日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らか

「共産党の暴力革命方針変更なし」　加藤長官が見解

2021/09/14

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が８日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。

志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。
（産経新聞）

（引用終了）

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 地下サリン事件を起こしたオウム真理教は麻原教祖を始め、サリン事件に関与した者の多くが死刑になり、団体名も変えているが、それでも公安当局による要視察対象団体になっているのは、何をするか分からない団体であるからで、いくら旧オウムが「サリンを製造したり散布するようなことはしない」とか言っていても、治安維持の責任がある公安当局として視察対象から外すことはあり得ないし、なぜならば、サリン７０トンの製造を計画し、東京都民全員を抹殺しようとした過去があるからである。

　日本共産党も公安当局によって要視察対象団体になっているのは。オウム真理教と同様に暴力的破壊活動を繰り広げていた過去があるからで、昭和２６年１０月の第５回全国協議会において、「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」と軍事方針を決定し、在日朝鮮人と共謀の上に全国各地でに暴力的破壊活動を行って、鎮圧にあたる多くの警察官を死傷させ、また、皇居前メーデー、吹田、大須などの騒擾事件を起こして、日本中を震撼させている。
　
　当然ながら、日本共産党による暴力的破壊活動が国民から非難されるところとなり、昭和２７年１０月の衆院選では、党公認候補は全員落選している。だが日本共産党は、当時の暴力的破壊活動に関して「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張し、平然と嘘を付いたのであり、その後の昭和３６年７月に開催された第８回党大会において、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されており、それは今でも変わっていないので日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らかである。
　
　産経新聞によれば、加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べたと報じており、これはあるテレビ番組で八代英輝弁護士が「共産党は暴力革命を目指すとの綱領は廃止していない」と発言は何ら間違っていないとして政府が共産党に対する見解を出すことにしたのであろう。
　
　共産党は今では微笑戦術と称して、立憲民主党などに近づいて、政権交代を目指しているが、過去に共産党が何をしたかを知れば、共闘など出来る訳はなく、立憲民主党の枝野幸男代表は共産党の暴力性について知識がないようで、もし政権交代が実現すれば「共産党は暴力革命を目指していない」との見解を出すことを示唆している。枝野氏は共産党に「暴力革命を目指しているか」と質問して「目指していない」と答えれば共闘するつもりなのであろうか。
　　
　敵の出方によって革命が平和的となるか非平和的となることもある訳だが、その敵とは革命の邪魔になる政府与党、公安当局、自衛隊などであり、共産党が敵対心を示していることから明らかで、共産党は破防法の要調査対象団体に指定されているし、自衛隊の災害派遣に反対したことはないとか言っているが、共産党が暴力革命を起こせば、自衛隊による治安出動が発令されるであろうから、それでは暴力革命が出来なくなると考えているから共産党の自衛隊に対する敵対心が特に顕著なのである。
　
　「革命の時期が来た」として、暴力的破壊活動を繰り広げた日本共産党の歴史を忘れてはならず、それでも、一部の者が勝手にやったことだとして党としての責任を取っていない。また暴力的破壊活動を継続したい者が共産党を見限って革マル派や中核派などの極左暴力集団を作ったのであり、偏向メディアは過激派とか呼称していたが、すべて共産党から派生した暴力集団であり、だから共産党と極左暴力集団は同じ穴のムジナと言って良いであろう。
（2021/09/17)