県知事が売国奴では沖縄県の安全も危うい

翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」　菅官房長官と初会談

2015/04/05

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志（おながたけし）・同県知事は５日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。

　会談は約１時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約３０分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約１５分ずつ考えを述べた。

　菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。

　翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年１１月の知事選について「争点は（前知事による辺野古の埋め立てに関する）承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。（星野典久、山岸一生）
(朝日新聞デジタル）　

（引用終了）

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　沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の領海内に、支那海警局所属の公船「海警」などが侵入を繰り返しているとの情報に接する機会は多いが、そのために海上保安庁では特別な体制を組んで警戒警備を行っており、また政府にあっては大型巡視船を新造する予算を増額するなどして、尖閣方面の警戒強化に努めている。

　支那の目的は公船による領海侵入を頻繁に行うことで、日本に尖閣領有を諦めさせることであり、海保が疲れて、これ以上尖閣を守ることが出来ないとして、警戒を緩めたり中止すれば、支那は日本と戦わずして尖閣を領有することになる訳で、だから、反対に支那が尖閣領有を諦めるまで海保の体制をさらに強化し、また万一のために海自の支援体制を維持すべきであろう。

　尖閣に近い石垣島や与那国島などであれば、支那の脅威を感じて、政府に対して安心して生活が出来るように島内への自衛隊配備を要請するのは当然かも知れず、先般、与那国島では陸自の沿岸警戒部隊の配備の是非を巡って住民投票が行われ、配備の賛成する方が多数となったが、支那の脅威を感じていれば当然であろうし、それでも、配備に反対する方もいた訳だが、支那より自分たちを守ってくれる自衛隊の方が怖いと言うのであろうが、頭の中の構造がどうなっているか知りたいものである。

　支那が尖閣を手始め沖縄を奪おうとしているにも関わらず、翁長雄志沖縄県知事は県民の安全をどう守っていくかなどまったく眼中にないようで、安全保障は国の専権事項であることから、県知事として口を出す権利もないのに知事選の争点にしたことがそもそも間違いであったし、当選したから何でも出来ると思っているとなれば勘違いも甚だしい。

　朝日新聞デジタルによれば、５日午前、翁長氏は知事就任後初めて菅義偉官房長官と会談した際に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に関して「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを示したことだが、危険な普天間をなくすために辺野古に移設が決まって、既に工事が始まっているにも関わらず、その辺野古がダメとなれば、普天間はどうするつもりか。

　翁長氏は、普天間をどうするか何も言っていないようだし、辺野古がダメならば代替案を示してから反対すべきであり、これはサヨク特有のただ反対するだけで後の事は知らないと言う訳だ。それとも安全保障は国の専権事項だから辺野古に代わる新たな移設先は政府が考えれば良いことだと言いたいかも知れないが、安全保障に責任を持っている政府が抑止力を維持するために、長年、検討に検討を重ねて辺野古移設が決まり前知事が工事開始を承認しているのに、知事が代わったから工事中止せよでは、何年もかかる公共工事など出来なくなるだろう。

　ここまで翁長氏が必死になるのには理由がある筈であり、一つは普天間の地主などの利権者と関係があり辺野古移設は困るからで、もう一つは既にネットに写真が出ているが支那から支持を受けており、知事選でも資金援助を得ているからではなかろうか。だから支那から辺野古移設を妨害せよとの指令されていれば無視出来ないからで、近日中に支那を訪問するようだが、非常に分かりやすいし、このような県知事が売国奴では沖縄県の安全も危ういと言わざるを得ない。
（2015/04/07）

写真：初会談を前に、握手する菅官房長官（左）と翁長知事＝５日午前９時３１分、那覇市内のホテル、上田幸一撮影

安全保障を与那国町民１２８４人に判断させる愚かさ

陸自配備に賛成多数　与那国住民投票

2015/02/22

　日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）で２２日、陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、賛成票が反対票を上回った。政府の配備推進を追認した形。外間守吉町長ら誘致派の勝利で、反対派には大きな打撃となった。

　陸自配備は、海洋進出を活発化させる中国に対抗し、政府が掲げる南西諸島の防衛力強化の一環。配備予定地では既に造成工事が進んでいる。

　誘致派は、陸自配備による人口の増加で税収が増え、島が活性化すると主張し、国境の島の防衛力強化も訴えた。反対派は、部隊が装備する監視レーダーの電磁波により健康被害が出るなどと主張していた。
（共同通信・沖縄タイムス）

（引用終了）

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　今や反日サヨクの主戦場は沖縄となり、米軍基地を対象として連日のように抗議行動を行っているようだが、それが毎日の仕事となると、抗議行動に係る経費はどうしているのか気になるところであり、まして毎日となると他の仕事も出来ないであろうから、どこかから手当てでも貰っているとしか思えないし、それを貰えることから抗議行動を続けられるのではなかろうか。

　沖縄の米軍基地と言えば、普天間飛行場が注目されているのは、反日サヨクが、世界一危険な基地だとして撤去を要求する抗議行動を長年行ってきたからであり、その要求に応えて政府が同県名護市辺野古への移設を決定し。その工事を開始したものの反日サヨクはなぜか辺野古に基地を作らせないとして反対しているから奇妙な話である。ならば普天間固定で良いのか良いのかと言えば、それはダメだと言う訳で、まさに支離滅裂な主張を繰り返しているのが反日サヨクなのであり、それを沖縄の偏向マスコミは好意的に取り上げいるのだから話にならない。

　支那が驚異的な軍拡を続けていることから、わが国としても沖縄方面の守りを固める必要に迫られている。その一環として日本最西端の沖縄県・与那国島に陸上自衛隊沿岸監視部隊が配備されることになり、既に配備予定地の造成工事が始まっているそうだが、反日サヨクとすれば、あらゆる手段を使って、部隊の配備を阻止し、与那国島を侵略されやすい島にするのが望みなのであろう。 　

　与那国町の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が反対派を破って２度も当選していることから、反日サヨクの次なる手口は住民投票によって、部隊配備の賛否を問い、配備反対が多数となるように仕向けることで、そこで考えたのは住民投票の投票資格に選挙権のない中学生や永住外国人を加えることであった。

　その住民投票が２２日に行われたが、陸自配備に賛成する票が過半数を占めたことから配備反対派の願いは叶わなかった訳で、配備される予定のレーダーから出る電磁波による健康不安も強く訴えていた反対派だったが、他に反対する理由がないとしても、何とも苦し紛れの理由であり、反対票を増やすまでにはならなかったのは当然であり、そもそも、日本の安全保障に関わることを与那国町民１２８４人に判断させるのは愚かなことではなかろうか。

　 陸自配備に賛成する票が過半数を占めたことから一安心なのだが、選挙権のない中学生や永住外国人にまで住民投票の資格を与えたのは大きな問題であり、安全保障に影響を与える及ぼす恐れがある陸自配備の賛否を日本に帰属意識がない外国人にまで認めるのは形を変えた外国人参政権で、今回の住民投票で資格を与えられた外国人は５名とのことだが、人数が問題ではないのである。

　配備反対派は施設建設差し止め訴訟を起こすことも検討しているようだが、住民投票で支持を得られなかったから次なる方法は訴訟による建設差し止めとは、もういい加減に諦めたらどうか。そこまでして陸自配備を阻止したのはレーダーから出る電磁波による健康不安ではなく、陸自配備となれば困る国から活動資金を得ているとしか思えず、それはどこの国か良識ある国民は分かっているし、沖縄本島における米軍基地に対する抗議行動に支那や韓国の団体が横断幕まで掲げて堂々と行っていることから、与那国においても表には出なくとも何らかの工作をしていることは間違いないだろう。
（2015/02/24）

基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋だ

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え－安倍政権

　政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。

　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。
　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。
　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は１６日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。
　翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。　
　政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。（2014/12/21-14:12）
（時事通信）

（引用終了）

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　働くことなく、遊んでいてもカネが入ってくれば確かに楽だし、そのような生活をしたいと思っている人も世間にはいるだろう。１２月３１日には年末ジャンボ宝くじの抽選会が行われ、いわゆる億万長者になる人が全国で何人か出る訳だが、一生遊んで暮らせるカネが手に入れば、興奮して夜も寝られないのではなかろうか。

　買わないと当たらないのが宝くじだが、万一当たって一生遊んで暮らせるカネが手に入ったとなれば今まで生活が一変し、おそらく、この私でも怠けた生活となり、今まで野菜作っていた畑にも行かなくなって、雑草が生い茂るようになるだろう。喜びとは遊んでいる時ではなく、働いている時しか得られないと思っているから、万一当たっても困るので、宝くじはこれからも買うことはないだろう。

　病気や身体障害などの事由で働くことが出来なくなり生活保護受給者となった人もおり、それを批判することは出来ないが、問題なのは働くことが出来るのに、なぜか働かずに遊んで暮らすために受給者になった人がいるからで、敢えて怠けた生活をしようとする訳で、それが楽しいとでも思っているのであろうか。

　生活保護受給者とは異なるが、ゴネればゴネるほどカネが入るとなれば、ゴネた方が良いとする考えを持っているのが米軍基地を抱える沖縄県民のことで、だから、ゆすりたかり名人だと言われている訳であり、それに反発する沖縄県民の声もあったが、沖縄県だけに米軍基地があるのではないのに、沖縄振興費と称して沖縄に対して膨大な税金が投入されているのは、まさに、政府をゆすり、たかることによって得たものではないのかと言いたくなる。

　その沖縄県の知事選では、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対している翁長雄志知事が当選していることから、普天間移転を受け入れることを条件に、国から投入されている沖縄振興費を沖縄県として当然断ると思っているが、どうもそのような声はないようであり、そうなると沖縄県は普天間移転を拒否しても、振興費は貰えるだろと思っているのであろうか。

　時事通信によれば　政府は１５年度予算の概算要求で３７９４億円に達する沖縄振興費を減額し、普天間の名護市辺野古移設に反対している翁長知事に方針転換を促す構えとのことであり、使い道に何の制限もないカネが年に３０００億円以上も沖縄だけに投じられているのは異常であり、これは政府の安全保障政策に協力することで貰えるカネなのだから、基地反対ならば振興費は受け取らず辞退するのが筋であり、政府は減額ではなく、ゼロにすべきではあろう。

　それにしても、沖縄振興費は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円が計上されているそうで、１５年度の概算要求は３７９４億円とのことで、そうなると沖縄県はこの３年間で約１兆円を手にすることになり、その巨額なカネが何に使われているのか知りたいものである。

　もし、基地反対運動に参加する連中の日当や旅費などになっているとしたら、こんなアホな話はなく、今まで使い切れずに余ってこともあるようで、いくら米軍基地を抱えている沖縄県だとしても、そろそろ見直しの時期だきたと言っていいし、そうしなければ沖縄県民はいつまでも「ゆすり、たかりの名人」と言われ続けることになるだろう。

　基地反対運動とは国から少しでも多くのカネを引き出すためだった訳で、沖縄県に年に何に使われているが分からない３０００億円以上のカネを投じるより、自衛隊増強のために使った方が日本の安全保障に資するのではあるまいか。　
（2014/12/25）

沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からない

沖縄県知事選 翁長氏が初当選

2014/11/17

アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた、前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職を破り、初めての当選を果たしました。

沖縄県知事選挙の開票結果です。
▽翁長雄志（無所属・新）当選、３６万８２０票。
▽仲井真弘多（無所属・現）、２６万１０７６票。
▽下地幹郎（無所属・新）、６万９４４７票。
▽喜納昌吉（無所属・新）、７８２１票。
無所属の新人で前の那覇市長の翁長氏が、３期目を目指した仲井真氏らを破り、初めての当選を果たしました。
翁長氏は那覇市出身の６４歳。
那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。
また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。
今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。
選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受け、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。
その結果、支援を受けた各党の支持層に加えて、支持政党を持たない無党派層など幅広く支持を集め、自民党と次世代の党が推薦する現職の仲井真氏らを破りました。
翁長氏は「アメリカ軍の７４％の施設が沖縄に集中するなかで、美しい海を埋め立てて新しい基地をつくることに県民は嘆き悲しんでおり、『もう勘弁してください』という切実な思いが、今回の選挙にはあったと思う。普天間基地の国外県外移設、辺野古には新しい基地をつくらせないことなどを目標にしてきたので、しっかりと実行していくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。
政府は、今回の選挙結果にかかわらず、移設計画を進める方針ですが、計画に反対する翁長氏の対応によっては、今後のスケジュールに影響が出ることも予想されます。
投票率は６４．１３％で、前回（４年前）の選挙に比べ、３．２５ポイント高くなっています。
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢ）

（引用終了）

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　私の住む神奈川県にも厚木、横須賀、相模原、座間などに米軍基地があるが、 沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、あったとしても偏向マスコミも敢えて取り上げることも出来ないほどの参加人数が極めて少くないものであろう。今はそうであったとしても、昭和４０年代には横須賀、相模原で大規模なデモがあった記憶があり、その時に参加していた連中は基地反対を訴えたことは間違っていなかったと思っているであろうから、年は取ったとしても、どこかで基地反対運動を続けているのではあるまいか。

　米軍基地の約７４％が沖縄に集中していると言われており、そうなると残りの２６％は本土にあることになるが、前述したように神奈川県にも多くの基地があるので、この数字に疑問を持って調べてみると、自衛隊と共同使用している基地は除外されており、だから沖縄に基地があたかも集中しているかのように数字が操作されているようである。実際は約２４％であるそうで、この約７４％とは沖縄にある住宅等を含む米軍専用施設の比率であり、それを正しく伝えない偏向マスコミの責任も大きく、また反日サヨクにとっては沖縄に基地が集中している方が基地反対運動もしやすいとして知っていながら惚けているのであろう。 　

　神奈川県にある自衛隊と共同使用している米軍厚木基地は沖縄の米軍普天間基地よりも大きいが、沖縄のように国から振興予算が神奈川県に交付されているとは聞いていないし、そうなると普天間では基地反対が行われているから沖縄県には交付されているものと理解するが、ならば基地反対を叫べば叫ぶほど国からカネを引くことが出来ると言う訳で、沖縄はゆすりたかの常習犯と言われているのは正解のようである。 　

　ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢによれば、沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、３期目を目指した仲井真氏らを破り、米軍普天間基地移設計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が当選したようである。沖縄県民は翁長氏を支持したとなれば普天間固定を選択したことになるが、危険な基地だから移設せよと叫んでいた ことから国と沖縄県の努力によって数年前に同県名護市辺野古への移設が決まり、既に工事が始まっているにも関わらず、またふりだしに戻す選択をしたことは理解しがたい。

　日本の安全保障に関わる問題を首長が変わる度にひっくり返えすのが沖縄県民の意思らしいが、既に年３０００億円を越える国から振興予算が交付されているのに、それは辺野古への移設を受け入れることで交付されている筈で、そうなると振興予算は貰うが普天間固定が希望となれば、恥ずかしくて受け取れないのが普通の考えであり、それでも貰えるものは貰っておこうとは在日朝鮮人による生活保護費の不正受給と同じではなかろうか。

　沖縄県民は何をしたいのかさっぱり分からないが、基地反対を叫べば叫ぶほどにカネが入るとなれば、こんな楽なことはないし、抑止力を維持するために普天間の国外や県外への移設は出来ないにも関わらず、敢えて出来ないことを叫ぶことで少しでも多くのカネを得ようとしているようであり、すべての沖縄県民がそのような考えではないとしても、このままでは国民の沖縄に対する印象は決して良くはならないであろう。
（2014/11/19）

沖縄特権と言うべき県独自の一括交付金制度とは

沖縄知事　アセス提出を容認

普天間移設　振興費ほぼ満額

　沖縄県の仲井真弘多知事は２４日、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出することについて「行政手続きだから、関連法令にのっとってやる」と述べ、提出する自体は容認する考えを示した。仲井真氏は評価書を受けとった後、９０日以内に知事意見を提出する。

　政府は同日、平成２４年度予算案で沖縄振興費を２３年度当初予算から２７.６％増の２９３７億円とし、沖縄県独自の一括交付金制度も新説、うち１５７５億円を充てた。

　県側から３千億規模の振興費を求められ、概算要求額から５００億円上積みし、ほぼ満額回答することで辺野古移設に柔軟姿勢を引き出したい考え。仲井真氏は「よくやってくれた」と評価したが、振興費と辺野古移設は無関係との立場を重ねて強調した。
 （2011/12/25　産経新聞　ネット上にはソースなし）　

（引用終了）

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　私の住む神奈川県にも在日米軍の横須賀、厚木、座間などの基地があるが、偏向マスコミによれば、在日米軍基地の７８％が沖縄に集中しているとして、沖縄における基地反対運動はその負担を減らす要求だとして、沖縄県民に同情的な報道を繰り返している。

　この沖縄に集中しているとする７８％という在日米軍基地の比率について、以前から疑問に思っていたが、どのような方法で計算したのか調べたところ、本土にある在日米軍専用施設だけを計算に入れ、自衛隊と在日米軍が共同使用している基地は除外しているそうであり、であるから、あたかも沖縄に集中しているかのような嘘を偏向マスコミは今日まで垂れ流してきた訳である。

　自衛隊と在日米軍が共同使用している基地を除外しなければ、沖縄にある米軍基地の比率は約２４％になるそうで、そうなると沖縄以外にある米軍基地の方がはるかに多いことになる訳だが、なぜか基地反対運動の多くが沖縄で行われて、それが注目されているのは不思議でならない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設も反対運動が続いていることから、未だに進んでいないが、報道によれば沖縄県の仲井真弘多知事は２４日、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に提出することについて「行政手続きだから、関連法令にのっとってやる」と述べ、提出する自体は容認する考えを示したそうである。

　提出されたしても、仲井真知事は移設が可能となる意見を出すとは思えないし、「政府が提出したいと言うなら、提出すれば良いだろう。」と言った態度で、国の安全保障などまったく眼中にはなく、いかに国からカネを引くことしか考えていないようだ。

　その沖縄県が３千億規模の振興費を要求していると報じられていたが、政府は同日、平成２４年度予算案で沖縄振興費を２３年度当初予算から２７.６％増の２９３７億円とし、沖縄県独自の一括交付金制度も新設、うち１５７５億円を充てたとのことで、仲井真氏は「よくやってくれた」と評価したが、振興費と辺野古移設は無関係との立場を重ねて強調したとのことである。

　「よくやってくれた」とは感謝の言葉とは思えず、支那人が日本からのODAについて「評価する」と言っているのと同じであり、この新設された沖縄県独自の一括交付金１５７５億円とは使い道を限定しないものであれば、まさに沖縄特権と言っても過言ではなかろうか。

　沖縄県が３千億円弱の振興費を受け取ることになっても、普天間飛行場の辺野古への移設は無関係となれば、何のための振興費なのか疑問であり、これが基地反対運動のための本土から来るプロ市民の旅費や日当などに流れているとしたら、政府は税金を使って基地反対運動させている訳で、まさに笑い話の何者でもない。
（2011/12/25）