ついに日本に最後通牒を突きつけた盧大統領

   韓国の盧武鉉大統領は、日本との友好関係を維持しようとする意思を放棄したようである。それは竹島紛争に関して、４月２５日に特別談話を発表し、日本の竹島の領有権主張に対して「（竹島は）日本が朝鮮半島侵奪の過程で最初に、日露戦争遂行を目的に編入した。日露戦争は日本が韓国に対する支配権を得るために起こした侵略戦争だ。」「植民地の領土権の主張であり、韓国の完全な解放と独立を否定する行為だ」「静かな対応で管理できない。物理的な挑発には断固として対応する」などと述べたとのことである。

　この特別談話を読むと、「日本は竹島から手を引け」として日本海の支配の狙って最後通牒を突きつけたかのように感じるが、「物理的な挑発には断固として対応する」とは、李ラインに代わる盧ラインでも引いて、日本漁船などの拿捕を始めるような韓国の方こそ挑発的な対応をするつもりらしい。これは日本に対して竹島紛争では一歩も引かず、日本が海洋調査を実施すれば戦争も辞さないとの宣戦布告も同然ではなかろうか。

　日露戦争が侵略戦争だとの認識とは驚きの何者でもないが、ではロシアに対しては、朝鮮半島に侵略してきたという日本を撃退しようとしたのだから韓国にとっては恩人であろうから、もっと仲良くなって良さそうだが、そのような感じはないことから韓国の主張にはいつもながら何だか良く分からない。

　盧大統領は竹島紛争を領土問題ではなく、日本の朝鮮半島統治に絡む歴史認識問題とした訳であり、竹島が韓国の領土であるとの認識があるならば、水もなく、人の居住に適さないのに、高射砲を設置するなどの厳しい警戒態勢をとることはあるまい。このことは竹島の領有に自信がない証拠であり、韓国の日本海側にある島で、これほどの警戒態勢をとっている島はあるのか。

　海保が調査船を派遣して竹島近海の日本のＥＥＺ内で海洋調査が実施しようとして韓国の反発を受け、国際会議で韓国が海底地形に韓国名表記の提案をしなければ日本は今回の海洋調査を中止することで４月２２日に合意した訳だが、今回の盧大統領の特別談話はその合意を反古にした訳である。

　竹島が日本固有の領土である資料は幾らでもあるのに、韓国にはそれがなく、ただ「島は韓国のものだ」と騒いで占拠している「声だけの資料」しかない。５月から開始されるＥＥＺの確定交渉は盧大統領の特別談話からして妥結はあり得ないだろう。

　韓国には竹島に関してもっともっと騒いで貰いたいものだ。世界の国々に竹島紛争が知られるようになるのは、韓国が日本と戦争前夜のような反応をすることである。ところで竹島は韓国の領土だと言ってくれる国はあるのであろうか。世界の嫌われ民族である韓国人の主張に耳を傾けてくれる国は仲間の特亜国以外はないだろう。盧大統領は日本が海洋調査を開始したら、調査船を国際法に違反してまで拿捕することも辞さないことを表明した訳であり、是非ともやって頂きたいと思う。

　韓流も終焉を迎え、日韓友情年も何ら成果がなく、最初から友情など芽生える訳がないのに何のために行うのか疑問に思っていたが、まったくその通りになった。韓国が騒げば騒ぐほど「韓国とは関わるな」と考えが日本の中に広まってきたことが成果だと言えるが、その点だけは盧大統領の整形した顔と妄言には感謝している。
（2006/04/26）

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