新政権公約の作成に着手＝仙谷氏主導、難航は必至－民主
今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。
これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、０９年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「（０９年と）新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。（2012/01/07-14:20 時事通信）
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平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方も、国会中継を見る機会があるだろうが、それを見ても民主党政権になって良かったと今でも思っているのであろうか。まともに答弁も出来ない閣僚ばかりで、民主党は素人政党であると分かる筈で、このような唖然とする政権が続いているのは日本の不幸であり、また党綱領さえもない政党となれば、まともな政治が出来る訳はない。
野田総理は、昨年１２月、参議院において問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者・行政担当相をようやく更迭する意向を固めたようである。組閣時に適材適所だとして一川、山岡両氏を入閣させたのは、他に適任者がいなかったからではあろうが、その両氏を更迭してしまうと民主党にはふさわしい人材はいないことになるが、では野田総理の言っていた適材適所とは何であったのかを是非とも知りたものである。
その民主党が新政権公約の作成に着手すると報道されているが、その作成にあたっては、仙谷由人政調会長代行が主導し、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速する方針とのこと。民主党の政権公約など信用できないのは、平成２１年夏の衆院選で民主党を支持してしまった方でも認識しており、政権公約と言わず、マニフェストと言えば、国民を騙すことが出来ると思っていたかも知れない。
新政権公約を作成する前に、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを先に実行しなければ、国民の誰も信用しないであろうし、詐欺フェストとまで言われているのは民主党は詐欺政党であるからで、詐欺師がどのような新政権公約を作成しようが無駄ではなかろうか。
あの朝日新聞の賛成することには反対し、反対することには賛成した方が正解だと言われているように、民主党も何でも逆と考えた方が良いから、掲げるマニフェストは実行しないリストだと言えるし、であるから掲げていないものこそ実行する正しいマニフェストだと思っていた方が良さそうである。
そもそも、平成２１年夏の衆院選で掲げたマニフェストを変更しようとするのは不可解であり、これでは、民主党自ら詐欺フェストと認めたのも同然ではなかろうか。民主党が、再びどのような内容の詐欺フェストを掲げるのか楽しみにしているが、次の衆院選で民主党が大敗すれば守らなくても良くなるのだから、わざわざ有識者から意見を聞かなくとも、未だに実行されていない前回の詐欺フェストをそのまま流用すれば済む話であり、素人政党なのだから無理なことはしない方が良いだろう。
（2012/01/07）
