女子勤労挺身隊訴訟の原告の訴え棄却は当然

   戦時中に慰安婦であったとか、女子勤労挺身（ていしん）隊として動員され たとして、韓国人女性らから日本政府などに対し損害賠償と謝罪を求める訴訟 が相次いでいるが、なぜ最近になってこのような訴訟が起こされるようになっ たのであろうか。それは驚くべきことに日本の弁護士が韓国などに行って慰安 婦や女子勤労挺身隊であった人を「日本政府からお金が貰えますよ」とふれま わり捜し回っているようであり、であるから、その甘言をつられて訴訟を起こ しているとしか思えない。

　さらに不思議なことに慰安婦や女子勤労挺身隊として働いた人は日本人も沢 山いた訳だが、このような訴訟の原告の日本人弁護士は何故か同胞にはまった く目を向けていない。このことは国内での災害には目もくれずイラクなどにボ ランティアと称して行く連中と良く似ている。

　女子勤労挺身隊と言えば、既に亡くなっているが、私の母は落下傘を作る工 場に勤労動員されたと話していたし、存命しております叔母（母の妹）は戦時 中に潜水艦で使われる海水を注入するタンクの製造をアセチレンバーナーを使 って作る作業に従事したとのこと。その叔母が作業中に空襲警報が鳴ったので 近くの防空壕に避難しようとすると、満員であったので、少し離れた別の防空 壕に避難したところ、満員であった防空壕に爆弾が落ちて全員死亡したそうで ある。もし先に避難しようとした防空壕が満員でなかったら、叔母は生きてい なかった訳である。

　叔母からも母からも女子勤労挺身隊として働いたことで政府を恨むとか、賠 償を求めるなどの話は聞いたことはない。当時は戦争中であり、男は徴兵され 、女は学業が出来ないので武器などを製造する工場に勤労動員されたのは当然 のことであった訳である。

　女子勤労挺身隊として動員された韓国人女性と遺族計７人が国と三菱重工業 （本社・東京都港区）を相手に、総額２億４０００万円の損害賠償と謝罪を求 めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁であったとのことだが、佐久間邦夫裁判 長は、「日韓協定により損害賠償は請求できない」として、原告の請求をいず れも棄却したと報道されている。

　佐久間裁判長は「日韓両国と両国民の財産や請求権に関する問題は、完全か つ最終的に解決された」とする日韓協定を請求を棄却する根拠とし、「協定締 結以前のことへの請求権については、何ら主張することができない」としたの は当然であり、昭和４０年に締結された日韓協定の際は日本政府は個人補償を することを示唆したが、韓国政府がこれを拒否し、韓国政府にまとめてするよ うに要求したことから、韓国の国家予算の数年分に当たる賠償と有償無償の援 助をしているのであり、であるから、この韓国人女性と遺族は自国政府に賠償 の要求をすれば良いことである。

　また原告は「日本で厳しい労働に従事し、給料も払われず、韓国では勤労挺 身隊員は慰安婦と同一視され精神的苦痛を受けた」として、国家賠償を求めて いたとのことだが、韓国で同一視されたかと言っても、日本政府に責任がある わけなく、韓国民の単なる誤解か、敢えて同一視することで損害賠償を請求す ることが出来るとした何者かの策謀ではなかろうか。

　判決言い渡し後、原告の韓国人女性は「ひどい判決だ」と日本語で泣き叫ん だとのことだが、原告の請求を棄却した判決は当然であり、何度も言うが、ど うしても賠償要求したければ自国政府にすべきであり、日韓協定で日本政府の 賠償は終わっているのである。
（2005/02/25）

この記事は「今日のコラム」
「女子勤労挺身隊訴訟の原告の訴え棄却は当然」
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