武器輸出３原則を緩和 政府検討
2008年1月6日 朝刊
政府は５日、武器輸出３原則を緩和する方向で検討に入った。現在は米国とのミサイル防衛（ＭＤ）で、例外的に認めている他国との武器の共同開発・生産と、共同開発参加国への輸出を解禁することが課題に上っている。政府の「防衛省改革会議」で防衛装備品調達方式の見直しと合わせて検討を本格化させる。
政府は１９６７年に３原則を打ち出した当初は、輸出禁止の適用地域を共産圏諸国や紛争当事国などに限定していたが、７６年に範囲を拡大し、武器輸出を事実上、全面的に禁じた。
現在は日米のミサイル防衛技術の共同開発で、部品の対米輸出などが例外的に認められているだけだ。
と ころが、前防衛次官汚職事件に絡んだ防衛省改革論議の中で、防衛装備品技術の高度化に伴い、諸外国と比べて調達のコスト高が指摘された。他国との共同開発 が認められれば、政府は（１）防衛産業の国際競争力強化（２）装備品開発のコスト高解消－につながるとみている。特に、次世代戦闘機Ｆ３５など欧米各国に よる共同開発への参加も可能となる。
このため政府・自民党からは、武器輸出を禁じる地域を、当初の３原則の対象地域に戻して、欧米との共同開発を可能にすべきだとの意見が出ていた。米国からも、武器輸出を認めるよう強い働き掛けがあった。
ただ、武器輸出３原則は憲法の平和主義に基づく「国是」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を招くのは確実だ。
（中日新聞）
（引用終了）
わが国が平和主義を貫く姿勢を示すために武器輸出をしないことが、あたかも「国是」になってしまったような感があるのは以前から疑問に思っており、そのために国産の武器であっても高価となって防衛費を掛けている割には必要な武器がなかなか調達出来ない現在の状況のままで良いとは言えず、敢えて国を守りにくくしているとしか思えない武器輸出３原則など速やかに撤廃すべきあり、平和主義は理想かも知れないが、その平和を守ることを反対に阻害しているのではないかと国民は知るべきではなかろうか。
中日新聞が報じるところによれば政府が武器輸出３原則を緩和する方向で検討に入ったことを批判しており「武器輸出３原則は憲法の平和主義に基づく『国是』」ともいえる政策だけに、その緩和は世論の強い反発を招くのは確実だ。」と書いているのは奇妙と言う他はない。
既に世論の強い反発を招いているような様子もなく、誰が反発しているのか教えて貰いたいものだが、わが国が武器輸出３原則を撤廃して反発するのは特定アジ ア国と偏向マスコミ位だろうからして、中日の記事は世論の強い反発を招くように世論誘導を始めようとしているのであろう。
３原則が撤廃されることになったとしても、わが国を仮想敵国と見なしている特定アジア国は間違っても武器輸出先とはならないであろうからして、だから中日 もそれを知っていて「世論の強い反発を招くのは確実だ」と書いて、日本製の優秀な武器を輸入出来ない特定アジア国の反発を招くと本当は書きたいのであろうが、これが特定アジア国も武器輸出先に含むとなれば「相互信頼」「互恵関係」「アジアの平和に貢献」とか言って歓迎する記事を掲げたのではあるまいか。
武器輸出に反対する理由が「世論の強い反発」だけでは説得力はないし、今や調達価格をなるべく低くするために共同開発が当たり前になっており、武器輸出を している国はどこにもないのであればまだしも、日本だけが武器輸出を禁止して自己規制していることはなく、防衛費の増加が望めない現状では自衛隊用として 調達される武器をなるべく安く製造や開発して装備の充実を図るしかない。
それには武器輸出しかない訳で、わが国の技術力を持ってすれば日本製自動車や精密機器類などが大変評判が良いように、武器輸出が緩和されて堂々と輸出出来 るようになれば、おそらく世界最高性能との言える武器が製造され、それを輸入する国も多いことであろうからして、量産効果によって調達価格を押さえることが出来るし、新しい輸出産業が生まれ、今まで納入先が自衛隊に限られていた防衛産業も活気づくことであろう。
民主党の前原誠司副代表がフジテレビの番組で「これから（各国の）共同生産、共同開発が主流になる。同じものを皆が配備するのは互いの信頼醸成になる」と指摘し、武器輸出３原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示したことがあり、先般、インドネシアに対してマラッカ海峡での海賊対策のために武器輸出 ３原則の例外として海上保安庁と同じ仕様の巡視艇が供与されたが、これはわが国がインドネシアを敵対しておらず、信頼しているからであって、反対にインド ネシアからして見ればわが国から信頼されていると思うであろうからして、武器が供与されることは前原氏が指摘しているように「互いの信頼醸成になる」とは全くの正論である。
平和主義は決して悪いことではないが、マラッカ海峡での海賊対策に周辺国は手を焼いており、インドネシア・マレーシア・シンガポールの３国では合同警備を 行うにも装備が十分とは言えず、以前から海上自衛隊の護衛艦などが退役すると「廃艦するのであれば譲って欲しい」との要請が来ていたそうであり、それも武 器輸出３原則が障害となって実現出来ていない訳であり、現実にＡＳＥＡＮ諸国が困っているにも関わらずわが国は助けてやれず、それも平和主義から来るものとは情けない。マラッカ海峡が海賊によって脅かされるような事態になればわが国のシーレーンでもあることから影響が出ない訳はないからして、それでもわが 国はＡＳＥＡＮ諸国任せで無関心を装うのであろうか。
（2008/01/07)