私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

日本は内政干渉に屈する情けない国ではない

2006年08月13日 18時58分34秒 | 靖国神社問題
  「昭和の遺書」と言う、さる大戦において散華された英霊達の遺書を纏めた本を読んでいると何度も涙が頬を伝う。両親、妻、兄弟姉妹、子供達を残して出征せざるを得なかった心境を理解することは、今日平和を享受している我々には出来ないと思う。

 英霊達は無言であり、いわゆる靖国問題で揺れる国内の状況をどう見ているかを知ることは出来ないが、戦死すれば靖国神社に神として祀って貰えるとの約束があり、多くの国民が慰霊のために参拝してくれると思っていることであろう。だが、静に眠らせて欲しいとの英霊達の願いを踏みにじり、偏向マスコミが火を付けたことから始まったいわゆる靖国問題で、外国である支那や韓国までに注文を付けられ、国内においても様々な論議が起きていることを憂うものである。

 戦没者への慰霊とは清々粛々と行われるものであり、その御霊をお慰めする気持ちがまったくない者が、政治家の参拝に反対し、また静に参拝しようとする人々に対し、嫌がらせをしたりすることは許されないことであり、政治家や多くの人々の参拝を目にしたくないであろうから、靖国神社には来なければ良いことである。偏向マスコミも何らかの騒ぎを期待しているのであろうが、自ら火を付けて始まったいわゆる靖国問題がどのような状況になっているかを確かめる意味もあるだろう。さんざ煽っておいて、参拝をしようとする人々と、靖国に参拝以外の目的で来る者とのトラブルを敢えて取り上げ「靖国問題で国民世論は割れている」とでも報道するつもりであろう。

 今や、支那や韓国のお許しがないと政治家の参拝もままならいとは異常な事態であり、明らかな内政干渉であるにも関わらず、参拝中止を求める支那や韓国の言い分を聞くことも大事だとして、小泉総理や次期総理候補である安倍官房長官の参拝に反対し、さらに国会決議によって、既に解決済みであるいわゆる戦犯とされた者の責任を追及し、靖国神社からの分祀まで要求しているのだから驚きの何者でもない。

 いわゆるA級戦犯とされた者が、全会一致の国会決議を経て名誉を回復し、その後に靖国神社に合祀された訳であり、であるから、いわゆるA級戦犯などは存在しないにも関わらず、それを「分祀するしかない」と騒いでいるのは不思議であり、いわゆるA級戦犯を認めるならば、名誉回復決議を撤回する決議を国会において全会一致で行った後になるだろう。

 靖国神社は、合祀された者の中から特定の者を分祀することは神道の教義からして出来ないと言っているのであり、やろうと思えば出来る分祀を敢えて出来ないと言っているのではなく、そもそも最初から不可能だとしているのであるから、いわゆるA級戦犯分祀論を展開している者は不可能なものを可能にするにはどうしたら良いのか答えるべきであろう。

 支那だけは否定しているが、西日本新聞によれば支那、韓国両政府が次期総理候補である安倍晋三官房長官の靖国参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすれば、就任後の最初の1回に限り容認する意向であることを報じている。支那に参拝に行った政治家か経済人の誰かが、靖国参拝券を1枚分だけ貰ってきたのかどうか知らないが、このような報道がされることは支那、韓国が日本の国旗を燃やして騒いだとしても、安倍長官の参拝を止めることは出来ず、かえってそのような反日騒動が世界に配信されることへの憂慮を示したとも言えるかも知れない。

 だが、支那、韓国は反日なら何でもありの国であり、世界の目など気にしては今後も日本を叩き、頭を下げさせ、何でも言うことを聞くように仕向けることは出来ないとして、反日騒動だけでは良くないと考え「最初の1回に限り容認」と、あたかも日本に譲歩し、恩を売っているように見えるが、これは譲歩でもなく完全な内政干渉である。

 日本の政治家の靖国参拝が国民の感情を害すると言うのならば、支那では官製デモではない自然発生的な反日デモが多発するであろうが、現在起きてるデモは公務員の不正や、土地買収を巡り、補償金不払いに反発した農民のデモが主なものであり、支那のどこで靖国参拝によって心に傷がついた市民が集まり反日デモを行っているか是非とも教えて欲しいものだ。

 次期総理候補である安倍官房長官の参拝に反対する人は支那、韓国から「最初の1回に限り参拝を容認」との内政干渉に屈した方が良いのか。それほどまでしてつき合いたくなく、友好国などない特亜国との友好が日本に限っては大事だと思っているとしたら、世界からは「日本は内政干渉に屈する情けない国」との言われるであろう。
(2006/08/13)

この記事は「今日のコラム」
「日本は内政干渉に屈する情けない国ではない」
としてHPに掲載されていたものです。


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