市民に通報義務化「生活保護パチンコ禁止条例案」異論噴出…監視・密告社会になる？
2013.3.3 18:00
生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は１４９人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。（前田雅紀）
（以下略・全文はリンク参照）
（産経新聞）
（引用終了）
年金生活者となってから変わったことと言えば遊ぶ機会が減ったことであり、金銭的余裕がないのだから当然のことで、だから少しでも出るカネを少なくしなれば年金だけで生活するは大変だからである。
私はギャンブルはもとより、酒もタバコもやらないので苦しいながらも何とか年金だけで生活が出来ているが、それでも古くなった自宅の補修を業者に依頼することがあり、その費用の捻出に頭を悩ますことがあるが、それでもなんとか自分で出来る補修であれば業者に依頼しないこともあり、うまくいかなければやり直せば良いし、なにせ自宅なので手抜きが出来ないので、決して私の仕事ぶりを褒めたことがない女房だがなぜか色々と頼まれることが多くなった。
現職時代に年金の掛金は払っていたとしても、年金が頂けるのはありがたいことで、そのため少しでも慎ましい生活をするように心がけており、だから遊ぶことよりも人様のお役にたち、喜んでいただけるようなことをしたいと思っているし、であるから、だまっていても年金が入ってくるからと怠け者になってはならず、これは生活保護受給者にも言えることである。
産経新聞によれば兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出したそうで、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれたとのことである。
この条例案に全面的に賛同するものであり、反発の声があるのは不可解の何者でもなく、パチンコなどのギャンブルをする金銭的余裕のある生活保護とは何なのかと言いたくなるし、仕事が出来ないからと遊ばせるための生活保護ではない筈であり、あくまでも必要最低限の生活をするために支給されるものではないのか。
きちんと納税している方であれば生活保護受給者のパチンコ禁止に反対する訳はないし、年金生活者よりも良い生活をしていることに大いに疑問に思っている方も多い筈であり、だからパチンコ禁止や通報制度に反対しているのはパチンコをして遊んでいる生活保護受給者とパチンコ屋であるのは間違いないであろう。
生活保護費のすべてが税金でまかなわれているとなれば、必要最低限の生活をするために必要がないパチンコのために税金が使われているも同然で、納税者として納得出来る話ではなく、パチンコをする余裕があれば支給額を減らすべきであり、働かずに納税もせず、生活保護を受給して税金で食わせ貰っているのだからパチンコをして遊ぶことなどとんでもないことである。
（2013/03/04）