翁長知事は支那共産党の手先だとの声もあるが

翁長知事が移設阻止のため５月中旬に訪米へ　国務、国防両省高官との会談を希望

2016/04/17

  【ワシントン＝加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。

　翁長氏は今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は１４日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。

　昨年５、６月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。
(産経新聞）

（引用終了）

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　１４日から熊本、大分両県を中心に地震が相次いでおり、津波はなかったものの多くの建物や道路などが損壊し、４０人を越える方が犠牲となり、両県で約１０万人の方が避難生活を強いられている。今回の地震でも自衛隊による約２万５千人規模の災害派遣活動が行われており、行方不明者の捜索、被災者への食事提供や入浴支援などで被災者から感謝されていることであろう。

　このような災害の時にもっとも頼りになるのは自衛隊で、反対にもっとも迷惑で邪魔なのは偏向マスコミの連中だと言われているのは正解のようで、給油のためにガソリンスタンド前に並んでいる被災者の車列に強引に割り込んで給油したテレビ局があったようだが、今ではネットで偏向マスコミの醜態はあっと言う間に拡散するし、これからも、その醜態が次々と明るみに出ることを期待している。

　この地震による被災者を支援するために沖縄県にある米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが投入されるようで、地震が相次ぐ南阿蘇村に救援物資を輸送する予定とのことである。その沖縄では米軍基地反対運動が活発に行われており、オスプレイ配備反対の声もあるが、今回の地震でオスプレイが被災者に救援物資を輸送するなど活躍していることに米軍基地反対を叫んでいる連中は、それでもオスプレイ反対なのであろうか。

　普天間飛行場が住宅地に隣接していることで、政府は移設を求める沖縄県民の声に応えて、同県名護市辺野古への移設を決めたものの、先の県知事選で沖縄県民は移設に反対する翁長雄志知事を選んだことは不可解であり、当然ながら、移設工事は進んでいないし、翁長知事もあらゆる手を使って移設を阻止しようとしているようだ。

　産経新聞によれば、その翁長知事は５月１４～１８日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官と会談し普天間の辺野古への移設阻止を訴えるそうで、また今年１０月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため５月９日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問するそうである。

　既に日米政府間で合意済みである辺野古への移設を米国務省や国防総省の高官との会談が実現し、移設阻止を訴えたとしても「今更そのようなことを言われましても」と困惑されるだけであり、昨年訪米した時は会談を希望した高官から相手にされなかったそうだが、安全保障や防衛は県知事の専権事項ではないのだから勘違いをしないで貰いたいし、何の権限もないとなれば相手にされないのは当たり前だ。

　翁長知事は支那共産党の手先だとの声もあるが、先日、支那を訪問した際に当然ながら支那の意向を聞いているであろうから、それを踏まえての訪米となる訳だが、どこの国の知事なのかと言いたくなる。せっかく支那に行ったならば沖縄県知事として尖閣諸島の領海に侵入する支那の公船に関して抗議するのが当然だが、おそらく何も言わなかったのではあるまいか。
（2016/04/19）

沖縄タイムスは１４００個のブロックを数えたのか

辺野古、工事車両入り口をブロック1400個で封鎖　機動隊が撤去

2016/01/30

　沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では３０日早朝、新基地建設に反対する市民らが基地内に工事車両が入るのを止めようと座り込んだ。市民らは工事車両入り口にブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を警戒した。

　午前８時ごろから警視庁機動隊がブロックを撤去し、約４０分後にショベルカーを積んだトラックなど６台が進入した。市民らは「ブロックを返せ」「第２ゲートも封鎖するぞ」と怒りの声を上げた。

　第２ゲート前には、市民らが抗議行動開始前に設置したブロック約１００個が積まれている。

　午前１０時現在、海上での作業は確認されていない。　
(沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　昭和４０年代といえば、私が住んでいる神奈川県でも米軍基地を巡って大きな抗議デモが行われた。例えば横須賀基地では原潜の寄港や空母の母港化に反対するもの、相模総合補給廠ではベトナムへ送る戦車の輸送に反対するものであったが、当時のことを思い出すと、参加している連中の中に、いかにも定年退職して暇を持て余しているような中高年の姿はなかった記憶がある。

　ところが、最近では米軍基地に対する抗議行動に参加している連中の顔ぶれを見ると、ほとんどが中高年であり、他にすることがないし、まして日当が出るとなれば喜んで参加しているのではと言いたくなるが、確かに定年前で何かの仕事をしていれば、休んでまで参加出来ないことから、仕事をしていない中高年が中心となるのは当然かも知れない。

　米軍基地に対する抗議行動と言えば、めったに雪も降らず、暖かい沖縄で行えば、中高年にとって寒さに震えることもないので、体にも良いしとし、若い時にも抗議行動したことがあり、その時のことを思い出しているのか、全国から沖縄に集まっているようだが、地元民にとっては迷惑の何者でもないだろう。

　沖縄タイムスによれば、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では３０日早朝、基地建設に反対する市民らが工事車両入り口にブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を警戒したそうで、午前８時ごろから警視庁機動隊がブロックを撤去し、約４０分後にショベルカーを積んだトラックなど６台が進入したとのことである。

　市民らと書いているが、沖縄県民でなければ、派遣市民とか偽装市民などと呼ぶべきであり、沖縄タイムスなどの偏向マスコミは、このような違法なことをしている連中を普通の市民であるかのように呼んでいるが、普通の市民でないことは確かだし、明らかに極左の連中ではないか。

　沖縄タイムスは、このような連中の仲間であろうから、都合の悪いことは記事にしないのはいつものことで、ブロックを路上に積んで工事車両の進入を阻止すれば威力業務妨害などに抵触することから、あえて阻止とは書かず、見出しでは封鎖となっているものの、記事では「進入を警戒した」と書いているからであり、工事車両の進入を警戒するだけならば、ブロックを積む必要もないだろう。

　ブロック約１４００個を積んで工事車両の進入を阻止してまで基地反対を叫ぶのは明らかに違法だし、この沖縄タイムスの記事の中には検挙者が出たことまで書いてないが、沖縄県警はブロックを積んだ連中を威力業務妨害や道路交通法違反などで立件すべきでないか。

　現場は相当混乱したであろうから、沖縄タイムスがブロックの数を約１４００個としたのは本当に一個一個数えたのか大いに疑問であり、そうなると、沖縄タイムスはブロックの数を連中から事前に連絡を受けていて把握していたか、それとも現場で教えられたかのどちらかであろう。

　沖縄タイムスや琉球新報は、このような連中の明らかに違法な基地反対運動でも擁護する姿勢を示しているようで、沖縄ではレーザー光を照射して米軍機を墜落させようとした事件もあったのも関わらず、この記事の中にも反対運動が次第に違法になって行くのを戒める箇所はないからである。
（2016/02/02）

写真：新基地建設に反対する市民らが積んだ約１４００個のブロックを撤去する機動隊＝３０日午前、名護市辺野古

普天間がある宜野湾市での選挙結果なのだが

翁長知事、負担減「訴え届かず」　辺野古阻止は堅持

2016/01/25

　宜野湾市長選で政府・与党が支援する佐喜真淳氏が勝利したことについて、翁長雄志知事は２４日夜、「一般的にはやはり普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてあったと思う」と述べた。その上で「その『何とかする』ことについての考えが、県民の今日までの過重な負担と、これからの負担などを考えると、それを訴える者として届かなかったと思う」と敗因を分析した。

　選挙結果が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を阻止するとした自身の県政運営については「これまでの姿勢を堅持し、県政の重要課題としてやっていく」と述べ、あらためて辺野古移設反対の意向を示した。 　一方、佐喜真氏に対しては「争点外しという意味では、新辺野古基地には触れずに普天間の返還、固定化反対で（選挙を）戦った。新辺野古基地には言及しきれなかった」と評した。
（琉球新報）　
　 （引用終了）

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　昨年、わが家にもマイナンバーの通知カードが簡易書留で届いたので、顔写真を撮って、個人番号カードの申請も済ませたので、後は行政から交付通知書が届くのを待つばかりになっている。マイナンバーに関しては様々な批判あるようだが、特にやましい生活をしていない限り個人情報が把握されたとしても問題はないし、既に行政機関などが国民や在住外国人の個人情報を管理しているのだから、それが明確になるだけであり、批判している人はやましいことをしているからであろう。

　住民登録をしている住所に通知カードが簡易書留で届くとなると、外出中で不在の場合は郵便局で受け取る方法もある訳だが、問題は住民登録をしているものの、居住実態がない者で、当然ながら通知カードは郵便局から行政機関に返送される訳だが、噂によれば、沖縄では数万人もいると言うのだかか驚きを禁じ得ない。

　沖縄に限らず、選挙の度に集団で、その自治体に住民登録をする連中がいるようで、当選させたい候補者がいれば、確か選挙の３カ月前までに転入したことにして住民登録をすれば、有権者となり、投票所入場券が届くことから、当選させたい候補者に投票が出来る訳で、その入場券も簡易書留ではなく、ポストへの投函なのだから、その自治体に住民登録だけあって、居住実態がない者が投票することになり、これでは民意とは言えないだろう。まさに、なりすまし有権者と言っても良いのではなかろうか。

　沖縄県宜野湾市の市長選が２４日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳氏が当選したが、確定得票数は２７６６８で、移設に反対する志村恵一郎氏は２１８１１だったそうである。有権者数は７万２５２６人となれば、棄権した方は２３０４７人となるし、両候補者の得票数の差は５８５７だが、それでも佐喜真氏の得票数の方が多いことから、圧勝と言って良いし、宜野湾市の民意は普天間の移設計画推進と見て良いであろう。

　前述したように、今回も、この市長選のために県外からの派遣市民による選挙前の宜野湾市への住民票の移動があったと思われるから、以前からの宜野湾市の有権者で志村氏に投票した人は、この得票数より少なく、おそらく１万票代であったと推認されるし、派遣市民が、移設計画を推進する佐喜真氏に投票することはあり得ないからである。選挙が終わった後に、宜野湾市から他に転出する派遣市民がどの位いるか調べれば、志村氏の真の得票数が分かると言うものだ。

　佐喜真氏が勝利したことで、普天間の辺野古への移設阻止を掲げている翁長雄志沖縄県知事が何を言うか楽しみにしていたが、琉球新報によれば２４日夜、「一般的にはやはり普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてあったと思う」と述べたそうだが、まさに支離滅裂であり、何とかしてくれというから、普天間は市街地にあって危険だからと海沿いの辺野古へ移設計画が進んでいる訳で、まさに基地の負担軽減ではないか。

　宜野湾市の市民が何とかしてくれと言っているのに、普天間の辺野古への移設を阻止しようとしているのは翁長氏であり、普天間の固定化も撤去もあり得ないとなれば、対案を出して欲しいものである。それがなくて移設阻止では話にならないし、普天間の返還が決まったのは２０年前であり、だから今回の選挙で、佐喜真氏が勝利したのは、一日でも早く移設して欲しいとの意見が多数だったのではないのか。

　 にも関わらず翁長氏が、ともかく辺野古への移設はダメと言っている限り、宜野湾市民を危険に晒したままになる訳で、県民の命と財産を守るのも県知事の仕事だが、有権者の声を無視しているようでは話にならず、今回の選挙が普天間基地がある宜野湾市での結果であることがまったく分かっていないようだ。
（2016/01/27）

写真：志村恵一郎氏の敗戦を受け、記者団の質問に答える翁長雄志知事＝２４日午後９時２５分、宜野湾市普天間の選挙事務所

岩礁破砕の証拠は発見出来なかったとなれば

翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸

2015/11/18

　沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。

　県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。

　県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。
（読売新聞）　

（引用終了）

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　４７都道府県の中で、沿岸部の埋め立てた面積が最も多いのは沖縄県だと聞いたことがあるが、それが正しいかどうか詳細な情報を持っていないので何とも言えない。公有水面埋立法を所管するのは国土交通相であり、埋め立て承認などの手続きを各知事に委託しているに過ぎず、だから知事は黙って印鑑を押すだけだと言われている。また国の事業として行われる埋め立て承知を取り消す法的根拠は存在しないことから、知事が一旦出した承認を取り消すことは出来ないのである。

　沖縄県にある普天間飛行場の同県名護市辺野古の移設を巡る問題は、沖縄基地問題と言うより翁長雄志知事問題と言った方が正解のようであり、それは前知事が承認した公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消したからである。どのような瑕疵があったかまでは述べていないが、さぞかし承認を取り消さざるを得ない重大な瑕疵があり、その内容がすぐに発表されるものと待っているのだが未だに発表される様子はない。

　読売新聞によれば、辺野古の埋め立て承認取り消しから約１カ月を経過した１１月１７日、記者会見を開いた翁長知事は８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにしたそうである。

　翁長知事が、埋め立て承認取り消し手続きを行ったと記者会見で正式表明したのは１０月１３日であり、そうなると岩礁破砕があったのかなかったのかが不明なうちに埋め立て承認に瑕疵があったと会見で述べていることになるからで、まさに不可解の何者でもない。おそらく岩礁破砕されているであろうと勝手に判断していたとしか思えず、調査の結果、岩礁破砕がないとなれば埋め立て承認取り消す理由はなくなったと言えるだろう。

　「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と述べているのは岩礁破砕を期待していたが、そうではなかったから思わず「残念ながら」と口を滑らせたのであろう。朝日新聞のようにサンゴを破壊するなどの捏造をしなかったのは評価するが、さすがに、そこまでは出来ないとの良心が僅かに残っていたようである。

　普天間の辺野古の移設を何としても阻止しようとしている翁長知事だが、潜水調査まで行っても思うような岩礁破砕の証拠は発見出来なかったとなれば、「残念ながら」ではなく「幸いだ」とか「良かった」と言うべきなのに残念はないだろう。埋め立てによる環境破壊が移設阻止の理由なのであろうが、「残念ながら」とは岩礁破砕があった方が良かったと自供しているも同然で、そうなると環境のことより、移設阻止のことしか考えていない訳で、翁長知事はいつまでも醜態を晒さず、いい加減に諦めて国に協力せよと言いたい。
（2015/11/22）

辺野古地区の住民のほとんどは移設賛成となれば

辺野古の地域振興費を直接交付へ

2015/10/26

　政府は２６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。

　国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。

　懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の３区（久辺３区）の各区長が出席した。
(デイリースポーツ) 　

（引用終了）

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　沖縄県民は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長氏を知事に選んだことは正しいと思っているのであろうか。住宅地に隣接していて危険だとして普天間の移設を要望していたのは沖縄県民であった筈だが、だから国は何年も沖縄県などと協議して、ようやく辺野古への移設が決まったにも関わらず、翁長氏はそれに反対だと言うのだから何が何だか分からない。ならば普天間固定となるのに、それは言わずして、ともかく辺野古に移設させないとしか言わないのでは知事として資質を疑わざるを得ない。

　安全保障は国の専権事項であり、沖縄県独自で外敵から県民の安全を守ることなど出来る訳はないが、翁長氏や名護市の稲嶺市長は移設反対を叫ぶだけで国に逆らうことがあたかも正しいと思っているのだから話にならない。それでも翁長氏は基地の問題と国からの沖縄振興予算は別だとしており、要するに基地反対だが、カネだけは貰うと言う訳で、世間には厚顔無恥と言われている人でも翁長氏には負けるのではあるまいか。

　沖縄振興予算は使い道が決まっていないそうで、また毎年３７００億と言われている振興予算の使途内訳が公表されたこともないと言うのだから驚く他はないし、もし基地反対運動のための参加者の日当などに予算が使われているとしたら趣旨に反すると言うしかない。沖縄県が使途内訳を公表しないのは公表出来ないことに使われているとみて良いであろうし、また基地反対を叫べば叫ぶほどに振興予算増額に繋がるとなれば沖縄にある基地はカネになると言う訳である。

　デイリースポーツによれば、政府は２６日、普天間の移設先となる名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えたそうであり、これは移設反対派の稲嶺市長の頭越しに支援するもので、同市長が振興予算の受け取りを拒否しているから、移設先となる辺野古に直接交付するしかない訳で、良い案ではなかろうか。

　沖縄県が国から受け取っている年３７００億と言われている振興予算の中から、基地が出来る地元の辺野古に何も渡っていないのは不可解で、前述したように稲嶺市長が移設反対の立場から振興予算の受け取りを拒否しているからであろう。

　辺野古地区の住民のほとんどは移設に賛成しているとなれば、途中でピンハネされる恐れもない方法とは辺野古地区の住民に直接交付が一番であり、沖縄県や名護市は面白くないであろうが、国に協力する気がないのだから仕方がないし、また、同じ名護市でも振興予算を受け取れない地区もある訳だが、移設反対の稲嶺市長を支持したのだから当然ではないか。

　国に協力する気がなくとも沖縄に膨大な振興予算が交付されて来たことに釈然としない国民も多いであろうし、だから翁長氏のように、いくら基地反対を叫んでも国はカネを出すだろうとの図々しい考えを持った者が知事になる訳で、今後は国に協力する自治体と、そうではない自治体とでは振興予算に差を付けるべきで、同じ沖縄でも、自衛隊を誘致しようしている石垣島や宮古島などには直接交付した方が良いし、県に交付すれば基地反対の工作活動に使われて、まさに税金の無駄遣いになるだけである。
（2015/10/29）

支那共産党のスパイの疑いがある翁長氏となれば

「埋め立て承認取り消しは違法」　宜野湾市民が翁長知事提訴　「中国の脅威に触れず」

2015/10/20

　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。

　訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

　翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。

　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。
(産経新聞）

（引用終了）

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　私の住んでいる神奈川県にも多くの米軍基地があるが、昭和４０年代から同５０年代に掛けては、反日サヨクども大規模な基地反対運動が行われていたものの最近では行われているとの話は聞いたことはない。偏向マスコミは報じていなくとも、少しは行われているかも知れず、報道されないのは参加者が極めて少数だからであろうが、かって米海軍横須賀基地周辺で行われた米原潜や空母を巡っての大規模な反対運動を懐かしむ反日サヨクどもも多いに違いない。

　基地反対運動は沖縄に集中している感があり、それも本土から移住した年をとった反日サヨクどもがほとんどだと言うのだから、その思想は変わらないようである。沖縄ならば、めったに雪も降らず、また海水浴が出来ないのが１年のうち２カ月間だけだそうで、だから年をとれば寒いより暖かい方が良いとして沖縄で余生を過ごすことにしたのであろうが、沖縄県民とすれば、こんな迷惑な話はないであろう。

　沖縄に反日サヨクどもが移住するようになると選挙の結果にも影響が出ることになる訳で、前回の知事選で仲井真弘多前知事をやぶって、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志氏が当選したのは、その影響があったと思われ、反日サヨクであれば翁長氏を支持するからである。 　

　住宅地に隣接していて危険だとして、沖縄県民の要望で普天間飛行場の移設が橋本内閣当時に決まり、沖縄県や地元自治体と協議して、移設先として名護市辺野古に決まり、県が埋め立て承認したことから既に工事が始まっている訳だが、その後の選挙で、辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し知事になったとしても、工事を中止させることなど出来るとは思えない。

　翁長氏は仲井真前知事の行った辺野古の埋め立て承認を取り消して、なんんとか移設を阻止しようと必死になっているが、支那共産党のスパイの疑いがある翁長氏となれば支那の意向に逆らえる訳はないので、必死にもなるで あろうし、見ていると哀れであり、まったく恥ずかしい典型的な売国奴だと言えるだろう。

　産経新聞によれば、そのような翁長氏に一矢に報いるために宜野湾市民１２人が２０日、辺野古の埋め立て承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こしたそうである。

　辺野古への移設が遅れることは普天間飛行場周辺住民の騒音被害や墜落の危険にさらされたままで生存権が侵害された状態が続くとし、また翁長氏が辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張していることに関して、代理人弁護士は尖閣防衛や支那の脅威に一切触れていないと批判しており、まさに正論であり、沖縄は知事より一般市民の方がまともであったと少しは安心した。

　翁長氏は普天間の固定化を望んでいるとしか思えないが、辺野古への移設に反対ならばそう思われても仕方ないし、ならば沖縄県が今まで普天間の移設を政府に要望していたのは何だったのかと言いたくなる。とにかく何でも反対すれば政府からのカネが増えることは分かっているからであろうが、沖縄には毎年３５００億円以上の振興予算が投入されているのは、今ままでの基地反対運動の成果だと言えるだろう。　

　支那が尖閣諸島だけでなく、宮古島や石垣島などの占拠を画策しているにも関わらず、その脅威に一切触れていないのは県知事として県民の生命財産を守る気はないと言わざると得ないし、右手の人差し指を頭の上でくるくる回して「これかも」と思っている県民も多いのではあるまいか。
（2015/10/23）

瑕疵は那覇空港拡張工事の埋め立てにもあるかも

 

沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し

2015/10/13

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。午前１０時からの記者会見で正式表明する見通し。

　防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。

　翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。

　防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。

　取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。

　８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。

　翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。
（産経新聞）　

（引用終了）

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　運転免許を取得したのは２１歳の時だったが、自動車学校に行って、まず仮免許を取得し、その後路上教習を何度か行った後に本免許の技能試験に合格したことから自動車学校の修了証明書を持って、運転免許試験場に行き、学科試験だけを受けて何とか合格し、晴れて免許証を取得した記憶がある。

　取得してから、まもなく４８年になるが、この間、幸いに事故の経験はなく、よって自動車保険を使ったことはないが、だからと言って保険が無駄とは思わないし、時々事故現場に遭遇することがあるが、明日は我が身だと思って、慎重な運転を心がけている。

　免許とは一般に禁止されていることを条件を付けて解除することであり、運転免許の場合には自動車運転の技能があり、道路交通法を理解していることなどで免許を交付しても差し支えないと公安委員会（警察）が判断することである。また一旦交付を受けても、重大な事故を起こしたとか、交通違反を繰り返せば、免許の取り消しや、期間を定めての停止処分になることがあるのは言うまでもない。

　もし、自動車運転の技能があり、道路交通法を理解しているとして免許を取得した方が、何年か後に技能試験や学科試験の方法に問題があったとして、公安委員会（警察）から免許証を返納するようにと言われたら、素直に返納するであろうか。前述したように重大な事故を起こしたとか、交通違反を繰り返していればまだしも、免許証を取得した方に何の落ち度もなく、返納した時点で無免許となり運転出来なくなるから返納に応じる訳はなく、当然ながら裁判になるだろうが、どんな判断が示されるか良識ある国民であれば最初から分かっているだろう。

　この自動車運転免許の話と似たような話が産経新聞に掲載されており、それは「沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った」と言うものである。

　行政機関である沖縄県が一旦出した埋め立て承認を「あれは前知事が承認したものだ」として、後任の知事である翁長氏が取り消しをしていたのでは、何年もかかる公共事業など出来ないし、知事が代わる度に承認や取り消しを繰り返すことにもなりかねず、そもそも国の事業として行われる辺野古の埋め立て承知を取り消す法的根拠は存在しない。

　沖縄県は沿岸部の埋め立て面積が全国で一番多いと言われているが、県の担当者は埋め立て申請があれば現地調査などを経て審査し、承認してきたのであろうから、辺野古の埋め立てが初めてではない訳で、にも関わらず翁長知事から「承認したのは誤りだ」と指摘されたのではたまったものではないし、瑕疵は那覇空港拡張工事の埋め立てにもあるかも知れないので、工事を一時中止した上で良く調べて公表して欲しいものだ。

　翁長知事の所には支那から普天間飛行場を名護市辺野古に移設させるなと指令は来ているとしか思えず、また反日サヨクとしても、市街地にある普天間の方が抗議活動もしやすいのであろうが、世界一危険な基地だとして撤去を要求していたのに移設先として辺野古に決まれば反対だと言う訳で、何が何だか分からないとはこのような事を言うのであろう。

　 防衛省は今回の辺野古の埋め立て承知取り消しを受けて、公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てるようだ。それが認められると翁長知事は訴訟に踏み切るであろから、沖縄県は防衛省との間で法廷闘争を繰り広げることになる訳で、それでも翁長知事は基地問題と沖縄振興予算は別だとして要求しており、厚顔無恥と言う四字熟語がこれほど似合う方も珍しいし、知事しての思想に瑕疵があると言わざるを得ない。
（2015/10/13）

写真：沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を正式に取り消した名護市辺野古沿岸部（産経新聞から）

２６歳の我那覇さんに批判される哀れな翁長知事

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」　国連人権理で辺野古賛成派が反論

2015/09/22

【ジュネーブ＝内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事（６４）は２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、２２日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。

　翁長氏は２１日午後（日本時間同日深夜）、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

　翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。

　これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が２１日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

　２２日には、別の非政府組織（ＮＧＯ）が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。

　一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）が２２日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけた。

　沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。

　 　さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行（といたよしゆき）市議会議員（４５）の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。

　翁長氏は２１日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。
（産経新聞）

　 （引用終了）

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　私は男性だから、朝の洗顔時などに鏡に写った顔を女性のように化粧する訳でもないのでしげしげ見ることはないが、それでも白髪頭と顔のシワを見ると年を取ったと思うし、だが、これも仕方がないことで、誰にも老いはくるからである。老い先短くなって考えることは、最後の最後まで健康でありたいし、またみっともない老い方だけはしたくないと思っており、ともかく、これからも人様のお役にたち、頼りにされる人になりたいと思っている。

　年寄りで、一番惨めなのは前述したようにみっともない老い方をして、世間様から笑われている方であり、定年退職した後に、遊んでいても年金や貯蓄があって何とか暮らせる方も世間にはいるであろうが、今日は何をして過ごすかでは次第に怠けた生活になり、そうなると実年齢より若く見える方とは対照的に老け顔になることから、同年代でも、普段の生活態度によって、こうも違うものだと感じることがある。

　わが家の近く私と同年代の方が何人か住んでいるが、何の仕事もしていないようで、身のこなしが、いかにも年寄りという感じで、私が地下足袋を履いて朝から畑に行く姿を見てどう思っているか聞いて見たいもので、ともかく、今日は何をして過ごすかではなく、今日は何から先にやるかの毎日であることは幸せであり、収入があろうがなかろうが、やる仕事がない程つらいものでないからである。

　政治家の中にも、政界を引退した方も含んで、みっともない老い方をして者も多いようで、だから、あのような老い方だけはしたくないものだと思っており、そのうちの一人が沖縄県の翁長雄志知事であり、私より若く６４歳だそうだが、髪がなくなってカツラをしているのは仕方ないとしても、半ボケのような顔を見ていると沖縄県民はなぜこのような方を知事にしたのかと問いたくなる。

　産経新聞によれば翁長知事が、２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えたそうであり、基地問題が人権問題だとする翁長知事の妄言には驚く他はない。普天間の移設は沖縄県からの要望があり、確か橋本内閣時代に決まったもので、橋本総理（当時）は何度も沖縄に赴き、長い時間をかけて移設先を模索し、ようやく辺野古の移設が沖縄県や地元も合意し、必要な県の許可も得たことから、移設に向けて工事が始まっている訳である。

　鳩山総理（当時）の「最低でも県外」という無責任な発言で、工事が一時停滞したことはあったが、それでも鳩山氏は移設先は辺野古しかないと最後は理解したのであり、しかし、それをすべてぶち壊そうとするのが翁長知事で、辺野古の住民が移設受け入れにほとんど賛成しているにも関わらず、「人権侵害が行われている」として、合意を覆すことの方が問題ではなかろうか。

　尖閣諸島だけでなく、沖縄までも占拠しようとしている支那を批判したことがない翁長知事だが、その理由は沖縄を支那の一部にしたいと思っているからであろうが、国連人権理事会での訴えも評価しているのはサヨクと偏向マスコミくらいなもので、今や翁長知事を支那に媚びる犬との印象を持つ方が多いであろう。

　その国連人権理事会において、移設賛成派にも発言の機会が設けられたそうで、沖縄県名護市の我那覇真子（がなはまさこ）さん（２６）は、翁長知事の人権侵害発言は真実ではないとして、「プロパガンダ（政治宣伝）を信じないでください」と呼びかけ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告し、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくったそうである。

　６４歳の翁長知事が２６歳の我那覇さんに批判されているとは哀れなもので、支那から工作資金を提供してもらっているので、それに応えたいから辺野古の移設に反対しているのではないかと認識しているし、移設で一番影響を受ける辺野古住民が容認しているのに、翁長知事は誰のために移設に反対してのか問いたくなる。

　それは今述べたように支那のためであることは分かっているが、民意が大事だと言うならば辺野古で移設反対デモを行い、また米軍の家族までにも嫌がらせをしているサヨクの連中の声だけではない訳で、我那覇さんのような支那の脅威をひしひしと感じている地元の方々の声を聞くべきではなかろうか。
（2015/09/25）

写真：２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん（左）＝内藤泰朗撮影

埋め立て承認に瑕疵があれば担当者の懲戒処分が必要

沖縄県、移設阻止へ「切り札」＝政府は作業継続、全面対決に

2015/09/14

　沖縄県の翁長雄志知事が１４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、前知事による埋め立て承認の取り消し手続きを開始した。知事権限に基づく強力なカードを切ることで、徹底抗戦の姿勢を鮮明にした。これに対し政府側は、辺野古移設が「唯一の解決策」として作業を継続する方針。双方は法廷闘争も辞さない構えで、後戻りが困難な全面対決の様相を呈してきた。

　「私が言葉を尽くしても、聞く耳を持たないのか、感受性がないのか、理解してもらえない」。翁長知事は承認取り消しを表明した記者会見で、移設推進を譲らない政府を痛烈に批判。取り消しを決意したのは、１カ月にわたる国と県の集中協議が決裂した７日に、菅義偉官房長官が作業再開を表明した時点だったとも明かした。 　

　県は１４日、承認取り消し手続きの一環として、早速、防衛省沖縄防衛局に対し意見聴取を行うと通知した。承認には「瑕疵（かし）がある」との立場から、通知文書は辺野古移設の地理的優位性について「根拠が示されていない」などと批判。垂直離着陸輸送機オスプレイ配備の基礎データ不備を指摘し、サンゴやジュゴンなど生態系に及ぼす影響に関しても「的確に把握したとは言い難い」と切り捨てた。

　一方、政府側は真っ向から県の主張に反論。中谷元防衛相は記者団に「十分に時間をかけて（移設のための）手続きを進めてきた。瑕疵はない」と強調。安倍晋三首相は参院特別委員会で「普天間の固定化は避けなければならない。移設作業は政府一体となって、住民の生活や環境に配慮しながら進めていく」と訴えた。

　翁長知事が一連の手続きを終えて承認を取り消すのは１０月中旬ごろの見通し。その後は、政府と県が関係法令を駆使して工事続行とその阻止をそれぞれ目指す考えで、最終的には法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。

　翁長知事が与党県議団との会合で「新しい歴史の一ページだ」と気勢を上げる一方、菅長官は会見で「これまでの政府や県の取り組みを無視している」と敵意をむき出しにした。もはや妥協の余地はなく、着地点は全く見えない。
（時事通信）

（引用終了）

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　国や県、または市町村の許可や承認を得ないと出来ないことがあるが、一旦許可や承認を得た後に、大臣や知事、市長などが代わり、前任者の判断は間違いであったとの理由で、それを取り消されたのではたまったものではないし、既に許可や承認を得たことで何らかの工事が始まっている場合は行政として補償をしなくてはならなくなるだろう。

　県の場合は知事として許可や承認であっても、それは知事の個人的な考え方で行うものでなく、県の担当部署が審査し、許可や承認しても問題ないと知事に報告するだけであり、その報告を受けた知事はあくまでも県知事名で許可や承認をする訳で、だから次の選挙で知事が代わったからとして、前知事が行った許可や承認を取り消したり、無効化することはあり得ない話である。

　翁長沖縄県知事は、前任者が行ったことを反故にしても何ら問題ないとの考えを持っている方のようで、何もかもデタラメな韓国ではあるまいし、ここは日本であり、翁長氏の考え方が通用するとは思えず、このような知事に選んだ沖縄県民の判断は間違っていたとしか思えない。 　

　時事通信によれば、その翁長氏が１４日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、前知事による埋め立て承認の取り消し手続きを開始したそうであり、前知事時代の承認には「瑕疵（かし）がある」とのことで、中谷元防衛相は記者団に「十分に時間をかけて（移設のための）手続きを進めてきた。瑕疵はない」と強調しており、安倍総理は「普天間の固定化は避けなければならない。移設作業は政府一体となって、住民の生活や環境に配慮しながら進めていく」と訴えているようだ。

　普天間飛行場が住宅地に隣接しているので危険だととして、移設を訴えたのは沖縄県民であり、それを受けて国は移設先を模索し、辺野古が最善であるとして、沖縄県も承認したことから、移設に向けて、県の許可や承認が必要な手続きを終えて、移設に向けて工事が始まったのに、今になって辺野古移設はダメだとなれば、危険な普天間が残ることになるが、それでも良いのかと言いたくなる。

　翁長氏は、前知事時代の承認には「瑕疵がある」と述べているが、どんな瑕疵であり、あるとなれば県の担当者の懲戒処分が必要だろう。最初から瑕疵があるとの報告を出す目的で有識者委員会を設置した翁長氏だが、那覇空港第２滑走路の埋め立て工事にも瑕疵があるかも知れないので、良く調べた方が良いし、もしあれば承認取り消しとなるからである。

　辺野古埋め立てを承認するかどうか審査したのは県の土木建築のようだが、当然ながら瑕疵があったと認めていないし、あったと言っているのは有識者委員会と、その報告を受けた翁長氏だけと言うことになるが、これで、埋め立て承認の取り消しとなれば裁判になるだろう。そうなると瑕疵はないとする部署が担当する訳にはいかないであろうから、翁長氏は県のどの部署にを担当させるつもりであろうか。

　それにしても、普天間固定の方が沖縄県にとっては美味しいのは世界一危険な基地だと騒げば騒ぐほど国から補助金を貰えるからであろうし、要はカネのために、辺野古移設を阻止しようとしている訳で、だから沖縄は日本の安全保障に貢献しない唯一の県だと言われている。支那の脅威を感じている石垣島、宮古島などの首長は辺野古移設に賛同しているようだが、埋め立て承認には瑕疵はないにも関わらず、翁長氏が何としても瑕疵はあったとして必死になっているのは沖縄侵略を企む支那の手先だと自供しているも同然ではなかろうか。
（2015/09/17）

翁長氏は支那による沖縄占拠を期待しているのか

「米軍、抑止力にならない」…沖縄知事が反発

2015/08/17

　中谷防衛相は１６日、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事、稲嶺進名護市長と県内で相次いで会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。これに対し、両氏は反対の立場を鮮明にした。

　中谷氏は、稲嶺氏との会談で「（市街地に囲まれた）普天間飛行場の危険性を除去するためだ」と移設の意義を強調した。「代替施設は普天間に比べて機能を縮小する」として、沖縄の負担軽減にもつながると訴えた。稲嶺市長は「負担軽減にはほど遠い。県民世論から、受け入れるのはとても困難だ」と述べた。

　翁長氏との会談では、中谷氏が在沖縄米軍による抑止力の重要性を説いたのに対し、翁長氏は「弾道ミサイル技術が発達しているなかで抑止力にはならない」と反発した。
（読売新聞）

（引用終了）

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　民主党は平成２１年８月に実施された衆院選で大勝して、政権交代を成し遂げた訳だが、その時の代表は鳩山由紀夫氏であり、米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」とか言って既に自民党政権時代に名護市辺野古への移設が決まり、工事が始まる寸前だったにも関わらず、民主党政権ならば基地負担が軽減される普天間の県外移設が出来るのではないかと沖縄県民に期待を持たせたことがあった。

　だが、鳩山氏は総理に就任後に「最低でも県外」を実現するために奔走したものの、なかなか思う通りには行かず、移設先について「腹案がある」と言い出したが、「腹案」とは「前もって心の中で考えておくこと。また、その案や考え」のことであり、そうなると衆院選の前に「最低でも県外」の「県外」とはどこなのか鳩山氏は決めてあった筈である。

　鳩山氏は沖縄入りしてまで「最低でも県外」は嘘ではないことを県民に釈明したものの、一国の総理でありながら罵声を浴びせられるまでになり、何ともみっともない話だが、結局は総理を辞任するまで、自民党政権時代に決まっていた移設先を変えられなかっ訳で、そして「勉強すればするほど沖縄の米軍基地が抑止力になっていることが分かった」と言って世間を呆れさせたのであり、このような認識の方が総理だったと言うのだから日本が潰れそうになったのは当然と言えるだろう。

　抑止力とは何であるかをあの鳩山氏でさえ勉強したら分かったと言っていたのに、未だに理解出来ていない方が沖縄県にいるようで、それが県知事だと言うのだから、沖縄の安全は危ういといわざるを得ない。読売新聞によれば、中谷防衛相は１６日、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事、稲嶺進名護市長と県内で相次いで会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めた。これに対し、両氏は反対の立場を鮮明にし稲嶺市長は「負担軽減にはほど遠い。県民世論から、受け入れるのはとても困難だ」と述べ、翁長氏は「弾道ミサイル技術が発達しているなかで抑止力にはならない」と反発したそうである。

　翁長氏は「沖縄に駐留する米軍は抑止力とはなり得ず、役に立たない」と言ったも同然で、その理由として弾道ミサイル技術が発達していることを上げている。弾道ミサイルを撃ち込むことだけが戦争ではないし、それ以外の通常兵器での侵略の可能性の方が遥に高いだろう。弾道ミサイルに対する抑止力を持つ必要があるだろうし、その前に戦争を避けるための抑止力として米軍の駐留は必要ではないか。鳩山氏もアホだったが抑止力は理解したのに、翁長氏それ以下のアホで、弾道ミサイルに対して沖縄の米軍でも何も出来ないから抑止力となり得ず、だから駐留していても無駄だと言いたいようだ。

　支那とはことのほか仲が良い翁長氏だが、弾道ミサイルに関して何の知識もないのに、その話を出したのは支那から言われたからであろう。おそらく支那から「沖縄に弾道ミサイルを撃ち込む能力があるが、沖縄から米軍を撤退させれば撃ち込むことはない」と厳命されたのではあるまいか。米軍は抑止力にならないとなれば、どうすれば沖縄を守れるのか対案を示して欲しいもので、ただ普天間の辺野古への移設に反対するだけなら民主党と同じではないか。

　外敵の侵略があった場合に、沖縄県民の命や財産を県知事である翁長氏が責任を持って守れないだろうし、安全保障は国の専権事項であり、県知事にはその権限もないことを深く認識した方が良いだろう。支那は尖閣諸島を手始めに、沖縄の占拠を画策しているのは明らかで、そのような現実から目を背けて、国の政策に抵抗し、日本全体の安全を危機に陥れようとしている。

　支那が「戦わずして日本に勝つ」には、翁長氏のようなスパイを利用し、沖縄から米軍を撤退させて、その後に沖縄を日本から切り離して独立させるのが一番良いし、そのために、資金の提供や工作員の浸透が続いているとみて良いであろう。翁長氏は支那から中谷防衛相と会談した際に弾道ミサイルの話をするように言われていたとしか思えず、沖縄が支那の弾道ミサイルの目標になっているとなれば、それに反対しすべきではないか。そして、米軍は抑止力にならないならば迎撃のためにＳＭ－３（海上配備型迎撃ミサイル）とＰＡＣ－３（地上配備型の地対空誘導弾）の大量配備を国に要求すべきだが、それをしないとなれば翁長氏は支那による沖縄占拠を期待しているのかと言いたくなる。
（2015/08/20）

沖縄は基地をネタにして国をゆすりたかることを覚えた

沖縄県、振興費増額を要求

2015/08/03

　沖縄県は３日、２０１６年度予算概算要求での沖縄振興費の扱いについて、１５年度の３３４０億円からの増額を政府側に求めていく方針を決めた。翁長雄志知事が７日に安倍晋三首相と会談し、要望を伝える。　
　政府は沖縄振興費を「３０００億円台」とする方針を県側に示しているが、県は那覇空港第２滑走路建設と沖縄科学技術大学院大学の施設拡充に関する予算を別枠で計上し、全体で上積みを図るよう求める考えだ。
（2015/08/03-18:35）
（時事通信）

（引用終了）

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　自家用車を最初に持ったのは確か２５歳の時だったが、その時から任意保険に加入して、万一の事故の備えてきた訳であり、今まで払ってきた保険料はどの位の金額になるか見当も付かないし、また、それを無駄だと思ってたことはなく、今日は事故なく車を車庫に入れたとしても、明日のことは自分でも分からないからである。

　何十年も無事故が続くと、自分の運転を過信するようになり、任意保険は無駄だとして、止めてしまう方も世間にはいるだろうが、いくら、今までも事故はなかったし、これからも気を付けるからないだろうでは、運転を誤ると人を殺す恐れがある車を使っているとの意識が欠如していると言わざるを得ない。

　無事故が続く慣れほど怖いものはないが、国の安全も平和が続いて、それがあたかも当たり前のように慣れてくると、平和のために何か負担するのは無駄なような気がしてきて、自分の国を自分で守るという意識が失われてしまうようである。だから「もし侵略されたら、あなたどうしますか」と問われても「武力によらない抵抗をする」「逃げる」など回答する者もおり、外敵による侵略とはどのようなものなのか分かっていないから、このような回答をするのであろうが、これも平和ボケした症状の一種であろう。

　国の安全について理解しているようなふりをして「国を守らせてやるからカネを寄越せ」などと称して、国をゆすり、たかることが横行しているようで、毎年、米軍や自衛隊の基地などがある自治体に基地交付金というカネが渡っているが、基地があるための迷惑料だとしても、自分の国を自分で守るという意識があれば、国の政策に協力して過大な要求をしたり、毎年のように「交付金の増額を」などとは言えない筈である。

　米軍基地は沖縄に集中している訳ではなく、私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、相模原、座間などにあるが、沖縄のように常時基地反対運動が行われているとは聞いていない。なぜ沖縄だけが騒ぐのかと言えば、国をゆすり、たかるためであり、基地反対ならば、国からのカネを一切受け取らず騒げば立派だと言われるかも知れないが、そうではないからで、基地を巡って国からの要請は聞かずに「カネを寄越せ」では、まさに人の道に外れているのではあるまいか。

　地方自治体であっても、国防は国の専権事項だとしても、その義務はある訳だが、沖縄を見ていると、そのような状況ではなく、カネだけ貰えば国防のことなど関係ないと言った態度だから呆れるしかない。翁長雄志沖縄県知事はすでに前知事時代に県から承認されている、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す意向とのことで、国の事業の場合は承認を取り消しは法的には出来ないのだが、出来るならばやって見れば良いし、そんなことをしても移設工事が中止になることはないだろう。

　国の政策に協力しないとなれば、普天間の辺野古への移設に伴って増額された沖縄振興費の減額または一切辞退する姿勢を示すべきだが、時事通信によれば沖縄県の方針は振興費増額と那覇空港第２滑走路建設と沖縄科学技術大学院大学の施設拡充に関する予算を別枠で要求しているようである。

　まさに、沖縄はゆすりたかりの名人であり、国から更にカネを引こうとすることは恥ずかしいことだとの意識もないようだし、乞食は３日やると止められないと言われているが、基地をネタにして国をゆすりたかることを覚えたようだ。実際に今では年に３０００億円以上のカネを得られれば、基地問題で騒げば騒ぐほど沖縄は良い思いが出来ることになり、こんな楽なことはないし、これでは汗を流して働くことはせず、恐喝して得た人のカネで生活しているヤクザと同じではないか。

　翁長知事のおかげで、沖縄の印象は悪くなる一方であり、日本全体に影響がある国防を一知事の分際で穴を開けようとしているのだから何とも恐ろしい思想の持ち主であり、沖縄に支那の脅威が迫っているのにも関わらず、その支那に行って媚を売っているのだから呆れた話である。国の方針に逆らうことが良い事だと思っているいるならば振興費増額を要求するのではなく、前述したように辞退するのが筋である。また那覇空港第２滑走路建設の伴う珊瑚の破壊はなぜか問題ないとは不可解であり、ところで良識ある国民は、沖縄県が年に３０００億円以上の膨大な沖縄振興費と称するカネを何にに使っているのか明らかにして欲しいと願っている。
（2015/08/05）

沖縄県は辺野古埋め立て承認を撤回することは出来ない

翁長知事、承認取り消しへ 辺野古埋め立て 法的に4つの瑕疵

2015/07/17

　名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認をめぐり、手続きに瑕疵（かし）があるかどうか検証してきた第三者委員会の大城浩委員長は１６日、県庁で翁長雄志知事に報告書を手渡した。埋め立て申請は法の要件を満たさず、これを承認した手続きに四つの法的瑕疵があると結論づけた。早ければ８月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなっており、県は沖縄防衛局への聴聞手続きに入る見通しだ。

　報告書を受け取った翁長知事は会見で「顧問弁護士らの意見を聞き、内容を精査した上で承認取り消しを含めて対応を考える。最大限（報告書を）尊重することに変わりはない」と述べた。

　報告書は全部で６００ページ以上の構成だが、Ａ４の要約版２枚だけが記者に配布された。知事は「精査が終わり次第、関係資料、議事録を含めて公開する」と説明するにとどめ、公開時期は明示しなかった。

　報告書は（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高い－などと指摘。公有水面埋立法上の瑕疵を認定した。

　普天間飛行場を移設する必要性があることを根拠に、ただちに辺野古の埋め立ての必要性があると判断した県の審査に欠落があり、審査が不十分である点も指摘した。

　同委員会は知事がことし１月に設置。弁護士や環境の専門家６人で構成され、埋め立て承認の審査に関わった県職員からの聞き取り調査など、６月末までに非公開で１２回開かれた。
（沖縄タイムス）

（引用終了）

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　衆議院を通過した安全保障関連法案を戦争法案だとして野党の一部やサヨクの連中などは騒いでいるが、戦争を防ぐ法案ではなく戦争をする法案だとすれば、どの国との戦争を想定しているのか教えて欲しいものである。現在日本で外国と戦争に訴えてまで解決しなければならない問題を抱えているとは思えず、そうなると戦争法案とは何なのかよく分からないし、安保法案が成立したら、本当に戦争が始まってしまうのか。もし始まる気配もなければ、法案に反対した連中が何を言うのか今から楽しみにしている。

　戦争を防ぐには抑止力を維持することであり、すなわち軍事力を保有し、周辺国などに睨みを効かせて、日本に手を出したら痛い目に遭うと思わしめることだが、残念ながら日本には抑止力を理解しない連中がいるようだ。例えば憲法９条さえあれば、軍事力の保有は必要ないとする極端な意見もあるし、戦争は相手があるから起きるのであって、いくら日本が戦争をしたくないと思っても、相手にその気があった場合には軍事力がなければ、それを防ぐことは出来ないし、そうなると９条真理教の連中は侵略を誘うために９条の死守を訴えているとしか思えない。 　

　日本は抑止力を維持するために自衛隊を保有しており、加えて米国と安全保障条約を結んで、全国各地に米軍基地が置かれて、日本への抑止力に大いに貢献しているのは紛れもない事実であり、これは良識を持った日本国民であれば理解していることだである。沖縄の米軍基地も地政学の観点から基地が置く必要があるので、今後とも基地の縮小や統合などはあるかも知れないが、沖縄から米軍基地がなくなることはないと思っており、もし、なくなれば、あの国が占領するであろう。 　

　その沖縄の県知事になった翁長雄志氏だが、抑止力とか米軍基地の重要性を理解していないようで、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に反対しており、既に日米政府間で合意し、県の承認も得て移設工事が始まっているにも関わらず、未だに移設阻止に動いているようであり、これは普天間があることで沖縄県が得ている利権を手放したくないのか、それとも、噂によると支那から工作資金を得ているから必死にならざるを得ないのか。

　沖縄タイムスによれば、県が前知事時代に辺野古埋め立てを承認したのは第三者委員会の検証で、法的に４つの瑕疵があると結論づけ、同委員会の大城浩委員長は１６日、翁長知事に報告書を手渡したそうであり、早ければ８月中にも知事が承認の取り消しに踏み切る公算が大きくなったそうである。

　４つの瑕疵とは（１）埋め立ての必要性に合理的な疑いがある（２）埋め立てで生じる利益と不利益を比べると合理的ではない（３）環境保全措置が適正と言い難い（４）法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高いなどと指摘しているが、沖縄では海岸などの埋め立てが、辺野古が初めてではないだろうから、今まで行われた他の埋め立てを承認してきた県には、何の瑕疵もなかったのか。

　辺野古埋め立てに関してだけ、瑕疵を見落とした職員がいたと第三者委員会が指摘している訳だが、そうなると担当した職員を県として処分せざるを得なくなるし、また埋め立てによる環境保全措置が適正とは言い難いのであれば、那覇空港の第二滑走路新設工事も海岸を埋め立てて行われているので、県は辺野古と同様に承認の取り消しに向けて何らかの行動があってしかるべきだが、なぜか、そのような事実はないようだ。

　そうなると翁長知事が設けた第三者委員会とは、最初から辺野古埋め立て承認の撤回が出来ないかを検討する私的な委員会に過ぎないことになり、第三者委員会メンバーの顔ぶれを見るとまさにお仲間であり、慰安婦記事捏造問題で朝日新聞が設けた第三者委員会と同じで、最初から翁長知事にとって都合の良い結論を出すことする委員会であったと言えるだろう。

　前知事時代のこととは言え、沖縄県が既に出している辺野古埋め立て承認を撤回することは出来ず、政府として埋め立て事業を中止するとの判断をしたり、米国政府が普天間の辺野古移設を中止するとの判断をした場合に限って、埋め立て承認の撤回が認められるようである。だから知事に代わったとの理由だけで、承認の撤回は不可能なのであり、第三者委員会に選任されるようでは全員偉い先生なのであろうが、埋め立て事業主体が国（政府）の場合は取消が行われることはなく、そうなると公有水面埋立法を読まずに４つの瑕疵があると結論を出したことになり、何も分かっていないお笑い第三者委員会だと言えるだろう。
（2015/07/21）

翁長沖縄県知事は恥を晒すために訪米したようだが

移設は政府が決めること…沖縄知事にハワイ知事

2015/05/30

【ホノルル＝坂田元司】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２９日（日本時間３０日）、ハワイ州ホノルル市で、デービッド・イゲ州知事と会談した。

　翁長知事は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えたが、イゲ州知事は「日米両政府が決めること」と述べるにとどまったという。

　イゲ州知事は在日米軍再編計画に基づく在沖縄海兵隊約２７００人の受け入れについては、「積極的に受け入れたい」と述べたという。　
（読売新聞）

（引用終了）

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　世間には出来もしないことをあたかも出来るかのように勘違いしている方もおり、それでも、その気になって「何とかなる」としてやって見たものの、やはり出来なかったとなって結果的に恥をかくことになる訳だが、だから最初から出来もしないことに手や口を出すことが間違いなのである。

　人からおだてられるといい気になってしまう人も多いようで、例えば選挙で当選すれば多数の支持を得られてとして、何でも出来ると思ってしまう典型的な勘違い政治家もおり、政府の一員になることもある国会議員と地方自治体の長とでは権限が異なるし、特に外交と安全保障は政府の専権事項であるにも関わらず、口を出す地方自治体の長がいるから困ったものだ。

　都市外交と称して都のことより韓国との関係を大事にしようとしているのが舛添都知事であり、東京五輪の件では政府と対立しているようで、自分が五輪を誘致した訳でもないのに、都知事になったことから、何でも出来ると勘違いをしているようである。今から予想しているが、東京五輪の時に舛添氏が再選されて都知事であれば、おそらく五輪は失敗するであろうと思っており、その２年前に韓国の平昌で冬季五輪があることから、朝鮮系の舛添氏にしてみれば平昌の失敗は確実となれば東京五輪を成功させる訳には行かないので、これからも様々な妨害をするであろうと思っている。

　もう一人の勘違い知事は沖縄県の翁長知事であり、読売新聞によれば、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対するために、米政府に直接伝えるためにワシントンを訪問するそうで、それに先立ち、同じく在日アメリカ軍の再編計画で海兵隊の受け入れ先の１つとなっているハワイで、デービッド・イゲ州知事と会談したものの、イゲ州知事は「日米両政府が決めること」と述べ、海兵隊の受け入れについても「積極的に受け入れたい」と述べたとのことである。

　イゲ州知事は外交と安全保障は政府の専権事項であることを理解しているので、当たり前のことを述べたに過ぎないし、翁長知事はイゲ州知事の祖父が沖縄出身だから米軍駐留に伴う負担について理解してくれるものと勘違いをしたのであろうが、これでは恥を晒しにハワイに行ったようなもので、まさに日本の悪口を言うために外国を訪問しているどこかの国の大統領と同じではないか。

　普天間の辺野古への移設は日米両政府が合意し、当時の沖縄県知事も認めたものであり、その後の選挙で知事が変わる度に、翁長知事のように移設の中止を求めたり、また合意通りに移設工事を認めていたのでは、長い年月がかかる公共工事など出来なくなるであろうし、だから安全保障に関することを知事の権限でご破算には出来ず、そもそも権限も最初からないのである。

　翁長知事が辺野古移設反対を訴える者から支持を得て当選したとなれば、移設反対のためにわざわざ米国まで行って支持者を裏切っていないとのアリバイ作りをしなくてはならない訳だが、行くからには米国が納得するような代案が必要でああろう。それがなくてただ移設反対だけでは話にならず、ワシントンで誰と会談するのか知らないが、イゲ州知事から「知事の分際で口を出すことではない」と叱られたも同然なのだから、重ねて恥を晒す前に誰とも会談せず、帰国せよと言いたい。
（2015/05/31）

写真：米ハワイ州のデービッド・イゲ州知事との会談後、質問に答える沖縄県の翁長雄志知事（中央）＝２９日、ホノルル（共同）

沖縄は国の安全保障に一切協力しない唯一の県

沖縄県議会　辺野古阻止へ、土砂搬入規制

2015/04/26

　沖縄県議会の社民、共産両党などは二十五日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の阻止に向け、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を、六月議会に議員提案で提出する方向で調整に入った。複数の県議が明らかにした。政府が予定する夏ごろの埋め立て開始に条例成立が間に合うよう、策定作業を急ぐ。

　辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長雄志（おながたけし）知事を側面支援する狙いがある。昨年十一月の知事選で翁長氏を推した社民、共産両党や沖縄の地域政党「沖縄社会大衆党」など計五会派が策定に関わる。

　条例案では、沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックする仕組みをつくる。

　沖縄県は、辺野古移設を推進した前知事時代の二〇一三年十二月に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。そのうち土砂搬入の部分をあらためて規制の対象にするため、条例の効力をさかのぼって適用可能とするよう、詰めの議論をしている。

　政府は沖縄本島のほか香川県や山口県、北九州市、長崎県、熊本県、鹿児島県から計二千六十二万立方メートルの岩石や土砂を買い取り、埋め立てに使う予定だ。
（東京新聞）

（引用終了）

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　２７日の産経新聞談話室に、２０歳の大学生による「国の繁栄にため行動したい」とする投稿が掲載されていたので一読してみたが、なかなかしっかりした考えを持った方で、「反原発」や「集団自衛権の容認反対」などを掲げてデモや集会などを行う人たちのことを「あなたたちは本当に日本人なのか」と言いたくなるとして、「国を守るのは政府だけの仕事ではない。国民一人一人が自立し、正しい判断と行動をしていかなければ国は繁栄しない」「国を守るために命を懸けた先人のおかげで、今の私たちの生活はある」などと書いている。

　反日サヨクが支那人や朝鮮人とつるんで「反原発」や「集団自衛権の容認反対」などと言って騒いでいることは良く知られているので、この大学生が疑問に感じて指摘しているように、日本人ではない者も含まれているし、また反日サヨクは日本のためになることは一切しない連中なので、いくら日本人だと言ったとしても、疑わざるを得ないのである。

　反日サヨクは国を守りにくくすることならば何でもするし、良識ある国民には到底理解出来ないことを言って政府に反抗することを是としており、それが日本への侵略をたくらむ国に対する利益になっている訳で、その反日サヨクの活躍の場になっているのが、沖縄であり、米軍を沖縄から追い出せば、平和な島になるとの幻想を抱いているのだから、支那による工作活動は成功しつつあるとみて良いであろう。

　米軍基地闘争と言えば、私の住む神奈川県でもかってあったが、今でも米軍基地は存続しているにも関わらず最近ではすっかり影を潜めてしまった。騒いでいた反日サヨクは、今では年を取り寒いのは体にこたえるのか年中暖かい沖縄方面に行ってしまったようで、今では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止が行動の重点になっているようだ。

　東京新聞によれば、沖縄県議会の社民、共産両党などが、辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の県外からの搬入を規制する条例案を６月議会に議員提案で提出する方向で調整に入ったとのことで、この条例案は辺野古移設を「あらゆる手法を駆使して阻止する」と公言している翁長知事を側面支援する狙いがあり、また条例の効力をさかのぼって適用可能としている。

　目的が沖縄独自の環境を保護する観点から、外来種生物が混入する可能性のある土砂の持ち込みを知事が厳しくチェックするためだとしても、土砂だけを規制して何の意味もないし、観光客の衣服、農産物などに外来種生物が付着していないかチェックも必要であり、また航空機、船舶によって侵入する恐れもあることから、もし、規制するならば、沖縄県は県外はむろんのこと、外国との関係を一切止めて、人や物の出入りを禁止しなければ、外来種生物の侵入は防げないであろう。

　沖縄県にその覚悟があるとは思えないし、また、条例の効力をさかのぼって適用可能となると、まさに事後法も同然であり、さらに辺野古沿岸部の埋め立て工事に伴う土砂だけを対象にして規制することは、条例としてあり得ないし、すべての埋め立て工事に適用するとなれば、那覇空港の第２滑走路の増設に伴う埋め立て工事も規制されることになるが、それでも良いのか。

　米軍基地を受け入れている見返りとして沖縄県には国から莫大な基地交付金と沖縄振興費が交付されており、普天間の辺野古移設が決定したことから増額されているのに沖縄県が反故するとなれば全額返還するのが筋であり、貰うものは貰うが返さないでは、沖縄は国の安全保障に一切協力しない唯一の県だと言えるだろう。
（2015/04/28）

理不尽は決定済みの辺野古移設を反故にする翁長氏では

安倍首相が沖縄知事と辺野古移設めぐり初会談　首相「唯一の解決策」、翁長氏「理不尽」

2015/04/17

　安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事と首相官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めた。

　これに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わった。

　首相と翁長氏の会談は昨年１２月に翁長氏が知事に就任して以来、初めて。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官と安慶田（あげだ）光男副知事も同席した。

　これに先だち、菅氏は１７日午前の記者会見で「これを機会に沖縄県との話し合いを進めていく。首相が直接、知事と会うことに意義がある」と述べた。

　翁長氏は５日に菅氏と那覇市内で会談した際、首相との会談を要請していた。
（産経新聞）

（引用終了）

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　老い先短くなり、これからどのように生きて行くか考えることはあるが、ともかく体が動くうちは働いて、人に頼りにされ、また役に立ちたいと思っているし、そうは言っても元気だから働けるのであって、体が悪ければ働くことが出来ないかも知れないが、少しくらい体が悪くとも働くことで元気になるような気がする。最近はどこかに遊びに行く元気はないが、その代わりに働くことが楽しくなってきており、同年齢の方と比較して若いと言われることがあるが、良く体を動かしているせいであると思って嬉しくなる。

　私の知り合いで、まもなく９０歳になる農家の方がいるが、もう引退しても良い年齢だが、働くことが生きがいのような方で、１０年ほど前に偶然知り合いになって、時々農作業の手伝いに行くことはあるが、私のこれからの人生に大きな影響を与えてくれたし、その方のような生き方をしたいものだと思っている。 　

　先日、その９０歳になる農家の方に会った時に、翁長沖縄県知事の話が出たことがあり「何だ。あの人は」と言って、要するにみっともない方だと言う訳である。翁長氏を支持している偏向マスコミ、反日サヨクなどは政府に抵抗する翁長氏に頑張って欲しいと思っているであろうが、良識ある国民は既に決まっている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を白紙にしようとしていることに驚いており、誰でも年は取るが、みっともない老い方だけはしたくないもので、翁長氏はまさに、そのような老い方をして典型的な例だと言えるだろう。

　産経新聞によれば、１７日、安倍総理が翁長氏と会談し、普天間の辺野古への移設について「一歩でも二歩でも進めていかなければならない。唯一の解決策だ」と述べ、理解を求めたことに対し、翁長氏は「沖縄の全ての選挙で『辺野古新基地反対』という圧倒的な民意が示された」と反論。「（政府は）『嫌なら代替案を出せ』という。こんな理不尽なことはない」と移設反対の姿勢を曲げず、「平行線」に終わったそうである。 　

　普天間の移設は政府が移設の要求すらなかった沖縄県の意向を無視して辺野古に決めたものではなく、沖縄県の方から危険だからとして移設の要求があったことから、橋本内閣（当時）時代に移設が決まり、１０年以上かけて、政府（国）は米国、沖縄県と移設先を模索して、辺野古しかないと沖縄県や関係自治体もやっと同意したことから仲井真前知事時代に移設工事が始まったものではなかったのか。 　

　防衛は国の専権事項であり、知事が既に決まっている移設先に口をはさむのであれば、防衛の責任を持つ国を説得出来るだけの代替案を出すのが筋であり、その代替案ならば辺野古よりも良いとして、米国も納得するものであれば、歓迎したいがただ辺野古はダメと言うだけでは話にならず、理不尽は辺野古移設工事を進める政府ではなく、決定済みの移設を反故にしようとする翁長氏の方である。 　

　それにしても、前述したように翁長氏はみっともない老い方をしているものであり、支那を訪問して大歓迎を受けたようだが、代替案を出さずに辺野古移設に反対しているのは沖縄から米軍を追い出そうとしていると思われるし、そうであれば支那が大歓迎するのは当然であり、まさに売国奴ではないか。 　

　支那が尖閣に迫っていることに危機感もなく、尖閣だけでなく沖縄の占拠を画策していることを県知事として知らないとは驚く他はないが、それとも支那から弱みを握られているか、工作資金を受け取っているかのどちらかであろう。支那から辺野古移設を阻止せよと言われているかも知れないが、その支那の手先として侵略に手を貸そうと翁長氏はどこの国の知事なのかと良識ある国民は思っており、なんともみっともなくまた恥ずかしい方で、老いてもなお国を売る知事とは沖縄県民は選択を誤ったものだと言えるだろう。
（2015/04/19）

写真：初会談を前に沖縄県の翁長雄志知事（左）と握手する安倍首相＝１７日午後、首相官邸