在日韓国人に、来年から韓国の国政選挙への参政権が認められることになるそうだが、これは韓国の公職選挙法では、国籍を持っていても国内に住民登録がない 国外在住者には選挙権を認めてこなかったからで、それが違憲と判断されたことから、韓国籍を持ちながら外国で暮らす１９歳以上の有権者約２３０万人も投票 出来るように法改正が行われるとのことである。
今までなかった参政権を得ることになったのだから在日韓国人にしてみれば嬉しい話である筈だが、なぜか嬉しくないと思っている方もいるようで、誰に投票す るのか分からないからとして、それより日本に住んでいて韓国のことより日本のことの良く知っているからと日本の参政権を要求し、その理由として税金も日本 に払っていることを理由にあげているのだから驚きである。
税金を払っているかいないかで、参政権が付与されるかされないかの違いがあると言っているのは世界では在日韓国人だけだろう。いわゆる在日特権など貰える ものは何でも貰ってきた在日韓国人が、祖国の参政権をようやく貰えるようになったのに嬉しくなく、敵視している日本の参政権の方を欲しいとは何か何だかよ く分からないが、在日韓国人とはどこの国の人なのか言いたくなる。
在日韓国人を保護する義務は日本政府ではなく韓国政府にある訳で、もし在日韓国人が外国で何かのトラブルに巻き込まれたら韓国政府が対応する訳で、その祖 国の選挙に関心を持ち、自らの意思で候補者の中から意中な人を選択出来るのは嬉しい訳だが、祖国の参政権を得ることになっても在日特権のような美味しいも のではなく、反対に今まで逃れて来た兵役の義務を課せられることを危惧しているかも知れない。
祖国に戻らず、在日特権でぬくぬくと暮らして行きたいと考えているのが在日韓国朝鮮人であり、税金を払っていると言いながら、減免されていたことがばれて おり、にも関わらず日本の参政権が欲しいとは祖国の参政権より、日本の参政権の方が新たな在日特権を要求し、それが享受出来るからであろう。
日本の参政権を得るために帰化すれば良いのではとの声もあるが、帰化したとしても日本のためではなく祖国のためになる事しかしておらず、であるから在日韓 国人は日本に住みながら祖国に忠誠を誓っているに他ならず、それが帰化の有無には関係ないのだから、このような連中と日本人が仲良く暮らすことなど不可能 であることは論を俟たない。
（2007/12/19）