被害申告は４００人超 中国製ギョーザ自主回収も広がる
2008.1.31 20:04
３家族１０人が被害にあった中国製ギョーザ中毒事件で、同様に吐き気や腹痛を起こしたと各地の保健所などに訴え出た人が４００人を超えていることが３１日、産経新聞のまとめで分かった。
ジェイティフーズ（東京都）が輸入した冷凍ギョーザを食べた翌日に異変を訴えるケースが目立ち、各自治体は因果関係を調べている。食品・流通業界では問題食品を自主回収したり、販売や使用を中止する動きがさらに広がった。
新たに被害が判明したのは北海道や東京都、大阪府、沖縄県など３６都道府県。東京都内では、中央区、文京区などの計１４区４市の３８人が下痢などの症状を訴えた。
長崎市では１月１４日、小５の女児が、問題食品を製造した中国の「天洋食品」の冷凍ギョーザを食べて２時間以内に嘔吐（おうと）した事例が発覚。市食品衛生課は「短時間で症状が出ており、殺虫剤が影響している可能性もあるのでは」と話している。
このほか、千葉市の６人が中国製の冷凍食品のおかずを食べて不調を訴えるなど、具体的に商品は特定されていないが、健康被害を訴える「グレーゾーン」の 事例も多い。各地の保健所にはこうした体調不良を訴えた申告のほか、「子供の給食に使われていないか知りたい」（富山市）、「該当商品を過去に食べた。健 康被害の自覚症状はないが、大丈夫か」（川越市）などの相談も多数寄せられている。
一方、マルハは３１日、天洋食品から原材料を調達したレトルト食品２品の自主回収を発表。日本食研や日本ハムも同じ工場に関連した業務用商品の回収を始めたほか、コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスも同様の理由から２商品の回収を決めた。
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくも、中国で最終加工された食品をグループの外食店舗ですべて使用中止にすることを決めた。
(産経新聞）
（引用終了）
支那製のギョーザを食べた後に、嘔吐や腹痛、めまいなどの食中毒症状を訴える人は産経新聞の３１日午後８時の報道によれば４００人を越えたとのことで、そ のギョーザからは殺虫剤が検出され、それが日本では農薬としては登録されていない有機リン系薬物のメタミドホスだったと言うからして、支那での製造過程お いて混入されたことは間違いないであろう。
これは残留農薬による食中毒であるとのレベルではなく、食べた直後に症状が出ているケースもあることからして、毒物混入事件と言って良く、それも過失では なく、日本向けに輸出されているギョーザであるとの認識を持って、不特定多数の日本人を殺害することが目的であったと考えても良さそうである。
食品に限らず支那産のものには問題があり、今回の毒ギョーザを支那から輸入していた某会社は「信じられない」と困惑しているそうだが、今まで信じていたか ら、そのような言葉が出てくるのであろうが、世界各地で支那産の食品や薬などで既に多くの死者を出しており、であるから支那産の食品は信じられないとの認 識を持っていれば、今回のような多くの被害者を出す事態を避けることが出来たのでないかと思っている。
偏向マスコミは支那にとって都合の悪いことは取り上げないか、大きく報道しないとの方針もあるようで、支那産の食品や薬などで死者まで出していることは大 きな問題であり、大々的に取り上げる必要があるにも関わらず、健康被害者すら出ていない日本の企業による賞味期限を過ぎた材料を使った件などを大袈裟に報 道していたが、これは支那の毒食品の件を隠匿するために大袈裟に報道するようにと支那から指令でも来ているのではないかと思ってしまう。
日本人を大量毒殺しようとした支那にもっと危機感を持って欲しいものであり、今回の毒ギョーザの件でも、偏向マスコミの報道は日本側の対応の遅れを追及する方が重点となっている感があり、毒を混入したのは支那であるのに、厳しく批判している様子はない。
日本の企業の中には支那に製造を委託したり、原材料を輸入しているところが多いであろうが、支那共産党政府が野菜や食品の安全宣言をしたとしても、それを 信じる方が誤りであり、カネ儲けのためには何でもやるし、他人がどうなろうと関知しないとの国民性からして、今回毒ギョーザから検出された有機リン系薬物 のメタミドホスは既に支那では使用が禁止されているそうだが、禁止されているからと言っても、殺虫剤としての効き目が強力ならば使用をしない訳はなく、支 那製の食品を食べていれば今回と同様なことが起こる恐れは十分予想される。
米国では支那産の材料を使っていないことを示すために「チャイナフリー」とのラベルを貼っていないと消費者から見向きもされなくなっているとのことであ り、であるからわが国でも製造国や原材料の産地を虫メガネで見なければ分からないようなものではなく、「チャイナフリー」であることを示すために大きなラ ベルを貼るなどの何らかの対策が必要であろう。これは命に関わることであり、原因が分からないのに支那産の食品の危険性を煽るのはどうかとの声もあるが冗 談を言っては困る。これはわが国における食品会社による産地偽装や賞味期限切れの原料を使用した件とはまったく次元の異なる問題である。
多くの日本人に被害者が出てからようやく偏向マスコミによる支那産の食品に危険性を指摘する報道が始まった感があるが、世界各地で既に多くの被害者を出し ている時点で、国民にその危険性を報じるべきであったにも関わらず、未だに行政当局の相互連絡の不備を指摘するなど、日本にも責任があるかのように報じて おり、勿論支那の責任は重大だが、その支那産の食品の危険性を承知しておきながら敢えて報じなかった偏向マスコミの責任も大きいと言わざる得ない。
（2008/01/31)
写真：中毒事件を起こした支那産のギョーザ