沖縄県民は普天間の辺野古移設で混迷する沖縄を選択した

沖縄知事に辺野古反対の玉城氏　政権支援の佐喜真氏破る

2018//09/30

　翁長（おなが）雄志（たけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選が３０日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。

　移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた３０日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。

　玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

　玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばず、党派色を抑えて無党派層も取り込んだ。

　一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入って応援。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

　辺野古では埋め立て予定区域の一部を護岸で囲み終え、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は中断している。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。

　県選管によると、当日有権者数は１１４万６８１５人。投票率は６３・２４％（前回６４・１３％）だった。
（朝日新聞）
　
（引用終了）

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　満18歳以上であれば選挙権があり、衆議院議員・参議院議員の選挙の場合は選挙人名簿に登録されていれば、どこに居住していても投票することは出来る。知事・都道府県議会議員の選挙では引き続き3カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者とされているが、平成28年12月に行われた公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなったので、特定の都道府県内において、ある目的のために住所を頻繁に変えたとしても知事・都道府県議会議員の選挙に限っては選挙権を有することになったようである。

　市区町村長・市区町村議会議員の選挙の場合は引き続き3カ月以上その市区町村に住所のある者とされているので、例えば横浜市に住所のある神奈川県民だとしても、住んでもいない川崎市の市長や市議会議員などの選挙権はなく、これは当たり前の話しであり、同じ県民だから県内のどこの選挙であっても投票させろと要求するアホはいないだろう。

　世間には実際に住んでいる所と住民登録をして所が異なる方がいるようで、極端な例として普段は北海道で生活をしていながら沖縄に住民登録がある方などであり、何か良からぬ目的のためだとしか思えないし、当然ながら選挙があれば北海道から、わざわざ沖縄に行く必要がある訳だが、そこまでするのは特定の候補者に投票するためであり、もし、そのような方が大勢いれば、沖縄県民の意思とは異なる結果が出ることは明らかである。

　朝日新聞に「沖縄知事に辺野古反対の玉城氏　政権支援の佐喜真氏破る」」との見出しで、30日に行われた翁長雄志知事の急逝に伴う沖縄県知事選のことが掲載されているが、当選した前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏は「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示したそうである。

　選挙が公正に行われたものであれば、この結果について異議を言うべきではないが、沖縄県民の選択は、普天間の辺野古移設を巡って、反日サヨクが支那や韓国の特定集団と共同歩調を取って、辺野古における違法行為を助長させることになったも同然であり、すでに埋め立て工事が始まっていて、県には工事を中止させる権限はないのに、これでは、ますます混迷を深めることになるのは明らかである。

　30日には沖縄県知事選の他に宜野湾市の市長選挙が行われ、自民、公明、維新推薦の松川正則前宜野湾市副市長が当選しているが、米軍普天間飛行場がある宜野湾市で、玉城氏を支援した立民、国民、共産、自由、社民などが推薦する候補者が落選し、県知事選挙と逆な結果になったのはなぜであろうか。

　選挙の度に反日サヨクによる住民登録の移動が行われているとの噂があるが、当選して欲しい候補者がいる自治体に大挙して住民登録すれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すこと出来るからである。今回、沖縄県知事選では成功したものの、宜野湾市の市長選挙で失敗したのは、引き続き3カ月以上宜野湾市を住所にする者が少なかったからではあるまいか。

　知事選での選挙権は沖縄県内のどこの市町村に住んでいようが、また県内であれば、もし住所を移したとしても選挙権を失わなないし、引き続き3カ月以上との制限もないことから、住民登録が今どこにあるか心配することもなく反日サヨクも安心して投票出来た訳である。

　今では全国に点在して住んでいるであろうが、かって破壊活動を繰り広げた極左暴力集団の生き残りが、その栄光の時代を忘れず、沖縄に集中して住民登録がなされていれば、民意とは異なる選挙結果を作り出すことも不可能ではなく、今回、玉城氏に投票した39万票の中で、沖縄には住民登録だけして実際には県外に住んでいる者の票がどの位あるか判明すれば、異なる選挙結果になったかも知れない。また、帰化して沖縄に住んでいる元支那人となれば、投票するのは玉城氏であろうから、外国人参政権がなくとも、帰化人による選挙権の行使により、日本の政治が歪められることになることに日本国民として危機感を持つべきであろう。
（2018/10/03）

写真：当選しバンザイする玉城デニー氏（中央）。後ろは故翁長雄志氏の次男の雄治氏＝２０１８年９月３０日午後９時３４分、那覇市、小宮路勝撮影

鳩山氏は沖縄では人気があるらしいが

「オール沖縄」弔い選挙 翁長知事の後継候補“本命”の名前

2018/08/12

　「オール沖縄」にとって、絶対に負けられない戦いだ。後継は誰になるのか。

　沖縄県の翁長知事がすい臓がんで８日に急逝し、１１月に予定されていた知事選が前倒し。９月２３日投開票になりそうだ。

　自民党は、佐喜真淳宜野湾市長を擁立する方針を固めているが、翁長氏は自分が２期目も出馬するつもりで、後継者を指名しないまま亡くなってしまった。県政与党は急いで翁長氏の後任候補を決めなければならない。１３日の告別式後に人選を本格化させるという。

　謝花喜一郎副知事や糸数慶子参院議員らの名前が挙がる中、本命とみられるのが城間幹子那覇市長だ。

「もともと那覇市長だった翁長氏が後継に擁立したのが城間氏で、翁長県政の後継者として正当性がある。１０月２１日の那覇市長選で２期目を狙う予定でしたが、辞職すれば知事選とのダブルになり、相乗効果が得られそうです。弔い選挙という意味で、翁長樹子夫人を推す声もあります」（沖縄県政関係者）

■鳩山由紀夫元首相の名前も

「オール沖縄」が革新から保守まで幅広い支持を集めたのは、自民党県連会長も務めた翁長氏であればこそだった。後継者も、この枠組みを維持できるかが焦点。もちろん、辺野古の新基地建設阻止など翁長氏の遺志を引き継ぐことが最低条件だ。

「後継候補には意外な名前も挙がっている。ズバリ鳩山由紀夫元首相です。本土ではルーピー扱いでも、初めて『基地を県外に』と言ってくれた首相だったため、沖縄では人気があるのです。国政引退後も沖縄と基地問題に取り組み、翁長知事とも親交が厚かった。９日夜は１人で弔問に訪れていました。自民党の保守本流の系譜だから『オール沖縄』にぴったりです。また、“超大穴”として、自由党の山本太郎共同代表に打診してはどうかという意見もあるようですが、こちらは沖縄の保守が乗れないでしょうね」（地元メディア記者）

　沖縄出身歌手の安室奈美恵もＨＰで「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」と追悼コメントを発表。県庁や合同庁舎に設置された追悼記帳所にも多くの人が訪れるなど、地元では知事選で「オール沖縄」を支えるムードが高まっている。あとは後継候補次第だ。
(日刊ゲンダイ）

（引用終了）

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　選挙が行われる度に、特定の候補者を当選させるため反日サヨクや公明党・創価学会の支持者による住民票の移動が頻繁に行われていることは良く知られている。公職選挙法によれば、選挙が行われる自治体に引き続き３ヶ月以上居住し、住民基本台帳に記録されている者であれば選挙人名簿に登録されて選挙権があるからである。
　
　実際に居住している自治体と異なる自治体に住民票だけを移動する手口を使う訳だが、だから一人しか住めないようなアパートなどに何十人も登録されたり、選挙が終わると、大量に転出者があるのは、そのためであり、法的には何の問題もないとしても、その自治体に住む有権者の声が反映された選挙結果とはなり得ないだろう。
　
　任期満了に伴って行われる沖縄県知事選は、当初の予定では本年１１月１日告示、１１月１８日投開票になっていたが、翁長雄志知事が８日、逝去したために前倒しとなり、公職選挙法の規程によって死後５０日以内に実施する必要があるため投開票日を日曜に設定すると、最も遅くても９月３０日になりそうだ。
　
　翁長氏は２期目も出馬するつもりあったかどうか不明だが、もし出馬しないとなれば後継者を決めておく必要があったものの、それをしないまま逝去したので翁長氏を支持していた連中は、後継を誰にするか悩んでいることであろう。だが、翁長氏の後継ならば今度も当選間違いなしとの確証があるとは思えないので、適当な候補者がいるかどうか生暖かく見守りたいと思っている。また前述した反日サヨクによる住民票の移動も、翁長氏逝去に伴い知事選が前倒しとなったことで間に合わなくなったことから、焦っているのではあるまいか。

　日刊ゲンダイによれば、翁長氏の後継候補として、鳩山由紀夫元総理の名が上がっているそうで、本命とされている城間幹子那覇市長は知事選出馬を否定いるのからであろうが、鳩山氏は沖縄では人気があるそうだし、翁長氏とも親交が厚かったのであれば、反日サヨクなどから鳩山沖縄県知事を期待する声が出たとしても何ら不思議ではないし、是非とも頑張って欲しいものだ。
　
　鳩山は民主党（当時）が政権交代を成し遂げた時に、米軍普天間飛行場の移設先が既に名護市辺野古に決まっていたのに、「最低でも県外」とか言って、沖縄県民をその気にさせて、民主党として初代の総理になった訳である。だが、なかなか県外移設が決まらず、そのうち腹案があるとか言い出しが、それもダメとなり、結局は辺野古しかないことをようやく理解したものの、沖縄県民を騙した責任を取っていないし、それでも人気があると言うのは本当なのか。
　
　鳩山氏は沖縄では人気があると言っているのは、日刊ゲンダイの記事によれば地元メディア記者らしいが、総理在任中に沖縄を訪問した際に、罵声を浴びせられていたようだし、それでも翁長氏の後継候補として出馬すれば、本当に人気があるかどうか分かるので試して見るのも良いかも知れない。
　
　普天間の辺野古への移設が未だに混乱しているのは「最低でも県外」と余計なことを言った鳩山氏が元凶であり、おそらく人気よりも恨みの方が多いのではあるまいか。この地元メディア記者は翁長氏の「弔い合戦」として、元総理の肩書きを持っている鳩山氏こそ相応しいと勘違いしているようだが、偏向メディアから推薦されているようでは与党候補として誰が出馬したとしても鳩山氏相手に負けることはないであろう。
（2018/08/17）

支那から英雄扱いされた翁長沖縄県知事だったが

沖縄の翁長知事が死去、中国でも速報＝「安倍政権に立ち向かった」「福州市の栄誉市民」

2018/08/08

　2018年8月8日、沖縄県知事の翁長雄志氏が死去したことが、中国でも衝撃をもって伝えられた。

翁長氏はすい臓がんのため、入院先の病院で亡くなったという。67歳だった。中国メディアの環球網は沖縄タイムスの報道を引用する形で訃報を伝え、翁長氏について「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介した。また、別の記事では翁長知事が中国福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れている。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「ご冥福を」「どうぞ安らかに」といったコメント共に、哀悼を表すロウソクの絵文字が投稿されている。（翻訳・編集/北田）
(レコードチャイナ）

（引用終了）

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　人は亡くなれば仏になるから、生前にどのような人であったとしても、哀悼の意を表すべきで、決して遺族を前にして悪口など言ってはならないと世間では言われている。だから、オウム真理教の麻原彰晃や、かっての戦争の開戦時の総理であった東條英樹などは、いづれも既に死刑となって仏になっているのだから批判めいたことを言うものではないとしても、人の考えは様々なので、それでも絶対に許せないと、未だに批判されているようである。
　
　お迎えが来るまで、これからも人に頼りにされるような生き方をしたいものだが、それでも世間の目は厳しいので、良かれと思ったことをしているつもりでも、陰で何を言われているか分からないことから、後ろ指を指されないように常に身を処すべきだと思っている。
　
　政治家の中にも、色々な方がいるようで、私の独断と偏見によれば、まともな政治家は極めて少なく、ほとんどが売国奴であり、国益を損なうことばかりしているのだから、まさに日本の不幸だと言えるだろう。ある野党には「韓国のために日本の国会議員になった」と公言する帰化議員がいるようで、どこの国の政治家なのかと言いたくなるが、それでも日本国民が納めた血税から平然と歳費を貰っているのだから、驚く他はない。
　
　今年４月、癌が発見されて治療中であった沖縄県の翁長知事が８日午後、亡くなったが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、手続きを始めると表明し、国と対決していたが、病気には勝てなかったようであり、辺野古への移設を阻止しようとする方針には賛同出来ないが、改めて哀悼の意を表したい。
　
　翁長氏は、今年１１月に実施される予定であった沖縄県知事選挙に、再度立候補するかどうか態度を明確にしていなかったが、４月に癌が発見され時点で、知事職を辞して静養することも出来たにも関わらず、辺野古への移設に反対する反日サヨクから、適当な後継者がいないとして、知事職を続けさようとしたために、寿命を縮めることになったのではあるまいか。
　
　レコードチャイナによれば、翁長氏が亡くなったことは支那メディアの環球網でも「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と速報されたそうであり、また、別の記事では翁長知事が福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られていたことにも触れているとのことで、この記事からしても、翁長氏が支那を後ろ盾にして知事を務めていたことが分かったと言えるだろう。
　
　前回の知事選で翁長氏を選んだ沖縄県民として、支那のメディアが速報まで出して「安倍政権に立ち向かった地方のトップ」と紹介し、英雄扱いされていることをどう思っているか知りたいものである。安全保障は国の専権事項なのに、国に逆らうことばかりしてきた訳で、結局何をしたかったのかと言いたくなるが、尖閣諸島だけでなく、南西諸島の占拠までを画策している支那にして見れば、翁長氏の存在は好都合であったのではあるまいか。
　
　翁長氏の後継者が誰になるか今のところ分からないが、支那にして見れば、翁長氏と同じような考えを持っている方に知事になって欲しいと思っているであろうから、既に工作活動が開始されていると見て良いであろう。日本の政治家であれば、特亜国から褒められるようでは売国奴であり、日本に害しか及ぼさないが、反対に嫌われている政治家こそ国益を守ろうとする気概を持っているようである。
　
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張していた翁長氏が、知事選に出馬表明すると、一転して移設反対と言い出した理由は何であろうか。支那から哀悼の意を表されることは「やはり、そうだったのか」と言いたくなるし、福建省福州市から「栄誉市民」の称号を贈られているのは、支那工作員として励むことを誓ったことから、それが評価されたからであろう。
（2018/08/12）

翁長沖縄県知事は普天間がなくなると困るらしい

辺野古埋め立て撤回、翁長雄志沖縄知事「私の責任と判断で決断」

2018/07/23

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べた。手続き開始時期は明言しなかった。県庁で記者団の質問に答えた。

　県は週内にも埋め立て承認撤回に向けた手続に着手する方針。翁長氏はこれまで、繰り返し撤回に踏み切る考えを示してきた。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取ることが必要となる。県はこうした手続きを行った上で、埋め立てが予定されている８月１７日までに埋め立て承認を撤回したい考えだ。
（産経新聞）

（引用終了）

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　先日、産経新聞に、定年退職して悠々自適な生活を楽しんでいた男性の投書が掲載されていたが、要するに、最初のうちは良かったものの、しばらくすると、やることがないので、毎日がつまらなくなってしまったことから、何か仕事をした方が良いのかなと悩んでいるとの趣旨であった。
　
　定年後も働くことは良い事ずくめで、人生１００歳時代と言われているし、７０歳を越えてから介護士の資格を取って、老人ホームで働いている方もいるし、また農業従事者の中には８０歳を越えている方も多いからである。
　
　退職すれば、肩書きや地位がなくなり、譲るものはないのだから、いつまでも変なプライドを持たずに、どんな仕事でも、人から必要とされているならば何でもすべきであろう。かと言って、いくら報酬が出る仕事だとしても、世間の笑いものになったり、迷惑を掛けるようでは晩節を汚すことになるだけである。
　
　沖縄には、まさに晩節を汚している定年退職した者が集まっているようであり、それも仕事とは思えないことなのだが、それは名護市辺野古において米軍基地反対のために、米軍関係者や、埋め立て工事関係などの車両の通行を妨害したり、公道において、勝手に検問をして付近住民の生活に支障をきたしているからだ。
　
　沖縄県とすれば見過ごせない筈だが、翁長雄志県知事の辺野古の基地は作らせないとの方針から、沖縄県警も、いわゆる反対派の妨害を制止しようと積極的に動いておらず、治外法権の様相を呈していると言うのだから驚く他はない。
　
　産経新聞によれば、翁長沖縄県知事が２３日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べたそうであり、仲井眞前沖縄県知事が行った埋め立て承認を翁長知事が撤回することが果たして可能であるのか。
　
　知事が代わる度に承認を撤回が繰り返されのでは公共事業などは出来なくなるし、まして辺野古での埋め立ては米軍基地の再編に伴うもので、国の専権事項となる安全保障に関するものであり、知事ごときが口を出すことではないし、国は翁長知事の妄言など無視して、埋め立て工事を粛々と進めて欲しいものである。
　
　翁長知事は世界一危険な飛行場と言われている普天間を固定化する方が良いと思っているようだが、支那から辺野古に新基地は作らせてはならないと厳命を受けているとしか思えず、おそらく何か弱みを握られているか、カネでも貰っているので、支那に逆らえず、出来もしないのに埋め立て承認の撤回と言うしかないのであろう。
　
　次期県知事選に立候補するかどうか不明だが、将来知事を辞めた後、沖縄県民からどのような目で見られるかであり、顔は知られているので支那の犬とか罵声を浴びせられるかも知れない。国に逆らうことばかりしていながら、補助金だけはしっかり貰っているのでだから、まったく恥ずかしい話であり、普天間がなくなると困るならば、その理由を教えて欲しいものである。
（2018/07/25）

写真：翁長雄志県知事

地代が貰えなくなるから米軍基地返還反対かも

牧港 一部返還方針も地主反発

2018/05/30

　浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は来年３月末に返還する方針を決め、２９日夜地権者に伝えました。
地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対していて、補給地区の全面返還を求めています。

　日米両政府は、平成２５年に嘉手納基地よりも南にあるアメリカ軍施設の返還計画をまとめました。

　このうち、浦添市の牧港補給地区の南西側にある「第５ゲート」付近およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は補給地区とを隔てる柵の設置が終わるなど条件が整ったとして、来年３月末に返還する方針を決めました。

　返還予定地の地権者を対象に２９日夜説明会が開かれ、沖縄防衛局の担当者が方針を説明しましたが、地権者たちは、面積が狭く跡地利用が実質的に難しいいわゆる「細切れ返還」だと反発しました。

　地権者たちは、補給地区を一括して全面返還するよう求めていて、説明会では「善意の押し売りだ」などという意見も出ていました。

　浦添市は、今回の返還予定地を地権者から買い取る計画を示していますが、土地の評価などをめぐって同意が得られるのかはわかっていません。

　地権者でつくる「浦添市軍用地等地主会」の宮城健英会長は「地主の意向を無視するような返還は納得できない」と話していました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

（引用終了）

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　別荘と畑は近くでないと所有する意味はないと思っているが、なぜかと言うと、例えば自宅から車で数時間かかる場所に別荘があるとなれば、週末ごとに行くことは出来ないであろうし、もし数ヶ月に一回となると、掃除や草むしりのために行くようなものだからである。
　
　畑の場合は自宅から歩いていける範囲でないと管理が難しいし、野菜を栽培していれば、種類によって日に何度も様子を見る必要があるからで、また何か畑で使うものがあって自宅に一旦戻るのに車で何分もかかるとなれば、つい面倒になって、畑の管理も疎かになってしまうであろう。
　
　土地や建物などの不動産のことを負動産とまで言われるようになったのは、維持管理が出来なくなったのに、売却しようにも、それが出来ずに所有している不動産のことを指すようであり、だから新たに不動産を取得したいと思っている方は十分に検討した方が良いが、問題は先祖からものや相続などで取得した場合である。
　
　自宅から遠距離にあったり、維持管理どころか使い道もない土地を所有している場合は災難としか言いようがない。しかし、その土地が米軍基地として使用され、地代を国から得られるとなれば、こんな美味しい話はない訳で、自分の土地を貸しているだけで、不労所得を得られるのだから、米軍基地様さまではなかろうか。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、沖縄県浦添市にあるアメリカ軍牧港補給地区の一部のゲートの周辺およそ１.７ヘクタールについて、防衛省は来年３月末に返還する方針を決め、２９日夜地権者に伝えたとのことで、地権者たちは、いわゆる「細切れ返還」で跡地利用が難しいとして反対しており、補給地区の全面返還を求めているそうである。
　　
　返還される補給地区の一部である１.７ヘクタールについて地権者が何人いるのか承知していないが、その１.７ヘクタールの中だけに土地を所有している地権者がいる筈で、今まで地代を貰っていたとしても自分の土地なのに基地として使用されていたことに納得出来ない方もいたであろう。今回返還が決まったことを喜ぶべきだが、そのような声は聞こえて来ないし、それとも返還されると地代が入って来ないから反対なのかと言いたくなる。
　
　また「細切れ返還」で跡地利用が難しく、全面返還でなければ反対だと言うののおかしな話であり、補給地区内に土地を所有している地権者は、今回返還される１.７ヘクタールの中と、返還されない部分の両方に土地があり、だから「細切れ返還」ではダメだとしている訳だが、にわかには信じがたい話ではなかろうか。
　
　浦添市では返還される予定地を地権者から買い取る計画があるようだが、地権者とすれば、売却するより米軍用地のままで未来永劫地代を貰った方が良いと思っているであろうから、浦添市が買い取ると言っても、その金額を巡ってゴネ続けるだろう。
　
　沖縄における米軍基地反対運動とは基地の返還を要求するものだと思っていたが、そうではないようで、牧港補給地区の一部とはいえ返還が決まったことは運動の成果があった訳だ、自分の土地が米軍用地となり困っている地権者も反対運動に参加していたであろうが、しかし返還に反対とは何とも奇妙な話である。
　
　米軍用地として、自分の土地を提供している地権者が、その用地の中にどの位の土地を所有していたのか、その裏付けとなる登記簿が、かっての戦争で亡失していることから、例えば「三反の畑があった」と申告があれば、それをそのまま認めて国は地代を払っているそうだ。だが、その申告した面積を合算すると沖縄県の全面積を越えてしまうと聞いたことがあり、そうなると嘘を付いてまで多額の地代をせしめている自称地権者にいる訳で、まさに税金泥棒ではなかろうか。
（2018/06/02）

稲嶺氏は基地反対を叫べば当選出来ると思っていたのか

茫然自失の稲嶺氏　陣営到着と同時に敗北確定　「移設問題がはぐらかされた…」

2018/02/05

　激しい選挙戦を繰り広げた沖縄県名護市長選。約３４００票差で新人候補に敗れた無所属現職の稲嶺進氏＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝は４日夜、「名護市民の選択の結果なので真摯に受け止めないといけない…」と言葉を詰まらせた。

　稲嶺氏は４日午後１０時半ごろ、事務所に到着した。駆け付けていた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わし、集まっていた支持者らに手を振った。しかし、会場から挙がったのは歓声ではなく、悲鳴だった。

　「ん！？」

　けげんな表情で稲嶺氏が振り返ると、テレビモニターは対立候補の渡具知武豊氏の「当確」情報を伝えていた。茫然自失。そのままパイプ椅子に座り込むと、渡具知陣営の万歳三唱を突きつけられた。稲嶺氏はほとんど微動だにしなかったが、一度だけ目頭を押さえるしぐさを見せた。２期８年にわたる稲嶺市政に終止符が打たれた瞬間だった。

稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と声を振り絞る。「護岸工事は進んでいる状況だが、埋め立て面積はまだ１％に満たない。まだとめることができる。あきらめる必要は絶対にない」と強調すると、支持者からは拍手が巻き起こった。だが稲嶺氏に移設工事を止める市長権限はもうない。

　「子ども達の未来に基地はいらない」

　そう記された旗が、冷たい夜風にむなしくたなびいていた。今後の政治活動についての質問には答えず、選挙スタッフに抱えられながらの退場となった。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　 沖縄には約２５年前に一度だけ行ったことがあるが、米軍基地が沢山あることから、サヨクに言わせれば、米軍関係の車両が我が物顔で走っているそうで、レンタカーを運転中に危ない思いをするかも知れないと心配していた。だが、そのようなことはなく、米軍関係の車両は安全運転を励行しており、むしろ沖縄県民が運転する車の方が、随分飛ばしているなとの印象を持ったし、その流れに乗るのが大変だった記憶がある。
　
　那覇空港からレンタカーに乗って、沖縄本島の北部まで行ったが、那覇市内はそれなりに発展しており、かなり賑やかだった。また米軍基地がある周辺は放出品などを売る店などがあり、人もかなり住んでいるように思えたが、北に向かえば向かうほど、道路は次第に狭くなり、随分寂れているとの印象しかなかった。もう約２５年前のことなどで、現在はどのようなっているのか承知していないが、おそらく北部にある自治体は今でも地域振興に悩んでいるのではあるまいか。
　
　米軍基地は沖縄だけにあるのではなく、私の住む神奈川県にも横須賀、厚木、座間、相模原などに広大な基地があるが、沖縄のように基地反対運動が行われている様子はなく、もし、行われていたとしても、偏向メディアが敢えて報道するほどの反対運動ではないからであろう。
　
　米軍基地反対運動と言えば沖縄だけになってしまった感があるが、運動に参加する連中にしてみれば、冬でもめったに雪は降らず、年間を通して暖かいことから、どうせ参加するならば沖縄が良いし、本土からとなれば旅行気分を味わえることから、沖縄における反対運動が人気になっているようだ。
　
　そのような反対運動の中で、最も注目されているのが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止しようとするもので、何と名護市の稲嶺進市長が先頭になって移設阻止に動いていると言うのだから穏やかな話ではないが、安全保障は国の専権事項であり、市長ごときが口を出すべきではない。
　
　産経新聞によれば４日、名護市の市長選が行われ、無所属現職の稲嶺進氏は約３４００票差で新人候補の渡具知武豊氏に敗れたとのことで、ようやく２期８年にわたる稲嶺市政が終わる訳だ、辺野古に基地を作らせないと叫ぶだけで何か得られたものがあれば良いのだが、何もないとなれば、何のための反対だったとかと言いたくなる。
　
　稲嶺氏は「残念ながら移設問題が争点となり得ず、はぐらかされてしまった」と言っているが、そればかりを争点していたのは稲嶺氏の方で、沖縄の偏向新聞などと一緒になってはぐらかすことも出来ないくらい騒いでいたではないか。しかし、名護市の有権者は辺野古移設問題以上に大事なことがあるとの民意を示した訳であり、だから、いつまでも移設問題に固執して市政を疎かにしていたことが敗北の原因であろう。
　
　当選間違いなしと稲嶺氏は事務所に駆け付けた翁長雄志沖縄県知事と笑顔で握手を交わしている時に、テレビが渡具知氏の「当確」情報を伝えてそうだが、沖縄の偏向新聞などが稲嶺氏が有利と報道していたので、悲鳴が上がったようだ。いつまで基地反対、移設反対を叫んでいれば当選出来ると思っていたとしたらアホとしか言いようがないが、また、翁長知事も秋の知事選では稲嶺氏と同じ目に遭うことを覚悟すべきである。
　
　今回の名護市の市長選で、年代別の投票行動が明らかになっているが、５０代から下の方の多くは渡具知氏に投票し、６０代から上の方は稲嶺氏に投票した方が多かったようである。これは何を物語るかと言えば、主な情報を偏向メディアから得ているであろう６０代から上の方と、ネットからも得ている５０代から下の方では支持する候補者が異なることであり、また投票率も７０％を越えたことから組織票の影響もなかったと思われる。そうなると、ネットで情報を得ている若い世代の投票行動が選挙結果に大きな影響を与えるまでになったことであり、まことに喜ばしい時代になってきたと言えるだろう。
（2018/02/07）

写真右：沖縄県名護市の市長選挙に当選した新人の渡具知武豊氏(前列中央）

写真左：落選が決まり、敗戦の弁を述べる稲嶺進氏。翁長雄志沖縄県知事（左端）ら支援者は落胆の表情を見せた＝４日夜

児童を犠牲にしてまで普天間を危険のままにしておくのか

落下事故の影響か１７人が欠席

2017/12/14

 宜野湾市教育委員会によりますと、普天間第二小学校では１４日１７人の児童が欠席し、このうち２年生の児童の保護者からは、「子どもが怖がっているので休ませる」という連絡があったということです。
 
 市の教育委員会と沖縄県教育委員会は、スクールカウンセラー４人を派遣 して児童たちのケアにあたっています。また１４日朝、全校集会が開かれ、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したということです。

 宜野湾市教育委員会によりますと、窓が落下したのに伴い、飛んできたものが左腕にあたったと訴えていた４年生の男子児童は、病院で打撲傷と診断されたということです。男子児童は、１４日は登校しているということです。

 １４日午後１時半ごろ、防衛省の福田防衛政務官が小学校を訪れました。福田政務官は窓の落下地点の付近で、学校関係者から当時の状況などについて説明を受けました。
 
 このあと福田政務官は校長室で喜屋武悦子校長と面会し、「国の安心と安全を守る役割の立場にある者がこうした事故を起こしたことを重く受け止めている」と述べました。
 
 これに対し喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めました。
（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ)
 
（引用終了）

管理人注・引用したＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの記事には段落がなく、非常に読みにくいので、適当に段落を付けました。

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 ある香料会社の話だが、近くに居住している者から「甘酸っぱい匂いが我慢できない。なんとかしてくれ」との抗議があったそうである。その抗議に対して、同社の回答は「どうすることも出来ない」であったとのことで、その理由は、業務を始めた時には周囲はすべて田んぼで、住宅は一軒もなく、後になって近くに引越して来て、抗議されても困惑するしかなかった訳で、確かにその通りであろう。
 
 不動産を購入する際には、その土地がかって何であったか確認した方が良いし、元は海や沼地また田んぼなどの場合は地盤が軟弱で、地震の際に液状化して、建物が傾く恐れがあるからであり、また同じ造成地内であっても、切り土と盛り土の部分では、やはり地震の際に被害に差があるようだ。だから、昔から住んでいる方に良く聞いたり、近所が新しい家ばかりではなく、古い家が多い所を選んだ方が災害が少ない土地だと分かるからである。
 
 さらに付け加えると、付近の環境を良く調べることが大事で、近くに川があって、その土地が川より低ければ水害の心配もあり得るだろう。また前述した香料会社の事例のように近くの工場などからの騒音や臭気などが気になるならば、高い買い物をするのだから、購入してから失敗したと後悔する前に良く検討してから判断すべきであろう。
 
 米軍や自衛隊の基地であれば、航空機の騒音が気になるし、だから、どうしても我慢が出来ない方が敢えて基地の近くに住むとは思えないのだが、世間には基地あるのが分かっているのに、なぜか近くに引っ越してきて、基地撤去を叫ぶ方がいるようであり、また叫ぶだけでなく、騒音被害を賠償せよとして訴訟まで起こすのだから何が何だか分からない。

 米軍普天間飛行場近くの普天間第二小学校の校庭に１３日、米軍のヘリが窓ガラスを落下させ、４年生の男子児童が軽傷を負った件は既に報道されているが、ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによれば、同校では１４日、１７人の児童が欠席し、同日朝の全校集会で、喜屋武悦子校長が、「当面の間、体育の授業に加えて休み時間にもグラウンドを使用しないようにしてください」と話したそうである
 
 また、同校を訪れた防衛省の福田防衛政務官に対して、喜屋武校長は、「あってはならないことだ。けががなかったから良かったのではなく、落ちたという事が問題だ。児童の不安や安全面も考慮し、『上空を飛ばない』という回答があるまでグラウンドで授業を行うことはできません」と述べ、軍用機が小学校の上空を飛行しないよう求めたとのこと。
 
 普天間飛行場は周囲に人家が密集しており、世界一危険な飛行場と言われていたので、橋本内閣当時に名護市辺野古への移設が決まったにも関わらず、鳩山元総理が「最低でも県外」と言って滅茶滅茶にしたことや、沖縄県も翁長県知事が先頭になって、辺野古への移設に反対しているのは児童を犠牲にしても普天間を危険のままにしておきたいからとしか思えない。
 
 沖縄県から聞こえて来るのは、この喜屋武校長のように米軍機の飛行停止を要求する声だけで、普天間の辺野古への早期移設や、同校の移転を要求する声はないようだが、もし、あったとしても沖縄のメディアは報じないことになっているからであろう。米軍基地のすぐ隣にあって危険だと言われていながら同校の移転が今まで実現しないのは不可解であり、その前に、喜屋武校長は、なぜ基地のすぐ隣に敢えて小学校と幼稚園まで作ったのかと文句を言っても良い筈である。
 
 北朝鮮有事が迫っているのに、米軍機の飛行停止が出来る訳はないし、それより、同校に通学している児童の親とすれば、過去に２度ほど同飛行場から離れた場所への移転が検討された経緯があるのに、なぜか実現しなかったのかを県や宜野湾市の見解を問いただすべきであり、また辺野古への早期移設を妨害している翁長知事や反対派の連中に怒りの声を上げた方が良いであろう。
（2017/12/16）

写真：沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場。市立普天間第二小（左下）や市立普天間中（右下）などの学校や住宅が隣接している（産経新聞より）

税金で反日活動に勤しむ翁長沖縄県知事

 

沖縄・翁長知事、辺野古移設反対で２年前の国連人権理に公費２２７万円支出、“資格外”で演説　公開請求で判明

2017/09/11

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かった。県の公文書公開請求で判明した。翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだった。米軍基地反対を叫ぶ民間団体の国際世論工作に血税で加担した形だ。

　翁長氏は２７年９月２１日のジュネーブの国連人権理での演説で、自身が沖縄県知事であることや沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介。「（沖縄の）人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

　翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。翁長氏には国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制（けんせい）する狙いがあったようだ。

　外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理で演説するのは初めてだった。しかし翁長氏にはそもそも国連人権理で「沖縄県知事」として演説する資格は与えられていなかった。
　
　　同省人権人道課によれば、国連人権理の規定で演説が認められているのは（１）非理事国の政府代表者（２）国際機関の代表者（３）国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するＮＧＯ－の３者に限られている。地方自治体のトップは明らかに「資格外」だった。

　このため翁長氏は（３）に該当する、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開しているＮＧＯ「市民外交センター」（代表・上村英明恵泉女学園大教授）に発言枠を譲り受けて演説した。当然「ＮＧＯの一員」の立場で発信すべきだった。

　県関係者によると、翁長氏の演説が実現に至るまでには、普天間飛行場の県内移設断念と米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回を掲げる民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（島ぐるみ会議）がＮＧＯとの調整に動き、県庁側はほとんどノータッチだったという。民間団体が首長を動かし、海外日程を組んでいた。

　「知事」としての演説が認められていない以上、出張費用について翁長氏を“利用”した民間団体やＮＧＯが提供するか、翁長氏自身が私費で賄う必要がある。

　しかし産経新聞の公文書公開請求に対して県が公開した当時ジュネーブ出張に関する「支払い調書」によると、交通費、宿泊費などで翁長氏が約９６万円、随行した２人の県職員が１３１万円－で計約２２７万円を県が支出していたことが判明した。
（産経新聞）
　
（引用終了）

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　神奈川県民として、河野洋平氏という売国政治家を長年国会に送っていたことを深くお詫びしなければならず、既に政界を引退しているとは言え、在任中に出した、いわゆる河野談話の影響は未だに続いており、慰安婦強制連行などと言った、事実に反することを言って、国益を大きく損ねた罪は大きいからである。
　
　政界を引退してタダの人になったとしても、河野氏の名前も顔も良く知られているので、街中を歩いていれば「まだ生きていたのか、この売国奴め」と罵声を浴びせられることもあるかも知れず、惜しまれて引退した訳でもないので当然だろうし、だから政治家とは在任中の行いによっては引退後でも世間の目は厳しいことを覚悟すべきでなかろうか。
　
　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事も、もし引退したり、次期知事選で落選したとなれば前述した河野氏と同じような目に遭うと予想しているし、何のために知事になったのか不明で、やっていることと言えば米軍基地反対だけであり、既に支那に工作員と化した感がある翁長氏だが、反日活動に勤しむ知事として名を残すことは間違いないだろう。
　
　産経新聞によれば、その翁長氏が、平成２７年９月にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格が認められていない「県知事」の立場で演説し、交通費や宿泊費などの費用計約２２７万円を公費で支出していたことが分かったそうであり、翁長氏は協議資格を有するＮＧＯから演説枠を提供されたため、費用は本来、このＮＧＯなどに用立ててもらうか個人で賄うべきだったと報じている。
　
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を掲げている翁長氏だが、県民の血税を使ってまで反米運動と言う訳だが、移設阻止のためには何をやっても良いと思っているようである。わざわざ米国まで行って、米政府関係者と会談しようとしても門前払いされ、日本政府としても辺野古への移設は既に決まっているとして、相手にしていないとなれば、国連人権理事会で演説出来ればと何とかなると思ったかも知れない。
　
　県知事には国連人権理事会への参加資格がないようで、そうなると、その費用が県民の血税から支出されるのは問題であり、本来ならばＮＧＯが出すべき費用を血税で払ったとなればＮＧＯに寄付したも同然ではないか。沖縄には地方交付税交付金の他に沖縄振興予算が投入されており、その用途は自由で、県としても何に使っているのか明らかにしておらず、そうであれば反米運動や翁長氏の私的な旅行のために流用していることもあり得るだろう。これが問題にもならないとなれば、同じことをした舛添前東京都知事が辞職したのは何故かとなるし、同じ知事でも沖縄県の知事ならば許されるのであろうか。
（2017/09/13）

写真：国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事＝平成２７年９月２１日、スイス・ジュネーブ（共同）

翁長沖縄県知事が税金で３回目の米国観光旅行か

辺野古断念をトランプ政権に促す…沖縄知事が渡米

2017/02/01

　沖縄県の翁長雄志知事がアメリカのトランプ新政権にアメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設断念を促すため、首都・ワシントンに入りしました。

　沖縄県・翁長雄志知事：「新しく大統領が代わりましたので、そういった人脈含めていい形でつながるものがないか」
　日本時間の先月31日夜にワシントン入りした翁長知事は現在、連邦議会調査局で担当者と面談しています。4日間の滞在で、連邦議会の議員やシンクタンクの有識者に移設断念を訴えます。訪米は3回目ですが、オバマ前政権がこだわってきた基地移設を断念するようトランプ新政権に促したい考えです。
（テレ朝 NEWS）

（引用終了）

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　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場が、住宅密集地に隣接していることから危険だとして、沖縄県側から移設の要望があったことから、橋本内閣当時に、同県名護市辺野古への移設が決まったが、あれから既に２０年が経過しているものの、未だに移設は完了しておらず、２月６日から埋め立てに向けての護岸工事がようやく始まると言うのだから、飽きれてものが言えない。

　これだけ工事が遅れている原因の一つは、民主党政権で初代総理となった鳩山氏が、普天間の移設先を「最低でも県外」と言って、その移設先を決めないまま民主党への支持を訴え、決まっていた辺野古への移設を反故にしようとしたことで、結局は辺野古以外に移設先はないと理解し、鳩山氏は退陣した訳だが、その混乱が続いたことで、移設工事の中断を余儀なくされたことである。

　もう一つの原因は沖縄県知事選において、辺野古への移設に反対する翁長氏が当選し、仲井真前知事の行った辺野古の埋め立て承認を瑕疵があるとして取り消したことから、移設の是非をめぐって政府と県の訴訟に発展したことである。昨年１２月に政府の勝訴が確定し、翁長氏は埋め立て承認を取り消した自らの処分を撤回したが、その混乱も、移設工事の遅れとなったことは間違いなく、だから沖縄県として普天間を返還して欲しくないのかとの批判を招いているのは当然だろう。

　基地負担の軽減を訴える沖縄県だが、その先頭に立っている翁長氏は普天間をどうしたいのかを言わずして、ともかく辺野古への移設は認めたくないようで、テレ朝NEWSによれば、その翁長氏は米国を訪問しているようであり、トランプ新政権に辺野古への移設断念を促すためだそうである。

　今回で３回目となる訪米になるが、支那の工作員との疑惑がある翁長氏を米国政府がまともに相手にしてくれるとは思えず、米軍基地がある沖縄県の知事だとしても、おそらく会ってくれるのは補佐の補佐クラス程度で、辺野古への移設断念の話をしても「私に言われましても、良く分からない」と言われるだけだろう。

　翁長氏が何度も訪米するのは辺野古の件で、しっかりやっているとのアリバイ作りのためであり、喜ぶのは支那、反日サヨクくらいで、良識ある国民はアポなしで米国政府の要人と会談出来る訳はないとして、また税金で米国観光旅行かと感じるだろう。ここまで書いたところ、共同通信が伝えるところによれば、その翁長氏がトランプ米国大統領氏らが出席したホテルでの朝食会で、ティラーソン国務長官と握手し「日本の沖縄県から来た翁長です」と自己紹介したことも明らかにしたものの、同席者によると短時間のため基地問題を話す時間はなかったようである。 　

　翁長氏はジョージ・ワシントン大で講演はしたようだが、米国政府の要人とは会談は出来ていないようであり、まさに何のために税金を使って米国に行ったのは分からず、国務長官と握手して自己紹介したことが唯一の成果となるようで、米国観光旅行なのだから、自己満足しているかも知れないし、沖縄県民も、このような方が知事では恥ずかしいのではあるまいか。　
（2017/02/04）

普天間の辺野古への移設が完了していれば

在日米軍、オスプレイの飛行を再開

2016/12/19

　在日米軍は１９日午後、沖縄県名護市沿岸での不時着事故を受けて停止している輸送機オスプレイの飛行を再開した。

　ただ、事故機が空中給油訓練中にプロペラを損傷して不時着に至った経緯などから、同様の訓練は当面、見合わせる。１３日の事故から１週間足らずで飛行を全面的に再開したことに、沖縄では強い反発が出ている。

　在日米軍のシュローティ副司令官が１９日午前、防衛省を訪れ、「機体やシステムが事故の原因ではない」として飛行再開方針を伝えた。これに対し、稲田防衛相は「米軍は全ての機体を点検して問題なしと確認している」と理解を示した。

　普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）では１９日午後２時頃、オスプレイ１機が飛び立った。
（読売新聞） 　

（引用終了）

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　沖縄における反基地運動の特徴として、米軍機の飛行の妨害するために凧を揚げたり、レーザー光線を照射するなど墜落を画策したもので、その方法は過激と言うより明らかに違法であり、それでも沖縄の偏向メディアは、墜落の危険があるとして反基地運動をしている連中に中止を求めたり、批判することはないのは、同じ仲間だからであろう。

　米軍機の墜落を願っているとしか思えない連中が、沖縄において反基地運動を行っている訳で、それもオスプレイと言う米軍輸送機を標的にして配備に反対しているようである。なぜ反対なのかは連中の中に支那の工作員が紛れ込んでいるから非常に判り易いと言えるし、オスプレイは尖閣諸島だけでなく、支那本土の一部まで作戦行動の範囲になるとなれば、支那にとってまことに都合が悪い訳で、だから沖縄からオスプレイを追い出すために連中は何をするか判ったものではない。

　１３日に、そのオスプレイが空中給油訓練中にプロペラを損傷して沖縄県名護市沿岸 に不時着したが、おそらく連中は配備反対運動がしやすくなったとして、飛び上がって喜んだことであろう。不時着の際に幸いに死者は出なかったものの複数の米兵が負傷しているようだが、連中や翁長沖縄県知事などから、それを気遣う声は聞こえて来ないし、危険なオスプレイを配備しているからだとして「ざまあみろ」と思っているのではあるまいか。

　読売新聞によれば、在日米軍は１９日午後、沖縄県名護市沿岸での不時着事故を受けて停止している輸送機オスプレイの飛行を再開したそうであり、機体の不備でなければ飛行再開は当然だろう。他にも航空機の墜落はあるのに、オスプレイが事故ると嬉しそうに報道する偏向マスコミだが、何が問題なのか教えて欲しいものだ。

　その読売は「沖縄では強い反発が出ている」と書いているが、それは不時着事故があろうがあるまいが騒いでいる連中に、もっと騒いだ方が良いと扇動しているとしか思えないし、強い反発が出なければ出るように繰り返し報道するのが、いつもの手口であり、他の航空機も墜落しているのに、なぜかオスプレイに関する報道を執拗に続けるのか理解出来ない。

　今回のオスプレイの海上への不時着は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が完了していれば、機体を破損せず不時着出来た可能性があり、だから周囲に住宅街が密集している普天間への帰還は危険と判断し、海上へに不時着させた米軍パイロットの判断は称賛されるべきである。

　それにしても、政府や米軍への嫌がらせを得意とする翁長知事だが、辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所で敗訴が確定したようであり、そうなると、どうしたら良いのか夜も眠れず、頭を抱えているかも知れないが、支那の工作員として、本国からの指令待ちかも知れない。　
（2016/12/21）

写真：飛行を再開し、上空を旋回するオスプレイ（１９日午後２時２７分、沖縄県宜野湾市で）＝栗山紘尚撮影

翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか

翁長知事、米軍ヘリパッド容認「苦渋の選択」　辺野古阻止は改めて強調

2016/11/29

　翁長雄志沖縄県知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示した。一方で「オスプレイが全面撤回されればヘリパッドは運用しにくい。配備撤回で物事は収斂（しゅうれん）されるのではないか」と述べ、オスプレイ撤退を主張することで、ヘリパッドの撤去につなげたい考えを説明した。

　 　知事は２０１４年１０月、知事選の出馬に際する政策発表で「オスプレイ撤去と県外移設を求める中で、（オスプレイが離着陸する）高江のヘリパッドは連動して反対していくことになる」と明言しており、公約との整合性が問われそうだ。

　名護市辺野古の新基地建設で、自身の埋め立て承認取り消しの違法性を争う訴訟で判決が確定した場合の対応は「司法の最終判断を尊重することは当然」と判決に従う考えを強調した。

　一方で「敗訴が確定しても、前知事の承認時に要件を満たしていなかったことを争えなくなるだけだと思っている」とも指摘。

　岩礁破砕とサンゴの特別採捕に関する許可や、基地建設の設計変更に関する承認申請の審査などの知事権限を駆使して、新基地建設を阻止する考えをあらためて示した。

　２年後の知事選で再選出馬する考えは「来年の話をしても鬼が笑うというくらいだ。全力投球で与えられた４年間をまっとうする」と述べるにとどめた。

　県民所得の向上は「観光リゾート産業や情報通信関連産業の振興、臨空・臨港型産業など新たなリーディング産業の育成、農林水産業、製造業、建設業、小売業などの地場産業育成に取り組む」と説明した。

　知事は１２月１０日に就任２年を迎える。
（沖縄タイムス）　

（引用終了）

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　沖縄県民から基地負担軽減を求める声があることから、住宅地に隣接していることから世界一危険と言われている米軍普天間飛行場の返還が決まり、同県名護市辺野古への移設工事が始まっている。また同じく北部訓練場の大規模返還が、今年１２月に決まり、そのために、返還されない北部訓練場の区域にヘリパッドの移設工事が行われているが、なぜか辺野古でも北部訓練場でも反対運動がなされているのは奇妙と言うしかない。

　集結している反日サヨクは反対のためならば何をしても良いと思っているのか、防衛省職員などに対する暴行、物品の強奪などの違法行為を繰り返し、逮捕者まで出しているそうである。また応援派遣された大阪府警の機動隊員の「土人発言」をきかっけに、反対派の暴言も明らかになった訳で、そうなると今まで反対運動を扇動していた翁長雄志沖縄県知事となれば、自分の身まで危うくなるとして、保身に走るのではないかと思っていた。

　沖縄タイムスによれば、翁長知事は２８日、就任２年を前に報道各社のインタビューに応じた。北部訓練場へのヘリパッド建設で「苦渋の選択の最たるものだ。４千ヘクタールが返ることに異議を唱えるのはなかなか難しい」と述べ、大規模な米軍基地返還を条件とした建設には反対できないとの認識を示したそうだが、一部とはいえ北部訓練場が返還されて、基地負担が軽減されるのだから、苦渋の選択ではないし、むしろ歓迎すべきと言うべきであろう。

　反対派は逮捕者まで出しながらヘリパッド建設阻止に動いているのに、知事がヘリパッド建設を容認したとなれば、反対派を裏切ったも同然であり、そうなると県庁前で、知事を糾弾する集会やデモを行う必要があり、なにせ仲間を裏切ったのだから、許せない筈で、それともすべての反対運動から撤退して、それぞれの国や、本土にある自宅に戻って孫の子守でもするのであろうか。

　翁長知事にあっては沖縄における基地問題をこれまでこじらせ、また反対派をつけあがらせた責任があり、普天間や北部訓練場の件は、前述したように、いづれも基地負担軽減になることから、県として賛成すべきなのに、ただ反対するでは意味不明だし、それを反対派の連中は未だに行っているのだから、知事として何らかに対処が必要ではないか。

　ところで、翁長知事は北部訓練場の返還式典に出るのか。出るとなれば反対派の連中からの批判を覚悟しなければならず、出ないとなれば、米軍用地として最大となる同訓練場の返還を歓迎しない知事となるので、どちらにしても地獄となるだろう。
（2016/11/30）

写真：共同会見で報道陣の取材に応じる翁長雄志知事＝２８日、県庁

沖縄では県知事だけでなく県議会もおかしいようで

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】

沖縄県議会、機動隊撤退要求へ　「土人」発言に抗議　28日にも決議の公算

2016/10/22

　東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党３会派の代表者は２１日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で２８日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。 　

　総務企画委員会の渡久地修委員長は２１日、与党の要望を受け、野党・中立の各会派に対し、２５日に委員会を開き決議案を審議できるかを打診した。

　委員会が開けない場合や、開会しても意見が一致しない場合は与党として議会運営委員会に提案し、臨時会の開会を求める。

　与党会派の共産は１９日に県庁に安慶田光男副知事を訪ね、機動隊の撤退と建設工事の一時中断を国へ申し入れるよう要請していた。

　２１日には与党３党であらためて対応を協議し、代表者間で「土人」などの発言そのものに抗議すると同時に、「問題の根幹は反対運動の現場への機動隊動員にある」とし、撤退要求に踏み込むことを確認した。

　機動隊員の「土人」発言を巡っては、翁長雄志知事は２０日に県庁に池田克史県警本部長を呼び抗議。警察庁の坂口正芳長官は同日の記者会見で「不適切であり、極めて遺憾だ」との考えを示した。
(沖縄タイムス）

 （引用終了）

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　冒頭に掲げた動画を見れば良識ある国民であるならば怒りを覚えるのではなかろうか。沖縄県内の一区域だとしても、まさに無法地帯になっており、米軍ヘリパッド建設に反対するためと称して、活動家の連中が沖縄防衛局の職員を多数で押さえつけ、強制的に座らせて尋問し、顔写真を撮り、帽子や無線を強奪して「テントに連れこむぞ？」と脅迫しているからである。とても日本国内の出来事とは思えず、支那によるチベット人やウイグル人に対する弾圧を彷彿させると言えるだろう。

　このような現場に警察官が派遣されているのであり、活動家から殴られたとしても我慢せよとの指示を上司を受けていたとしても、警察官も生身の人間であり、殴り返すことは出来なくとも、言葉で言い返す程度のことをしないと緊張とストレスから精神的に参ってしまうだろうし、それでも警察官ならば、どんなことを言われても、また、されても耐える必要があると政治家や活動家の連中は思っているのであろうか。 　

　すでに報道されている通り、大阪府警から沖縄に派遣されていた機動隊員が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する活動家に対して「土人」「シナ人」などと発言した件で、隊員は戒告の懲戒処分を受けたが、偏向マスコミに注文したいのは、なぜ、そのような発言をしてしまったのかを報道することで、上記の動画でも分かるように、とても善良な市民とは言えず、無法者より差別的発言をす警察が悪いと言うのであれば、日本は法治国家とは言えないだろう。 　

　大阪府警の機動隊が沖縄まで派遣されているのは沖縄県警だけでは警備が出来ないからで、その理由は反対派の活動家が、警察官の顔写真や家族の個人情報まで収集し、危害を加えることを示唆しているから、顔を知られていない大阪府警などの機動隊を派遣しているのであり、警察の取り締まりを避けるためとは言え連中の手口は、そこまで巧妙になっている訳で、これも最初から毅然とした対応をしてこなかった沖縄県警や反対運動に理解を示している翁長知事の責任ではなかろうか。

　機動隊員の「土人」発言に関して、翁長知事が批判しているのは県知事としての職責を自覚していないもので、反対派に挑発的な言動はやめて欲しいとなぜ要求しないか不思議でならない。その沖縄では県知事だけでなく県議会もおかしいようで、沖縄タイムスによれば、与党３会派の代表者は２１日、この発言に抗議すると同時に東村高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認したそうである。

　沖縄県警だけでは高江の混乱は制圧出来ないとして　大阪府警にまで機動隊の派遣要請をしておきながら、差別的発言をする警察官が悪いとして「大阪に帰れ」と言っている訳で、ならば沖縄県警だけで対応すれば良いし、それが無理ならば、活動家のやり放題にさせて高江は無法地帯になったと県として宣言すれば良いであろう。

　機動隊がいなくなれば、活動家としてはこれ幸いとして、どんなことをするか分かったものではなく、高江地区に住む住民にもさらに迷惑を掛けることであろう。県議会として、大阪府警から機動隊を派遣が必要とさせる活動家の方を何とかするのが筋であり、道路を不法占拠したり、検問まで行って付近住民の生活に支障を及ぼしているのを知らないのかと言いたくなる。

　罵声を浴びても、殴られても我慢していた大阪府警の若い機動隊員だが、とうとう我慢出来なくなって思わず出てしまった土人発言だが、ネットで拡散している活動家の醜態は、まさに土人であり、やっていることは、とてもまともな人間とは思えないからで、処分されたことは残念であり、納得出来ないが、そのおかげで、沖縄基地に反対する活動家の真実が明るみになりつつあるし、そう思うと、土人発言も無駄ではなかったと言えるだろう。
（2016/10/23）

工事反対派を付け上がらせたのは偏向マスコミだ

反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？　「土人」発言招いた沖縄の異常空間

2016/10/20

　沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。

　だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。

　先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。

　ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古では、反対派が設置したテントに機動隊員の写真と氏名と役職が張り出されている。自身や家族の危険を感じながらも、機動隊員は「私たちはプロですから」と耐え忍んで違法行為を辞さない反対派の妨害活動に向き合っていた。

　 　機動隊員だけではない。防衛省の沖縄防衛局職員も８月２５日と９月２４日に反対派の暴力でけがを負っている。８月の事件では職員の電話番号など個人情報が記載された書類を奪われており、防衛省幹部は「職員個人に危害が及びかねない。ゆゆしき問題だ」と憤る。

　暴言を吐いた機動隊員は、こうした状況に耐えられなかったのかもしれないが、怒りの表し方が間違っている。

　問題は、言葉の暴力に満ちた空間の存在が放置されてきたことにある。沖縄県の翁長雄志知事は２０日、発言について「強い憤りを感じている」と語った。しかし、翁長氏が沖縄県警などの機動隊員が受ける侮辱に憤りを表明したことは寡聞にして知らない。

　人を差別することも、子供の安全を脅かすことも許されるはずがない。翁長氏には沖縄を預かる政治指導者として、異常な状況を解消するため尽力することを願ってやまない。（杉本康士）
(産経新聞）

（引用終了）

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　千葉県にある成田空港は、かって建設に反対する大規模な運動が行われ、極左暴力集団も加わったことから、警察の機動隊と反対派による衝突で多くの死傷者を出す事態になり、そのために開港が非常に遅れたことは記憶に新しい。その空港反対同盟委員長であった故戸村 一作氏は、新空港反対集会の際に「機動隊を殺せ」などと演説したことがあり、反対運動をしている仲間から「いい過ぎではないか」と言われたそうだが「このくらい言わなければダメだ」と聞く耳を持たなかったようである。 　

　戸村氏は殺人を教唆したのだから、偏向マスコミは、その発言取り上げて批判すべきであったが、何の反応もせず、それどこか、大きな騒動になるのを期待してか、あるテレビ局の車が、機動隊を襲撃する際に使用するゲバ棒を極左暴力集団に渡そうと搬送しているのを見つかっており、だから偏向マスコミは、暴力的破壊活動を繰り広げている極左暴力集団の仲間であり、支援者と言えるだろう。 　

　実際に成田空港反対運動で、警戒警備中の警察官６名が極左暴力集団の襲撃を受けて殉職しており、特に昭和４６年９月１６日、千葉県による第二次行政代執行が行われた際に、警備に当たっていた神奈川県から派遣された警察官が極左暴力集団の襲撃を受けて３名が惨殺される東峰十字路事件が発生している。 　

　最初に火炎瓶を投擲して、服に付いた火を消すために転げ回っている警察官をゲバ棒で滅多打ちにしたり、「すき」や「くわ」などの農具で刺し殺した訳であり、だが、当時の偏向マスコミは「成田で警察官３名死亡」と報じたものの、極左暴力集団を糾弾する姿勢は示さず、未だにそのような連中を過激派と称して同情的な報道姿勢を取っているのである。 　

　かっては極左暴力集団と言えば２０代の若者がほとんどだったが、今では６０代から７０代となったので、孫の相手でもしているかと思ったら、沖縄方面に過去の栄光を求めて全国から出張しているようである。そのような連中の主戦場となっているのが、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に反対する運動で、既に報道されているが、警備に当たっている大阪府警の機動隊員が、工事反対派の連中に対して「土人」と発言したことであり、偏向マスコミは相変わらず「土人」と発言した機動隊員を批判するだけで、その前にどのような応酬があったかのか報じていない。 　

　産経新聞によれば機動隊員の「土人」発言について「何から何まで間違っている」としながら「だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない」としている。良識ある国民が知りたいことを産経がようやく記事にした訳で、あの朝日新聞や、沖縄タイムス、琉球新報などは工事反対派の連中がどのような暴言を吐いているのか報じることは太陽が西から昇らない限りあり得ないであろう。 　

　その産経の記事によると機動隊員が工事反対派の連中から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたとか、休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるそうで、これは機動隊員自身だけでなく、家族にまで危害を加えることを示唆している訳で、このような事実を報道しないことで反対派の連中がさらに付け上がり、何をやっても許されるし、批判されることはないと勘違いをするのである。 　

　反対派の連中に自分らの違法行為を棚に上げて機動隊員の「土人」発言は許せないと言う資格があるとは思えない。その連中の中に支那人朝鮮人がいるようだし、また違法検問、車での道路封鎖など異常な状況も偏向マスコミは報じておらず、ネットでしか、それを知り得ることが出来ない。それを偏向マスコミが報道すれば、反対派の連中の運動がやりにくくなるからで、そうなると偏向マスコミは反対運動を沈静化する気はなく、もっと派手にやれと煽っていることになるだろう。 　

　大阪府警は「土人」「シナ人」と発言した機動隊員２人を戒告の懲戒処分としたようだが、反対派の連中に間違ったメッセージを送ったようなものであり、また現場の士気の低下を招くもので、これは支持出来ない。大阪府の松井一郎知事は機動隊員の「土人」発言に関して、「発言は不適切だが、個人を特定して鬼畜生のようにたたくのはやり過ぎだ」とし「混乱引き起こしているのはどちらなのか」と反対派の連中を批判しており、上に立つ者として現場で苦労している者を労うのは当然で、まさに正論であろう。松井知事にあっては、どうか、この機動隊員２人を府庁に招いて激励して欲しいものである。
（2016/10/21）

本音は返還されたら困る沖縄の基地反対運動

「どうしてそうなったのかわからない」　菅義偉官房長官が、翁長雄志沖縄県知事の「歓迎」発言撤回に不快感

2016/10/12

　菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が１１日、米軍北部訓練場（東村など）の年内返還を目指す政府方針を「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したことに対し「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示した。

　また翁長氏は、政府が同訓練場の早期返還に向けて進めるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事についても米新型輸送機オスプレイがヘリパッドを使用することを理由に容認しない考えを改めて示したが、菅氏は「返還は日米で２０年前に決定した事項だ。訓練場が所在する２つの村長からできるだけ早く返還してほしいと要請を受けている」と翁長氏を牽制。返還によって沖縄の基地負担は大幅に軽減されると強調した。

　翁長氏は８日、那覇市内で菅氏と会談後、同訓練場の年内返還をめぐる政府方針に関し「県の方針でも早めに返してくれとのことなので、その意味では大変、歓迎しながら返還について承った」と述べていた。
(産経新聞） 　

（引用終了）

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　沖縄県の米軍普天間飛行場は、住宅地に隣接していることから、世界一危険な基地だと言われ、返還を要求する声が沖縄県民から出たので、政府は抑止力を維持する観点から、県内移設を模索して、同県名護市辺野古への移設が決まったものの、なぜか沖縄県は反対に転じている。

　普天間は危険だと言っておきながら移設には反対とは奇妙な話だが、そうなると普天間は反対運動をするために絶好な基地であるので存続させたいとしか思えず、移設先となる辺野古では海を埋め立てた基地となり、住宅地にも隣接しないことから、反対運動がやりにくいからではなかろうか。 　

　口を開けば基地負担軽減を訴える沖縄県だが、基地を返還して欲しいのか、欲しくないのか良く分からなくなってきており、翁長雄志沖縄県知事は８日、菅義偉官房長官と会談した際に、菅氏から「米軍北部訓練場の年内返還」の意向と、今回の返還区域に含まれない東村高江のヘリパッド移設工事も年内完成の見通しだと告げられると「歓迎する」と述べたようである。 　

　産経新聞よれば翁長氏は「歓迎する」とした自身の発言を「不適切だった」と釈明したそうであり、菅官房長官は「どうしてそうなったのかよくわからないが、翁長氏に聞かれたらどうか。政府の立場で答えるようなことではない」と不快感を示したとのことで、何がどう不適切であったのか翁長氏は答えるべきだが、おそらく、基地が返還されれば、補助金や地代が入らなくなるとして、返還を歓迎出来る訳はないと基地反対派から突き上げがあったのかも知れない。 　

　先の都知事選で落選したものの認知症の初期症状にある候補者がいたが、翁長氏も同様で、基地反対が県の方針なので米軍北部訓練場の年内返還に反対するとは言えず、思わず歓迎すると言ってしまったのであろう。だが、よくよく考えたら補助金を取るために何でも反対することになっていることに気がついて、前言を翻した訳で、もう、どうしたら良いのか翁長氏自身も分からなくなっているほど症状が進行しているとしか思えず、沖縄県における基地反対運動とは返還を望まない奇妙な運動らしく、それも県知事が先頭に立っていると言うのだから驚くべきことである。
（2016/10/13）

翁長氏は責任を取って辞職するしかない

 

国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻　翁長雄志知事は最大の窮地に

2016/09/16

　国が勝訴した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、提訴から２カ月弱で判決が下されたが、主張は出尽くし、県側の論理破綻が際立った。福岡高裁が県側の主張を一切受け入れなかったのはそのためだ。辺野古移設と不可分の基地負担軽減策でも翁長雄志知事の言動は矛盾をきたしており、就任以来最大の窮地に追い込まれた。

　審理では翁長氏の代理人弁護士が裁判長の訴訟指揮に頻繁に不満を示し、翁長氏は常に傍観していた。弁護士に白紙委任された主張は支離滅裂だった。

　「防衛や外交上の政策実現を目的として指示を行うことは権限を逸脱する」

　県は国土交通相が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことについて、国交相の所管外で認められないと訴えた。自治体の立場で辺野古移設の必要性を否定し承認を取り消しておきながら、内閣の統一方針に基づく正当な指示を否定する論理はまさに破綻している。

　判決はこの争点で、国交相には「是正の指示の発動が許される」とする一方、県には国全体の安全について「判断する権限も組織体制も責任を負いうる立場も有しない」と断言した。

　「自治体裁量権なる特殊な用語を用い（翁長氏の）裁量権が拡大するかの…」

　 　国がこう反論したように翁長氏はなりふり構わず、辺野古移設という国家公益を袖にして地域公益を前面に押し出した。しかし、その主張を認めれば、膨大な費用と労力のかかる移設事業で不可欠な法的安定性が揺らぐことは明らかだった。

　訴訟期間中、国は辺野古移設以外の基地負担軽減策を加速させたが、翁長氏の対応の支離滅裂さが浮き彫りとなっている。国は北部訓練場（東村など）の過半の返還に向け、訓練場内での移設が条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事を本格化させた。翁長氏は工事の進め方や警備のあり方を批判する一方、ヘリパッド移設自体には反対せず、革新勢力と溝を深めている。

　牧港補給地区（浦添市）の返還についても、同地区の倉庫群などを嘉手納弾薬庫地区（沖縄市など）に移設する計画で８月、国は沖縄市の桑江朝千夫市長から正式な受け入れ表明を引き出した。それに先立ち翁長氏は桑江氏から計画に対する認識をただされ、計画推進の立場を明言した。

　これらをめぐる翁長氏の姿勢は一貫しておらず、辺野古移設だけに反対を続ける矛盾は広がる一方だ。
（産経新聞）

（引用終了）

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　沖縄県石垣市の行政区である尖閣諸島の周辺海域に、毎日のように支那の公船が姿を現し、接続水域だけでなく、領海にまで侵入して、警戒中の海保の巡視船との間で一触即発の状況がもう何年も続いている。政府は南西諸島方面の防衛を強化するため、既に日本の最西端の島である与那国島に、付近を航行する船舶などを把握するために自衛隊による沿岸監視隊を配備しており、また宮古島や石垣島などにも配備を検討中とのことである。

　尖閣諸島に近い石垣市とすれば相当な危機感を持っているようで、石垣島に自衛隊の早期配備を求める決議が同市議会で可決したようだが、肝心の沖縄県はなぜか危機感がないようで、翁長県知事は尖閣に関して何か言ったことはないし、それより沖縄本島にある米軍基地を追い出すことしか考えていないようだ。それも、なぜか米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関してのみに夢中になっており、その他の米軍基地の移設などに関しては容認する姿勢を立場を示しているのだから何が何だか分からない方である。

　産経新聞によれば、普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる訴訟は１６日、福岡高裁那覇支部が県側の主張を一切受け入れず、国側全面勝訴となったのは沖縄県側の論理が破綻しているからだそうであり、そもそも普天間が市街地に隣接していて危険だと主張し、政府に移設を要求したのは沖縄県の方からではないか。

　だから国は１０年以上もかけて、渋々であろうが県や地元を同意させて辺野古への移設を決めた筈であり。それを翁長氏は阻止するために、仲井真弘多前知事の辺野古沖の 埋め立て承認に法的瑕疵があるとして取り消したことから、国はことし３月、承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出したものの、県が指示に応じず、それを国は違法だとして訴えを起こした訳である。

　仲井真氏は「埋め立て申請は９カ月にわたり慎重かつ厳格な審査を行って承認したもので違法であるはずがない。」と語っており、埋め立て承認に法的瑕疵はないとしているが、翁長氏はどのような瑕疵はあったのか語っている様子はなく、だから裁判長は国側の主張を全面的に認めたのであろうが、移設により普天間の危険性の除去や基地負担軽減になるし、前知事の埋め立て承認も不合理な点がないとなればし、国側の勝訴は当然ではなかろうか。

　県側は判決を不服として最高裁判所に上告する方針とのことだが、また県側の敗訴となるだろうから、その前に翁長氏は責任を取って辞職するしかないだろう。また辞職するだけでは済まず、埋め立て工事が中断しているので、その損害賠償を国にする必要があることを忘れてはならず、その覚悟はあったから埋め立て承認を取り消したのであろう。翁長氏は近日中に支那に敗訴になった場合にどうするかの指令を受け取りに行くかも知れず、なぜかと言うと民進党の蓮舫代表と同様に支那の工作員だからで、今は偉そうにしているが、辞職となればサヨクからも相手にされないだろう。　
（2016/09/17）

写真：米軍普天間飛行場の移設を巡る訴訟で沖縄県側が敗訴し、記者会見する翁長雄志知事＝１６日午後、沖縄県庁