蓮舫代表が今更戸籍謄本などを公開したとしても

民進・蓮舫代表　「二重国籍」問題で戸籍謄本の公開を表明

2017/07/11

　民進党の蓮舫代表は１１日の党執行役員会で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍問題」をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、近く戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。蓮舫氏は２５日にも開く党両院議員総会で事実関係を説明した上で、日本国籍を選択宣言した日を明示した戸籍を公開するとみられる。複数の党関係者が明らかにした。

　党内には東京都議選で敗北したことをめぐり、執行部の責任を問う声があるが、蓮舫氏は批判の強い二重国籍問題にケジメを付けることで、続投に理解を求める考えだ。

　蓮舫氏は昨年１０月の記者会見で、台湾籍の除籍手続きを進めた上で、戸籍法に基づき日本国籍の選択宣言をしたと表明した。しかし、家族のプライバシーなどを理由に宣言日が明記された戸籍謄本の公開を拒み、「証拠がなく問題が終わらない」などと批判されていた。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　東京都議選で民進党はわずか５議席しか確保出来なかったようで、また選挙前に離党者が続出したのは、民進党では当選は難しいと思ったからであろう。自民党も過去最低の議席しか確保出来ず、大敗しているが、確保出来なかった議席の多くは民進党に流れなかったのは、自民党がダメだとしても民進党はもっとダメだとする都民の選択であった訳で、その受け皿となったのは都民ファーストの会であった。
　
　政党としての歴史も実績もない都民ファーストを都民は選択したことになるが、同党の代表であった小池都知事は、都議選の翌日に代表を辞任したとなれば、その選択は誤っていたのではないかと思った方もおられるであろう。都民ファーストは新人がほとんどで、会の顔であった小池氏が、代表でなくなったとなれば、都議として不安であろうが、昨日まで、政治には無縁であった方でも都議程度の仕事ならば、簡単に出来るだろうから、せいぜい頑張って欲しいものである。
　
　民主党改め民進党となり、再び政権政党を目指しているようだが、党名を変えただけで中身が変わっていない民進党を良識ある国民は支持するとは思えず、在日朝鮮人が本名がありながら、日本人のふりをするために、通名と言われている偽名をもっていて、それをコロコロ変えているのと同じではなかろうか。
　
　民進党衰退の原因は、蓮舫代表の二重国籍問題が未解決であることで、日本国籍を持っているならば、その証拠を開示せよを要求されているのに、それに応えてこなかったとなれば、そのような党を支持するのは危険だとの認識が国民の中にあるからで、民進党が今まで国民のためになるようなことをやったか思い出そうとしても、それがないとなれば支持される訳はなく、悪夢の民主党政権の影響は未だに残っており日本を蝕んでいるからである。
　
　産経新聞によれば、蓮舫代表が１１日午後の党執行役員会で、今まで公開しないと言っていた自身の戸籍謄本を公開して説明すると述べたそうであり、公開するならば戸籍謄本と同時に蓮舫代表の場合は「台湾国籍喪失証明書」も必要で、またコピーではなく、原本でなければ話にならないだろう。
　
　党内からの突き上げもあり、渋々公開する気持ちになったのであろうが、今から予想しておくが肝心な所が黒塗りだったり、すぐバレるような偽造である可能性があるので、どのようなものが出てくるのか楽しみにしている。「生まれた時から日本人」とか言っていた蓮舫代表だが、ものの考え方は日本人とは思えないし、帰化しているとしても、日本と運命を共にする気持ちがあるとは思えない。
　
　今更戸籍謄本などを公開したとしても、国民の蓮舫代表への信用が上がることはなく、もし都議選前に公開したとしても同じで、民進党は惨敗したであろうし、あの顔や態度などに嫌悪感を抱いている方も多いのであり、韓流スターと同様にテレビに顔が写ると、速攻でチャンネルを変えないと悪い夢でも見てしまかねない。
　
　蓮舫代表が一般人であれば戸籍公開の必要はないかもしれないが、いやしくも国会議員であり、民主党政権では閣僚を経験していることから、もし外国籍が残ったまま就任したとなれば大問題である。今までの説明も二転三転しており、戸籍謄本の公開で、新しい事実が出るかどうか不明だが、一度でも嘘をつけば、それがバレそうになると、また嘘をつくことになるので、もう何が本当で、何が嘘なのか本人も分かっていないのではあるまいか。
（2017/07/13）

写真：民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）

他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが

民進・蓮舫代表　戸籍謄本公開する考え「ない」

2017/05/25

　民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。

　問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、１９日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
（産経新聞）

（引用終了）

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　民進党の支持率が１桁代と低迷しているそうだが、かっての民主党時代に政権交代の立役者となった仲間の偏向マスコミがいくら後押ししててもダメであり、不祥事でも民進党の場合は、ほとんど取り上げず、国民から批判の声が上がらないようにしていても同様で、民進党はすっかり国民から嫌われてしまったようである。
　
　今時、民進党を支持していると言えば、朝日新聞を購読しているようなもので、まったく恥ずかしいことであり、民進党のどこが良いのか教えて欲しいものだが、かっての民主党政権時代を振り返れば、まさに政治家とは名ばかりの無知な連中が集まった政党であったことから、日本は崩壊寸前までなったのであり、その連中がそのまま民進党と党名を変更しただけで集まっているとなれば、得意なのは他人を批判することで、自分らでは何も出来ないし、する気があるのは、日本を貶めることだけだろう。
　
　新聞に写真が掲載されたり、テレビに顔が出ると、見てはいけないものを見てしまったとして不愉快になる者が何人かいるが、その内の一人が民進党の蓮舫代表であり、生まれてから一度も反省をしたことも、過ちを認めたことも一度もないと思える顔をしているし、誰かが、段々と人相が悪くなっているとか言っていたが、民進党代表に就任した直後と今の顔を比較すれば、そのように感じる方が多いのではなかろうか。
　
　蓮舫代表と言えば、二重国籍問題で未だに批判されているは誰もが納得する説明責任も果たしていないからだが、産経新聞によれば、蓮舫代表は同問題に関して、２５日の記者会見で、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調したそうである。
　
　「ない」と言っているが「出来ない」と言った方が正解であろうし、公開すれが議員辞職は確実になるからで、なぜならば、台湾籍は除籍となっているようだが、日本国籍と支那籍の二重国籍になるからではなかろうか。他人の疑惑を追及するのが得意な蓮舫代表だが、自身の疑惑に関しては晴らす必要はなく、疑惑のままで良いと言っているも同然であり、民進党所属議員は日本人かどうか分からない者が代表となり、偉そうにしていても何も感じず平気なのかと言いたい。
　
　蓮舫代表の話し方や態度を見ていると、とても日本人としての民族性を持っているとは思えず、前述したように過ちを認めたことはなく、すべての責任を他人に転嫁して批判しているとなれば、まさに支那人ではなかろうか。そう言えば、蓮舫代表は北京の大学に留学経験があり、また祖国である台湾は国ではないと支那共産党に媚を売っているし、さらに出産のために支那に行って子供には支那人風の名前を付けているとなれば支那籍を持っているしか思えない。
　
　そうなると蓮舫代表は支那共産党に指令により、日本の政治家として、工作活動に勤しむスパイと言えるだろう。今までの発言が嘘であることがすべてばれることになる戸籍謄本の公開は出来る訳はないし、そうなると民進党の支持率は上がることはなく、蓮舫代表のままでは党崩壊に向けて道筋が付いているようなものである。　
（2017/05/28）

写真：記者会見する民進党の蓮舫代表＝２５日午後、国会内（斎藤良雄撮影）

民進党は都知事選で小池氏を批判していた筈だが

「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また３人離党

2017/04/23

　民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議２人と、新人１人が離党する意向を固めたことがわかった。

　週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補３６人のうち、既に９人が離党届を出しており、離党組は計１２人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。

　離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井大史氏（４８）（立川市、４期）、同会派幹事長代理の小山有彦氏（４１）（府中市、２期）の現職２人と、新人で日野市議の菅原直志氏（４９）（日野市）。３人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。
（以下略・読売新聞）
　
（引用終了）

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　国や地方の議員は、任期満了後に行われる選挙で再当選しないかぎり議員の資格を失うので、だから落選しないように必死になって、下げたくもない頭を下げて支持を訴え、有権者から好印象を持たれるようにしているのであろう。「猿は木から落ちても猿だが、政治家は選挙に落ちればタダの人」と言われているように、今まで「先生、先生」と持ち上げられていたのに、落選した途端に、相手にされなくなってしまうとなれば、こんな惨めな話はないし、だから、政治には関心を持つことは大事だが、議員にはなるものではないと思っている。
 
　昨年、党名を民進党に変更した民主党だが、かって政権与党の時代があったと言うのだから信じられない話で、国会中継を見ていても、まさに低レベルの論議しか出来ない連中ばかりで、民主党政権がわずか３年４カ月で崩壊したのは当然と言って良いが、「今は民進党であり、民主党ではない」と、まったく関係のないかのごとく嘘を付いており、なぜなら顔ぶれは変わっていないのだから、いくら党名を変更したとしても隠れ民主党を消すことは出来ないであろう。
 
　読売新聞によれば、民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議２人と、新人１人が離党する意向を固めたことがわかったそうであり、同党の公認候補３６人のうち、既に９人が離党届を出しており、離党組は計１２人に上ることになり党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めたとのことで、離党する３人は小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていくようである。
 
　民進党の公認候補では当選は危ういとして逃げ出した訳だが、いくら逃げたとしても元民進党は消せないし、離党して他党に鞍替えしたり，無所属での立候補も隠れ民主党（民進党）リストが出回っているのだから、無駄であろう。ともかく一時的であったとしても民進党の基本理念に共感し、同党の公認を得ているとなれば、また状況の変化があれば、平然と裏切るであろうし、所属政党をコロコロ変えるような者は信用出来ない。
 
　さて、民進党を離党した３人は、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていくようだが本当なのか。先の都知事選挙で民進党は小池氏を批判していたのに、どの面をして、推薦を求めようとするのか驚く他はない。
 
 「都民ファーストの会」には民進党の他に共産党、公明も協力しているとなれば、まさに烏合の衆であり、だから、うまく行く訳はないし、小池氏が都知事になったことで、豊洲市場への移転や五輪施設の建設などを巡って、責任追求に明け暮れて都政を停滞させているだけであり、そのような状況なのに、民進党を離党して擦り寄ってくるような連中を受け入れたとしたら、小池氏も「都民ファーストの会」も終わりだろう。
（2017/04/25）

人望もない蓮舫代表では逃げ出す者がいるのは当然

民進・細野代表代行が辞任＝蓮舫執行部に打撃

2017/04/13

　民進党の細野豪志代表代行（衆院静岡５区）は１３日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出した。憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では７月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。

細野氏は辞表提出後、執行部の対応について記者団に「『提案型政党』と言いながら憲法については消極的だ」と不満を表明。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。離党や議員辞職は否定した。細野氏は記者団に「受理された」と説明したが、党本部によると、辞表の扱いは蓮舫氏が最終判断する。慰留はしない方針。

　蓮舫氏はこの後の記者会見で、細野氏の辞任について「本人の判断だ」と突き放し、感情的な対立があったことをうかがわせた。長島氏の先の離党届提出と併せ、「同時期に（党内の）ちぐはぐ感を見せたことは、私たちを支援している方に大変申し訳ない」と陳謝した。
　細野氏は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表。この中で、教育無償化について「憲法を改正することで教育を受ける権利を拡充する」と唱えたが、執行部は「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は同日の会見で「党内で決まったことには従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。
（時事通信）
　
（引用終了）

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　今では衆参院でわずか４議席とすっかり落ちぶれてしまった社会民主党（社民党）だが、前身政党の日本社会党時代には、衆院で議席数が３分の１を越えて、野党第１党の地位を維持していた時代もあったと言うのだから信じられない話で、国民から支持されていなければ政党として勢力を維持することは困難となり、かっては支持者だったとしても、その政策に納得出来ないと、支持者が離れてしまったのあろう。
 
　平成８年（１９９６年）に政党名を日本社会党から社会民主党に変更した訳だが、党勢の回復には繋がらず、前述したように４議席という消滅寸前の政党に成り下がってしまった。党名変更と言えば、民主党も昨年（平成２８年）に民進党と変更しているが、社民党と同様に党勢は回復せず、政党支持率は一桁代であり、まして代表が日本人かどうか疑いのある蓮舫氏となれば、良識ある日本国民は警戒心を持たざるを得ないであろう。
 
　そのような民進党から逃げ出す方がいるのは当然で、７月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりなのに、時事通信によれば同党の細野豪志代表代行（衆院静岡５区）が１３日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出したそうで、辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明し、離党や議員辞職は否定したそうである。
 
　蓮舫氏は細野氏の辞任について「本人の判断だ」と言っているとのことで、そうなると、去る者は追わないと言う訳だが、自分の非を認めたことはなく、人望もない者が代表では「アホらしくて、やっていられない」として、逃げ出す者がいるのは当然で、慰留もせず「本人の判断だ」と突き放すことを言っていては、細野氏も離党の可能性があるだろう。
 
  民進党が通名政党であることは良く知られているが、なぜならば党名を変えれば民主党時代にあったことはチャラに出来ると思っているからで、批判されても「それは民主党のことで今は民進党なので関係ない」と言う訳だが、まさに在日朝鮮人が犯罪歴を隠すために通名を何度も変えるのと同じであり、所属議員の顔ぶれは同じなのだから、また党名を変えたとしても、元民主党は隠せるとは思えない。
 
  蓮舫氏を代表に選んだことが民進党の終わりの始まりと言うべきだが、かと言って代表に誰がなっても支持率が回復することはあり得ないし、もし、民進党が日本の政党として支持を得たいのであれば、蓮舫氏のような２重国籍議員や「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する帰化議員を除籍すれば、あるいは支持率が少しは回復するかも知れない。
（2017/04/16）

写真：細野辞任の一報を聞いた蓮舫代表

森友学園の件で辻元清美が大人しいと思っていたら

民進党が籠池夫人メールに反論　辻元議員記述に誤り


2017/03/24

　安倍晋三首相の昭恵夫人と、森友学園の籠池泰典理事長の妻、諄子氏が交わしたメールの内容に関し、同党の辻元清美衆院議員に関する記述に事実と異なる内容があるとして、コメントを発表した。

　３月１日付で、諄子氏から送られたメールに「辻元清美が（塚本）幼稚園に侵入しかけ」とあるが、党側は「そのようなことは一切ない。そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」「周囲にいたメディア関係者を含め、皆が確認している」と主張した。

　また、「（学園に関して）嘘の証言をした男は辻元と仲良しの人間」とする諄子氏の記述に対しても、「まったくの事実無根。ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と指摘した。

　各メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張した。
（日刊スポーツ）　
　
（引用終了）

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　国会は、この１カ月ほど森友学園（大阪市）の問題で空転しているようだが、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」などの重要法案の審議もせず、森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月に開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍総理夫人の昭恵氏が就任していることや、国有地であった同小学校の土地が安く払い下げられているとなれば、批判しか出来ない民進党などの野党は安倍総理が関与している疑いがあるとして、なんとか安倍総理を退陣に追い込もうとしているようである。
　
　当然ながら、野党と偏向マスコミの狙いは、森友学園の件を決着させる気がなく、都合の良い事は大袈裟に取り上げて印象操作し、安倍内閣の支持率を下げることに奔走するものの、その反対にいつものように都合の悪いことは隠そうとするであろう。
　
　籠池理事長の証人喚問に続いて、安倍総理夫人の昭恵氏と籠池理事長夫人の諄子氏とのメールのやりとりが公表されたが、その中で、諄子氏は、民進党の辻元清美が同小学校の建設現場に関西なんとか連合の作業員を三日間だけ潜入させた後に、偏向マスコミは、その作業員を取材し、ゴミを埋め戻していないにも関わらず埋め戻したと証言させたとし、辻元清美のやったことは「国会議員の犯罪じゃないですか」と書いているが、あの辻元ならばやりかねない。
　
　日刊スポーツによれば、民進党は、諄子氏のメールの中での辻元清美に関する記載は、「事実に反する虚偽」と否定し、偏向マスコミに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と、主張している。そのメールの全文は日刊スポーツだけは公開しているようだが、産経新聞でさえ、辻元清美に関する部分は報道していないし、他の偏向マスコミは、民進党の要請を受けて報道しておらず、今回も、お得意の報道しない自由だけは守っているようであり、だから信用されないのである。
　
　森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」となるか、と書いているが、そのネズミとは辻元清美になるかも知れないし、作業員に偽装した工作員を辻元は送り込み、偏向マスコミの前で、ゴミを埋め戻したと嘘の証言をさせていたのだから、これは、刑事罰の対象になるかも知れない。そういえば、いつもは「総理、総理」と騒がしい辻元清美だが、森友学園の件ではやけに大人しいと思っていたら、いつ自分の工作員送り込みがバレるかとビクビクしていたからではなかろうか。
　
　辻元清美が送り込んだのは朝鮮系の関西生コンの工作員で、献金も受けているとなれば、あらゆる手段を使って森友学園を潰そうとするであろから、今回の森友学園問題の当事者の一人は辻元清美であり、証人喚問が必要ではなかろうか。またテレビのインタビューに答えていた保護者と称する者や作業員でさえ、民進党と偏向マスコミが共謀したヤラセとなれば、いくら安倍内閣を倒閣に追い込むためだとしても、明らかにやりすぎであり、これでは民進党のお先は真っ暗で終焉は近いだろう。
（2017/03/26）

森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」となるか

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本海の秋田沖約２００キロの排他的経済水域に落下したり、支那による尖閣諸島への侵略。また韓国の大統領不在による政治混乱に乗じた第二次朝鮮戦争の勃発の恐れなど、日本周辺の国際情勢が緊迫しているにも関わらず、野党や偏向マスコミは何の興味もないようであり、お早うからお休みまで、森友学園の件を取り上げて騒いでいるのには呆れるしかない。まさに「萬犬虚に吠える」との一人がいい加減なことを言うと、世間の多くの人はそれを真実のこととして広めてしまうたとえの通りではなかろうか。
　
　野党や偏向マスコミが大騒ぎする理由は、森友学園の籠池理事長が、本年４月に開校を目指していた小学校の名誉校長に、安倍総理夫人の昭恵氏が一時就任していたことや、その小学校の土地は元国有地で、格安で森友学園側に払い下げられているとなれば、安倍総理が関与しているのではとの疑いがあるとして、騒ぎ出したもので、だから必死になって、その証拠を掴もうとしたが、いくら調べても安倍総理が関与しているとの証拠はなかったようである。

　さて困ったとして、今度は森友学園において昭恵氏が講演した際に、１００万円を寄付したとの振替払込用紙が出てきたが、それも修正テープで安倍晋三の名を消して、森友学園と書いてあり、そうなると、この１００万円は森友学園が森友学園に払い込んだものであろう。
　
　そもそも講演を頼まれた昭恵氏の方が１００万円を持参して行くとは考えられないし、そうなると、この１００万円は森友学園が講演料として昭恵氏に手渡たそうと用意していたもので、それを昭恵氏が受け取らなかったため寄付金として処理したのではなかろうか。野党や偏向マスコミは、森友学園のことより、もっと大事なことが沢山あるのだから、いい加減にした方が良いし、民進党の中にも「やばい」と感じたのか、この騒動から逃げ出し、第三者を装う者も出始めたようである。
　
　民進党の大西健介氏はfacebookに「いずれにしろ、（籠池理事長の）証人喚問では、予断を持たず、冷静に、淡々と何が事実なのかを明らかにすることが必要です。」と書いているし、また同党の福山哲郎氏も参院予算委員会による森友学園小学校建設現場視察報告の際に、「私は籠池さんが100万円を昭恵夫人から貰ったということが事実だと言ってるわけじゃないんですよ。『絶対、誤解しないでくださいね。』 『籠池さんが100万円を昭恵夫人から貰ったということを参議院の視察のメンバーの前で語った』ということが事実ですからね。 」などと話しているようだ。
　
　安倍総理を退陣に追い込むネタになるとして森友学園の件に飛びついた民進党だが、最初から何も触れない方もいるようだし、大西、福山両氏も逃げ出しているようだが、籠池理事長の証人喚問は決まったのだから、小学校の格安払い下げの件は誰が質問するのであろうか。今頃、「お前がやれ」『お前こそやれ」と民進党内では騒ぎになっているかも知れない。今回の森友学園の件は「大山鳴動してネズミ一匹」のたとえの通り、騒ぎは大きかったが、結果は意外に小さいものとなるであろう。
（2017/03/20）

共産党と組むようでは民進党の終焉も近い

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

2017/02/13

　ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３８．２％、民進党が６．４％、公明党が２．８％、共産党が４．４％、日本維新の会が１．４％、自由党が０．４％、社民党が０．７％、「特に支持している政党はない」が４０．１％でした。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ） 　

（引用終了） 　

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　ＮＨＫや朝日新聞などの偏向メディアが実施する世論調査の方法とは、無作為に抽出した世帯に電話を掛けて、回答を求めるものだそうだが、おそらく平日の昼間に固定電話に出られる世帯となるだろから、当然ながら偏ったものとなり、だから信憑性がないと以前から言われているのは当然だろう。今までわが家には、そのような電話が掛かってきたこことは一度もないが、あったとしても偏向メディアに協力することはあり得ないし、なぜならば世間で最も信用がない連中だと思っているからである。

　なぜ世論調査をするのかと言えば、偏向報道放送によって、国民が、どれほど騙されているのかを確認するためであり、その例として、民進党が民主党であった時に、偏向メディアによって「今時代は民主党」との世論誘導が行われ、民主党を支持して投票しなければ国民にあらずとし、それに沿った世論調査の結果を発表していたことから、民主党政権の誕生に至ったのであり、だから政権交代は偏向メディアのおかげだと言えるだろう。 　

　だが、良識ある国民が偏向メディアが推薦するような政党はダメだとすぐに認識するようになったのは、政権運営が出来ない民主党の無様な姿からであり、かって民主党代表であった小沢一郎は「民主党には政権担当能力はない」とまで言っていたが、まさにその通りであった訳で、能力がある者が能力がないふりをすることは出来るが、最初から能力がない者が能力があるふりをすることは出来ないし、バカなふりをするのと本当のバカと違うのと同じである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢによれば、世論調査による各党の支持率が報じられているが、その中で、民進党が６．４％と前回の調査と比較してマイナス２.３％となっているようであり、まだ６．４％も支持する者がいるとは驚きだが、支那の工作員の疑いがある蓮舫氏が代表でも支持する理由を聞きたいし、それでもマイナス２.３％となったのは、やはり蓮舫効果があったと言えるだろう。

　民進党の支持率減が顕著なっている理由として共産党と協力関係を続けているからであろうし、最大の支持母体になっている連合から化学総連が離脱し、自民党支援へ移行したのは、そのような民進党への不満があるからで、連合の民進党離れが加速している訳だが、暴力革命を目指している共産党と協力し、日本の国力を落とすことしかせず、日本は死ねとして日本の滅亡を願っている政党ならば、当たり前である。

　共産党と組むようでは民進党の終焉も近いが、反対することや批判は出来たとしても、 民進党としてこうした方が良いとの提案がなされたこともなく、要するに論議が出来ない政党なのであり、過去には驚くことに自民党が出した法案を廃案にすることが対案だと言っていたことがあるので、もう呆れる他はない。

　すっかり人相が悪くなり、女性からも嫌われている蓮舫氏だが、民主党時代に仕分けの女王として有名になったが、「二番ではダメなのか」との発言は明らかに日本のための仕分けでなかった訳で、だから、いくら民進党と党名を変更したとしても、顔ぶれは変わらないし、また無能者しかいないようで、加えて、今後も蓮舫氏を代表として担ぎ続けるようでは、支持率は下がる一方であろう。
（2017/02/16）

写真：ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢによる各党の支持率

やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」

2017/01/15

　民進党の蓮舫代表は１５日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

　「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る 手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

　その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束 したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。
（産経新聞）

（引用終了）

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　韓国は慰安婦問題に関して日本との合意事項を無視して、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置したことから、日本政府は長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させている。このまま韓国政府が、慰安婦像を撤去せず、ウィーン条約違反を続けるならば、同大使と総領事が韓国に戻ることは難しくなるし、良識ある日本国民からも、戻せば韓国に屈したことになるとして、反対の声が出るだろう。

　安倍総理が外遊から帰国してからの判断になるだろうが、日本は特に困っている訳でもないし、韓国側は合意事項を守れば良いことであり、それでも守れないと言うならば、なぜ合意したのかと言いたくなるが、だから今回の件は、世界各国に韓国は約束を平然と反故にする国であることを知らしめる機会になったのは良いことである。

　偏向マスコミやサヨク、野党などから、日本政府による駐韓大使などを一時帰 国させる対抗措置について、思っていた程の批判の声はないようだが、 産経新聞によれば民進党の蓮舫代表は１５日、「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べ、「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘したそうである。

　随分遅いコメントだが、さすが蓮舫氏も世論を読んでいるようで、日本政府を 批判することが出来ず、だから「仕方がなかった」と言うしかなかった訳だが、それでも、日本国民の認識からずれていると思われるコメントだと言わざるを得ないし、やはり二重国籍の外国人である証左で、この場合は「当然の処置」と言うべきであろう。

　日本政府は、合意事項にあった韓国が設立した元慰安婦の支援を目的とした財団に１０億円の資金を出しているので、蓮舫氏の「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」との指摘は間違いであり、また日本政府と国民は極めて冷静な対応をしているが、どの点が冷静ではないのか教えて欲しいものだ。

　いくら野党の代表だとしても、日韓両国政府の間で交わした合意を韓国だけが無視し、領事館前の慰安婦像を撤去せず、さらに増やそうとしていることをなぜ批判しないのかと言いたくなるが、やはり民進党は韓国には何も言えない政党のようで、そういえば民主党時代に新党名を公募した際に「朝鮮半党」と言うのがあったそうだが、民進党になっても日本より韓国の方に軸足を置いた政治姿勢は今でも変わっていないのである。
（2017/01/17）

民進党の蓮舫代表が言う国民とは日本国民ではない

蓮舫氏「国民感覚とずれ」＝共産・小池氏「軍拡へ暴走」－１７年度予算案で

2016/12/22

　民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示した。
　蓮舫氏は国防の重要性を認めた上で「むしろ担保してもらいたいのは将来の安心と安全だ。予算分配のバランスがこれでいいのか。この予算編成に違和感を覚える」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は談話で「アベノミクスの行き詰まりのしわ寄せを国民に押し付けるとともに、軍拡推進の道を暴走する安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算だ」と非難した。
（時事通信）

（引用終了）

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　民進党が民主党と呼称していた時代に、政権交代を成し遂げ、鳩山、菅総理と続いて三人目となった野田総理（いづれも当時）が衆議院を解散し、その後の総選挙で大敗して下野するまで、悪夢の民主党政権は３年４カ月に及んだ訳だが、確か政権交代前に訴えていたのは「国民の生活が第一」であった。

　民主党は日本の政党なのだから、有権者である日本国民として「国民の生活が第一」とは、我々日本国民のことを第一に考えてくれる政党だと思ったのは当然かも知れず、ならば、自民党にお灸をすえるために、一度民主党の任せてもみても良いかもとして、支持してしまった国民が多かったことから、政権交代を成し遂げた訳である。

　だが、民主党は「国民」とは「日本国民」のことだと断言していた記憶はなく、実際に民主党政権時代は日本国民のことより、支那韓国の国民のための政治が行われて日本の国益を大きく損ねたと言えるし、現に韓国をして「民主党のおかげで日本乗っ取りがほぼ成功した」とまで言われたのであり、だから今では民進党と党名を変更しているが、同党の所属議員が「国民」と言っても「日本国民」ではないと思った方が良いであろう。

　時事通信によれば、民進党の蓮舫代表は２２日の記者会見で、２０１７年度予算案について、「防衛費は５年連続増で５兆円越え。一方で医療、介護で負担を皆さまにお願いしていく。これは国民の感覚とずれている」と批判し、来年の通常国会で追及していく考えを示したそうだが、支那人の疑いもある蓮舫氏ならば、日本の防衛費が５年連続増加するのは支那の国民感覚からずれているのは間違いないだろう。

　日本国民からすれば、支那が尖閣諸島だけでなく、沖縄までも侵略しようとしていることに危機感を持っており、だから防衛費が５兆円程度では少なく、もっと増やすべきだとしており、そう言う意味では国民の感覚とずれているのは確かだ。しかし、蓮舫氏は防衛費の５年連続増を来年の通常国会で追及する考えを示したのは支那の工作員であることを自供しているようなものである 　

　蓮舫氏がいくら「国民の感覚とずれている」と言っても、なにせ民進党だし、前述したように「国民」とは「日本国民」のことでないことは確かであり、防衛費が増えることで何か困ることはあれば教えて欲しいものだが、やはり支那からの指令で、そのように言うしかないようだが、何とも哀れな方だと思っている。 　

　それにしても蓮舫氏の防衛費は国民感覚に合わせる必要はあるとの考えは理解し難く、それを国会で追及する暇があれば自身の戸籍を公開するのが先ではないか。この時事通信の記事の中で、共産党の小池晃書記局長が何か言っているようだが、日本の防衛問題を語る資格は共産党にはないので無視で良いであろう。
（2016/12/27）

民進党の山尾議員は日本の滅亡を望んでいるのか

山尾議員「保育園落ちた―」受賞に「待機児童問題を政治のど真ん中に移動できた」

2016/12/01

　「２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」の発表・表彰式が１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた。

　ノミネート３０語の中からトップ１０に選ばれた「保育園落ちた日本死ね」。今年２月１５日に匿名で日記を書き込めるネットサービス「はてな匿名ダイアリー」に待機児童問題に悩んだ育児中の母親が書き込んだと見られる文章から発生したワード。後に国会でも取り上げられるなど、社会問題化した。

　表彰式には、この匿名ブログについて２月１９日の衆院予算委員会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員（４２）が青のジャケットスーツで登場。「私が賞を受け取っていいのかとも思うんですけど、声を上げた名もない一人のお母さんの言葉と、それを後押ししてくれた２万７８６２人の署名を下さった方たちに代わって、この賞を受けたいと思います」と話した。

　「奇跡のような流れの中、安倍総理に質問したら、たくさんの人たちが私たちも名前を名乗るよと署名が集まって。そこから待機児童問題が政治問題の隅っこからど真ん中に移動できた。これからは解決する段階と思う」と山尾議員。「私は質問する役割でしたが、できる人ができることをする形でアクションを起こしていけたらと思っています」と宣言した。
（スポーツ報知・yahooニュース）

（引用終了）

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　企業などから何か物を購入する際に、個人情報を明らかにしなければならない時に気を付けることは、その企業の信用度であり、個人情報を守ると言っておきながら、過去に一度でも情報が漏れたことがある企業は避けた方が良いし、一旦漏れてしまえば、それを消すことは不可能だからである。

　また、今ではネット時代となったことから、その企業が日本企業なのか在日企業なのかほぼ分かることから、出来れば在日企業から個人情報を明らかにして物などの購入は避けた方が良いであろう。在日企業だからダメなのでなく、数年前に携帯電話会社のソフトバンクから個人情報が漏洩したことがあったが、それも日本人の個人情報だけだったそうであり、この例からしても在日企業の信用度は低いと言えるだろう。

   ユーキャンという在日企業があるようで、毎年「新語・流行語大賞」の発表をしているそうだが、yahooニュースによれば、本年の大賞の発表・表彰式が１日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われ、トップ１０に選ばれた中で、匿名ブログに書き込まれた「保育園落ちた日本死ね」を国会で取り上げた民進党の山尾志桜里議員が出席し、賞を受けたそうである。

　「保育園落ちた残念だ」でなく、なぜ「日本死ね」なのか理解出来ず、偏向マスコミは、それでも、大きく報道していた記憶があるが、ならば待機児童を解消するために保育園の増設が必要なのに、舛添要一前東京都知事が新宿の都有地に保育園より韓国人学校を作ることを明らかにした時に何ら批判せず、都庁へ苦情が7000件もあったことすら報道しなかったのはなぜなのか。

　「日本死ね」を「新語・流行語大賞」に選んだユーキャンと選考委員も頭はおかしいし、日本国籍を持っている日本国民であれば「日本死ね」との日本の滅亡を望むようなことを言う訳はないからである。そうなると、これを選んだユーキャンは日本企業ではなく、やはり在日企業であり、選考委員も日本人ではないか、もし、日本人だとしても日本壊滅を画策するサヨクの一味であろう。 　

　それにしても山尾議員は国会議員でありながら、「日本死ね」を国会で取り上げ、その授賞式に出席したとなれば、日本が嫌いで滅亡を望んでいる議員となることから、議員の資格はないと言えるし、また民進党からも山尾議員の出席に懸念すら声もないとなれば、民進党は日本のために政治を行うつもりはないと自供しているようなものである。

　「流行語大賞」とは、本当は流行すらしていない言葉であるにも関わらず、ユーキャンと反日サヨクが共謀して、勢力の拡大に利用しようと敢えて賞を作って、世間の注目を集めようとしているに過ぎないし、それに偏向マスコミが加担しているのであり、だから、在日とサヨクだけが騒いでいる賞に過ぎず、一般国民には関係ないと言えるだろう。
（2016/12/06）

蓮舫代表の民進党からの立候補は自殺行為だ

「蓮舫人気」不発か　次期衆院選の候補者擁立で民進党に遅れ　８３空白区でメドが立ったのは「１ケタ」

2016/11/21

　民進党が次期衆院選をめぐり、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかった。９月に「選挙の顔」として蓮舫代表が就任したものの、政党支持率が上向かないのが一因。衆院過半数となる２３８人以上の擁立は難航しており、積極的に擁立を進める共産党との候補者調整にも影響を与えそうだ。

　民進党は２９５の衆院選挙区中、これまでに現職や新人などを含め、２１２選挙区で公認予定候補を決めた。党執行部は残る８３の空白区について、１０月末までに各都道府県連を対象に候補擁立作業の状況を調査。この結果、候補者名が挙がるなどめどが立ちそうだったのは「７、８選挙区」（党幹部）だったという。地方議員らに次期衆院選への出馬を打診しても、断られるケースが多い。

　不人気なのは、党勢低迷が原因だ。今月１２、１３両日に行った産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、民進党の政党支持率は前月より１・７ポイント減の８・６％。自民党（３８・３％）の４分の１以下にとどまっている。民進党中堅は「蓮舫代表になって党勢回復を期待したが、効果が出ていない。候補者が集まらないのが証拠だ」と指摘する。
(以下略・全文はリンク参照。産経新聞）

（引用終了）

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　信頼を得るのは長い年月が掛かるが、失うのは一瞬だと言われているし、また信頼を取り戻すとは、かっては信頼があったことになるが、最初から信頼がなかったとなれば取り戻すことは不可能である。だが、そのような簡単なことでさえ分かっていない政党があるようで、かっては政権政党であったことから国民の信頼があったと勘違いをしているのではあるまいか。

　その政党とは民主党改め民進党のことであり、民主党時代に政権政党となり得たのは信頼があったからではなく、偏向マスコミに騙された多くの国民が 「試しに一度任せてみよう」と、誤って民主党を支持してしまったからであり、すぐに誤りに気づいて、その後の選挙でことごとく大敗を期して党勢は衰退する一方となり、今では野党に転落して支持率は一桁代と言うのだから何とも落ちぶれたものである。

　党名を民主党から民進党に変更し、代表も岡田氏から蓮舫氏となり、党勢を回復させようとしているようだが、産経新聞によれば、次期衆院選で、公認予定候補のいない８３の選挙区について、各都道府県連に擁立の意向を確認したところ、具体的な候補者名が挙がった選挙区が１ケタにとどまっていることが２０日、わかったそうで、地方議員らに出馬を打診しても、断られるケースが多いと言うのだから、もう笑うしかない。

　蓮舫氏が民進党の代表に就任したのは「選挙の顔」として有利だと勘違いをしているようだが、あの顔を見る度に不愉快になるし、日本人かどうか分からない者が代表になっている政党など支持されないし、もし民進党公認で出馬するとなれば蓮舫氏と一緒に撮った写真入りのポスターを掲示することになるが、それは自殺行為も同然で「こいつも二重国籍か。それとも帰化人か」と言われ出自を疑われるだろう。

　偏向マスコミによる韓流ブームもなかったし、蓮舫人気もなかった訳だが、そもそも偏向マスコミが持ち上げるような政党や政治家はダメであり、国民は 民主党政権で懲りているし、また二重国籍どころか、支那の工作員との疑惑がある蓮舫氏が代表になっている民進党では日本のために政治を行うとは思えない。

　女性からも嫌われている蓮舫氏だが、他人に厳しく自分に甘く、性格も悪いとことから、見る度に人相が悪くなっている気がするし、蓮舫氏のことを良く知らない方であれば、男だか女だが分からないと言うのではあるまいか。蓮舫氏は一家総出でテレビ出演して、家族のプライバシーを公開したそうだが、なぜか戸籍の公開を拒んでいるのは不可解であり、それを拒んでいるのは支那との三重国籍だからとしか思えない。子供に支那風の名前を付けているとなれば、その疑いを禁じ得ないのである。
（2016/11/22）

写真：代議士会で挨拶する民進党の蓮舫代表＝１１月８日、国会内（斎藤良雄撮影）

鳩山友紀夫氏から元総理の肩書きを消したいものだ

鳩山元首相、「由紀夫」から「友紀夫」へ改名していた…「友愛の友に変えました」

2016/11/01

　鳩山友紀夫元首相（６９）が３１日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」（月曜・後１１時１５分）に初出演し、総理大臣や官邸にまつわる“秘話”を明かした。

　冒頭で司会の羽鳥慎一アナウンサーから、名前が「由紀夫」から「友紀夫」に変わったことを問われ、「友愛の友に変えました。総理をやる前にやっといたら、もう少し長かったかも」と字画などから総理辞任後に改名を決断。８か月だった任期が伸びた可能性で笑いを取った。

　「総理時代に生命の危険を感じたことは？」との問いに、「直接の身の危険はなかったが、さきがけの時には、ピストルの弾が郵送されてきました」と仰天エピソードを明かした。

　また、「平成ノブシコブシ」の吉村崇（３６）から、“都市伝説”とされる有事の際のシェルターについて問われると、「官邸の下に危機管理の部屋はあります。２４時間日本の安全守る体制はある。シェルターに関しては聞いたことがない」と専用シェルターの存在については否定した。

　また、「ＵＦＯを研究する機関は？」との疑問には、「宇宙人は私です」とひと言。「日本の政府関係では研究していないと思います」と語った。
(スポーツ報知・yahoo二ユース）

　（引用終了）

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　民主党は民進党と党名を変えたものの、所属議員のほとんど変わっていないことから、民主党時代と同じように無能ぶりを晒しており、対案を示さず、何でも反対することが野党の責任だと思っているようで、反対だけならば誰でも出来るが、民進党としてはこのような考えを持っていることを示すのが野党としての責任ではなかろうか。

　そのような民進党が民主党時代に政権政党となったことがあると言うのだから、信じられない話で、当時の偏向マスコミは民主党政権が誕生するように後押しをする世論操作を行って「一度、民主党に任せてみよう。ダメならば代えれば良い」とする報道を繰り返し、国民を騙した訳で、通販のお試しセットではあるまいし、国家運営を「試しに任せてみるか」との軽い気持ちで投票行動しては後悔すると、多くのブログや掲示板などで警告する方がいたが、残念ながら国民の誤った判断により政権交代が実現し、約３年４カ月に及んだ悪夢の民主党政権が続くことになったのである。 　

　当時の民主党の代表は鳩山由紀夫氏であり、上部に掲げてある選挙ポスターは政権交代を訴える鳩山氏なのだが、このポスターを初めて見たときの印象は「この人の目はおかしい」であり、「目は心の鏡」「目は人の眼」「目は口ほどに物を言う」とのことわざがあるように、まさに精神疾患の症状が出ている目であったからで、その鳩山氏が総理では日本が滅びるおそれがあると何度も警告を発した記憶があり、現実に国力の衰退を招いたからである。

　 鳩山氏は総理を８カ月で投げ出したが、その影響は未だに残っており、それは沖縄の米軍普天間飛行場の移設の件で「最低でも県外」と、既に決まっていた名護市辺野古への移設を反故にする政策を掲げて沖縄県民を騙し、民主党への支持を訴えた訳だが、 結局は抑止力の観点から辺野古しかないことを理解したものの、鳩山氏が余計なことを言ったためサヨクによる移設反対運動が未だに続いている。

　スポーツ報知・yahoo二ユースによれば、その鳩山氏が３１日放送のテレビ朝日系「橋下×羽鳥の番組」（月曜・後１１時１５分）に初出演し、総理大臣や官邸にまつわる“秘話”を明かし、冒頭で司会の羽鳥慎一アナウンサーから、名前が「由紀夫」から「友紀夫」に変わったことを問われ、「友愛の友に変えました。総理をやる前にやっといたら、もう少し長かったかも」と字画などから総理辞任後に改名を決断。８か月だった任期が伸びた可能性で笑いを取ったそうである。 　

　改名したとしても、無能者は無能者のままであり、民主党が民進党に党名を変えたからとしても相変わらずの無能政党であるのと同じで、今では政界を引退し、ただの一般人なのだから、何を言っても無視すれば良いのだが、それでも元総理との肩書きを消すことは出来ないから困ったもので、例外として世界に恥を晒した総理経験者だからと何とか消すことが出来ないものかと思っている。

　総理経験者だし、当然ながら顔も名前も知られているので、その言動が注目されるのは仕方ない。今でも思い出すが、当時の偏向マスコミは、鳩山氏の無能ぶりが分かっていながら持ち上げざるを得なかったからで、それは自分らが世論操作して作った政権だったから批判は出来ず持ち上げるしかなかったのだが、そのような悪夢の民主党政権で国民は偏向マスコミが後押しするような政党はダメだとし、同じ間違いをしないことを悟ったのである。
（2016/11/02）

写真：民主党時代に政権交代を訴える鳩山氏

公認候補者が次点の２位だから蓮舫効果があったのでは

「蓮舫効果なし」と不満表面化＝菅長官、ＴＰＰ早期承認に全力－民進

2016/10/24

　衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙から一夜明け、いずれも公認候補が敗北した民進党は２４日午後、執行役員会を開き、態勢の立て直しを急ぐ。同党内では「新代表の効果が全くなかった」（中堅）と、蓮舫代表の指導力に不満の声が表面化。また、共産党などとの協力が不十分だったとして「野党共闘を仕切り直しすべきだ」との意見も出ている。 　

　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、２補選での自民党勝利について「安倍政権の政策に理解を頂いた。国民の信任に応えるべく、経済最優先で全力で取り組む」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の早期成立に全力を挙げる考えを改めて示した。衆院解散の時期に関しては「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。
　自民党の二階俊博幹事長は同日午前、東京１０区で勝利した若狭勝氏と党本部で面会。若狭氏が、先の都知事選で党方針に反して小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区議７人への離党勧告処分の緩和を求めたのに対し、二階氏は「時が解決する」と語った。この後、二階氏は記者団に「小池氏の推薦で大変戦いやすい状況になったことは間違いない」と述べ、小池都政との連携を深めていく姿勢を示した。　
(時事通信）

（引用終了）

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　いわゆる人気商売と言える職業があるが、世間に名前と顔を知られるようになってテレビに出たり、雑誌で紹介されるようになると自分は特別な人間なのだと勘違いをする者もいるようである。人気とは今日はあっても明日はあるかどうか分からない不安定なもので、銀行も融資をしないと聞いたことがあるし、だから現金を貯めるのに必死になっているかも知れない。

　勘違いは誰にでもあるし、また過ちを犯さない人間はいないが、それを指摘されたら反省して責任を取れば良いのであり、一番いけないのは責任を回避することで、世間に名前と顔を知られている者であれば、マスコミの前で釈明の会見を開く必要もあるし、また何かの理由でマスコミが報じなくとも、ネット追求されることを覚悟しなればならず、それが世間に名前と顔を知られている者に課せられており、だから指摘されないように常に身を処す必要がある訳である。

　偏向マスコミが大きく取り上げることはないようだが、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題は、決着がついたとは言い難く、台湾籍から帰化したと経歴を詐称して立候補し、未だに国会議員の身分のままであるからで、蓮舫氏は１０月７日に日本国籍の選択をしたそうだが、ならば本当に二重国籍が解消されたことを証明する国籍選択後の戸籍謄本などの証拠書類を出せば良いのに、それを拒んでいる訳で、民進党は、そのような者を代表にとどめおくと言うのだから恐ろしい話だ。

　時事通信によれば、２３日に投開票された衆院東京１０区、同福岡６区の両補欠選挙で、いずれも公認候補が敗北した民進党は２４日午後、執行役員会を開き、態勢の立て直しを急ぐ。同党内では「新代表の効果が全くなかった」（中堅）と、蓮舫代表の指導力に不満の声が表面化しているとのことだが、公認候補者は次点の２位だし、民主党政権時代に 「２位ではダメなのか」と言っていた蓮舫氏なのだから、まさに希望通りの２位になったことを喜ぶべきであろう。

　支持率を上げるために党名を民主党から民進党に変え、代表も岡田氏から蓮舫氏に変えたものの、マイナスの効果しかなかった訳で、日本国籍の選択したとは言え、その証拠を提示しない未だに国籍不明の蓮舫氏が代表では効果はあると思う方が間違いであり、蓮舫氏を代表に選んだのは民進党員とサポーターと称する支持者であるにも関わらず、党内から不満が出ているのは驚く他はなく、効果があろうがなかろうが、最後まで責任を持って蓮舫氏を支えるのが筋ではないか。

　良識ある国民からすれば、北京大学に留学した経歴があり、支那の工作員になっている疑いがある蓮舫氏が代表になっている民進党を支持出来る訳はないし、それでも党内では蓮舫効果があると思っていたとなれば、どのような効果があると思っていたのか教えて欲しいものである。民進党は党名を変え、また女性を代表にすれば、国民に好印象を与えて党勢の回復につながるとでも思ったのであろうが、党内の顔ぶは変わっていないのだら、その中から誰が代表になっても民進党の衰退は避けられないし、それでも蓮舫氏で行くとなれば、民進党最後の代表となるであろう。
（2016/10/25）

嘘しか付かない蓮舫氏は支那人と言った方が正解

民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」　国籍法違反の疑いも

2016/10/16

　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団に答えた。党関係者によると、選択の宣言は今月７日付。

　国籍法は２０歳未満の人が日本国籍と外国籍の二重国籍になった場合、２２歳になるまでにいずれかの国籍を選択しなければならないと規定。蓮舫氏の一連の発言が二転三転した経緯もあり、国籍法違反などに問われるかが焦点となりそうだ。

　蓮舫氏は記者団に「不受理なので相談したら、強く選択の宣言をするよう行政指導された」と述べた。

　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍の放棄を宣言することによると定める。蓮舫氏は選択宣言をした時期に言及してこなかった。

　 　蓮舫氏はこれまで「昭和６０年１月、１７歳で日本国籍を取得した」と説明。台湾籍の離脱は「台湾人の父が手続きを終えたと思い込んでいた」と述べていた。一方で参院議員への転身前、雑誌インタビューに台湾籍を持っていると答えた過去もあり、発言の信用性に疑問符が付く面もある。

　今年９月６日、台湾当局に台湾籍の残存を照会するとともに、改めて離脱手続きを行ったところ、同月１２日に台湾籍が残っていたことが判明。同月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出したと説明していた。

　離脱証明書が受理されなかったのは、日本政府が台湾を正式な政府として認めていないためだ。金田勝年法相はこれまで一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届は受理していない」と説明していた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　世間には偉そうに人の批判ばかりしている者がいるが、自分にやましいことがあるから批判されないうちに批判しているのでないかと思っている。だが、まともに生きているつもりでも世間からまったく批判されない者はいないであろうから、その批判を謙虚に受け止めて、少しでも身を処すことが大事なのであり、それが分かっているようで分かっていない者が多いのは困ったものである。

　嘘を付くことは決して良いことではないが、時と場合によっては嘘を付いた方が良いことがあるとしても、嘘しか付かないのでは信用されないであろうし、嘘だからすぐバレるので、また嘘を付いて誤魔化す訳だが、それが重なると、どう言う嘘を付いてのか分からなくなってしまい「前に言った事と違うのでは」と追求されて取り返しのつかなることは良くある話で、その典型的な例が民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題ではなかろうか。 　

　産経新聞によれば、その蓮舫代表が、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べ、党関係者によると、選択の宣言は今月７日付だったそうである。だが、今まで「生まれた時から日本人」「台湾籍から帰化」「１８歳で日本国籍を選択しました。台湾籍は抜いてます」などと供述が二転三転していて、どれが本当なのか嘘なのか分からなかったが、これで、すべてが嘘であったことがバレた訳で、今まで自分の国籍はどこにあるのか真実を明らかにせず、国会議員となり、閣僚まで勤めたと言うのだから、恐ろしい話である。

　蓮舫代表が台湾籍を持っていたとしても、父親は中華人民共和国成立前後、共産党との内戦に敗れた国民党とともに支那大陸から台湾に渡った人々とその子孫である外省人であり、母親は日本人のようだが支那からの帰化人と言われており、そうなると蓮舫代表には日本人の血が流れていないことになる訳で、また北京大学に留学した経歴があるとなれば、その際に取り込まれて支那の工作員になったのではなかろうか。

　台湾籍はあくまでも偽装であり、まだ明らかになっていないが支那籍もあり、日本国籍との三重国籍だと指摘する方もいるようで、民主党政権時代に蓮舫氏が何をやったのかを思いだせば、事業仕分けで、災害対策予算を削減し、また日本の技術力を削いだことや、支那漁船が海保の巡視船に衝突し、支那人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したものの釈放し、衝突した際のビデオ映像も隠蔽して国益を損ねてことなどからして、支那の工作員であると自供しているようなものではなかろうか。 　

　嘘しか付かないとなれば、本人は台湾人のつもりらしいが、支那人と言った方が正解であり、二重国籍がバレたら手続きをすれば良いだろうでは、法律など必要ないだろう。良識ある国民が問題にしているのは蓮舫氏には国籍法違反、旅券法違反、経歴詐称の公職選挙法違反などがあるからであり、また日本国籍がない外国人が国家の中枢に入りこんでいたことは安全保障上の重大問題であって、民主党政権時代に防衛や外交などに関する国家機密が支那や韓国に流れていた疑いがあり、その役目を支那の工作員である蓮舫氏が果たしていたと思われる。 　

　もし蓮舫氏が日本国籍を取得したとしても、信用出来ず、日本人とは認めたくないし、支那に洗脳されているのだから、電話一本で支那にとって必要な国家機密を渡すであろう。それにしても日本国籍を有しないまま参議院議員に当選したのは不可解であり、そのための法整備の必要があるし、蓮舫氏は当然ながら議員資格の剥奪となり、資格がない者が議員になったことで、選挙も無効になることから、民進党は代表を失うことになる訳だが、その民進党には第二第三の蓮舫氏がいるような気がしてならない。
（2016/10/17）

管理人注：リンク先には蓮舫氏の写真が掲載されていますが、あの顔を見ると不愉快になる方がおられるでしょうから、ブログには敢えて掲載しません。

支那は民進党の蓮舫代表をどんどん応援して欲しい

中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出

2016/09/24

　民進党代表に選ばれた蓮舫氏について、中国や台湾のメディアは好意的に大きく報じている。

　北京の地元紙「新京報」は「華裔の女性政治家が日本の最大野党の党首に当選した。父親は中国台湾人だ」と報じ、蓮舫氏の父親が台湾人であることに強い親近感を示した。

「華裔（かえい）」とは中国人を祖先に持つ人たちのことで、中国や台湾などから国外に移住した中国人の子孫を指す｡中国籍を保持したままの人を華僑､現地の国籍を得た人を華人と呼ぶこともある｡

　蓮舫氏は厳密に言えば、「華人」といえそうだが、代表選のさなか、二重国籍問題で騒がれただけに、同紙は「華裔」という表現を使う配慮をみせたともいえそうだ。

　さらに、同紙は代表の任期は2019年9月までで、その間、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え、蓮舫氏が「日本初の女性首相」になることに強い期待感を表明している。

　台湾では今年3月、民主党に維新の党が合流するなどしてできた党の名前が台湾の与党、民主進歩党の略称である「民進党」と同じだったことから、台湾の民進党幹部が「歓迎」の意を表するなど、日本の民進党に大きな関心を抱いていた。

　その最高指導者に台湾人の血を引く蓮舫氏が就任したことで、蓮舫熱が高まっており、台湾メディアは「『台湾の娘』が日本政界のスターに」（中央通信）などと伝えて、おおむね好意的だった。

　しかし、中国メディアの報道で気になるのは「安倍政権が憲法改正の意図を持っていることについて、蓮舫氏は『もし改正を議論するのならば、積極的に参加するが、問題をなおざりにして、急に進めるということには慎重に対応したい』などと語っている」として、安倍政権の憲法改正を蓮舫氏がストップさせることに強い期待をにじませたことだ。

　これは、日本の憲法改正に強く反対している中国政府の意思の代弁であることは明らかだ。

　新京報は蓮舫氏を紹介する際、「1995年から2年間、北京大学に留学。夏休みなどを利用して、四川省や甘粛省、内モンゴル自治区にまで足を伸ばした」と報じており、蓮舫氏の親中派ぶりを強調しているのだが、ネット上では「あまり期待すると、裏切られた時の反動が怖い」など慎重な反応も見られる。
(ＮＥＷＳポストセブン）

（引用終了）

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　何を問題にして、何を問題にしないかは偏向マスコミが決めているようであり、大きな問題であるのに、それを取り上げず、たいした問題でもないことを大袈裟に取り上げて、大きな問題を隠すこともあるからである。今は豊洲市場地下の汚染問題に集中している感があるが、すべて基準値以下だそうであり、たまっている水も管理システム稼働すれば排水されるとのことで、だから何ら問題ないのに、いつまでも偏向マスコミが騒いでいる時には他に誤魔化したい大きな問題があると思って良いであろう。

　偏向マスコミが敢えて報じなくとも、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題はネットでは最大の関心事であり、だからネット環境がある方は「これだけ大きな問題なのにマスコミはなぜ報じないのか」と思うだろう。だからテレビを見なくなり、新聞も読まない方が増えている訳で、必要な情報を流さないのだから当然であり、世間から信用がないようでは企業としての存在価値があるとは思えない。 　

　蓮舫氏の二重国籍問題は台湾からの国籍離脱で終わる話ではなく、二重国籍状態のまま日本の政治家となり、民主党政権時代に大臣にまでなって、事業仕分けと称して総額約１兆円にもなる日本弱体化に加担したからである、｢１００年に一度の災害に備えるのは無駄｣「二位ではダメなのか」など日本の政治家であれば、言う筈がないことまで言っているからであり、帰属意識がないことから日本がどうなろうと知ったことではないとして仕分けしたのはまさに確信犯だと言えるだろう。

　ＮＥＷＳポストセブンによれば、蓮舫氏について支那のメディアが好意的な報道をしていると報じており、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え強い期待感を表明しているそうだが、支那に褒められるようでは蓮舫氏は支那の工作員と確定したも同然で、その調子で、どんどん応援し、褒めて欲しいものであり、そうしてもらえば国民は民進党が支那の工作機関との認識を持つからである。 　

　蓮舫氏は台湾出身ながら、北京大学に留学している経歴があるので、当然ながら支那共産党に洗脳されているであろうし、だから工作員として支那のために日本の政治家となったとしか思えない。そう言えば民進党には韓国のために帰化してまで政治家となった連中がいるようだし、蓮舫氏の場合は韓国ではなく支那のためであって、民進党は代表さえこれでは日本のための政治を行うことはないだろう。

　民主党から民進党に党名を変更し、代表も岡田氏から蓮舫氏は代わったものの、支持率回復の兆しはないようだし、なぜなら、内閣府外交世論調査によれば支那に親しみを感じないとする方が過去最高の８３％と多いことや、蓮舫氏が支那から応援され、褒められている工作員となれば尚更であり、そうなると民進党の分裂は早いかも知れない。
（2016/09/25）