～支那は未来永劫に、日本からカネをせびり続ける恐喝国家～
小泉総理や町村外相が、支那へのＯＤＡについて「もう卒業の時期を迎えているのではないか」と発言したことに関して、支那の李肇星外相は「中国国民は自分の知識や力だけで、国を発展させて行くことができる」と発言し、同じく温家宝首相も１１月３１日に、ラオスで行われた小泉総理との会談で「中国の今の経済状況を考えると、中国は必ずしもＯＤＡを必要としていない」「さきの大戦で多大な被害を受けた。だが、中国は日本側に賠償を請求していない」と述べたことで、予てから急激な軍事力の増強を図っている支那へのＯＤＡが疑問視されていただけに、日本国内で対支那へのＯＤＡ打ち切り論が高まるものと予想される。
しかし、支那外務省の章啓月副報道局長は「無責任な議論（ＯＤＡ打ち切り）は日中関係に損害をもたらすだけだ」「日本は両国関係の大局に対して責任ある態度を持ち、問題を妥当に処理することを希望する」と述べて、ＯＤＡをこれまで通り継続するように要求しており、温首相はＯＤＡ打ち切り論に対し「政府の責任者から出るのは理解しがたい。ＯＤＡを中止すれば両国関係は、はじける」など、強い不快感を示し、「日中戦争（支那事変）で何人死んだか知っているか。しかも中国は日本に損害賠償請求をしていない」と主張していることが明らかになり、これからも支那は日本から戦争による犠牲者数を新たなカードにして、永遠に日本からカネを引くつもりである。
日本のＯＤＡは要らないのか、要るのかはっきりしなかったが、まあ要らない訳がなく、支那は日本からＯＤＡを頂くのは当然と思っているようで、小泉総理が靖国神社参拝を支那の恫喝に屈して、もし中止したとしても、支那は「やっと中止したな。今後はＯＤＡは必要ない」とはならず、次ぎから次ぎへと日本を恫喝するには何か材料はないかと探し回ることであろう。
温首相は、また小泉総理の靖国神社参拝の中止と、東京裁判でいわゆるＡ級戦犯と呼ばれた者の分祀（ぶんし）を求め「数千万人を惨殺したＡ級戦犯が祀（まつ）られている。戦争犯罪者と心ならずも亡くなった一般の国民を分けるべきだ」と指摘し、「参拝を中国国民は受け入れられない」「今の日中関係を困難にしているのは、日本の指導者の靖国参拝である。歴史を鏡として対処していくことが重要だ」と述べて、いわゆるＡ級戦犯と呼ばれていたものの、名誉回復後に法務死として合祀されている事実を無視し、また日本人の死生観について文句を言って、日本の宗教文化まで干渉して変更を迫っている。
支那の要求通りに「Ａ級戦犯の分祀」が果たして可能なのか。政府が靖国神社に対し、特定の個人名を指して、「分祀して欲しい」と要求することは出来る訳なく、一旦合祀された者を靖国神社が取り下げることなどあり得ないと思っている。一旦靖国神社に合祀されたものを仮に分祀出来たとして、その御霊は完全に靖国神社から離れることが出来るのであろうか。その点について詳しくはないが、以前、自衛隊員を夫に持つクリスチャンの妻が、殉職した夫を社団法人隊友会の山口県支部連合会が、山口県護国神社に合祀されたことは、信仰の自由の侵害であり納得できないとして、合祀手続の取消等請求訴訟を起こしたことがあったが、最高裁で信仰生活の静謐（せいひつ）が害されたとは言えないとして上告棄却の判決を下したことがあった。
これは要するに、一旦合祀されれば取り下げることは出来ず、この妻がキリスト教信仰及びその信仰に基づき夫を祈念し、追悼することに対し、禁止又は制限、圧迫又は干渉を護国神社が加えた事実もないなら法的利益は何ら侵害されていないとしたのである。最近も「小泉総理が靖国神社に参拝したことで、精神的な苦痛をこうむった」として損害賠償を求めた訴訟があり、原告は敗訴しているが、それと同じで小泉総理が靖国神社に参拝したとしても、それが支那の国益を侵害するものではなく、支那が、もし戦没者の追悼を行っているとしても、それに関して日本政府や靖国神社が干渉を加えることもない訳である。
支那が「過去の戦争の…」と言っても、ただ支那人民の気分が悪いだけであり、参拝や合祀によって支那に何ら損害を与えている訳ではなく、これでは小泉総理が靖国神社に参拝したことで精神的な苦痛を被ったとして、損害賠償を求めている原告達と何ら変わらない。それを言うならば、日本の領海内に、明らかな敵対行為である原潜による潜航したままの侵入や、日本の排他的経済水域における海洋資源調査の方が日本の権益を侵害しており、気分が悪いどころではない。
新たに出してきた温首相の主張する過去の戦争の犠牲者数については、東京裁判の時には約１８０万人としていたが、今の支那における反日思想を築き上げた江沢民の時代になってから、なぜか２０倍の約３５００万人と主張し始めており、すでに戦争は終わっているのに、なぜか犠牲者が増加しているという奇妙なことになっている。毛沢東が推進したかの文化大革命では多くの犠牲者が出たと言われているが、それを過去の戦争による犠牲者数に加算しているとしか考えられない。支那が戸籍制度がしっかりした国であったとは思えず、約３５００万人と算定した根拠は曖昧と言っても良いであろう。
温首相が小泉総理に「靖国神社参拝中止せよ」と執拗の食い下がったことから、日本国内にも支那と友好のために参拝中止すべきであるとの声もあり、経済界からも支那との商取引に参拝が支障になっているとの声が出ているとは驚くべきことである。「ＯＤＡは継続しなけれなならない」「小泉総理は靖国参拝を中止しなければならない」「靖国神社のＡ級戦犯は分祀しなければならない」と脅かされて、日本は「はい分かりました。その通りにします」と言って支那に屈服するのであろうか。
すでに６兆円を超えていると言う支那に供与したＯＤＡだが、日本側から打ち切り論が出ると「まだまだ足らない」とばかり、新たに過去の戦争の犠牲者数についての「歴史カード」を出して牽制し、日本の死生観や宗教観まで介入し、小泉総理が参拝中止して、いわゆるＡ級戦犯の分祀が行われれば、すべての問題が解決すると言っているのあるが、それを信用することは出来ない。
支那は一つの問題で日本側が譲歩すれば、次から次ぎと様々なカードを出して、さらなる譲歩を迫るのが手口であり、小泉総理がもし来年以降の参拝は見送るとしたら、尖閣諸島は強奪され、東シナ海は支那の内海と化し、わが国は大きな権益を失うことは間違いない。一部マスコミには支那との関係悪化は小泉総理の参拝にあるとして、内政干渉と受け止めず参拝を中止すべきだと論調もあるが、これは日本の方がは支那に譲歩すれば友好関係が築けるとの幻想を持っている訳であり、支那は日本と友好関係を築きたいとしてニコニコしていても、それは日本から富を吸い上げるための手段に過ぎないと思っていた方が良さそうである。支那に進出した企業がどんなことになっているか。マスコミは報道しないが、ほとんどが利益を出せず、技術を盗まれ、設備まで盗られてしまうケースが多いことからしても間違いないであろう。
既に何度も指摘しているように、支那との友好はあり得えない。日本の富を吸い上げるために手段として「友好関係の維持」と言っているに過ぎないのである。日本がＯＤＡ打ち切りを出したら、温首相は、すぐ次の「歴史カード」を出してきて、戦争による賠償の意味があることを示唆しているではないか。支那がどんなに発展しても、さらに膨大な軍事力を保有するようになっても、日本に「もうＯＤＡは不要」とは言わないであろう。日本側の「いつまでＯＤＡを続けたら良いのか」との声には「戦争による賠償は終わっていない。わが人民は約３５００万人も犠牲になっている。」と言って未来永劫にわたり、日本にカネをせびる恐喝国家であり続けるために、今でも新たな歴史カードを考えているである。
（2004/12/05）
この記事は「私の主張」第２２５号
日本のＯＤＡ打ち切り論に反発する支那
～支那は未来永劫に、日本からカネをせびり続ける恐喝国家～
としてHPに掲載されていたものです。
小泉総理や町村外相が、支那へのＯＤＡについて「もう卒業の時期を迎えているのではないか」と発言したことに関して、支那の李肇星外相は「中国国民は自分の知識や力だけで、国を発展させて行くことができる」と発言し、同じく温家宝首相も１１月３１日に、ラオスで行われた小泉総理との会談で「中国の今の経済状況を考えると、中国は必ずしもＯＤＡを必要としていない」「さきの大戦で多大な被害を受けた。だが、中国は日本側に賠償を請求していない」と述べたことで、予てから急激な軍事力の増強を図っている支那へのＯＤＡが疑問視されていただけに、日本国内で対支那へのＯＤＡ打ち切り論が高まるものと予想される。
しかし、支那外務省の章啓月副報道局長は「無責任な議論（ＯＤＡ打ち切り）は日中関係に損害をもたらすだけだ」「日本は両国関係の大局に対して責任ある態度を持ち、問題を妥当に処理することを希望する」と述べて、ＯＤＡをこれまで通り継続するように要求しており、温首相はＯＤＡ打ち切り論に対し「政府の責任者から出るのは理解しがたい。ＯＤＡを中止すれば両国関係は、はじける」など、強い不快感を示し、「日中戦争（支那事変）で何人死んだか知っているか。しかも中国は日本に損害賠償請求をしていない」と主張していることが明らかになり、これからも支那は日本から戦争による犠牲者数を新たなカードにして、永遠に日本からカネを引くつもりである。
日本のＯＤＡは要らないのか、要るのかはっきりしなかったが、まあ要らない訳がなく、支那は日本からＯＤＡを頂くのは当然と思っているようで、小泉総理が靖国神社参拝を支那の恫喝に屈して、もし中止したとしても、支那は「やっと中止したな。今後はＯＤＡは必要ない」とはならず、次ぎから次ぎへと日本を恫喝するには何か材料はないかと探し回ることであろう。
温首相は、また小泉総理の靖国神社参拝の中止と、東京裁判でいわゆるＡ級戦犯と呼ばれた者の分祀（ぶんし）を求め「数千万人を惨殺したＡ級戦犯が祀（まつ）られている。戦争犯罪者と心ならずも亡くなった一般の国民を分けるべきだ」と指摘し、「参拝を中国国民は受け入れられない」「今の日中関係を困難にしているのは、日本の指導者の靖国参拝である。歴史を鏡として対処していくことが重要だ」と述べて、いわゆるＡ級戦犯と呼ばれていたものの、名誉回復後に法務死として合祀されている事実を無視し、また日本人の死生観について文句を言って、日本の宗教文化まで干渉して変更を迫っている。
支那の要求通りに「Ａ級戦犯の分祀」が果たして可能なのか。政府が靖国神社に対し、特定の個人名を指して、「分祀して欲しい」と要求することは出来る訳なく、一旦合祀された者を靖国神社が取り下げることなどあり得ないと思っている。一旦靖国神社に合祀されたものを仮に分祀出来たとして、その御霊は完全に靖国神社から離れることが出来るのであろうか。その点について詳しくはないが、以前、自衛隊員を夫に持つクリスチャンの妻が、殉職した夫を社団法人隊友会の山口県支部連合会が、山口県護国神社に合祀されたことは、信仰の自由の侵害であり納得できないとして、合祀手続の取消等請求訴訟を起こしたことがあったが、最高裁で信仰生活の静謐（せいひつ）が害されたとは言えないとして上告棄却の判決を下したことがあった。
これは要するに、一旦合祀されれば取り下げることは出来ず、この妻がキリスト教信仰及びその信仰に基づき夫を祈念し、追悼することに対し、禁止又は制限、圧迫又は干渉を護国神社が加えた事実もないなら法的利益は何ら侵害されていないとしたのである。最近も「小泉総理が靖国神社に参拝したことで、精神的な苦痛をこうむった」として損害賠償を求めた訴訟があり、原告は敗訴しているが、それと同じで小泉総理が靖国神社に参拝したとしても、それが支那の国益を侵害するものではなく、支那が、もし戦没者の追悼を行っているとしても、それに関して日本政府や靖国神社が干渉を加えることもない訳である。
支那が「過去の戦争の…」と言っても、ただ支那人民の気分が悪いだけであり、参拝や合祀によって支那に何ら損害を与えている訳ではなく、これでは小泉総理が靖国神社に参拝したことで精神的な苦痛を被ったとして、損害賠償を求めている原告達と何ら変わらない。それを言うならば、日本の領海内に、明らかな敵対行為である原潜による潜航したままの侵入や、日本の排他的経済水域における海洋資源調査の方が日本の権益を侵害しており、気分が悪いどころではない。
新たに出してきた温首相の主張する過去の戦争の犠牲者数については、東京裁判の時には約１８０万人としていたが、今の支那における反日思想を築き上げた江沢民の時代になってから、なぜか２０倍の約３５００万人と主張し始めており、すでに戦争は終わっているのに、なぜか犠牲者が増加しているという奇妙なことになっている。毛沢東が推進したかの文化大革命では多くの犠牲者が出たと言われているが、それを過去の戦争による犠牲者数に加算しているとしか考えられない。支那が戸籍制度がしっかりした国であったとは思えず、約３５００万人と算定した根拠は曖昧と言っても良いであろう。
温首相が小泉総理に「靖国神社参拝中止せよ」と執拗の食い下がったことから、日本国内にも支那と友好のために参拝中止すべきであるとの声もあり、経済界からも支那との商取引に参拝が支障になっているとの声が出ているとは驚くべきことである。「ＯＤＡは継続しなけれなならない」「小泉総理は靖国参拝を中止しなければならない」「靖国神社のＡ級戦犯は分祀しなければならない」と脅かされて、日本は「はい分かりました。その通りにします」と言って支那に屈服するのであろうか。
すでに６兆円を超えていると言う支那に供与したＯＤＡだが、日本側から打ち切り論が出ると「まだまだ足らない」とばかり、新たに過去の戦争の犠牲者数についての「歴史カード」を出して牽制し、日本の死生観や宗教観まで介入し、小泉総理が参拝中止して、いわゆるＡ級戦犯の分祀が行われれば、すべての問題が解決すると言っているのあるが、それを信用することは出来ない。
支那は一つの問題で日本側が譲歩すれば、次から次ぎと様々なカードを出して、さらなる譲歩を迫るのが手口であり、小泉総理がもし来年以降の参拝は見送るとしたら、尖閣諸島は強奪され、東シナ海は支那の内海と化し、わが国は大きな権益を失うことは間違いない。一部マスコミには支那との関係悪化は小泉総理の参拝にあるとして、内政干渉と受け止めず参拝を中止すべきだと論調もあるが、これは日本の方がは支那に譲歩すれば友好関係が築けるとの幻想を持っている訳であり、支那は日本と友好関係を築きたいとしてニコニコしていても、それは日本から富を吸い上げるための手段に過ぎないと思っていた方が良さそうである。支那に進出した企業がどんなことになっているか。マスコミは報道しないが、ほとんどが利益を出せず、技術を盗まれ、設備まで盗られてしまうケースが多いことからしても間違いないであろう。
既に何度も指摘しているように、支那との友好はあり得えない。日本の富を吸い上げるために手段として「友好関係の維持」と言っているに過ぎないのである。日本がＯＤＡ打ち切りを出したら、温首相は、すぐ次の「歴史カード」を出してきて、戦争による賠償の意味があることを示唆しているではないか。支那がどんなに発展しても、さらに膨大な軍事力を保有するようになっても、日本に「もうＯＤＡは不要」とは言わないであろう。日本側の「いつまでＯＤＡを続けたら良いのか」との声には「戦争による賠償は終わっていない。わが人民は約３５００万人も犠牲になっている。」と言って未来永劫にわたり、日本にカネをせびる恐喝国家であり続けるために、今でも新たな歴史カードを考えているである。
（2004/12/05）
この記事は「私の主張」第２２５号
日本のＯＤＡ打ち切り論に反発する支那
～支那は未来永劫に、日本からカネをせびり続ける恐喝国家～
としてHPに掲載されていたものです。
