審査中の「ヘイトスピーチ」１３件 結論出るのは数カ月後 吉村・大阪市長
2016/07/26
大阪市の吉村洋文市長は２６日、市内で開かれた関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会の合同会議で、市ヘイトスピーチ（憎悪表現）抑止条例について講演し、審査中の表現１３件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示した。
吉村氏は、法学者ら有識者５人による審査会の結論を尊重する考えで、「（審査会が憎悪表現と）答申すれば、基本的に従い、認定する」と述べた。被害者には「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を語った。
講演では、憎悪表現の一掃を目指す同条例の制定に至る経緯などを説明。具体的な認定事例を積み重ねていく中で、「市内から憎悪表現がなくなっていくはずだ」と期待感を示した。
一方で、デモや集会の事前規制については、憲法２１条が定める表現の自由は民主主義の根幹だとして慎重な立場を重ねて表明した。
(産経新聞）
（引用終了）
東京都知事選に立候補している桜井誠氏の街頭演説動画を見ようと、YouTubeの検索窓に「桜井」と入力すると、トップに「桜井誠」と表示されるのは、その動画を見ている方が多いからであろうが、例えば７月２３日の新宿駅西口における街頭演説のviewsは１８万を越えており、選挙戦が終盤になるに従って増える傾向にあるようだ。
偏向マスコミは勝手に主要候補と名づけて小池氏、増田氏、鳥越氏の３名の動静しか取り上げず、桜井氏は泡沫候補扱だから、その必要はないと思っているのであろうが、都知事選には２１名の立候補者がいるのであり、街頭演説すらせず、選挙ポスターを貼らない候補者であればまだしも、桜井氏のように熱弁をふるっている候補者であれば、公平に取り上げたらどうかと言いたい。もし桜井氏が当選出来なくとも、得票数がおそらく落選するであろう鳥越氏を上回ることになれば紹介する必要があるが映像として記録していなとなればYouTubeあたりから引っ張ってくるのであろうか
桜井氏と言えば在日特権を許さない市民の会の元会長であり、在日朝鮮人がヘイトスピーチ（憎悪表現）の元凶だとして、目の敵にしているようだが、街頭演説中にも、選挙妨害が何度があったようで、その動画もYouTubeにあるが、桜井氏の演説のどこがヘイトスピーチなのかさっぱり分からないし、ともかく在日の真実を語るなと因縁を付けているに過ぎないからである。
ヘイトスピーチと言えば、大阪市が抑止条例を制定した際に、新たな在日特権だと批判した記憶があるが、産経新聞によれば大阪市の吉村洋文市長は２６日、法学者ら有識者５人による審査中のヘイトスピーチ表現１３件が認定されるか結論が出るのに「数カ月かかる」との見通しを示したそうだ。その１３件はすべて在日が認定を求めているものであろうが、日本人が在日から浴びせられるヘイトスピーチについて大阪市はどう考えているのか答えて欲しいものだ。
公平な裁判が行われる訳でもなく、何の司法権もない単なる有識者が認定するのは表現の自由を侵害する極めて危険なことであり、認定された方には反論の機会もないとなればまさに恐ろしい条例だと言えるし、おそらく在日から「ヘイトスピーチが酷い」とか言われて条例を制定したのであろが、何度も騙されているのにまだ懲りないのかと言いたくなる。
ヘイトスピーチかどうかの認定するのに、なぜ数カ月もかかるのか。認定すれば、被告人不在の裁判のようになるし、認定しなければ在日から批判を浴びるだろうから、最初からこの条例を制定したことは間違いなのである。吉村市長は、ヘイトスピーチ受けた在日に 「具体的な補償が行われるべきだ」との見解を示しているとなれば、在日はこの条例によって新たにカネを貰えるお墨付きを得たようでものではないか。
だから新たな在日特権だと批判しているのであり、その補償はヘイトスピーチだと認定された者が負担することになるならば、当然ながら裁判沙汰となり、非公開で進められた審査の内容を明らかにする必要があるだろう。だから非公開と言う密室審査が許される訳はなく、裁判であれば何人も自由に傍聴出来るのに、大阪市は在日に有利になるように非公開としたのであろうが、まったくアホな条例を制定したものであり、在日はなぜ嫌われるのかを知る方が先であり、何の理由もなく嫌っている訳ではないからである。
（2016/07/29）
写真：ヘイトスピーチ抑止条例について講演する大阪市の吉村洋文市長＝２６日午後、大阪市北区。