私の主張・ひとりの日本人として

新聞やテレビの報道で特に偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書き綴ったブログです。

局内に朝鮮人職員が増えているNHKとなれば

2017年08月29日 21時39分04秒 | NHK問題

ネット同時配信、四面楚歌のNHK 民放反発「五輪日程ありきだ」 総務省難色「ニーズが不透明」 視聴者不満「受信料押し付け」

2017/08/27

 平成31年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すNHKが“四面楚歌(そか)”の状態に陥っている。確固としたニーズを示せない中で、2020年東京五輪前の実施にこだわる「日程ありき」の姿勢に民放は反発、総務省も不信感を募らせる。同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっており、計画は先行き不透明な情勢だ。(玉崎栄次)
(以下略・全文はソースで。産経新聞) 
 
(引用終了)


 NHK職員は約3000人いるそうで、そのうち外国人職員は何人いるのか明らかにしていないが、噂によれば約500人とのことで、それも朝鮮人がほとんどとなれば、まともな放送報道が行われる訳はなく、視聴者である日本国民を不愉快にさせるだけであり、日本の放送局でありながら、日本を貶める放送報道がなされているのだから、NHK解体論まで出ているのは当然のことである。
 
 有料放送局であるNHKは国民から受信料を徴収している訳だが、それが高額であることや、NHKの放送報道姿勢に問題があるとして、受信料を払っていない方も多いようだが、払っていても、払っていなくとも視聴出来るのは、正直者がバカを見るようで、大きな問題だと思っている。それでもNHKは、払っていなくとも視聴出来る環境を改善しようとせず、なぜかスクランブル化にも反対だとして、未契約や未払いの世帯や企業などに徴収員を個々に派遣して、契約を迫ったり、未支払い分の請求しているようだが何とも非効率的なことしているものだといつも思っている。
 
 民間の有料放送局はすべてスクランブル化されており、だから受信契約をせず、払っていない方は放送を受信出来ない訳だが、その方式で、文句が出たことはないし、訴訟に発展したとの話は聞いたことはないが、なぜかNHKは放送を視聴していようがいまいが受信契約を迫り顧客である日本国民を訴えているのだから恐ろしい話で、スクランブル化こそが、唯一の受信料の公平な負担になるのに、NHKの頭の良い方には理解出来ないようだ。
 
 局内に朝鮮人が増えてくれば日本国民からもっとカネを取る方法はないかと考えるようになるのは当然で、受信料収入が増えれば平均年収約1700万と言われている給料をさらに上げることが出来るからであり、産経新聞によれば、平成31年にテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の開始を目指すNHKが“四面楚歌(そか)”の状態に陥っていると報じており、民放は反発、総務省も不信感を募らせ、同時配信に伴う受信料新設の動きにも視聴者の不満が高まっているそうである。
 
 ネット同時配信を行っても、受信料の新たな負担がなく、既に受信契約をしている方だけが視聴出来るような方式であればまだしも、テレビを保有していなくともパソコンを持っていれば受信料が発生するとして、受信料収入がさらに増えることになるだろうからNHKとすれば、ネット同時配信は美味しい話であることは間違いない。
 
 テレビが面白くないからネットを楽しむ方が増えているにも関わらず、だからネット同時配信であってもテレビを見る方がいるとも思えないし、またNHKは公共放送局として災害放送を強化しているとか言っているが、ネットならば直に気象庁のサイトを見た方が早いし、かつ詳細な情報が得られるからであり、NHKが間に入って良いことがあるのか。
 
 NHKの放送報道姿勢が問題になっていることや、前述したように平均年収約1700万の給料を貰いながら、日本が憎いとして貶めることなら何でもやる今や国民の敵となった感があるNHKだが、これも朝鮮人職員が増えたからで、それをすべて排除し、帰化人を除く日本人だけでの日本放送協会にならない限り受信料を払わないとする良識ある国民が増えることを期待している。
(2017/08/29)

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5 コメント

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あり得ない話 (HAKASE(jnkt32))
2017-08-31 18:59:54
2017=平成29年8月も、お世話様でした。

NHK放送のネット同時配信実現の暁には、理屈上は、
事実上の全所帯のみならず、PCやスマート・ホン、タブレットの
一台毎に、受信料課金を考えてるとも取れますね。

実際麺は、まああり得ない事だろうと思いますが、無理に
強行すれば、全国民市民を敵に回す事になるでしょう。

その前に、民間や官公庁のどこよりも高そうな、職員給与についての不明朗、
そして、組織内の外国人職員の実態を糾す事の方が先決でしょう。

来月も、どうか宜しくお願い致します。
>HAKASE(jnkt32)さん (forest(管理人))
2017-09-01 20:59:07
コメントありがとうございます。NHKはカネをむしり取れるものがあればどこからでも取るつもりのようで、パソコン、スマホ、カーナビなど、そのうち、各家庭一契約ではなく、一台ごとの契約になるかも知れませんね。日本の海を守る海保の予算の約3倍の受信料収入がありながら、やっていることは日本を貶めることばかりとなれば、国民の怒りは高まる一方でしょう。

何でもカネを取ろうとの考えは局内に朝鮮人が増えてきて、自分らの給料をもっと上げたいからでしょうし、番組の質は落としても給料さえ上がれば良いと思っている訳で、だから民営化し、スクランブル掛けるしか国民の支持は得られないと思っています。
NHKのポロ儲け、しかも反日 (onecat01)
2018-07-22 23:38:52
forestさん。

 NHKのやりたい放題は、許せませんね。平成22年のデータですが、見てください。国の電波を、安い使用料で使い。ボロ儲けをし、社員の高給を支払うだけでなく、退職後の就職先として、多数の子会社を作り、それも皆儲けています。

 国のため、公正な報道をしているというのならともかく、昨今のような、朝日に負けない偏見報道を、さりげなく国民の許へ届けているのでは、公共放送の名に値しません。

 自民党の政治家も、利益のおこぼれをもらって黙り込むので無く、保守政治家として、国民の電波を守る気概を見せなくてどうするのでしょう。

 支払っている電波使用料と各社の事業収入と、事業 収入に占める使用料の割合です。

  N H K  21億1600万円 6,800億円  
                    0.31%

 日本テレビ   4億9600万円 2,580億円
                    0.19%

 テレビ朝日   4億7500万円 2,106億円
                    0.23%

 T B S    4億8600万円 2,111億円
                    0.23%

 テレビ東京   4億6400万円  919億円
                    0.50%

 フジテレビ   4億8200万円  3,282億円
                    0.15%

 他地方局    14億8200万円 1兆355億円
                     0.14%

 計 (128局)  60億192万円  2兆8157億円
                    0.21%

 こんな濡れ手に粟の利益を出している会社が、他の業界にあるでしょうか。電波貴族とは、彼らのことを言うのです。若者の多くを、結婚すらできない、パートにしている社会を見ながら、自分たちは、高給を得ているのです。
>onecat01さん (forest(管理人))
2018-07-25 20:50:09
コメントありがとうございます。NHKは受信料の一部を退職者の年金に流用しているそうで、また厚生年金の他に、企業年金として噂では月に25万円貰っているとのことで、また子会社に再就職すれば、また給料や退職金まで貰えると言うのですから笑いが止まらないでしょう。

受信料も使えきれずに余っていると言うに、引き下げようとしないし、子会社が出している放送された番組のDVDなどが市販のものと比較して高額なのも不可解で、受信料で儲けているのに、DVDでまた儲けると言う訳です。

NHKの限らず、日本のメディアはすべて偏向しており、私はまったく信用していませんし、電波使用料も極めて安いために、携帯電話会社の方の負担が大きくなっているようです。

偏向メディアの連中は、まさに高給を得ている高級国民で、そこに朝鮮人が目をつけない訳はなく、日本国民から得た受信料で、自分たちは優雅な生活をしたいと思っているのでしょう。日本が憎いとの姿勢で放送報道をしているのですから、それでも受信料を払う価値があるのかと言いたいですね。
何を言うか (野良猫)
2020-02-08 20:47:40
国民の何も危機感がなくなったことに問題があると思う野党議員にも中国・朝鮮人がいるのにテレビはどこの放送局も報道していない。沖縄・北海道・本土にまでチュチェ思想が入っている事をどのくらいの国民が知っているか

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