北朝鮮が反対するならば新テロ特措法案を成立させよ

北新聞「日、新テロ特措法で海外侵略の野望」

　日本の新テロ特別措置法案が１２日、日本衆議院特別委員会で表決処理されるものと予想される中、北朝鮮の労働（ロドン）新聞は「海外侵略の野望を実現しようとする日本の策動は度を超えている」と非難した。

　労働新聞は「陰険で凶悪な軍国主義的試み」というテーマの論評で、日本政府と与党がテロ対策特別措置法の時効満了を「巧みに利用し」、恒久的な立法を通じ て「自衛隊の武力を合法的に迅速に機動、長期駐屯させて海外侵略のための軍事的足がかりを用意して機会を狙いながら、戦争の砲声をとどろかそうとしてい る」と主張した。

　新聞は日本が米海軍に対する「インド洋での燃料普及活動を通じて自衛隊の海外進出作戦を合法化し、侵略武力の長距離機動化戦略実現のための作戦能力を現地 で上達」させるために、テロ特別措置法を立法し、今「このような目的が基本的に達成されたとし、任意の見方で任意の地域へ」自衛隊を派兵することができる ようにするために、新たに恒久的なテロ特別措置法を立法しようとするものだと伝えた。

2007.11.12 12:36:18
（中央日報）

（引用終了） 

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　１２日の衆院テロ対策特別委員会で、政府が今国会に提出した補給支援特別措置法案が、自民、公明両党の賛成多数で可決されたことから、同法案は１３日の衆 院本会議で可決された後、参院に送付される予定とのことである。民主党は、当然ながら反対しており、参院では野党が過半数を占めていることから、民主党で は参院外交防衛委員会での同法案の審議を後回しにする方針のようで、民主党が提出しているイラク特措法廃止法案の審議を優先させるとのことである。

　民主党は自衛隊の派遣を止める法案の審議を先にして、派遣する法案を後回しにする訳だが、順序が逆のような気がするし、どうせ補給支援特別措置法案に反対 なのであろうから、早期に審議をして否決すれば良いのであって、これでは単なる嫌がらせであり、国政の停滞を招くだけであろう。

　韓国・中央日報によれば、北朝鮮の労働新聞が、テロ特措法に代わる補給支援特別措置法案について「海外侵略の野望を実現しようとする日本の策動は度を超え ている」と非難し、さらに「自衛隊の武力を合法的に迅速に機動、長期駐屯させて海外侵略のための軍事的足がかりを用意して機会を狙いながら、戦争の砲声を とどろかそうとしている」と主張していることを伝えている。

　いつものような北朝鮮の主張なので無視すれば良いが、気のせいか社民党や朝鮮総連の主張とそっくりであり、まるで連絡を取り合って、どのような文面で日本政府を非難するか決めているかのようである。

　国際社会は日本の補給活動に感謝しており、補給活動の継続を希望する声も大きいが、反対しているのは日本の野党位なもので、支那でさえ反対していない。だ が韓国では自衛隊の海外派遣は海外侵略の野望を目的としたものだと捉えているようであり、であるから自衛隊の海外派遣に本当は反対したいが、そうすると補 給活動の継続を希望する国際社会の声に反するので非難は出来ないとして、北朝鮮の労働新聞の日本を非難する論調を中央日報がそのまま掲載することで間接的 に日本非難をしているのである。

　朝鮮人にしてみれば日本が再びに朝鮮を侵略するのではないかと思っているかも知れないが、仮に日本にそのような力があったとしても、何ら得るものはなく、 それは過去の朝鮮半島統治で日本は十分勉強したからあり得ない話で、ロシア人も言っているように、朝鮮人とは関わりたくないし話もしたくないのが正直なと ころであると思う。

　北朝鮮が補給支援特別措置法案に反対しているようでは、これは是非とも成立させなければならない法案であると思うし、にも関わらず同法案に強固に反対している民主党をはじめとする野党はテロ国家北朝鮮を利すると言って良いであろう。
(2007/11/13)