特定秘密保護法が成立…参院、賛成多数で可決
安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法は、６日夜の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
投票結果は賛成１３０票、反対８２票だった。みんなの党と日本維新の会は採決を退席した。民主党は採決に反発し、安倍内閣の不信任決議案を衆院に、同法を担当する森消費者相の問責決議案を参院にそれぞれ提出したが、いずれも否決された。同法は今月中に公布され、公布から１年以内に施行される。
特定秘密保護法は、防衛や外交など４分野の機密情報のうち、特に漏えい防止が必要なものを閣僚らが「特定秘密」に指定する。これを外部に漏えいした公務員らの罰則を最長懲役１０年とし、現在の国家公務員法などの罰則より重くする。
（2013年12月7日01時42分 読売新聞）
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第二次世界大戦中に、米国史上最強の陸軍と言われた４４２日系人部隊はヨーロッパ戦線において、祖国である米国のために戦い、多くの死傷者を出したが、その勇敢さと優秀さは米軍の称賛の的になったそうで、日系人の地位向上の大いに貢献することなったこの部隊のことがドキュメンタリー映画になり数年前に公開されている。
米軍は大東亜戦争で日本軍と戦いながら、ヨーロッパ戦線では反対に４４２日系人部隊に、ドイツ軍に包囲されていた米軍の大隊を救出されるなどして助けられており、であるから敗戦後の米国による日本占領政策が過酷なものではなかったのは、４４２日系人部隊の死を恐れない勇敢さに米国人が驚き、そして称賛し、これからは日本を二度と敵にしてはならず、友好国として関係を築いて行きたいと思ったからではあるまいか。
日本人が帰化して米国人になれば祖国である米国のために尽くすのは当然であり、それは米国でなくとも同様なのだが、それが良く分かっていないのが朝鮮人であることは良く知られており、だから、朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人になったとしても、日本に対する帰属意識はなく、もし日本がどこかの国と戦うことになった時に、４４２日系人部隊が祖国である米国に忠誠を誓うために戦ったように、祖国日本のために戦うことはなく平然と裏切るだろうと言われている。
民主党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する議員がいるが、要は日本のために働かないと言う訳で、帰化議員が多いとの噂がある民主党だが、そのような政党が一時政権政党であったと言うのだから、韓国に秘匿すべき情報が漏れていた恐れがあるだろう。
読売新聞によれば安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が６日夜の参院本会議で可決、成立したとのことで、偏向マスコミや反日サヨクは大反対のようだが、国家機密を守らなくても良いと思っているとすればまさに売国奴であり、どのような国でも、同様な法律はある筈だし、敵性国家に囲まれている日本にないようでは国を守ることは出来ないし、普通の国になるための第一歩を踏み出したに過ぎない。
帰化議員が特定秘密保護法に猛烈に反対しているのは、特定秘密を漏らす恐れがないか適正評価される段階で、国籍条項があるために排除されるからであり、この法律がなければ、知り得た特定秘密を韓国などに漏らしても罪に問うことは出来なかったが、国籍（過去に有していた国籍を含む）を理由に二度と特定秘密に触れることが出来なくなるだろう。
朝鮮人や支那人もそうだが帰化しても元の国籍の意識を持ったままだから平然とスパイ活動をする訳で、だから特定秘密保護法では国籍条項と言うより帰化人条項で、特定秘密の漏洩を防止するのは当然な話であり、よって特定秘密に触れることなど永遠にない一般国民が大騒ぎする必要はまったくない。
今まで罰則がないために、特定秘密を平然と韓国などに漏らしていた疑いがある帰化議員が、スパイ活動が出来なくなるとして騒いでいるに過ぎず、偏向マスコミは国民の知る権利が侵害されるとしているが、国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を知る権利などなくても一般国民は何も困らないだろう。
（2013/12/07）