恒例の小沢一郎氏による政党助成金目当ての新党構想

小沢氏、「年内に新党目指す」

次期衆院選に向け

2019/10/29

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は29日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示した。「今年中に新党だ。統一会派を一つの党にするのが目標だ。そうすれば、いつ選挙があっても勝つ」と述べた。

　現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調した。

　一方で「仮に一つの大きな党になれなければ、野党にもう望みはない」とも語った。
(共同通信）

（引用終了）

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　先日のことだが、畑にいると紺色の作業服を着た男性が運転するバイクが前に道路に止まり、私の方を見ているので、何か用がありそうなので近づいて見ると、先の市議選で新人ながら当選を果たした議員だった。台風が通過した後だったので、市内を回って被害の有無と市民の声を聞くために回っているとのことで、その作業服には市議会の名前が刺繍されていた。
　
　私が作業服で市内を回るのは良いことで、外で働いている方のすべてが背広を着ている訳ではないので、だから今日のように背広ではない方が良いし、これからも作業服の方が議員としてしっかり仕事をしていると見られるだろうから、それを心がけて欲しいと忠告すると、爽やかな笑顔を見せて「ありがとうございます」と言って、再びバイク乗って立ち去った。
　
　国会議員の場合は国の舵取りをするのが仕事だとしても、自身の選挙区で何かあれば、前述した市議のように、有権者に顔を見せて要望を聞いて、それを国の政策に反映させることであり、だが大きな災害があっても、姿も見せず、何処で何をしているのか分からないようでは国会議員として失格であり、確かに肝心な時に何の役に立たない国会議員の方が多いような気がしてならない。
　
　東日本大震災の記憶は新しいが、当時、政権政党であった民主党に所属していた小沢一郎氏は、自身の選挙区である岩手県が被災しているにも関わらず、家族や選挙民を見捨てて雲隠れした過去があり、だから妻から文芸春秋上で、その経緯が暴露されたことから離婚に至っており、そのような小沢氏を政治家として続けさせてはいけないのである。
　
　共同通信によれば、その小沢氏２９日のインターネット番組で、立憲民主党などと結成した衆参両院の会派について、次期衆院選に向け年内に新党結成へ発展させたいとの意欲を示したそうで、また現在の政治情勢について「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる。野党がばらばらでなく一つの党になれば絶対に勝つ」と強調したと報道されている。
　
　政党を作っては壊してきた小沢氏だが、今は国民民主党にいたことを知らなかった方もいるであろう。それほど存在感が希薄になっているのであり、にも関わらず、未だに影響力があると勘違いをして、また新党を結成するとは、これで何度目だと言いたいし、どうせ、すぐに壊れることは間違いない。
　
　新党を結成すると小沢氏が言っているのは政党助成金をネコババするためで、年末恒例の行事のようなもので、今まで、小沢氏の虚言に騙されていた議員も多かったが、もういい加減に学習したであろうから、参加する議員がいるかどうか見ものであり、政治家として終わっている小沢氏に付けば、自身もダメになると認識して欲しい。
　
　安倍政権にまったく不満がない訳ではないが、小沢氏が結成しようとする新党の方が遥かに信用出来ないのは確かであり、悪夢の民主党政権の再来を期待する声は日本ではなく韓国の方から聞こえて来るような気がするし、小沢氏の言う「国民」とは日本国民でないかも知れず、だから「国民は安倍政権にものすごく不満を持っている」は間違いで、「韓国民は安倍政権にものすごく不満を持っている。政権交代を望んでいる」と言った方が正解ではなかろうか。

　確か小沢氏は「民主党には政権担当能力はない」と言っていた気がするが、その予想は的中しているのに、また民主党にいた連中を集めても国民は政権交代を許す訳はなく、もう終わった政治家と言われているし、世間に顔を晒すにはためらいがある筈だが、それでも引退しないのは前述したように政党助成金をネコババが美味しいからで、他に理由があるとは思えない。
（2019/11/01）

写真：政党を作っては壊してきた小沢一郎氏

八ッ場ダム建設を中止させようとした民主党政権だが

八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇

2019/10/13

　国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇した。国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫った。台風によるダムの被害は確認されていない。

　八ッ場ダムでは、満水にした後に最低水位の５３６メートルまで下げていき、ダム本体や周辺の斜面の安全性を確かめる試験湛水が始まっている。国交省は、最高水位に達するまで「３～４か月かかる」とみていたが、周辺では１１日未明から１３日朝までに累計３４７ミリの雨が降り、山間部から流れ込んだ水でダム湖の水位は約５４メートルも上昇した。水没予定地に残された鉄橋も１１日時点では見えていたが、完全に水の底に沈んだ。

　満水時の水位に近づいたことから、国交省は「今後は水位維持の操作に移る」としている。
（読売新聞オンライン）

（引用終了）

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　10月12日に東日本を襲った台風１９号により、河川の氾濫や堤防の決壊などで各地で大きな水害の被害が出ているが、8年前の大地震が「東日本大震災」と呼称されるようになったことから、今回の水害を「東日本広域大水害」と呼称しても良いかも知れない。私の住んでいる神奈川県でも相模原市で、車が川に転落し、亡くなったり、行方不明になっている方もおり、川崎市では武蔵小杉周辺などで多摩川が氾濫して冠水する被害が出ている。

　今回の台風19号による大雨で、最も降水量が多かったのは、神奈川県西部にある箱根だそうであり、何と2日間で1000ミリを越えて、観測史上最多を記録したそうだが、降った雨が箱根から海（相模湾）に至るための川は早川1本しかないのにも関わらず、なぜか早川で氾濫や堤防の決壊があったとの情報はないようだ。

　早川には洪水を防ぐようなダムもないのに、降った雨はどこに消えてのかと考えたところ早川の上流には、天然のダムとも言える芦ノ湖があり、そこに降った雨が溜まることによって早川の洪水を防いだのではあるまいか。現実に芦ノ湖の水位が上昇して氾濫し、遊覧船の桟橋や事務所が水没したり、周辺の道路や駐車場などが冠水しているそうで、通常の水位になるのはしらばらく時間が掛かり、その間は早川の水量が多い状態となるであろう。

　読売新聞オンラインによれば、国が来春の運用開始を目指し、今月１日に貯水試験を始めた八ッ場ダム（群馬県長野原町）の水位が、台風１９号による大雨で急上昇し、国土交通省関東地方整備局の速報によると、１３日午前５時現在の水位は標高５７３・２メートルとなり、満水時の水位（標高５８３メートル）まで１０メートルほどに迫ったと報道されている。

　八ッ場ダムと言えば、民主党政権時代に、前原誠司国土交通相（当時）が建設中止を就任会見で明言したことから、完成が約4年遅れており、報道されているように貯水試験を始めたばかりであったが、今回の台風19号による大雨で、一気に満水に近い状態になった訳で、もし八ッ場ダムが完成しておらず、貯水試験すら出来ないとなれば、利根川水系はほぼ全滅になった可能性が高いと言われている。

　民主党政権が「コンクリートから人へ」をスローガンにして、ダムや堤防の建設を中止させようとしたことは記憶に新しいし、やらなければならないことをやらず、やらなくてもいいことをやったことから悪夢の民主党政権と言われているのであり、今回の八ッ場ダムでも、建設を中止させようとしたことが今でも正しい判断であると思っているとなれば、日本を衰退させ、最終的に崩壊させることが目的だったと言わざるを得ない。

　台風の襲来は今回が最後ではなく、本年中にまた来るかも知れず、この先毎年のように来るのは間違いなく、だから千年に一度あるかないかの災害のためにカネを掛けるのは無駄との考えは誤りであり、もし民主党政権が続いていたならば日本はどうなっていたかと思うとゾッとしてしまうし、治水は百年どころか千年先を見越して行うべき大事業であり、だが「コンクリートから人へ」などと言っていたのは氾濫した川に人が流されても仕方ないと思っていたのも同然ではなかろうか。
（2019/10/14）

写真左：満水に近づいた八ッ場ダム（１３日午後０時半頃、群馬県長野原町で）
写真右：今月１１日、水位が急上昇する前の八ッ場ダム。ＪＲの旧吾妻線の鉄橋が見えるが、１３日には完全に沈んだ（群馬県長野原町で）

日韓関係改善の必要はなく河野外相の辞任も必要ない

河野太郎氏の辞任要求発言を釈明　枝野幸男氏

2019/08/30
　
　立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”した。「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語った。

　枝野氏は２８日のラジオ日本番組で「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言。インターネット上などでは批判の声も上がっていた。

　枝野氏は記者会見で、日韓間の一連の問題に関し「両国間の個別案件について、いずれも日本政府の立場を支持する」と強調した。ただ、河野氏の対応については「交渉の仕方が、わが国の主張を円滑に相手に理解をさせようという姿勢でなかったのは適切ではなかった」との認識を示した。

　その上で「相手を感情的に逆なでするようなことはやりすぎではないか。余計なことを言い過ぎているのではないか」と述べ、河野氏が“行き過ぎた”行動をとったと指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　朝鮮人が日本に帰化して、日本人になり被選挙権を得た後に国会議員になるケースが多いようだが、かっての民主党政権時代の日韓関係が良かったのは、帰化議員による韓国優遇策のためであり、「韓国のために日本の国会議員になった」と驚くべき発言をした議員がいたのだから、日本の政党でありながら韓国民主党とまで言われたのは当然で、その民主党のために日本が崩壊寸前までなったことを日本国民は忘れてはならない。

　3年３カ月も続いた民主党政権が終わり、その後「民主党のままではイメージが良くない」とかで、新党名を公募したところ最も多かったのは「朝鮮半党」だったが、なぜか採用されず、新党名を民進党としたものの、悪夢の民主党政権時代と同じメンバーが、「今度は民進党となったので民主党は関係ない」と言っても呆れるしかない。

　その民進党にいた元民主党のメンバーは今では立憲民主党や国民民主党などに分かれて生息しているようだが、得意なのは政府自民党を批判することだけで、「わが党ならばこうする」との政策が見えて来ないのであり、現在、日韓関係が悪化しているが、それを改善するために「朝鮮半党」とまで言われた元民主党として、こうした方が良いとの政策を是非とも示して欲しいものだ。

　産経新聞によれば、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求したことについて“釈明”し「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と語ったことが報道されている。

　枝野氏は日韓関係改善のために河野氏の辞任が必要だと言いたいのであろうが、要するに韓国のために河野氏が外相のままでは良くないと言う訳である。私の目からすれば河野氏は日本のために良くやっていると認識しているので、河野氏を辞任させる理由はないが、枝野氏は日韓関係を改善するためには韓国の方が努力する責任があるとは思っていないようだ。

　日本の政治家でありながら、まるで韓国の政治家のようであり、だから韓国紙が喜んで「第一野党の代表、外相辞任要求！」との記事を掲載したのであろうが、今まで日本は一方的な譲歩と謝罪、加えて賠償で韓国にやられっぱなしの状態で大きく国益を損ねてきたのは歴史的事実であり、良識ある日本国民は日韓関係の改善は無理だとし、韓国が日本を抜きにして生き残れるか見るだけにして、二度と助けてはならないと思っているのである。

　韓国の政治家が河野氏の辞任を要求しているならば、いつものことで、驚きもしないが、今は対韓国で与野党が団結して対処する必要があるのに、韓国を喜ばすようなことを言うようでは立憲民主党を支持する方は増えないであろうし、日本のことより韓国の機嫌を取る方が大事だと言ったも同然だからで、枝野氏に「日韓関係改善の必要はないし、河野氏の辞任も必要ない」と言いたい。
（2019/09/02）

写真：立憲民主党の枝野幸男代表

本名は民主党なのに通名政党となった立憲民主党

 

安倍首相「民主党じゃなくて...」　相次ぐ「言い間違い」に立憲民主党ツイッター反

2019/07/08

　立憲民主党が、安倍晋三首相の街頭演説の「言い間違い」に神経をとがらせている。枝野幸男代表に言及する際に、あえて「民主党の」と紹介し、直後に訂正して聴衆の笑いを取る、というやり方だ。

   かつての民主党政権を批判したり、野党の離合集散を揶揄したりする狙いがあるとみられるが、今回の参院選で有権者が投票で「民主党」と書けば立憲への票にはならない。この点も、立憲にとっては懸念材料になっているとみられる。

「どんどん変わるから覚えるのが大変」

   例えば安倍氏が2019年7月6日に滋賀県草津市で行った演説では、保育士の待遇改善をめぐる話題で、

    「野党の枝野さん、民主党の...民主党じゃなくて、今は立憲民主党です。どんどん変わるから覚えるのが大変」

と発言。聴衆からは笑いが起こった。安倍氏は他の場所で行った演説でも、同様の「言い間違い」をしており、聴衆の笑いを誘うための「鉄板ネタ」だと考えている節がある。

   立憲の公式ツイッターアカウントは7月7日夜、安倍氏の演説を報じる朝日新聞の記事を紹介しながら、

    「民主党ではありません。正式名称は立憲民主党、略称は『りっけん』です」

と注意喚起。その2時間後にも、

    「大切なことなので2回言います。民主党ではありません。そして、立憲民主党の略称は『りっけん』です」

とクギをさした。

   立憲は結党直後の17年の衆院選では「民主党」を略称として届け出ていたが、今回の参院選で「民主党」を略称として届け出ているのは、民主党→民進党の流れをくむ国民民主党だ。安倍氏の「言い間違い」が、元々の分かりにくさを増幅させている面もあり、立憲としては警戒感を強めている。
（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

（引用終了）

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　在日朝鮮人が本名を名乗らず日本人風の通名を使って、日本人のふりをしていることは良く知られているが、本名の朝鮮名だと差別されるからだと言うのが通名を使う理由らしい。戦後の混乱期に在日朝鮮人が何をしたかを知れば、日本人として在日に嫌悪感を抱いて、厳しい目を向けたくなるのは当然であろう。

　だから本名を隠して、日本人のふりすると言うかなりすませば批判を避けることが出来るし、また何かを要求したり、権利の場合は反対に在日であることを強調して、獲得することに奔走しているのであり、本名と通名の使い分けは、在日にとって誠に都合が良く、在日特権の一つであることは間違いない。

　その通名でさえも何度でも変更出来ることから、複数の通名を持つことも可能となるので、生活保護の申請を異なる通名で複数の自治体に行っている在日もいるよようで、日本のカネで楽して暮らそうと思っている在日の生活保護の実態を調査すれば、同一人物が複数の自治体から受給しているケースがあるだろう、

　通名と言えば在日だけでなく、かっての民主党も分裂した後に本名である民主党を隠して、今は通名政党となり、立憲民主党とか国民民主党とか名乗っているが、いくら党名を変えたとしても、民主党にいた連中が通名政党に生息しているに過ぎず、国民は騙されてはならない。

　J-CASTニュースによれば、安倍総理が7月9日に滋賀県草津市で行った演説で,「野党の枝野さん、民主党の...民主党じゃなくて、今は立憲民主党です。どんどん変わるから覚えるのが大変」と発言。聴衆からは笑いが起こったそうで、安倍氏は他の場所で行った演説でも、同様の「言い間違い」をしており、聴衆の笑いを誘うための「鉄板ネタ」だと考えている節があると報じられている。

　この「言い間違い」に対して、立憲民主党の公式ツイッターアカウントは7月7日夜、安倍氏の演説を報じる朝日新聞の記事を紹介しながら、 「民主党ではありません。正式名称は立憲民主党、略称は『りっけん』です」と注意喚起。その2時間後にも、 「大切なことなので2回言います。民主党ではありません。そして、立憲民主党の略称は『りっけん』です」とクギをさしたそうである。

　民主党のままで良かったのにコロコロ党名を変えるから安倍総理でさえも間違えてしまうのであり、変えた理由は「悪夢の民主党政権」と言われるのを避けるためだとしか思えず、本名の民主党では都合が悪いからと立憲民主党と言う通名政党となった訳だが、通名だから、また在日と同様に変更する可能性もあるだろう。

　「悪夢の民主党政権」の記憶が新しい国民からすれば立憲民主党も国民民主党も民主党と認識しており、いくら 「民主党ではありません。」と否定しても無駄であり、同じメンバーのままでも看板を掛け変えれば民主党政権時代のことは許されるとでも思っているとしたらもう笑うしかない。
（2019/07/10）

写真：枝野幸男氏は「立憲民主党」の代表だ（2019年6月撮影）

皇統断絶を画策している立憲民主党

女性・女系天皇容認を＝皇位継承で論点整理－立憲

2019/06/11

 立憲民主党は１１日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表した。女性・女系天皇には保守層に異論も根強く、議論を呼びそうだ。

 論点整理は、皇室典範が皇位継承資格者を「男系の男子」に限定していることについて、「皇位継承者の先細りは避けられない」と見直しを提起。「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、女性・女系天皇を認めるべきだとの立場を打ち出した。
 継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだ。
（時事通信）

（引用終了）

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 私の女房は新聞は読まないし、パソコンも使えないので、ネットで情報を得ることも出来ない情報弱者だが、先日、女性天皇と女系天皇の違いに付いて知っているかどうか聞いてみたところ「分からない」とのことで、そこで私が「女性天皇は女性の天皇のことだが、女系天皇には男性の場合と女性の場合がある」と話すと、ますます頭が混乱してしまったようである。
 
 だから女性天皇と女系天皇の違いを知らないまま偏向メディアの「女性天皇や女系天皇に賛成ですか。それとも反対ですか」などとの世論調査に賛成してしまう私の女房のような無知の人が多いのであり、まさに「知らぬは一生の恥」ではなかろうか。
 
 天皇陛下を戴く日本に生まれた日本人であるならば、男系男子によって皇位が継承されてきたこと位は理解すべきであり、いわゆる皇統と言われるものであって、それは男系でなければならず、要するに、父が天皇陛下か、父方の親戚の男子に天皇陛下だった者がいなければ皇位の継承権はないし、だから女性皇族は結婚すれば、皇籍を離脱することになり、皇族としてとどまることは出来ないのである。
 
 時事通信によれば売国政党である立憲民主党が11日、将来にわたり安定的に皇位を継承していくため、女性天皇や父方に天皇のルーツを持たない女系天皇を認めるべきだとする論点整理を公表し、「男系に固執するあまり、皇統そのものを途絶させることは甘受できない」として、継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設も盛り込んだことが報じられている。
  
 女性天皇や女系天皇を認めるべきだとする立憲民主党は日本共産党と同様に皇室の断絶を画策していると思われるし、皇統とは男系でなければならないのに、存在しない女系の皇統があるとしているからで、それがあると思っているとすれば相当な無知であり、天皇陛下の血筋を引いていない者を天皇陛下にすれば皇統断絶となって皇室の歴史は終わることになるからである。
 
 立憲民主党は、女系天皇とは父方に天皇のルーツを持たない天皇と理解しているようで、それは正しいのだが、なぜ女系天皇を認めるべきだとするのは、皇位継承順位については男女を区別せず「出生順」に設定する長子優先が望ましいと主張していることから、その第1位を秋篠宮文仁親王から愛子内親王に変更させ、そして、どこの馬の骨が分からない者を婿入りさせて、親王や内親王が誕生したら天皇になれるようにしたいのではなかろうか。
 
 どこの馬の骨が分からない者とは、皇室を乗っ取ろうとする支那や朝鮮人かも知れないし、なぜ立憲民主党は男系を維持することを考えず、歴史上存在しない女系天皇を認めるべきだとなってしまうのか。終戦後、皇籍を離脱したものの男系を維持している旧宮家の皇籍復帰が安定的な皇位継承のためには一番良いが、立憲民主党が旧宮家のことを持ち出すことはないであろう。
（2019/06/13）

福山氏にとって国籍・帰化情報の公開は都合悪いようだ

「帰化情報公開」問題、立憲・福山幹事長を夕刊フジが直撃！　「コメントするのは適切ではない」

2019/03/14

　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案して、国会周辺やネット上などで議論が起きている。かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を１２日夜、直撃した。

　国会内で行われた定例記者会見。福山氏は約２０人の記者に対し、参院選の新人女性候補を紹介したり、安倍晋三首相の「自民党総裁４選」問題についてコメントした。

　夕刊フジ記者は会見後半に手を挙げ、足立氏の発言について、立憲民主党と福山氏の見解を聞いた。

　福山氏はまず、「詳細を承知していないので、コメントするのは適切ではないと思います」と語った。

　日本では、帰化すれば直後からでも選挙に出馬でき、国会議員になれる。米国では、上院議員は帰化後７年、下院議員は同９年しないと立候補できない。この点への見解も聞いた。

　福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返した。

　国会審議で首相や閣僚を激しく追及する福山氏だが、この日は淡々としていた。夕刊フジ記者は「詳細とは？　適切ではないとはどういうことですか？」と質問した。
　
　福山氏は「どういう審議をされているのか、私は承知していないので。維新の足立さんの委員会の審議を、私はいちいち確認しているわけではないので、そのレベルで答えるのは適切ではない」と答えた。

　足立氏の問題提起について、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「新たな国家の一員になるのは神聖かつ重要なこと」「日本も米国のように、（国会議員や候補者については）帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」と語っている。

　確かに、米国では「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと普通に名乗っている。

　夕刊フジ記者は最後に、「立候補するときに、帰化など情報を示すのは、有権者が一票を投じるうえでの判断材料になるとの指摘もある。福山先生や党の考えは？」と質問した。

　福山氏は「それぞれの考えがおありだと思います」と語った。
（zakzak）
　
（引用終了）

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 新聞やテレビなどに登場する有識者の中で、もし政治家になって貰えば、日本はもっと良くなると思われる方はいるが、そのような方は政治に関心はあっても、自身が政治家になる気持ちはないようで、おそらくアホな政治家が多いことから、そのような連中と一緒に仕事をしたくないからであろう。
　
　それとは反対に、資質もないのに、政治家になりたがる連中の方が遥かに多いようで、それでも間違って当選した後に、政治家として何をしたいのかと問われても「これから決める」と答えるのだから、何も考えていなかった証左であり、それが国会議員であれば国の舵取りが本当に出来るのか不安でしかない。
　
　日本の国会議員でありながら、どこの国の国会議員だか分からない連中もいるようで「反日議員」とか「売国議員」と呼称されており、そのように呼称されれば恥ずかしいことだとして改めるものだが、なぜか改める気がないのは国会議員になった目的が日本を良くするのではなく、日本を衰退させるためで、だから、「反日議員」などと呼称されている国会議員の出自を明らかにしなければならないのである。
　
　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で、「国会議員の国籍・帰化情報を公開すべきだ」と提案した件で、zakzakによれば、夕刊フジの記者が、かつて「二重国籍」問題が直撃した蓮舫副代表が所属する立憲民主党は、一体どのような考えなのか。福山哲郎幹事長を１２日夜、直撃したそうだ。
　
　だが福山氏は「私は詳細を承知していないので。足立議員の議論については。いま、コメントするのは適切ではないと思います」と繰り返し、自身の国籍・帰化情報に関する問に答えなかったようである。余程都合が悪いからであろうが、夕刊フジの記者も、福山氏が帰化議員であることを知っていて聞いている訳で、このような嫌がらせとも言える直撃取材は大変良いことであり、思わず笑いがこみ上げてくる。
　
　福山氏が、日本の国会議員としてしっかり仕事をしていれば、帰化する前の国籍など隠さず話せる筈だが、そうでないからコメント出来ないと逃げているとしか思えず、福山氏のように純日本人ではなく、帰化して日本人になり、そして議員にまでなった者の特徴は帰化する前の国に有利な政策を推進しているからで、だから批判されているのである。
　
　特に朝鮮人として生まれて、その後帰化して、日本の国会議員になった者は例外なく、日本のために仕事をする気はなく、祖国である韓国や北朝鮮のために諜報活動を行っているとしか思えず、これは日本以外の国に帰化した朝鮮人も同様であり、また支那人も同じことをしていると考えて良いであろう。
　
　有権者として国会議員の国籍・帰化情報公開を希望しており、もし福山氏が帰化議員であることも隠すべきだと思っているとなれば、有権者を欺くもので、知る権利を妨げているのも同然で、学歴などより遥かに知りたい情報であるにも関わらず、今日まで公開に関する論議さえなかったために有権者の判断を誤らせてきたと言えるだろう。
（2019/03/16）

写真：質問に答える福山氏　＝１２日、国会内

立憲民主党の左派の支持者とは

保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」

2019/01/05

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝し、その様子を同党の公式ツイッターで発信した。すると参拝に反対する立場の左派の支持者から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」などと総スカンを食い、大炎上してしまった。

　枝野氏は、福山哲郎幹事長や蓮舫副代表、三重県連の幹部らと外宮、内宮の順に回り、今年１年の無事を祈願した。

　ただ、党内には、歴代首相が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とかみつく国会議員も少なくない。

　それだけに、「国家神道が先の戦争に利用された」と主張する同党応援団は枝野氏らの参拝に違和感を覚えたようだ。

　同党の公式アカウントにはたちまち「クリスチャンとして御党を応援する立場としては、ケンカを売られた気分だ」「信仰、宗教に関わることはそれぞれの個人アカウントでツイートしたらどうですか？」などと、猛批判する書き込みであふれた。

　伊勢神宮には安倍晋三首相も同日、参拝したが、あくまで「私人」としての立場で行っているものだ。

　自民党の議員も個人として参拝し、個々に情報発信は行っても、今回の立民のように集団で参拝し、しかも、軽率にも、党としてツイッターなどで公式にアップすることまではしない。

　枝野氏らは今回のお伊勢参りで、大切な一票を失いかねない事態を招くとは、思いもしなかったのだろうか。
(zakzak)

（引用終了）

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　正月の三が日に神社に初詣に行った方も多いであろうが、お賽銭を上げて様々な祈願をしたとしても、それが全て叶うことはないし、それでも初詣に行くのは、人によって様々な理由があるからだろう。全国には初詣客が数万人どころか、数百万人も訪れる神社があるが、その全ての人から「これを叶えたい」とお願いばかりされたのでは、困惑するだけである。

　だから神社には祈願のために行くのではなく、感謝するために行くのが正しいと言ってる方がおり、確かに、初詣の際に「昨年はお陰様で、穏やかに過ごすことができました。有難うございました」と感謝の意を表わせば、その神社の神様も何か願い事があるならば叶えてやりたいと思うのではあるまいか。

　また、人と人との付き合いも同様だとし、「あれやってくれ」「これやってくれ」と頼みごとばかりの人と、会う度に「いつもお世話になっています」と感謝してくれる人のどちらを何か困ったことあったら助けてあげたいと思うか、言わなくも分かるであろうとしており、まさに正論であり、人は一人では生きられず、多くの人に助けられているからで、だから、常に感謝する気持ちを忘れないようにしたいものだ。

　さて、初詣と言えば、立憲民主党の枝野幸男代表は４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）に党幹部らとそろって参拝したことをzakzakが報じているが、どこの神社であろうとも参拝するのは良いことであり、このことを批判する気はない。おそらく、支持率が低迷している立憲民主党として、苦しいときの神頼みではないが、伊勢神宮であれば、支持率が上昇するとの願いを叶えてくれるのではと、その祈願のために参拝したのであろうか。

　しかし、立憲民主党の左派の支持者の中から「保守層へのアピールですか？」「自民党と同じことをするなら、支持しない」と参拝に反対する声や、同党所属の国会議員からも、歴代総理が年明けに伊勢神宮を参拝することを「宗教と政治の分離原則をうたった憲法２０条に反し、不適切だ」とする声もあるようだ。

　政治家であっても、宗教の自由があり、まして、今回は参拝しただけであり、伊勢神宮に何か政治的影響を及ぼしたり、便宜を図った訳でもないにも関わらず、それでも参拝は許せないとする立憲民主党の左派の支持者とは日本人かどうか疑わしいと言わざるを得ないが、まさにサヨクが得意とする内ゲバのようである。

　今後も立憲民主党を支持することはないが、それでも枝野代表らの伊勢神宮参拝に反対したり、批判する気持ちはなく、今回、左派の支持者から参拝反対の声が出ていることに関してだけは宗教の自由の観点からして批判せざるを得ない。そのような左派の支持者がいるようでは立憲民主党の党勢拡大は困難であろうし「自民党と同じことをするなら、支持しない」と言っているのであれば、むしろ「支持して欲しくない」と切り捨てた方が、立憲民主党のためになるかも知れない。
（2019/01/08）

写真：立憲民主党・枝野幸男代表

小西参院議員は韓国が得意とする蒸し返しをした

小西洋之氏「３佐との握手は和解ではなく文民統制を伝えるため」　小野寺防衛相「謝れば不問に付すと話したが…」

2018/05/15

　参院会派「立憲民主党・民友会」の小西洋之参院議員は１５日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は（３佐と）和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール（文民統制）に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べた。

　これに対し小野寺五典防衛相は「（小西氏は３佐に）現場でわびれば不問に付すと話したが、握手をしたのは実は和解ではなく、激励するためということか」と異例の「逆質問」まで行った。

　防衛省の調査によると、小西氏は暴言を浴びた４月１６日、３佐に「謝罪してもらえるんだったら防衛省に通報したりしない」と述べ、３佐はその場で謝罪した。小西氏は自ら握手を求め「日本のために一緒にがんばりましょう」などと語った。ただ、小西氏は同１７日の参院外防委で３佐から罵声を浴びたと明かした。

　小西氏は１５日の参院外防委で「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語り、３佐が統幕所属の幹部であったことなどから問題を明かしたと重ねて説明した。
（産経新聞）　
　
（引用終了）

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　野党議員の顔ぶれを見ていると、最初からあり得ない話だが、もし、政権交代を成し遂げたとしても、とても総理や閣僚としてやって行くだけの資質を持っている議員はいないようで、与党の不祥事を追及し、国会を休みたい時に休んでも偏向メディアから批判もされず、歳費も貰えのだから、今の野党のままの方が気楽だと思っている議員がほとんどではなかろうか。
 
　そのような野党議員の中にも、あの東大を卒業した議員がいるようだが、なぜか「さすが東大出」と言われて評価されてはいないようだ。反対に学がある筈なのに、「学があってもバカはバカ」と言われているように、無能に加えて無恥をさらけ出し、また付け上がるのを得意としており、人として最も軽蔑されるであろうから、どのような立場にいようが尊敬されることはないだろう。
 
　立憲民主党の小西洋之参院議員は、何のために国会議員になったのかと思える醜態を晒しており、日本のためになるようなことはせずして、それでも平然と歳費を貰っているのだから、これでは国民が納めている税金をドブに捨てているも同然で、小西議員は東大を出ているそうだが、にも関わらず、国会議員としての活動を評価する声は皆無である。
 
　産経新聞によれば、その小西議員は１５日の参院外交防衛委員会で、統合幕僚監部の３等空佐から暴言を浴びた問題に関し「当日は（３佐と）和解の握手をしたのではない。シビリアンコントロール（文民統制）に反する行為を行ってはいけないという信念などを伝えるために握手した」と述べたとのことだが、この件は、自衛官が謝罪し、お互いに握手をして終わっている筈だが、これでは韓国が得意とする蒸し返しと同じではなかろうか。
 
　小西議員は「当日は確かに武士の情けで許したが、普通の自衛隊員だと思っていたからだ」と語っているが、どのような理由であろうとも、自衛官に謝罪すれば防衛省に通報しないと約束しておきながら、後になって問題にするのはまさに卑怯者と言う他はない。
 
　握手は文民統制を伝えるためだとしているが、まさに詭弁であり、加えて小野寺防衛相と、河野統合幕僚長の辞任まで要求しているそうだが、日本のためになる仕事をしていない小西議員に、それを偉そうに要求する資格もないし、自衛官との男の約束を平然と破っておきながら、文民統制を持ち出し正当化するようでは、さすが卑怯者である。
 
　文民統制とは何かを小西議員は理解しているとは思えず、「自衛官より政治家が人として上位にあるので、何か意見を言ったり、批判することは許されない」との意味ではないし、むしろ軍事専門家としての自衛官が、軍事的に国益を損ねる言動を繰り返している小西議員を指摘するのは義務と言っても良いだろう。
 
 「自衛隊員は他国の子供をサッ傷する恐怖の使徒」と自衛隊を侮辱しておきながら、自分が批判されると、文民統制がどうのこうのと言っても、何の説得力もない。だから、本人は気づいていないだろうが精神疾患の症状が出てきていると思われるので、国益を大きく損なうことがないうちに、国会にいても何の役にも立たないのだから入院して精神科で治療を受けるべきである。
（2018/05/18）

写真：立憲民主党の小西洋之参院議員

国会をサボって結党大会を開催した国民民主党

新党、６２人で旗揚げ　希望と民進が合流　立憲民主党下回り野党第２党

2018/05/07

　希望、民進両党の合流による新党「国民民主党」が７日、東京都内のホテルで結党大会を開き、旗揚げした。参加した衆参両院議員は６２人。希望、民進両党の国会議員の計１０７人を大幅に割り込み、野党第１党の立憲民主党６３人を下回った。結党大会で玉木雄一郎、大塚耕平両氏を共同代表に選出した。

　玉木氏は、加計学園問題など一連の政権不祥事を念頭に「政権を監視し、問題を明らかにしていくのが野党の役割だ」と述べ、安倍晋三首相に厳しく対峙する考えを強調。大塚氏は来年の統一地方選や参院選に向け、準備を加速すると訴えた。

　大会では幹事長に古川元久、国対委員長に泉健太両氏を充てる執行部人事を決めた。

　新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足する。設立には一連の手続きが必要で、正式な結党は８日以降になりそうだ。
(産経新聞）
　
（引用終了）

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 　支那人と朝鮮人は日本に帰化して日本人になったとしても、日本のためになるようなことをせず、反対に日本を貶めているようであり、かっての悪夢の民主党政権には、朝鮮人からの帰化議員が約７０人もいたと言うのだから、日本の衰退を招いたのは当然であり、その影響は未だに続いている。
　
　当時のある民主党議員は「韓国のために日本の国会議員になった」と公言していたし、名前が日本人のようであっても、ものの考え方が明らかに朝鮮人であると思わしめる者もいたので、帰化する際に日本人風の名前になぜ改名出来るのか疑問を持たざるを得ないし、だから本名のままでないと帰化を認めないようにすべきではなかろうか。
　
　ゴミ議員ばかりの民主党が、まともな政権運営が出来る訳はなく、民主党政権が続けば日本は滅びるとまで言われていたが、政権交代から３年４カ月後に当時の野田総理が衆議院を解散し、その直後の総選挙で、国民の支持を失っていたことから大敗を期した訳だが、それでも何とか党勢を拡大しようと党名を民進党に変更したものの、顔ぶれは変わっていないのだから、ゴミはゴミであり、土と混ぜて肥料にするしか使い道はないだろう。
　
　偏向メディアが民進党を持ち上げる報道放送を繰り返しても、その後の選挙でも多くの当選者を出すなどの党勢拡大の兆しもなかった訳であり、そうなると次の選挙では当選は難しいとの危機感をゴミ議員たちは持つであろうから、小池東京都知事が国政政党である希望の党を立ち上げたことを知るや、政治信条が異なるとしても、当選するために合流することにしたものの、小池氏の排除発言によって民進党が分裂した訳である。
　
　民進党にいたゴミ議員たちが、今何党と何党に所属しているのか良く分からないと思っている方もいるであろうし、選挙のためだけに、くっ付いたり離れたりしていれば分からなくなるのは当然だが、産経新聞によれば希望の党と民進党の合流による新党「国民民主党」が７日、東京都内のホテルで結党大会を開いたそうであり、参加した衆参両院議員は６２人で、野党第１党の立憲民主党６３人を下回ったとのことで、新党は民進を存続政党とし、希望が解散して吸収される「存続合併」方式で発足すると言うのだから、何だか良く分からない合流劇だと言えるだろう。
　
　結党大会を開いた７日は国会開催中であり、そうなると国会をサボってまで結党大会を開いたことになるが「国民民主党」と言いながら、党利党略を優先し、国益を損ねていることになる訳で、偏向メディアが批判しないこと奇貨として、４月２０日から国会をサボり始めて、長い連休を楽しんだ後に結党大会とは、やはり元民主党であり、やることが驚くことばかりである。

　「国民民主党」の最初の仕事は国会をサボることだった訳だが、確か希望の党の玉木雄一郎代表は「審議拒否しない」と言っていた筈であり、ならば結党大会を開くのは良いが、審議は夕方には終わるだろうから、その後の夜間に開けば良いのだが、偏向メディアに取り上げてもらうために敢えて午後１時から開いたとしか思えない。
　
　さて、「国民民主党」の支持率がどうなるか楽しみだが、悪夢の民主党政権時代と顔ぶれが同じとなれば、上がる要素はないに等しいし、そうなれば、また分裂か、党名変更となるやも知れず、国会議員としての仕事とは何かが分かっていない連中ばかりとなれば、国民は二度と騙されないであろう。
（2018/05/09）

写真：国民民主党設立大会で気勢を上げる新代表の大塚耕平氏（奥前列右から２人目）、玉木雄一郎氏（奥前列左から２人目）ら＝７日午後、東京都千代田区平河町（斎藤良雄撮影）

旧党名である民主党を復活させて何をしたいのか

民進新党名、「民主」有力＝立憲と本家争いも

2018/04/05

　民進、希望両党は月内の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させる。党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だ。ただ、既に党名の一部に使っている立憲民主党から異論が出て、「本家争い」に発展する可能性もある。

　民進の大塚耕平代表と希望の玉木雄一郎代表が９日以降に会談し、新党協議会の設置で合意する見通しだ。
　新党名をめぐっては、民進、希望両党に民主党を推す声が強い。１９９６年の旧民主党結党から２０１６年３月の民進党結成まで２０年近く、「民主党」の看板で国政選挙を戦ってきた経緯があるからだ。
　支持者にも浸透しており、民進幹部は「地方議員には『民主』を名乗りたいという人が多い」と説明。旧民主党で初当選した希望幹部も「『希望の党』よりも『民主党』の方が好きだ」と語った。０９年の政権交代を成し遂げた当時の党名を野党結集の起爆剤とする狙いもありそうだ。
　ただ「民主党」の名称は、同じ流れをくむ立憲が昨年１０月の衆院選で「略称」として使用したため、立憲側から「待った」の声が掛かりそうだ。立憲は次の国政選挙でも引き続き同じ略称を使えるか神経をとがらせており、福山哲郎幹事長は３日の記者会見で、「どういう状況になるか総務省で調べている最中だ」と明らかにした。
　一方、新党の党首は当面、大塚、玉木両氏による共同代表制とする案が浮上している。希望側には「玉木代表－大塚代表代行」を望む声があるが、暫定的な党首と位置付け、１年後に本格的な党首選を行うことも想定している。
(時事通信）
　
（引用終了）

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　民主党(当時）が、平成２１年（２００９年）８月３０日に投票が行われた第４５回総選挙で、過半数を獲得して、政権交代を成し遂げたのは、偏向メディアの後押しがあったからだが、ネットの世界でも民主党を支持する方もかなりあったので、多くの国民は民主党政権で何もかも良くなると勘違いをしていたようである。
　
　その当時のブログを読み返すと一貫して民主党を批判していたし、偏向メディアに騙されて誤った選択をしてはならないと警告していた記憶があるが、そえでも多くの国民から支持されて、３年３カ月に及ぶ悪夢の民主党政権を誕生させてしまったのは残念と言う他はない。
　
　政権政党になった民主党が、日本国民のことなど何も考えていない政党であることが分かり、平成２４年（２０１２年）１２月１６日に行われた第４６回総選挙で大敗して下野したが、党名が民主党では印象が良くないと思ったのか、平成２８年（２０１６年）３月に党名を民進党に変更しているが、どのような党名にしたとしても元民主党であることは隠せないだろう。
　　
　在日朝鮮人が本名を名乗らず、通名と言う偽名を使い分けて、悪事を働いているのと同様に、民主党も通名政党のようであり、民進党になったからとしても、悪夢の民主党政権時代のことが消えてしまう訳でもないのに、さすが在日朝鮮人から帰化した議員が多いと言われている政党らしい。
　
　時事通信によれば、民進党と希望の党は４月中の新党結成に向け、綱領などを話し合う新党協議会を近く発足させるとのことで、党名は、民進の前身である「民主党」に戻す案が有力だと報じられている。希望の党は政権交代を目指すとか言って小池東京都知事が立ち上げが政党だが、民進党から移籍した者を受け入れたことで、有権者の反発をかって、昨年１０月の衆院選で大敗し、小池氏も代表を辞任していることから、今では支持率は０％に近い政党になっている。
　
　民進党も立憲民主党の方が支持率が高いことから焦りがあるようで、だから希望の党と一緒になって新党を結成し、何とか党勢を回復したいとの思惑が一致したのであろう。しかし、その新党名が民主党では、国民に悪夢の民主党政権時代の記憶を蘇らせることになり、旧民主党の議員としても思い出したくない暗い時代の筈だが、にも関わらず、旧党名である民主党を復活させて何をしたいのかと言いたい。

　民進、希望両党に民主党を推す声が強いそうであり、そうなると、日本を崩壊寸前までしたあの民主党だとして批判されることになるが、おそらく、その批判に対して、今から予想しているが、議員の顔ぶれは変わっていないのに、過去の民主党のことは今の民主党には関係ないと反論するであろう。
（2018/04/10）

【図解】民進「新党」めぐる構図

公認を貰おうと希望の党に擦り寄った民進党の前原代表だが

民進・前原誠司代表、解党して希望との合流を提案「名を捨てて実を取る」

2017/09/28

　民進党の前原誠司代表は２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で挨拶し、政権交代可能な政党を目指し、「名を捨てて実を取ることで理解いただきたい」と表明し、解党した上で小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を提案した。

　前原氏は「他党と合流するのではなく、政権交代のプラットホームをわれわれがつくりたい。われわれはどんな手段を使っても安倍晋三政権を止めて、退場に追い込まないといけない」と強調した。

　また「『１強多弱』の状況にじくじたる思いがある。見せかけの株価のための取り組みに国民は目くらましを食らっている」と安倍政権の経済政策を批判。安全保障関連法に対しても「日米安保の強化は必要だとしても、憲法違反は駄目だ」と述べた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　まだ衆議院議員選挙の公示前だが、１０月２２日の投票日に向けて、すでに選挙戦が始まっているようであり、今回の選挙の争点は、緊迫する北朝鮮情勢であって、すなわち安全保障問題なのだが、偏向メディアは相変わらず安倍総理を批判するネタ探しに明け暮れているし、野党も同様であり、批判するだけで高額な歳費を貰えるのだから、何とも気楽な仕事ではなかろうか。
　
　野党にして見れば、まさかの解散総選挙となった訳で、特に支持率が低迷している政党は困ったことになったと頭を抱えたことであろう。解散で無職となった前議員の中には今の所属政党のまま立候補しても当選は難しいとなれば、これを機会に引退をするか、当選出来そうな政党にすがりついて、なんとか公認を受けて立候補するしか方法がない訳である。思想も国家観も異なるから政党も異なる訳で、にも関わらず、選挙のために思想や国家観を変えてまで公認を受ける政党を変えようとするようでは話にならない。
　
　ところで、小池東京都知事は、かって自民党所属の衆議院議員であり、それを辞して都知事選に立候補して当選した訳だが、やる気があるのかないのか良く分からない方でり、これと言った実績もなく、都政を引っかきまわしているだけであり、何のために都知事になったのかと批判されているのは当然ではなかろか。
　
　都議会選挙では、自身が地域政党「都民ファーストの会」の代表となって大勝させたものの、なぜか選挙後に代表を辞任してしまったのには、同党公認で当選した者はもちろんだが都民を唖然とさせており、「小池知事よ。あなたは何をしたいのか」と言いたくもなる方も多いだろう。
　
　その小池氏が「希望の党」の代表となり、衆院選で公認候補者を出し国政進出を画策しているようだが、「都民ファーストの会」を大勝させるなどの小池人気に目を付けたのが民進党の前原誠司代表であり、産経新聞によれば　２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で挨拶し、政権交代可能な政党を目指し、「名を捨てて実を取ることで理解いただきたい」と表明し、解党した上で小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を提案したとのことである。
　
　要するに前原氏は政権交代だけの目的で、民進党とは思想も国家観も異なる「希望の党」に擦り寄り、同党の公認を貰って、民進党として公認する予定であった候補者を当選させたいからであり、有権者とすれば「希望の党」の公認であっても元民進党であることが分からなくなるし、また当選すれば、希望の党議員ではなく民進党議員であるとの自覚しかなく、まさに有権者を騙すことになると言わざるを得ない。
　
　民進党も「希望の党」も政権交代が目的だから、合流することになったのであろうが、しかし、小池氏は民進党の立候補予定者を全員公認することはなく、選別するそうであり、そうなると合流ではなく、「希望の党」として相応しい方しか公認しないことなる訳だが、憲法改正、安保法制、テロ等準備罪などすべて反対してきた民進党なのだから、全員未公認となるのではなかろうか。
　
　出来たばかりで何の実績なく、ガラクタの寄せ集めのような「希望の党」で政権交代が可能だと思っているならば小池氏も前原氏も相当なアホであり、また小池氏が総理を目指すのであれば、都知事を辞して衆院選に立候補するしかないが、国政政党でありながら、代表が国会議員でないのはおかしな話だからで、小池氏の判断が待たれるところである。衆院選で「希望の党」公認候補者が何人当選するか分からないが、小池氏が知事職に止まれば首班指名で誰に投票するのか是非教えて欲しいものだ。
（2017/09/30）

写真：民進党の両院議員総会に臨む前原代表＝２８日午後、東京・永田町の党本部

安倍総理を批判することしか出来ない枝野氏だが

民進・枝野氏、安倍首相の改憲案を批判

2017/08/05

民進党の枝野憲法調査会長は、憲法９条に「自衛隊」を明記するなどとする安倍総理の改憲案を厳しく批判しました。

　民進党は５日、憲法改正の是非について党員などと対話する「憲法草の根集会」をさいたま市で初めて開きました。このなかで枝野憲法調査会長は９条改正について、「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘しました。

　そのうえで、憲法９条の１項と２項を残したうえで「自衛隊を明記する」とした安倍総理の改憲案について、「明記だけで何も変わらないというのはお得意の印象操作だ」と批判しました。

　憲法改正の是非などについて、民進党は今後も衆議院比例１１ブロックごとに開くことにしています。　
（ＴＢＳ ＮＥＷＳ)

（引用終了）

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　昭和２１年から始まった東京裁判で、Ａ級戦犯とされた開戦時の総理であった東條英樹は、平和に対する罪で裁かれて死刑になっているが、その罪は、この裁判のために連合国側によって新たに作られたものであり、いわゆる事後法であった。それでも敗戦の責任はあるとして判決を受け入れ、今上陛下のご誕生日である１２月２３日に死刑が執行されている。
　
　東條は、この裁判の中で、「日本を潰したことで、米国は後悔することになる」と言っているが、悪魔の思想と言われている共産主義の拡大を日本が防波堤となって防いでいたのにも関わらず、米国は敵を間違えて、日本を潰したことで、朝鮮戦争を戦うはめになった訳である。

　米国の犯した過ちは他にもあり、その一つが、日本が再び米国に歯向かうことのないように軍備をなくし、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権否認を謳った憲法第９条を日本に押し付けたことで、だが、朝鮮戦争の勃発で、日本に駐留する米軍が朝鮮に派遣されたことで、軍事的空白が生じ、その空白を埋めるために、自衛隊の前身である警察予備隊が創設されたのであり、陸海空軍ではなく自衛隊となったのは九条があるためだと言えるだろう。
　
　それから今日まで、自衛隊は戦力ではなく合憲だと誤魔化し続けて来たのであり、国民の一人として自衛隊の皆様には申し訳けないと思っているし、安全保障は最大の福祉と言われていながら、多くの政治家は９条の改正には消極的で、自衛隊が堂々胸を張れるようなることがなぜいけないのであろうか。
　
　９条を普通に解釈しても「自衛隊は違憲ではないか」と言われるだろうから、一日でも早い改正が必要で、また自衛隊ではなく、他国と同じように陸海空軍とすべきで、また安全保障に何の責任のない憲法学者から自衛隊は違憲だと言われて、廃止を示唆されているのは異常であり、国の安全を考えれば違憲だと言わないように９条を改正すべきだと決して言わないのは国が滅んでも憲法さえ残れば良い思っているのであろう。
　
　反米サヨクが、米国製の憲法を大事にすべきだと言うのは奇妙と言う他はないが、まだ主権が回復する前に米国が国際法を無視して勝手に作った憲法なのだから、日本人の手によって改憲すべだと思うのが自然で、にも関わらず改憲に反対している訳である。ＴＢＳ ＮＥＷＳによれば民進党の枝野憲法調査会長は、安倍総理の憲法９条の改憲案に関して「安倍総理は自衛隊違憲論があるから明記すると言っているが、国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と指摘したそうである。
　
　自衛隊の存在を認め、将来的に陸海空軍に改編すべきだと考えている方でさえ自衛隊と憲法の矛盾を感じており、だから９条に自衛隊を明記することで、誰からも自衛隊は違憲だと言われないようにするのは政治家である枝野氏の使命の筈だ。
未だに自衛隊に対して「違憲だ」「税金泥棒」とか罵声を浴びせている連中もいることは由々しいことであり、また前述したように国の安全より憲法が大事だとする憲法学者から自衛隊は違憲だと未だに言われているのを知らないのかと言いたい。
　
　安倍総理を批判することしか出来ない枝野氏だが、「国会でも世論でも違憲論はほとんどない」と言うのは間違いで、仲間のサヨクが「自衛隊は違憲だ」と騒いでいるのを知らないのかと言いたいし、それより枝野氏自身は自衛隊と９条の関係についてどう思っているのか明らかにしたらどうだ。
　
　共産党は政権を取ったら、すぐにではないが、自衛隊を廃止すると言っているのに、そのような共産党と民進党は選挙協力をしているようでは、ますます国民の支持を失うだろう。まもなく民進党の代表選だが、前原氏か枝野氏のどちらが代表になっても、民進党が分裂する可能性が高いのでせいぜい頑張って欲しいものだ。
（2017/08/08）

民進党の新代表には安倍総理追及が得意な辻元清美が適任では

民進の蓮舫代表が辞意表明　後任、前原氏や枝野氏ら軸か

2017/07/27

　民進党の蓮舫代表は２７日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

　昨年９月に代表に就任した蓮舫氏は、１０月の衆院２補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を２０３０年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

　後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。
（朝日新聞デジタル）　
　
（引用終了）

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　何が問題なのかさっぱり分からないのが加計学園の件であり、偏向メディアは必死になって問題にしようとしているようで、都合の悪い加戸守行前愛媛県知事の発言を取り上げず、文部科学省の前川喜平前事務次官を「正義の告発者」のように祭り上げているからであり、安倍総理と加計学園の加計孝太郎理事長が親しい友人関係あるのを奇貨として、安倍内閣を倒閣に追い込むために加計学園問題と言うありもしない問題を作っている騒いでいる訳である。
　
　偏向メディアはすっかり信用を失った感があり、報道しない自由も報道の自由に含まれていると思っているから信用されないのは当然で、２７日に民進党の蓮舫代表が代表を辞任する意向を表明した件についても、翌２８日の報道番組では蓮舫代表の件を大きく扱うと思っていたら、今井議員の不倫の件や、稲田防衛相の辞任の件ばかりであった。
　
　代表を辞任することで、蓮舫氏は二重国籍問題を隠蔽しようと思っているのであろうが、台湾籍を離脱するためには有効な旅券を返納する必要があるそうで、昨年９月の国籍離脱申請時にそれを返納していたならば、蓮舫氏は日本と台湾の二通の旅券を所持して、使い分けていたことになり、そうなると二重国籍は過失ではなく故意になるし、代表を辞任すれば終わった話ではなく、説明責任を果たすべきであろう。
　
　民進党は次の代表を決める必要があるが、朝日新聞デジタルによれば、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高いと報じている。誰が代表になっても民進党の党勢の回復はおそらく無理であろうが、前原、枝野両氏の他にも人材が豊富な民進党となれば、自分こそ代表に相応しいと自認する方もいるであろうから、どんどん手を上げて欲しいものだ。
　
　有権者の半分は女性なのだから次の代表も女性にすれば民進党の党勢があるいは回復するかも知れないので、安倍総理を「ソーリ、ソーリ」と追及するのが得意とする辻元清美が適任ではないか。また幹事長には山尾志桜里氏を抜擢して、不祥事続きの自民党の女性議員と民進党の女性議員は違うところを見せれば良いのではあるまいか。そうは言っても半分は冗談だが、前原氏ならばまだしも、革マル派の枝野氏ではダメだろう。それとも代表選を行わず解党する方法もあるし、民進党がなくなったとしても国民には何の支障もないからである。
（2017/07/30）

そのうち蓮舫代表だけが残る民進党となるかも

民進 野田幹事長が辞意表明 蓮舫代表は衆院選で立候補へ

2017/07/25

　民進党の両院議員懇談会が開かれ、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明しました。一方、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにし、「しっかりと勝てる組織にして、もう一回、立ち上がっていきたい」と述べました。

　民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開きました。

　冒頭、蓮舫代表は「負けてしまった東京で、私は衆議院の小選挙区から出る。しっかりと勝てる組織にして、もう１回、立ち上がっていきたい」と述べ、次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしました。

　一方、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表が野田幹事長の後任を含め、速やかに党の役員人事を行うことになりました。

　このあと会合では選挙結果の総括について、「『安倍１強政治』に対する批判の受け皿は都民ファーストの会や共産党に集約され、惨敗した。民進党が何をする政党なのかを示していかなければならない」などとした執行部の案が示されました。

　これに対し、出席者からは「都議選をめぐる党のマネージメントが不十分だった」とか、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」といった意見が出されましたが、最終的に蓮舫氏に扱いを一任することになりました。
（以下略・全文はソースで・ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　人を批判するのであれば、自身も人から批判されないように身を処すべきだが、国会の質疑を聞いていると、自分のことを棚に上げて批判している者が多いようであり、だから「お前が言うな」と批判されるのは当然で、「恥を知らねば恥かかず」とのことわざがあるように、そのような者に人の道を説いたとしても無駄だと言えるだろう。
　
　民進党の蓮舫代表が国会で、偉そうに安倍総理を批判しているが、自身の二重国籍問題が未だに未解決であり、日本国籍の選択宣言日が平成２８年１０月７日と明記された戸籍謄本を公表したので、もう終わった問題との認識なのであろう。台湾籍の離脱証明書や離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポートも出しているが、いずれもコピーであることから、偽造の疑いを拭えないし、この問題で、蓮舫代表の供述が二転三転しており、どれが真実であるか不明となれば、国民として納得できず、そうなると民進党が党勢を回復するのは無理ではなかろうか。
　
　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、民進党は先の東京都議会議員選挙で、選挙前より２議席減らして５議席にとどまったことを受けて、２５日、党本部で両院議員懇談会を開いたそうで、野田幹事長は東京都議会議員選挙で議席を減らした責任を取りたいなどとして、幹事長を辞任する意向を表明し、蓮舫代表は次の衆議院選挙で、東京の小選挙区から立候補する考えを明らかにしたそうである。
　
　最近の民進党と言えば、偏向メディアの後押しで、安倍総理を退陣に追い込むために、何でもやっているとの印象であり、そのような民進党ならば、蓮舫代表の下で党内がまとまっていると思いきや、内紛状態のようで、「野田幹事長だけが辞任して済む話ではない」との声や、離党を示唆する方もいるようだ。
　
　もともと烏合の衆である民進党なので、特に驚かないが、蓮舫代表を見ているだけで不愉快になり「こりゃダメだ」と思い、民進党を離れたくなる気持ちは痛いほど分かる。都議選の惨敗で幹事長を辞任する意向を表明した野田幹事長は責任の意味を理解しているからだが、二重国籍問題で謝罪したふりをして頭すら下げなかった蓮舫代表には責任のとり方を知らずに代表に止まると言うのだから民進党は分裂し、崩壊するのではあるまいか。

　代表に二重国籍の疑い残っている民進党となれば、党勢の回復などあり得ない話で、今頃党内では「今度は誰が離党するのか」とお互いに腹の探り合いをしているだろうし、そのうち蓮舫代表が後ろを振り返ると、誰も後にいない状態となるかも知れない。
　
　民進党が党勢を回復させようとの気持ちがあれば蓮舫代表を議員辞職させる必要があるし、野田幹事長だけに責任を取らせるだけはダメであり、蓮舫代表が民進党の顔として相応しく国民から人気があると思っているとなれば、民進党の議員連中には人と見る目はないと言えるだろう。
（2017/07/27）

追記
　ここまで書いた所、蓮舫代表の辞任のニュースが入ってきた。求心力はなく、離党者も相次いでいることや、都議選惨敗の責任を取っての辞任と言うより、自身の二重国籍問題が最大の理由の筈だが、そうは思っていないようだ。「生まれた時から日本人」とか「日本に帰化した」とか国民を騙してきた罪状があり、民進党の衰退に貢献したと言って良いであろう。代表辞任で済まそうとするのは卑怯であり、議員辞職するのが筋ではなかろうか。

それでも議員辞職しない蓮舫代表となれば

戸籍謄本の一部を公開　「台湾籍有していないと分かる資料」と強調

2017/07/18

　民進党の蓮舫代表は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開した。「台湾籍を有していないことが分かる資料だ」と強調した。

　蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート－など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。

　このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年６月２８日となっている。

　公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の９月６日だった。同月１３日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月２６日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌１０月７日に却下され、同日中に戸籍法１０４条の２に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　一度でも嘘を付いてしまうと、それがバレそうになれば新たな嘘を付いて、誤魔化そうとする人は世間にはいるだろうし、また、生まれてから今まで嘘を付いたことは一度もないなどと言う人はおそらくいないと思っており、私もその一人で、何度も嘘を付いて、誤魔化そうとしたが、ついに嘘がバレて謝ったことがある。
　
　絶対に嘘を付いてはいけないと言われているが、時と場合によっては嘘を付いた方が良いこともあるし「嘘も方便」とのことわざがあるように、物事を円満にする手段として嘘を付くことだが、そのような嘘であれば、理解出来るとしても、世間には自身の不始末から批判を浴びないために嘘に嘘を重ねて責任を回避しようとする方もいるようだ。
　
　今や嘘つきの代表とも言っても過言ではない方は民進党の蓮舫代表ではなかろうか。産経新聞によれば、蓮舫氏は１８日夕、党本部で記者会見を行い、台湾籍と日本国籍との「二重国籍」問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため戸籍謄本の一部など関係書類を公開したそうで、それは日本国籍の選択宣言日が「平成２８年１０月７日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポートなど数点であり、いずれも写しだったとのことである。
　
　「台湾と日本の二重国籍」「台湾から帰化した」「生まれた時から日本人だった」など供述が変遷している蓮舫氏だったが、追い詰められて戸籍謄本などの公開となったものの、これでは日本国籍の選択した証明になっても、台湾籍や支那籍など外国籍を有していないとの証明になっておらず、なぜならば、公開されたものは原本ではなくすべて写し（コピー）となれば偽造の疑いがあるので信用できない。
　
　かって蓮舫氏は在日の支那人と発言しているので、そうなると支那籍を有していないとの証明も必要であり、今回公開した台湾籍の離脱証明書が本物がどうか、これから検証が必要だが、加えて支那籍を離脱しているのかいないのかを明らかにする義務があると言えるだろう。
　
　平成２８年１０月７日まで、あるいは今でも二重国籍の疑いがあり国籍法に違反しているにも関わらず、それでも頭も下げずに「すみません」の一言で終わらせようとしている訳で、故意ではなかったとしても、二重国籍のまま国会議員を続けていたことは事実となれば、即刻議員辞職すべきであり、日本には外国人が国会議員になれる法律もないし、それは日本に限った話ではないのである。
　　
　台湾籍の離脱証明書を貰うためには、有効なパスポートを返納する義務があり、そうなると昨年（２０１６年）まで有効だったパスポートを蓮舫氏を持っていたことになり、二重国籍は故意ではなかったとの説明は嘘になるし、当然ながら経歴詐称となって昨年の参院選は当選無効となるだろう。それでも議員辞職せず、民進党代表を続投する蓮舫氏となれば、ますます民進党の支持率は下がるだろうから、執行部は蓮舫氏を更迭する気もなく、偏向マスコミが蓮舫氏の会見以後まったく報道しないとしても、今や「嘘つき蓮舫」とか言われているようでは民進党は衰退する一方だが、日本の国益に反することばかりしている政党なのだから、衰退したとしても何の問題もない。
（2017/07/21）