており、そのような姑息な手段を使ったとしても元民主党であることは一生消えることはないだろう。

　また、民主党であるために落選し恥ずかしい思いをするならば、最初から立候補しなければ良いとする者がいたとしても何ら不思議ではないし、まして総理経験者であれば尚更であり、報道によれば鳩山元総理が、「今回の衆院選には立候補せず、政界を引退したい。第３の人生を歩みたい」と野田総理に伝えたそうで、この立候補しないとする突然の表明は落選の恐れがあるかであろう。

　確か鳩山氏は総理を辞任した際に、衆議院議員としての任期が終われば引退することを示唆していた記憶はあるが、鳩山氏のことだから嘘であろうと思っていた方も多いであろうし、本来ならば、米軍普天間飛行場の移設問題をこじらせた張本人なのだから、総理辞任と同時に議員辞職をすべきであったし、立候補せず政界引退では、普天間移設問題の責任を取ったことにはならない。 　

　第３の人生を何をして歩むのか知らないが、そう言えば鳩山氏は政界を引退したら「農業をやりたい」と言っていた記憶はあるが、月に１５００万円の子ども手当てを貰っていれば、敢えて働かなくとも生活には困らないであろうから、体を酷使する農業など無理であり、止めた方が良いだろう。お金に困ってなければ何もせず毎日遊んでいれば楽しかろうが、それでは鳩山氏の第３の人生とは生きがいもない誰からも相手にされないで寂しい人生を歩むことになるであろう。
（2012/11/21）

民主党に残れば当選はおぼつかないとなれば

民主離党６人に、３党「１票の格差」先行で一致

　野田首相が１６日に衆院を解散すると表明し、１２月４日公示、１６日投開票の衆院選日程が固まったことを受け、民主党からは、解散に反対する山田正彦元農相（衆院長崎３区）ら新たに３衆院議員が離党を表明した。

　首相の解散表明後に離党意向を示した衆院議員は合わせて６人となり、衆院の与党会派は事実上、過半数割れとなった。一方、民主、自民、公明３党は衆院選挙制度改革について、「１票の格差」是正を先行させることで一致し、解散への環境整備が進んでいる。

　山田氏は１５日昼、都内で記者団に、「民主党を離党する。首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進を言っているので、民主党として戦うことはできない。（参院会派）みどりの風や『国民の生活が第一』など反ＴＰＰのところと連携を模索したい」と述べた。

（2012年11月15日14時41分 読売新聞）

（引用終了）

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　福沢諭吉の名言の一つに「世の中で一番楽しく立派な仕事は一生涯を貫く仕事を持つと云う事です」と言うのものがあるが、確かに仕事（職業）を転々と変える方よりも、例えば、若い時から厳しい親方の元で修行し、この道何十年のいわゆる職人と言われる方が尊敬されることが多いであろう。

　政治家を志した場合は、どのかの政党に所属することが多いが、その際には党綱領などを確認し、自らの政治信条に近いからとして所属するかどうか決める筈だが、政治家の中には、渡り鳥のように、政党間を渡り歩く者がいるようである。落選して無職になりたくないとの理由だとしても、このような信念もない政治家には、福沢諭吉の名言「人間は、負けるとわかっていても、戦わねばならない時がある。だから、たとえ負けても勝っても、男子は男子なり。勝負をもって人物を評することなかれ。」を読んで肝に銘じて欲しい欲しいものである。

　野田総理は１６日に衆議院を解散することを表明したが、報道によれば、解散表明後に民主党所属の議員で離党意向を示した衆院議員は合わせて６人となったそうである。

　衆院選の日程は、１２月４日公示で、１６日投開票のことであり、まだ選挙前にも関わらず離党ラッシュが続き、既に議席が減っているのは笑うしかないが、党綱領がないとなれば崩壊は早いであろうし、水と油のように決して混じり合うことがない考えを持った連中が集まっているのが民主党なのだから当然と言えば当然である。

　民主党に残れば当選はおぼつかないとなれば、ともかく離党して、どこかの党に入党すれば何とかなるだろうと思っている訳だが、もし元民主党を受け入れれば、入党させた党の評価を落とすことになるだろうし、また離党すれば民主党時代に行った悪事は消せると思っているとすれば大きな勘違いで、元民主党の肩書きが消えることはないだろうし、もし偏向マスコミが消したとしても、ネットで拡散されることを覚悟すべきである。
（2012/11/15）

恥を知らないから解散に反対している輿石幹事長

民主幹事長“今解散すれば政権失う認識足りない”

　民主党の輿石幹事長は党の参議院常任役員会で、野田総理大臣が衆議院の年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることについて、「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、懸念を示しました。

　この中で輿石幹事長は衆議院の解散・総選挙に関連し、「『ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進』だとか、『マニフェスト＝政権公約を取りまとめる』などと言っていても、野党に転落したら、なかなか実現に向けて取り組むことはできない」と述べました。
　そのうえで輿石氏は「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、野田総理大臣が年内解散に踏み切る方向で検討を進めていることに、懸念を示しました。
　また、民主党の一川参議院幹事長は記者会見で「国会の懸案は近々、解散があるというスケジュール感で処理されていない。衆議院の選挙制度改革がその最たるものであり、憲法違反の状態で解散に突入するのは分かりにくい話だ。今は、東日本大震災の復旧・復興に最優先で取り組む時であり、今解散すべきではない」と述べました。
(ＮＨＫ NEWSweb　11月13日 15時49分)

（引用終了）

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　プロの仕事ぶりを素人が「上手ですね」とか言って褒めてはならないし、上手なのは当たり前で、それでメシを食っている人様のお役に立つことが出来るプロに対して言ってはならず、失礼に当たると言えるだろう。

　その道のプロになるには長い年月の修行が必要で、素人がプロの仕事ぶりを見ていて「自分にも出来そうだ」と勘違いをして、やってみても上手く行く訳はなく、そこが修行を積んでいるプロと知ったかぶりの素人の違いなのである。

　平成２１年夏の総選挙で、多くの国民は民主党を支持したことから、政権交代が実現した訳だが、民主党は「一度やらせて下さい」とか言っていたのは、自民党政権の仕事ぶりを見ていて、自分らにも出来そうだと勘違いをし、政権担当能力を備えているとした訳だが、そもそも、それが大きな誤りで、今や民主党が知ったかぶりの素人政党であるとの認識を国民は持つように至っている。

　政権担当能力がない素人政党なのだから、これ以上国民に迷惑を掛ける異は出来ないとして解散すれば良いのに、どうも政権政党として居座り続けたいようで、野田総理は年内解散に踏み切る方向で検討を進めているそうだが、報道によれば、民主党の輿石幹事長は党の参議院常任役員会で、「今、解散すれば、間違いなく政権を失うという認識が足りないのではないか」と述べ、懸念を示したようである。

　この輿石幹事長の発言は民主党は国民の信を失っているが、それでも政権政党として居座り続けようとするものであり、政権担当能力がないのを自覚しただけでなく、国民に迷惑を掛け続けても良いと言ったも同然で、まさに国家国民のことなどまったく考えておらず、党のことしか考えていない証左である。輿石幹事長に恥を知れと言いたいが、恥を知らないから解散に反対しているのであろうが、民主党政権が続くことはまさに政治空白であり、国益を損ねるばかりだとの認識もないのであろう。
（2012/11/13）

野田内閣は資質も品位もない爆弾大臣を抱えている

一転３大学認可へ　真紀子文科相「これが私が知りたかったことだ」

　田中真紀子文部科学相は７日午後の衆院文部科学委員会で、来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対する「不認可」に関し「現行制度にのっとり適切に対応する」と語り、判断を覆して一転、新設を認める考えを表明した。

　文科省は近く正式に通知する。６日間の迷走の末、大学設置・学校法人審議会の答申通りの決定に戻り、３大学の来春開学が決まった。自民党など野党は、大学関係者や行政に大きな混乱を招いたとして文科相の資質を問題視しており、政治責任の追及を強めそうだ。

　委員会終了後、田中氏は記者団に「（大学）設置の在り方の見直しは、かなりの方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」と翻意の理由を説明。「圧力に屈したわけではない。迷惑も掛けたが、役所主導を変えるのは大変なエネルギーがいる」として、設置認可制度に一石を投じるのが目的だったと主張した。

　札幌保健医療大（札幌市）を設立予定の学校法人吉田学園の吉田松雄理事長は「通知をもらうまで安心できない」と話した。もう１校は岡崎女子大（愛知県岡崎市）。

　７日午前の審議で、田中氏は近く設置予定の大学設置認可に関する検討会議で新たな基準をつくるとし、「３大学も新基準で判断したい」と語る強硬姿勢を崩さなかった。しかし、午後は「３大学の設置認可は委員会の質疑、３大学の関係者の意見も踏まえて慎重に検討したい。真意を分かってください」と答弁し、ニュアンスを変えた。

　田中氏は２日の記者会見で３大学の新設を認可しないと発表。６日には、検討会議を設置するとともに３大学を新基準で再審査する事実上の救済策を表明していた。
（2012年11月7日　スポーツニッポン）

（引用終了）

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　民主党議員だけに言えることではないが、国民の代表として議員になったのだから、いやしくも品位に欠けるような態度を取って欲しくないものだが、テレビなどで報じられる議員の中には、顔を見たくもないと思わしめる議員も多いことから、間違って朝鮮ドラマを見てしまったかのように速攻でチャンネルを変えてしまう方もおられるだろう。

　野田改造内閣で、文部科学大臣として入閣した田中真紀子氏だが、小泉内閣時代に外務大臣を経験しているからだとしても、大臣としての資質も品位もなく、更迭された過去があるのに、また大臣にしてしまったのは民主党の人材不足が目を覆いたくなる惨状を呈しているからであろうが、他に適当な人はいなかったとしても、田中氏はないだろうし、野田内閣は爆弾を抱えているようなものではなかろうかと危惧していた。

　その予想が的中したようであり、既に報道されているが、来春開学を目指す秋田公立美術大（秋田市）など３大学に対する設置認可に関して、「大学の数を減らすため、認可の条件を変える」 として不認可にすることを表明した件であり、その後、判断を覆して認可することを表明したようだが、この騒動と言うべき事態で、地元や大学関係者、受験生などに甚大な迷惑を掛けてしまったからである。

　田中氏は認可と許可の違いも理解していなかったようで、大学の設置認可の場合は適法な申請がされており、なおかつ、当該申請内容が要件を充たしたものであれば、必ず当該申請が認可される訳で、いくら「大学の数を減らすため」と称しても、後になって認可の条件を変えることを理由に不認可にすることなど出来ないのであり、まさに裁量権の逸脱ではなかろうか。

　報道によれば、田中氏が不認可から一転して認可することにした理由を「（大学）設置の在り方の見直しは、かなりの方が賛成していると分かった。これが私が知りたかったことだ」としているが、この発言と３大学を一旦は不認可にした件とか関係がないことである。

　見直しはすべきだしても、既に現在の設置認可の要件を充たしている開校直前の今回の３大学には適用出来ないし、今後見直して新たな要件を策定すれば良いのであり、それが出来るまでは、前述したように適法な申請がされており、なおかつ、当該申請内容が要件を充たしてさえすれば認可するしかない訳で、田中氏の無知には驚くばかりだ。

　産経新聞に、衆院文部科学委員会において、だらしがない姿勢態度の田中氏の写真が掲載されているが、野田内閣は資質も品位もない爆弾大臣を抱えているようで、「近いうち」とは内閣崩壊が先になるかも知れない。
（2012/11/07） 　

　 写真：衆院文部科学委員会で自民党の松野博一氏の質問を聞きながら書類を受ける田中真紀子文科相＝７日午後、国会・衆院第１７委員室（酒巻俊介撮影） （産経新聞から）

解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策

解散より景気対策＝「自民は無責任」－岡田副総理

　岡田克也副総理は２６日午前のＴＢＳ番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に（政治）空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調した。
　岡田氏は尖閣諸島など外交課題を挙げ、「そういうものを全部すっ飛ばして、とにかく早く解散の日を決めろという野党、特に自民党は無責任過ぎないか」とも語った。　
　一方、輿石東民主党幹事長が毎日新聞のインタビューに「年内解散は無理」と述べたことについて、藤村修官房長官は記者会見で「一つの意見だ。解散権はあくまで首相の専権事項だ」と強調した。（2012/10/26-12:13）
（時事通信）　

（引用終了）

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　民主党所属の衆議院議員は残りの任期が１年を切ったことから、不安にかられていることであろう。それは、任期満了により総選挙が行われ民主党公認で再び立候補しても、当選が難しいからであり、この３年余りの民主党政権で、わが国は衰退し続け、政権交代して良かったなどと言っている者は反日サヨクか、民主党を抱き込んで参政権を要求している在日朝鮮人くらいで、今や民主党の崩壊を望む声まで出始めたのだから、民主党政権末期と言うより民主党末期の様相を呈していると言った方が正解であろう。　

　総選挙が行われてとしても、民主党に在籍していた議員は、その経歴を消すことは出来ないことから、無所属になっても、離党して他党に移籍したとしても同様なのだが、橋下徹大阪市長が代表を務める新党「日本維新の会」や、東京都の石原知事が新党の結成を表明したことから、民主党議員の中にも「このまま党に残れば落選確実だ」とし、ともかく離党して、身の振り方を考えたいとする者が出始めても何ら不思議ではない。

　ともかく、ほとんどの議員は、一度当選すれば、何度でも当選したいし、また一日でも長く議員でありたい思う訳で、そのために平然と離党を繰り返すことから、驚くことに民主党議員の中にはかって自民党や社会党の議員までいるのだから、政党であればあるべき綱領がないのは当然かも知れない。

　３年前の政権交代劇は何であったのか。あの時の状況を振り返ると、偏向マスコミは「今、時代は民主党」だとして、民主党政権になれば何もかも良くなるとする世論を作り出し、民主党公認であれば犬や猫でも当選したのでないかと思わしめ国民を騙した結果が、現在の惨状ではないか。

　 韓流ブームを煽って韓国が良い国であるかのように捏造したのは偏向マスコミであり、また民主党が自民党に代わる政権政党としてあたかも相応しいとする世論を作り出したのも偏向マスコミであって、昔も今も偏向マスコミを信用することは間違いなのである。

　であるから民主党への怒りは偏向マスコミへの怒りである訳で、政治家の街頭演説を取材していても罵声を浴びせられているのが証左であり、そのようなことをする方は特殊な思想を持つ方ではなく、普通の国民であることに偏向マスコミは危機感を持って欲しいもので、だから自民党の安倍総裁への批判も、思うとおりに出来なくなった訳で、それが民主党の体たらくのおかげなのは皮肉の何者でもない。

　衆議院の解散総選挙を要求する国民の声は高まるばかりであり、野田総理も８月に「近いうちに解散」と言明していることから、来年夏の任期満了を待たずに解散するものと思っているが、どうもそうではないようで、報道によれば、岡田克也副総理は２６日午前のＴＢＳ番組で、野党が早期の衆院解散を求めていることについて 「今の経済状況は非常に厳しい。こういう時に（政治）空白ができて本当に良いのか」と述べ、解散よりも景気対策を優先すべきだと強調したそうである。

　 民主党政権になって３年間に景気対策らしいことをした記憶はないし、政権交代すれば何もかも良くなり、景気も良くなると言ってきたが、この３年の間に景気対策しようも何をどうしたら良いのかも分からず、実績のある自民党には意地でも聞けないとなれば、実際には何もしていないにも関わらず景気対策していることを理由に解散を先送りしようとしていることに他ならず「政権交代が最大の景気対策」と言っていた民主党だったが、それは完全に嘘であり、衆議院の解散総選挙そして民主党の崩壊こそ最大の景気対策ではなかろうか。
（2012/10/26）

仙谷氏は野田総理の任命責任に云々する資格はない

任命責任は「当然」　田中法相辞任で民主・仙谷氏

2012.10.23 09:18

　民主党の仙谷由人副代表は２３日午前のＴＢＳ番組で、田中慶秋法相が辞意を固め、官邸に伝えたことに関し、野田佳彦首相の任命責任は否定できないとの認識を示した。「任命責任のような話に当然また行くだろう」と述べた。

　同時に「組閣は首相の人事だ。なぜこういう人事をしたのか、本当に分からない」と語った。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　明日だけでなく、数カ月先の日本のことを考え、国民に向けて注意を喚起し、警告まで出している官庁は気象庁だけだと誰かが言っていたが、他の官庁は明日の日本のことをまったく考えていない訳ではなく、尖閣沖で、支那の漁業監視船と対峙している海保など国民の期待に答えているところも多いことから、これは冗談話として聞いた方が良いであろう。 　

　だが、国民のことをまったく考えておらず、今や日本をダメにする元凶とまで言われるようになったのが民主党であり、政権交代から３年余が経過し、その間に行ったことの中で、評価出来るものは何に一つなく、その民主党が内閣を構成しているのだから、日本がダメなるのは当然で、憲政史上最低最悪の政党、政権と言っても過言ではない。 　

　民主党の人材不足は目を覆いたくなる惨状であり、不足とは足らないと言う意味であるからして、実際は人材皆無と言った方が正解であり、政権交代を果たすようでは、総理や閣僚に相応しい人材が豊富でなければならない筈だが、それが少し足らないどころか政権を担うことが出来ない素人か、様々な問題を抱える者ばかりであった訳である。

　もはや政権交代前から続いていた偏向マスコミの後押し効果も薄れ、国民はすっかり呆れ果て、民主党と心中する前に解散総選挙により政治の刷新を求める声が高まっているにも関わらず、野田総理は嘘をついてまで、解散を引き伸ばそうとしている。 　

　田中慶秋法相・拉致問題担当相が、２３日午前、野田総理あてに辞表を提出し、受理されたが、後任には、わずか３週間前の野田改造内閣で法相を退任したばかりの滝実氏が再起用され就任した。滝氏は退任の際に高齢を理由に再度の大臣就任を辞退していた筈だが、他に適任者がいないとはいえ、いかにも民主党らしい人事であり、野田総理は政権維持のためなら何でもやるようで、少しおかしくなってきたかも知れない。

　産経新聞によれば、民主党の仙谷由人副代表は２３日午前のＴＢＳ番組で、田中法相の辞意に関して、野田総理の任命責任は否定できないとの認識を示し 「任命責任のような話には当然行くでしょう。なぜ、こういう人事をされたのかというのは、本当は分かりませんね」と語ったそうだが、尖閣沖での支那漁船と海保巡視船との衝突事件での大失態と、そのビデオ映像を隠蔽し、国益を大きく損ねて、支那に対する弱腰外交のきっかけを作った張本人が、野田総理の任命責任について云々する資格があるとは思えず、にも関わらず今や副代表になっているのだから目を擦ってしまう。

　仙谷氏が「なぜ、こういう人事をされたのか」と言っても、民主党には外国人献金や過去の暴力団との交流問題を抱える田中氏のような者でも法相にするしかないほど人材が皆無であるからで、だから、野田総理だけを批判するのは筋が違うし、それを仙谷氏も分かっていながら、任命責任があるとの認識を示しているのは野田総理を退陣させようとしているに他ならず、いよいよ、サヨク民主党の内ゲバが始まったようであり、国民が期待している党崩壊も近いと言えるだろう。
（2012/10/24） 　

写真：民主党の仙谷由人副代表（産経新聞）

尖閣国有化で東京都に責任転嫁する岡田副総理

岡田副総理が「都の購入計画間違い」　和歌山市で講演

2012.10.21 19:08

　岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判した。

　同時に「『都よりは政府が持った方が安定的』と中国側に伝えている。尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実で、対話を通じ今の状況を鎮めないといけない」と指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　選挙で負けようが、国民から批判を浴びる不始末を起こそうが、誰も責任を取らず、すべて他人に押し付け、その反面、他人の手柄であっても自分のものにしてしまうのが民主党であり、これはサヨクの特徴であって、責任とは何かさえ理解していないとなれば、政権を取ったことがそもそも間違いの元だったと言えるだろう。

　民主党は政権を担っているとの認識がないだけでなく、今や責任転嫁を党是とする政党に成り下がり、解散総選挙によって政治の刷新を求める国民の声は無視され、任期満了まで政権にしがみ付いて、売国に勤しむつもりらしいが、 民主党政権が続けば続くほど国益を損ねるばかりで、政権交代して３年が経過したものの、民主党には評価出来る点はないが、もしあるとすれば、それは何か教えて欲しいものである。

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入計画を表明し、寄附金を募ることを明らかにしたことから、小額ながら寄附させて頂いたが、それは尖閣沖で支那漁船が海保巡視船に衝突した事件の際の民主党政権の対応に危機感を覚えていたからに他ならず、寄附された方は同じ思いであったであろうが、その思いを打ち砕いたのが民主党政権による税金を使っての国有化であった訳で、やるべきことをせず、やらなくても良いことをしてきた民主党の国民に対する最大の裏切りではなかろうか。

　尖閣諸島国有化で実効支配に向けて何かする訳でもないとなれば、なぜ国有化したのか分からないし、都に購入させておけば税金を使うこともなかったのだから、民主党は何をやってもダメな政党だと言われているのである。

　報道によれば、岡田克也副総理は２１日、和歌山市で講演し、沖縄県・尖閣諸島の国有化の背景に石原慎太郎東京都知事による購入計画があったことに触れ「都が尖閣問題に乗り出したのは間違いだった。都は外交問題の責任を取れない。結果的に中国から非常に厳しい反応が返ってきた」と批判したそうだが、支那の反日暴動などの非常に厳しい反応は尖閣国有化に反発して起きたものであり、今になって都による購入計画が反日暴動を惹起させたかのように都に責任転嫁するのは間違いであり、政権交代以来、外交問題に限らす、様々な問題に何一つまともに解決出来ず、すべて悪化させてきたことに反省する気持ちはないようだ。

　尖閣国有化によって支那がどのような反応をするかについて予想すらせず、石原都知事の尖閣購入を阻止することしか眼中になかったとなれば、支那がどのような国であるか分かっていない証左であり、日本と支那の間の友好などあり得ないのに、それが維持出来るかのように勘違いをしているようで、ジャスコが暴動によって破壊されたのに悔しくないのかと言いたい。

　民主党は税金まで使って尖閣国有化したのだから、都に責任転嫁することなく、尖閣の占拠を画策する支那に対して毅然と対処する責任があると同時に埠頭などの施設を建設するなどして、実効支配を強化すべきだが、それすらしないとなればまさに税金の無駄遣いである。

　都による尖閣購入を黙認すれば、支那が何か言ってきても「都の島なので国は何とも言えない」と支那を誤魔化すことも出来た筈だし、民主党が得意とする責任転嫁も出来た訳だが、反日暴動にうろたえたのか泣き言を言っても始まらないし、国有化が正しいと思ったのであろうが、それが外交問題にまで発展するとは予想しなかったとなれば、民主党には政権担当の資格はないと言われているのは正解であろう。
（2012/10/22）　

　 写真：講演のあと記者会見する岡田副総理＝２１日（産経新聞）

解散は民主党の最初で最後の国民のための仕事

こんにちはの前に解散と言われて残念…安住氏

   民主・安住淳幹事長代行「ちょっと残念なのは、（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」（金沢市の民主党石川県連パーティーで）

（2012年10月13日21時38分 読売新聞）

（引用終了）

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　３年前の衆院選で私の住む街から選出されたのは民主党の新人候補者であったが、あちらこちらに掲示されているポスターで顔は何となく分かるのだが、名前の方が中々思い出せないのは国会において何をしているか分からないほど存在価値がないからであろう。未だにポスターが掲示されているとなれば、次期衆院選に再度立候補するつもりなのであろうが、ならば街頭演説などで、この３年間の実績を有権者にアピールするなどしている筈だが、街頭演説を行っているのを見たこともないし、どこかで行っていたとの話も聞いたことはない。

　民主党代表選の際に、野田総理の東京・新宿での街頭演説に対して罵声が浴びせられ、演説が聞こえない程であったそうだが、その状況に民主党議員の多くは危機感を覚えたであろうし、もし解散となって衆院選が行われても、再当選は難しいとして、ならば、任期一杯まで高額な歳費を貰える議員でありたいと思っていたとしても何ら不思議ではなく、すっかり国民の信を失っているとしても任期途中の解散などあり得ないと思っているのではあるまいか。

　今やお早うからお休みまで国民の暮らしを邪魔する民主党との印象だが、平然と嘘をつき、国民を騙し、特亜国だけには優しいとなれば解散を求める国民の声は大きくなることはあっても、収まることはないだろう。

　野田総理は８月に自民党の谷垣総裁（当時）に、近いうちに解散することを表明し、その後、しかるべき時期としているが、もう１０月であり、嘘つき民主党は今始まったことではないとしても、国民は「いつ解散するのか」と、その時期を明示しない民主党に対する批判を強めるのは当然である。

　報道によれば民主党の安住淳幹事長代行が「（自民党幹部に）『もしもし』と電話すると、いつでも『いつ解散するんだ』と（言われる）。『こんにちは』の前に、『解散、解散』と言われると、ちょっと私も引いてしまう」と金沢市の民主党石川県連パーティーで語ったそうだが、国民もそう思っているし、言われるのは当然であり、野田総理が「近いうちに」と言って解散することを約束したのだから、自民党としては約束は守って欲しいと言っているに過ぎず、そのように言われて当然なのに「引いてしまう」 はないだろう。

　自民党政権時代に解散の約束すらしていないのに「いつ解散するんだ」と迫っていた民主党だが、自分たちが政権政党になると解散の約束すら反故しても良いと思っている訳で、国民のためになることはせず、苦しめることばかりしてきたとなれば解散は民主党の最初で最後の国民のための仕事であり、もう国民が望んでもいない余計なことはするなと言いたい。
（2012/10/14）

民主党内で田中法相を擁護する声が大勢なのは

田中法相の暴力団交際、民主では擁護論が大勢

   田中法相は１２日の記者会見で、一部週刊誌で報じられた暴力団関係者との交際を認めた。

   野田首相は続投させる方針だが、野党は辞任要求を強めている。

　田中氏は会見で、約３０年前に暴力団幹部との宴席に出席したことや、別の暴力団関係者の仲人を務めた事実関係を認めた。ただ、いずれも事後的に暴力団関係者だとわかったとし、今後については「職責を果たしたい」と述べ、法相の職を続ける考えを示した。

　民主党内では現在、「過去の問題だ」として、田中氏を擁護する声が大勢だ。同党の安住淳幹事長代行は１２日の記者会見で「進退問題までは行き過ぎだ」と語った。

　これに対し、自民党の石破幹事長は１２日、党本部で記者団に「暴力団とのつきあいが明るみに出ても辞めないのは相当の問題がある。首相の責任も極めて重い」と述べ、追及する考えを示した。公明党の山口代表も「自分自身が出処進退を決断するのが先だ」と述べ、自発的な辞任を促した。

（2012年10月12日19時09分 読売新聞）

（引用終了）

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　学生時代の友人で、高校教師になった者がおり、私と同じ年齢なので既に定年退職しているが、まだ現職であった時に、偶然会う機会があったので、勤務先の高校の様子を聞いたことがある。その高校名を出すのは、差し障りがあるので控えるが、いわゆる底辺校として有名な高校で、私が「それは大変だな」と言うと、友人は「何があっても驚かないようにしている」と話すので、そのその一言だけで、何もかも凄まじいことになっていると思った次第である。 　

　特に高い倫理観が要求されている政治家の不祥事に対して、国民が何があっても驚かないようにしているとして、無関心であってはならず、批判を加えて政治家としての資質を問うべきであり、そうしなければ政治腐敗を招くことなるからである。

　何があっても誰も責任はとらないのが民主党であり、だから仲間の不祥事が発覚しても何があっても驚かないとして、それを擁護する姿勢を党の方針なのか堅持しているようで、報道によれば、田中慶秋法相が１２日の記者会見で、一部週刊誌で報じられた暴力団関係者との交際を認めた件に関して、民主党内では現在、「過去の問題だ」として、田中氏を擁護する声が大勢だと言うのだから驚きを禁じ得ない。

　田中氏の件が過去の問題だとしても、法相が暴力団関係者と関わっていたとなれば擁護出来る訳はないが、なぜ民主党内では擁護する声が大勢なのは、民主党議員のほとんどが身の覚えがあるからだとしか思えず、それは在日外国人献金を受けている議員が多いからであろうし、まして暴力団に在日朝鮮人が多いとなれば、在日献金は暴力団献金も同然で、だから擁護するしかない訳である。

　暴力団関係者との交際だけでも辞任すべきなのに田中氏には既に在日外国人献金問題が発覚しており、それでも民主党内では擁護する声が大勢となれば、何をしたら辞任することになるのか聞いてみたいものであり、さすが身内に甘いと言われている民主党だが、反党行為でない限り問題にするつもりはないらしい。

　それにしても民主党は人材不足のレベルを越え、暴力団関係者とつながりのある田中氏を法務大臣にしなくてはならなくなる程、様々な問題を抱えている議員ばかりで田中氏以外に適当な人がいなかったらしいが、暴力団の仲人までやれば、今でも付き合いは続いているであろうし、それでも田中氏は自発的に辞任せず、野田総理も更迭させない方針となれば、民主党には自浄能力はなく、これで野党に転落したら、与党を追求出来なくなるであろうし、民主党の真似をして何があろうが辞任しないと言えば良いだろう。

　野田総理は田中氏を続投させる方針のようだが、これでは臨時国会はますます開けなくなったし、もし開けば野党議員に追求され、うろたえる姿が晒されることになるからである。民主党がこれからも田中氏を擁護し続ければそれで良いし、次期衆院選で壊滅的な敗北を期すだけである。
（2012/10/12）　 　

写真：週刊誌報道について記者の質問を聞く田中慶秋法相＝１２日午前、東京・霞が関(時事通信）

在日朝鮮人は本名を隠し民主党議員は政党名を隠す

名刺に「民主党」の文字なし　党名隠しが民主で流行〈週刊朝日〉

　朝日新聞社の世論調査で次期衆院選の比例区での投票先を聞いたところ、2009年衆院選の直前には40％を占めた民主党が、今年10月1、2日の調査では17％になっている。その不人気ぶりは本人たちも十分理解しているようだ。政治評論家の森田実氏（以下、森田）が時事通信社解説委員の田崎史郎氏（以下、田崎）との対談で民主党の内情を明かす。

　　　　　　　　　　＊　　＊　　＊

田崎：政党のPR合戦という意味では、自民党総裁選の圧勝でした。テレビでも、総裁選を取り上げれば視聴率は上がり、民主党代表選を取り上げると下がるという状況だった。両党首選の直後に行われた日経新聞の世論調査でも、政党支持率で民主党は2ポイント下げて19％でしたが、自民党は37％と12ポイントも上げました。党役員人事も、自民党は安倍総裁と石破幹事長がタッグを組み、小泉進次郎青年局長を留任させて、「3枚看板」にしました。安倍さんだけでは前回の政権投げ出しの印象が残りますが、3枚看板ならそのマイナスを分散させることができる。総選挙を戦う「顔」としても、代わり映えしない野田首相より優勢だと思います。

森田：ある関西の民主党議員からもらった名刺を見ると、どこにも「民主党」という文字が入っていない。今や多くの民主党議員が名刺に党名を入れないか、入れても小さく印字してあるだけだと言うんです。それほど民主党に対する国民のアレルギーは高まっていて、そのことを当の議員たちも分かっている。一方の自民党は、集会には人がどんどん集まるし、カンパも増えている。右傾化の波にうまく乗りましたね。

（週刊朝日 2012年10月19日号）

（引用終了）

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　９月の民主党代表選で再選された野田総理が、東京・新宿で１９日に夕、初めて行われた街頭演説会で、凄まじいヤジの嵐に晒されたと報じられたことは記憶に新しい。すっかり国民の信を失った感がある民主党の議員が街頭演説で何を言ったとして「また嘘を付いているのか」と批判されるだけで、それでも偏向マスコミは、３年前の衆院選で民主党を応援した後ろめたさからなのか、それなりの支持率があるとして、未だに国民の信を失っていないかのような報道を繰り返しているのは哀れとしか言いようがない。

　人や企業などの組織が信用を得るには長い時間が掛かるが、反対に信用を失うのは一瞬であり、だから失った信用を取り戻すには大変な努力が必要であることは言うまでもない。その事例に一つに、ある家電メーカーが、販売した商品に欠陥があったとして、それを回収または修理するために膨大な費用を掛けて、テレビCMやチラシなどを配布したことがあったが、商品に欠陥があることを告知するだけで、何ら利益に結びつかないことだったが、そのような真摯な姿勢が企業としてのイメージを高めることになり、他の商品の売上げ向上につながった訳である。

　民主党が、この家電メーカーのように信用回復に真摯に取り組んでいるとは思えないし、そもそも最初から信用があった訳ではないが、ますます信用を失うようなことしか行っていないようで、何があっても誰も責任を取らず、問題議員を抱えても反党行為でない限り処分しないとなれば民主党には自浄作用はなく、あるのは一日でも長く政権政党でいたいとの思いだけである。

　その民主党のイメージダウンに貢献しているのが輿石幹事長であり、あの顔を見る度に「これが民主党の顔なのか」との印象を抱く方も多いであろうし、所属議員とすれば、次期選挙で再当選を目指すには、出来れば民主党という政党名を隠した方が有利だと思っているとしても何ら不思議ではない。

　週刊朝日の１０月１９日号に、政治評論家の森田実氏が時事通信社解説委員の田崎史郎氏と対談内容が掲載されているそうで、その中で、森田氏が名刺に党名を入れないなど民主党議員の党名隠しが行われていることを述べている。

　所属政党名を堂々と名乗れないならば民主党を離党すれば良いし、また、それを隠さないと恥ずかしい政党から公認され当選したことも恥じるべきであり、それまでするのは国民をまた騙すつもりかと言われ兼ねないであろう。

　元朝鮮人が多いと言われている民主党だが、だから在日朝鮮人の真似をしているのかと思った次第であり、それは在日朝鮮人が本名を隠して通名で日本人にふりをするの同じで、民主党議員は政党名を隠して、無所属議員であるかのよう偽装し、国民をまた騙そうとしていることに他ならず、これでは選挙になれば、街頭演説が出来るとは思えず、野田総理のように凄まじいヤジの嵐に晒されことは間違いない。

　選挙で落選した民主党議員は「無職前科何犯」と言われ外を歩けないかも知れないし、そうなると選挙ポスターは指名手配書みたいなものになる訳で、お笑いの何者でもない。民主党政権が続く限り、政治空白が続く訳で、国益を損ねるばかりであり、国民はこの３年の間に、民主党に再び政権を託してはならないことを深く認識したことと、次の選挙では偏向マスコミに二度と騙されてはならないとの思いで投票行動をするであろう。
（2012/10/10）

反日売国の民主党は皇室に触れるな

国家公務員化を提起　「女性宮家」に関する論点整理、全容判明

2012.10.5 01:21

　政府が「女性宮家」創設をめぐり有識者１２人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」の全容が４日、分かった。女性宮家創設案と、女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案を軸に整理したが、女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。

　国家公務員案は尊称保持案とともに、「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」の１つとして位置づけた。尊称の保持が、民間人となった元皇族に特別な「身分」を与えることにつながり、「憲法上問題がある」との疑義もあるため、国家公務員案を次善の策として提示した。

　尊称保持案は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大教授ら複数の有識者が賛同したが、「実施困難」と結論づけた。

　女性宮家創設案は論点整理では女性宮家との表現は避け、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」と表記した。「皇族数の減少に一定の歯止めをかける」と評価する一方で、宮家当主の夫や子に皇族の身分を付与しない場合は、戸籍の取り扱いや宮内庁の補佐体制などに「適切な措置が必要」と指摘した。
(産経新聞）　

（引用終了）

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　反日サヨクの特徴の一つに支那・朝鮮には優しいものの、米国に対しては著しい反米感情をむき出しするようで、現在、沖縄において米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する運動も、反日サヨクによるものであろうが、米国のやることは何でも気にくわないからであろう。だが、その連中は尖閣諸島の領海を侵犯する支那の漁業監視船などについて抗議の声をあげたことはなく、尖閣だけでなく沖縄本島まで占領しようとしている支那より、沖縄そして日本を守るために配備されたオスプレイの方が危険だと言うのだから話にならない。

　そのような反米感情をむき出しする反日サヨクだが、奇妙なことに現憲法が米国製であることから廃棄か改正した方が良いとは決して言わず「大事にすべきだ」とまで言うのである。だから、憲法に関しては親米で、他の面は反米となる訳であり、米国が嫌いならば米国製の憲法も嫌いになる筈だが、どうもそうではないようだ。

　反日サヨクの仲間であるがゆえ民主党もすっかり国民の信を失い、次期衆院選では壊滅するとまで言われるようになっているが、いまだに売国だけは熱心であり、今日まで畏れ多いとして、誰も手を付けることはなかった皇室まで法改正によって変えようとしているのは許しがたいことである。

　産経新聞によれば、ご高齢の天皇皇后両陛下の公務負担を軽減するためなのであろうが、民主党政府による「女性宮家」創設案に関する「論点整理」の全容が４日、分かったそうである。

　その案の中に、女性皇族がご結婚によって皇籍離脱した後でも「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起したとのことであり、これは有識者らによるヒアリングの中でも全く議論されていなかった案だそうだが、全体の奉仕者として公務を行う公務員と、皇族の公務を同一視している暴論ではなかろうか。

　また、女性宮家を創設したとしても、安定的な皇位継承には何の役には立たないし、女性皇族の配偶者や子を皇族扱いするのかしないかで議論したとしてもまとまる訳がなく、さらに皇族扱いしてもしなくとも子が男子であった場合は、皇位継承権を巡って、大きな争いになることは明らかである。

　政府が、戦後GHQにより臣籍降下となった旧宮家の復帰を検討さえしないのは不可解であり、最も重要なのは万世一系が保たれるかどうかであるにも関わらず、皇統断絶につながる恐れがある女性宮家を創設するのに熱心なのは、皇室解体を目論む反日サヨクと政府が同じ発想を持っているからであろう。

　昭和天皇は臣籍降下となった旧宮家の方々に、将来復帰があることを常に考えて身を処して欲しいと話されたそうであり、その旧宮家の中には子孫に恵まれず断絶した家もあるようだが、今でも男系が維持されている家もあることから復帰して貰えば、皇室としての公務の分担が軽減されるだけでなく、男系が維持されることから皇位継承権の問題も解決することになり、それでも政府は検討しないとなれば旧宮家に復帰されては困ることがあるとしか言いようがない。

　ともかく、反日売国の民主党は皇室に触れるなと言いたいし、どうせ国民から反発を受けることしかしないのだから、このまま黙って党を崩壊させれば良いのであり、女性宮家の検討が続けられれば適齢期を迎えている女性皇族のご結婚が遅れることになり、それとも女系天皇に道すじを付けることになりかねないとして、ご結婚されないかも知れない。女性皇族であっても皇室の伝統は守っていくべきだと思っている筈であり、また、ご結婚によって皇族の身分から離れることになるとして、そのような教育を受けてきたであろうから、今頃になって女性宮家を創設し、皇室に止まることを要求されれば困惑するしかないであろう。
（2012/10/06）

民主党は街頭演説を控えた方が良いかも知れない

民主代表選“街頭演説”はヤジの嵐！帰れ、やめろ、うそつき

2012.09.20

   民主党代表選（２１日投開票）は、野田佳彦首相（５５）が党内各グループの支持を集め、第１回投票で圧勝する勢いとなっている。ただ、同時期に行われている自民党総裁選に比べて露出度は低く、東京・新宿で１９日夕、初めて行われた街頭演説会でも、激しいヤジが飛ぶ結果となった。

　「子どもへの投資はバラまきではなく、種まき」「領土、領海、主権を守り抜く」

　野田首相は１９日午後４時半、ＪＲ新宿駅西口で、こう政権の実績をアピールしたが、原発再稼働に反対する一部聴衆から「原発やめろ」のシュプレヒコールや、「帰れ」「やめろ」「早く解散しろ！」などとヤジが飛んで、演説が聞こえないほどに。

　同じく代表選に立候補している赤松広隆元農水相（６４）や、鹿野道彦前農水相（７０）の演説中にも、「うそつき民主党拒否」「増税ひとすじ」「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられた。

　候補者がテレビ出演や全国各地での街頭演説を続ける自民党に比べ、民主党は大阪と福岡で立会演説会を開いたがホテル内。１７日の福岡の演説会は、尖閣諸島問題への対応で、野田首相がインターネット中継で参加するなど、盛り上がりに欠けている。

　ある若手議員は「次期衆院選のためにも代表選を盛り上げなければいけないのに…」とため息をついていた。
（zakzak)　

（引用終了）

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　もし私の友人知人などが詐欺の被害に遭ったとしても「なぜ騙されたのか」と批判することはないし、早く詐欺の犯人が分かり被害回復を願って同情するのは当然で、憎くべきで詐欺犯であって被害に遭った友人知人ではない。

　詐欺と言えば、民主党が国民を騙して政権を取って３年が経過したが、驚くべきことに詐欺犯である民主党は騙された国民の方が悪いとして、解散要求を拒否し、政権に居座り続けている。

　民主党は国民の信を失っているとして、離党する議員が続出しているようだが、離党して元民主党であるという前歴を消そうとしても無駄であり、だから選挙となって、他党から立候補しても、二度と国民を騙すことは出来ないことを覚悟すべきである。

　３年前の衆院選で、政権交代すれば何もかも良くなるとして民主党を後押した偏向マスコミは、詐欺の片棒を担いだも同然であり、民主党には政権担当能力はないと小沢一郎被告でさえも認めていたのに、それを敢えて無視して世論操作をしたのだから当然のことで、だから民主党への国民の怒りは同時に偏向マスコミへの怒りでもあることを認識した方が良いであろう。

　現在、民主党の代表選挙が行われており、２１日投票だそうだが、報道によれば、その候補者の街頭演説会が、東京・新宿で１９日夕、初めて行われたそうだが、野田総理らの演説に対して、凄まじい野次の嵐だったとのことで、演説が聞こえないほどとなり「民主党が地上から無くなりますように」と書かれたプラカードが掲げられるなどしたことから、街頭演説会は民主党への支持を訴えるのが目的あろうが、その目論見は見事に失敗したようである。

　民主党の代表に誰がなったとしても、今後も民主党政権が続けば、どこで街頭演説を行っても凄まじい野次の嵐になるであろうし、１９日の東京・新宿での街頭演説の際の聴衆が特に異常だった訳ではなく、支那の暴動のように日常茶飯事の光景になるであろう。だから民主党員であれば誰でも同じ目に遭うことを覚悟し、街頭演説を控えた方が良いかも知れない。

　詐欺政党とか朝鮮政党とか言われているようでは民主党は次の選挙で、壊滅的な敗北となると予想しているが、それでも、民主党公認で立候補するアホがいるかも知れないから、選挙戦が始まって我が家近くで、街頭演説をしていたら、野次を飛ばしに行きたいし、また他の方の野次を聞くのも楽しいであろうし、選挙カーから手を振ったとしても無視するか睨みつけたいと思っている。

　北京五輪は競技よりも聖火リレーが妨害を受ける様子を見るのが楽しみだったが、民主党員の場合は、どうせ嘘しか言わないのだから、聴衆からどのような野次が飛び、どのようなプラカードが掲げられるかを見る方が楽しくなるであろうし、偏向マスコミが報じなくとも、ネットで拡散することから、良い時代になったものある。

　前回の選挙で民主党が偏向マスコミと共謀して国民を騙した罪に対して国民は処断を下す必要があり、そうしなければならないのが、民主党を支持してしまった国民の責任ではなかろうか。
（2012/09/20）　 　

　 写真：代表選候補者たちを痛烈に批判したプラカード。

民主党との約束は朝鮮人との約束と同じ

「近く解散」、党首交代なら無効＝輿石氏

　民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関し、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べ、民主党代表選と自民党総裁選の結果、どちらかの党首が代われば合意は無効になるとの認識を示した。
　また、輿石氏は「新たな事態になれば、その時点で再度（合意を）やったらいい」と述べ、党首が交代した場合、合意の有効性を確認する必要があるとの考えを示した。
（時事通信　2012/08/09-15:42）

（引用終了）

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　人として信用されるようになることの一つに約束を守ることが上げるであろう。約束には色々あって、反故にしてもいい約束や、必ず守らなければならない約束まであると考えているようではダメであり、今日も、近所の年寄りが私の作っている野菜が欲しいからと午前１１時に畑で会う約束をしてあったことから、その３分前に畑で待っていると、１１時ピッタリに来られたのである。

  「暑いのに申し訳ない」とまで言われ、恐縮してしまったが、年をとって足腰が弱くなり、遠くまで買い物に行けないので、家の近くにある私に畑で野菜が手に入るので助かるそうであり、暑い最中の外仕事も大変で熱中症にも気をつける必要があるが、少しでも人様のお役にたつことと、野菜以外にも花を植えるなどして、これからも畑が癒しの場になるように心がけたいと考えている。

　さて、私のような者や、足腰が弱った年寄りまで約束を守っているのに、約束を守ったことがないのが民主党であり、だから朝鮮民主党とまで言われているのだが、そう言えば朝鮮人に優しい政党のようだと妙に納得している訳で、民主党との約束は朝鮮人との約束と同じで反故にされると思っていた方が良いであろう。

　野田総理と自民党の谷垣総裁が「近いうちに国民に信を問う」ことで合意したことに関して、民主党の輿石東幹事長は９日の記者会見で、「９月にお互いに代表選がある。２人とも代わってしまうことはまずないと思うが、２人がいなくなったら話は終わりだろう」と述べたと時事通信が伝えている。

　民主党の代表でもある野田総理が約束したことを部下である幹事長の輿石氏が否定し、取り消すことなどあり得ないが、民主党とは代表が代われば、今までの約束は反故になり、すべてが前代表の個人的な思いになってしまうのであれば、民主党と公党間の約束は出来ないことになるだろう。

　解散総選挙を望む声が多く、また反対に選挙で政治空白を作るべきではないとの声もあるが、民主党が政権政党であること自体が既に政治空白を生んでいると言っても過言ではなく、また政治家としてのモラルがない輿石氏のような者が幹事長だと言うのだから、民主党がいかにデタラメな政党であるか分かると言うもので、その輿石氏を党の顔にした野田総理は人を見る目がないのが明らかだが、そのような方に国の舵取りは無理ではなかろうか。
（2012/08/09）

いつの間にか死刑の執行方法についての論議に

死刑:執行方法　絞首刑を見直すかどうか議論

毎日新聞　2012年08月03日　11時46分（最終更新　08月03日　13時05分）

　死刑制度に関わる検討を進めている法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めている。現行の絞首刑を見直すかどうか、結論が注目されている。

　現行刑法は「死刑は刑事施設内で絞首して執行する」と定めているが、海外では他の執行方法を採用する国もある。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、昨年死刑執行が確認された例では、絞首以外に、斬首▽薬物注射▽銃殺－－が確認されている。

　三役会議では４月以降、国内でも「絞首刑は残虐な刑罰を禁じた憲法に反する」との声があることから、絞首が死刑囚に最も苦痛を与えない手段かどうかを検討。海外の学者が「絞首刑で首と体が離断するケースがある」と指摘しているため、国内の過去の事例を調査したが、「離断したケースは確認されなかった」と結論づけた。

　現在、三役会議は米国の一部の州などで採用されている「薬物注射」の調査を開始。米国では、絞首刑から薬物注射に切り替えた州もあることから、その経緯について情報収集している。
（毎日新聞）　

（引用終了）

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　わが国では法務大臣だけが死刑執行を命じる権限を持っている訳で、内閣総理大臣であっても、法相に代わって、それを命じる権限は有していない。だから何らかの理由で、法相が、それを命じないことは許されず、過去において在職中に一度も命じなかった法相が何人もいたが、自慢出来る話ではないし、職務怠慢だと批判を浴びたのは当然であろう。

　滝法相は３日、死刑囚２人の刑を執行したことについて、会見し「冤罪(えんざい)の危険性がなく、裁判所が死刑を決定した経緯を見れば、執行はやむを得ないと判断した」と述べたそうだが、死刑執行は「やむを得ない」ことではなく、法相として当然のことをしたまでで、にも関わらず、偏向マスコミから要求でもあったのか、死刑を執行した理由を一々会見を開いて述べる必要があるとは思えない。　

　ところで、民主党政権は「死刑制度の存否を含めて国民的議論を」とか言っており、これは最終的に死刑制度を廃止するために論議の高まりを期待したものであろうが、国民世論は死刑制度の存続を求めている声が多いことを悟ったのか、いつの間にか死刑の執行方法についての論議にすり変わっているようで、報道によれば法務省は現在、法相、副法相、政務官をメンバーとする政務三役会議で執行方法の在り方について議論を進めているそうである。

　要するに現行の絞首刑は残虐な刑罰に該当し、憲法に違反すると言う声があるから論議する必要があると言う訳だが、死刑の執行方法が安らかに眠りに付くかのような苦痛がないものであったならば、刑罰とは言えず、死刑になるような者のほとんどは殺人犯であろうが、被害者が殺される際の恐怖と同じような恐怖を与えてこそ刑罰と言えるだろう。

　死刑制度が犯罪抑止力とはならないとの声があるが、ならば、死刑になる覚悟で無差別殺人を犯すような者をどのようにして抑止するのか。また、新たに死刑判決が確定する被告が増えているのに、未執行の死刑囚が多い現状を、どうするのか論議すべきであり、ともかく、死刑執行方法について論議中であることを理由にして、その執行を命じない者が法相に就任するようなことがあってはならない。
（2012/08/03）

野田総理の退陣より民主党が政権から退陣した方が良い

【米国】「野田首相退陣の可能性高まる」＝小沢氏離党を速報―米紙

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は民主党の小沢一郎元代表らによる2日の離党届提出を東京発で速報、
「野田佳彦首相退陣の可能性が高まりつつある」と報じた。
　また、今回の離党を「過去20年にわたり政党を分裂させ続け、『壊し屋』と呼ばれる小沢氏の政治歴に新たな一章を付け加えたものだ」と指摘。
野田首相については、「昨年9月に就任したばかりの、この6年間で6人目の日本の首相」と紹介した。　

時事通信 7月2日(月)18時1分配信

（引用終了）

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　消費税増税法案に反対したり、政権交代時に民主党が掲げたマニフェストに違反するなどとして、小沢一郎被告と行動を共にする形で衆参両院議員５０人が離党届を出し、民主党は分裂状態に陥った。　　

　このまま民主党に残っていれば、次期選挙での当選はおぼつかないと思っているかも知れないが、離党しても残留しても民主党所属議員だった経歴は消すことは出来ないからして、それだけで落選を覚悟した方が良いし、次期政権も民主党に任せたいとする理由も材料も何ら存在しないからである。 　

　小沢被告と行動を共にすれば何か良いこともあるだろうと思っての離党であろうが、離党者の顔ぶれを見ると、多くが間違って当選した新人議員であり、また残留した連中も同じようなもので、民主党には政権担当能力はないと言うのは小沢被告が言うまでもなく、良識ある国民は政権交代前から認識している。

　５０人も離党者を出したとなれば野田総理の責任は免れないが、時事通信によれば米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は野田総理の退陣の可能性が高まりつつあると報じたようである。

　実際に退陣するかどうか不明だが、民主党政権になって３人目の野田総理でさえも党分裂を回避することが出来なかったし、また、次期総理に相応しい方が民主党内にいるとは思えず、もう民主党には政権担当は無理なのだから、野田総理の退陣をあれこれ言う前に民主党そのものが政権から退陣した方が良いだろう。

　今回の民主党の分裂は崩壊に道筋を付けたも同然で、政権交代したものの日本の国力を落としだけの民主党となれば、まったく無駄な３年間だった訳で、これも偏向マスコミによって民主党が持ち上げられたせいであり、にも関わらず、今頃になって民主党のゴタゴタを批判しているのだから話にならない。
（2012/07/02）