内閣府が行った「基本的法制度に関する世論調査」によると死刑制度を容認
する人が過去最高の８１・４％に達したとのことである。調査は２０歳以上の
男女３０００人を対象に実施されたとのことであり、複数回答を可としての容
認の理由は「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が５４・７％で最多で、「廃
止すれば凶悪犯罪が増える」が５３・３％、「廃止すれば被害者や家族の気持
ちがおさまらない」が５０・７％で続いたと報道されている。
至極当然な結果であると思うが、これに対して死刑制度に反対し廃止すべき と回答した者は６・０％とのことで、その理由としては「罪の償いをさせた方 がよい」が最多の５０・４％で、以下は、「裁判に誤りがあったときに取り返 しがつかない」が３９・０％、「国家であっても人を殺すことは許されない」 が３５・０％の順だったと言う。
まず「罪の償いをさせた方がよい」として、当然ながら死刑になる者を３食 付きで、服役させておくことには税金が投入される訳だから、殺された遺族は とても納得出来ることではない。また「裁判に誤りがあったときに取り返しが つかない」についても最もらしい意見だが、では現行犯で逮捕された小学生８ 人の殺した宅間も裁判の誤りがあるかも知れないとの危惧を持っているのか。 それより、殺人を犯しながら否認し、その証拠を仔細に検証しても、判事が有 罪を下すだけの証拠が認められないとして無罪判決を出すことの方が、よほど 遺族などを落胆させるであろう。
最後の「国家であっても人を殺すことは許されない」は思わず笑ってしまう 理由だが、殺人犯人をここまで擁護する人がいるとは驚きである。人殺しは許 されないが、国家においても死刑制度を維持することを許されないとしたら、 遺族の中には殺された者の無念を晴らすために仇討ちをする者が出て来ないと も限りません。それでは世の中は無法状態となってしまうし、国家が遺族に代 わり死刑制度によって無念を晴らしているではないか。
殺人罪に問われた者であっても必ず死刑判決が下される訳ではないから、そ の場合に遺族から「納得出来ない。この手で犯人を殺してやりたい」とのコメ ントを聞くことがある。もし死刑制度がないとしたら、殺された者やその遺族 の無念を晴らすことは出来ない。
言い過ぎかも知れないが、世の中には死んでもらった方が良いと思う人がい るであろう。どんな凶悪犯人でも人権があり、生きる権利があるかも知れない が、殺された者や残された遺族の人権の方が遥かに大きいのであり、犯人を死 刑にしても殺された者が生き返る訳ではないが、その怨みを死刑制度によって 少しでも晴らしてやることは国家の義務と言えるだろう。
韓国ではウリ党が死刑制度を廃止し、仮釈放のない終身刑を導入するといっ た内容の死刑制度廃止特別法案を上程したそうだが、金昇圭（キム・スンギュ ）法務部長官は死刑制度廃止に反対するという法務部の立場を表明し、「米国 は死刑制度を廃止した後、復活させる州が増えており、英国は死刑制度廃止後 の２３年間、死刑に相当する犯罪が１．７倍増えた」と述べ、また「一人のテ ロリストが数千人を殺す場合、テロリストの命だけが尊く、被害者の命は尊く ないのか」と述べたと言うが、まさに正論だろう。
わが国でも死刑制度を廃止し仮釈放のない終身刑を導入する案を提言する人 もいるが、その案も遺族の立場からすれば、「殺した者がのうのうと生きてい るのは納得できない」と思うだろう。
ともかく被害者の人権より、凶悪犯人の人権の方が尊重される風潮があるこ とを憂うのだが、犯人が少年であると言うだけで、人定事項が公表されず、小 学生８人の殺した宅間でさえもテレビに写った手錠姿にモザイクが掛かるなど 、本当にどうかしている。凶悪犯人が絶えない現状では死刑制度の存続は絶対 に必要である。
（2005/02/22）
この記事は「今日のコラム」
「被害者の無念を晴らす死刑制度の存続は必要」
としてHPに掲載されていたものです。
至極当然な結果であると思うが、これに対して死刑制度に反対し廃止すべき と回答した者は６・０％とのことで、その理由としては「罪の償いをさせた方 がよい」が最多の５０・４％で、以下は、「裁判に誤りがあったときに取り返 しがつかない」が３９・０％、「国家であっても人を殺すことは許されない」 が３５・０％の順だったと言う。
まず「罪の償いをさせた方がよい」として、当然ながら死刑になる者を３食 付きで、服役させておくことには税金が投入される訳だから、殺された遺族は とても納得出来ることではない。また「裁判に誤りがあったときに取り返しが つかない」についても最もらしい意見だが、では現行犯で逮捕された小学生８ 人の殺した宅間も裁判の誤りがあるかも知れないとの危惧を持っているのか。 それより、殺人を犯しながら否認し、その証拠を仔細に検証しても、判事が有 罪を下すだけの証拠が認められないとして無罪判決を出すことの方が、よほど 遺族などを落胆させるであろう。
最後の「国家であっても人を殺すことは許されない」は思わず笑ってしまう 理由だが、殺人犯人をここまで擁護する人がいるとは驚きである。人殺しは許 されないが、国家においても死刑制度を維持することを許されないとしたら、 遺族の中には殺された者の無念を晴らすために仇討ちをする者が出て来ないと も限りません。それでは世の中は無法状態となってしまうし、国家が遺族に代 わり死刑制度によって無念を晴らしているではないか。
殺人罪に問われた者であっても必ず死刑判決が下される訳ではないから、そ の場合に遺族から「納得出来ない。この手で犯人を殺してやりたい」とのコメ ントを聞くことがある。もし死刑制度がないとしたら、殺された者やその遺族 の無念を晴らすことは出来ない。
言い過ぎかも知れないが、世の中には死んでもらった方が良いと思う人がい るであろう。どんな凶悪犯人でも人権があり、生きる権利があるかも知れない が、殺された者や残された遺族の人権の方が遥かに大きいのであり、犯人を死 刑にしても殺された者が生き返る訳ではないが、その怨みを死刑制度によって 少しでも晴らしてやることは国家の義務と言えるだろう。
韓国ではウリ党が死刑制度を廃止し、仮釈放のない終身刑を導入するといっ た内容の死刑制度廃止特別法案を上程したそうだが、金昇圭（キム・スンギュ ）法務部長官は死刑制度廃止に反対するという法務部の立場を表明し、「米国 は死刑制度を廃止した後、復活させる州が増えており、英国は死刑制度廃止後 の２３年間、死刑に相当する犯罪が１．７倍増えた」と述べ、また「一人のテ ロリストが数千人を殺す場合、テロリストの命だけが尊く、被害者の命は尊く ないのか」と述べたと言うが、まさに正論だろう。
わが国でも死刑制度を廃止し仮釈放のない終身刑を導入する案を提言する人 もいるが、その案も遺族の立場からすれば、「殺した者がのうのうと生きてい るのは納得できない」と思うだろう。
ともかく被害者の人権より、凶悪犯人の人権の方が尊重される風潮があるこ とを憂うのだが、犯人が少年であると言うだけで、人定事項が公表されず、小 学生８人の殺した宅間でさえもテレビに写った手錠姿にモザイクが掛かるなど 、本当にどうかしている。凶悪犯人が絶えない現状では死刑制度の存続は絶対 に必要である。
（2005/02/22）
この記事は「今日のコラム」
「被害者の無念を晴らす死刑制度の存続は必要」
としてHPに掲載されていたものです。