安倍総理は韓国に騙されたふりをしているかも

「慰安婦問題、最終的に解決」…日韓外相が表明

2015/12/28

　【ソウル＝森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は２８日、慰安婦問題を巡って会談し、合意に達した。

　元慰安婦支援のため、韓国政府が設置する財団に日本政府が１０億円程度を一括拠出する。両外相は事業の実施を前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した。１９６５年の国交正常化以来、日韓両国が歴史認識を巡る問題で合意するのは初めてだ。

　両外相はソウルの韓国外交省で約１時間２０分、会談した。岸田氏は共同記者発表で、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と言及。その上で、「安倍首相は慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。
（読売新聞）

（引用終了）

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　慰安婦問題とは何の問題でもなかったのに朝日新聞が作ったもので、何か解決すべきことがあるならば朝日新聞が勝手にやれば良いことであり、これを問題だと騒いでいるのは韓国だが、日韓基本条約で、すべて解決しており、未だに蒸し返すのはやはり日本にカネをたかりたいからであろう。

　読売新聞によると２８日、韓国との間で、いわゆる慰安婦問題に関して大きな動きがあったようだ。それは安倍総理が元慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明し、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出するなどして、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとの岸田外相と韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、合意に達したからである。

　今から予想しておくが、韓国は必ず裏切り、慰安婦問題を何度も持ち出して、日本に謝罪と賠償を要求するであろうし、韓国には何度も何度も騙されているのに、また騙されて元慰安婦支援のために１０億のカネを出すと言うのだから話にならない。

　日本政府が得たものと言えばソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を要求しただけで、韓国側は撤去するとの約束もしなかったと言うのだから、おろらく撤去されないであろうし、口約束ならば当然だし、文書化して日韓両国の首脳が署名したとしても、今まで約束をひっくり返してきたではないか。

　日韓の外相同士の合意とはいえ、日本が一方的に譲歩したことから安倍総理への批判もあるのは仕方がないことだが、今まで韓国には何度も騙されていることを安倍総理も知っているだろうから、今回は敢えて騙されたふりをしているとの見方もあるようだ。

　それは韓国が慰安婦像の撤去をしなければ、合意を守らないとして進展しないことになるし、また永遠に慰安婦問題を蒸し返さないことを安倍総理と朴大統領と間で署名した後でなければ１０億のカネを韓国に渡さないことにしているのではあるまいか。

　前述したようにソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去はされないであろうから、日本は韓国に「約束通り撤去されなければ１０億は出せない」と言い続けることが出来るだろう。反日が国是の韓国とすれば、今までのように日本を批判することでカネを引いてきた過去があることから慰安婦像の撤去をしなくとも日本はカネを出すと思っているかも知れない。

　だが、安倍総理にあっては、そうは問屋は卸さないと考えていればまさに策士であり、慰安婦像はソウルの日本大使館前だけではなく米国にもあるので、そのすべての撤去を要求するのは当然だとし、もし撤去に向けて韓国政府が動かないとなれば合意を守らない韓国との印象を世界に知らしめることになり、韓国は今回の件で日本を追い詰めたと思っているであろうが、反対に追い詰められたのは韓国の方であったと言えるだろう。
（2015/12/28）

写真：共同記者発表する岸田外相（左）と尹炳世外相（２８日午後、ソウルで）＝中村光一撮影

北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はない

元朝日記者の雇用打ち切りも　脅迫問題で北星学園大

2015/10/24

　元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５７）が、同大の田村信一学長から、来年度の非常勤講師の雇用契約を打ち切る可能性もあると伝えられていたことが２４日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、学長は植村氏と支援者らに、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」との趣旨を伝えたという。植村氏らは雇用継続を求めている。

　大学は雇用を継続するかどうかについて１１月中には決定する見通し。

　植村氏は平成３年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた朝日新聞の報道に関わった。週刊誌記事などで「捏造」などと批判され、大学に脅迫の電話や抗議文が届いた。

　植村氏は週刊誌の記事や論文などで深刻な人権侵害を受けていると主張し、出版社や筆者に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こしている。
（産経新聞）

（引用終了）

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　普段は野菜と花を作っているだけの冴えないジジイなので、世間から注目されることはないだろうし、間違っても偏向マスコミなどから取材を受けることはあり得ないと思っている。それでも、何かの事由で、取材させて欲しいと要望があったとしても、丁寧に断るつもりで、何も悪いことはしていないとしても偏向マスコミを通じて顔が知られて良いことは何一つないからである。

　有名人になるとテレビに出たり、新聞の記事になったり、毎日色々と忙しいだろうが、それをすることで飯を食っているのだから当然な話で、また仕事でなくとも街中を歩いているだけでも顔が知られているので、うっかりしたことは出来ないのが有名人の辛さであり、だから何かと不自由なのは仕方ないことで、それが嫌であれば世間に名や顔が知られるようなことをしなればいいだろう。

　悪いことをして有名になった方も多いようで、特に売国奴としての烙印を押されている方は、顔を晒して街中も歩けないであろうし、どこにいても罵声を浴びせられる恐れがあるとなれば尚更で、まさに自業自得と言うしかない。そのような売国奴に限って、自分の過ちも責任も認めないようであり、バカに付ける薬はないと言うが、平然と国を売って恥じない売国奴にも付ける薬はないし、現代医学では治療手段もない病気の一種ではなかろうか。

　朝日新聞を退社し、札幌市にある北星学園大の非常勤講師となった植村隆氏と言えば、日本軍が朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行し、慰安婦にしたとする捏造記事を書いたことで名が知られて典型的な売国奴で、挺身隊とは工場などに戦時動員する制度で、私の母や叔母が挺身隊として、近くの工場で働いていたと話をしてくれたことがあるので、慰安婦とはまったく別な話なのである。

　だが、植村氏の義母である梁順任（ヤン・スンニム）が、戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目でカネを騙しとった詐欺の疑いでソウル市警察当局に摘発されたことから、その裁判を有利にするために前述した記事を書いた訳であり、だから植村氏は義母の金儲けの片棒を担いだ共犯者と言っても過言ではないだろう。

　産経新聞によれば、その植村氏に対して、北星学園大の田村信一学長から、学内の警備費が昨年度より増えていることなどを説明し、「雇用打ち切りを求める教職員も多い。契約打ち切りもあり得る」として、非常勤講師として雇用契約を打ち切る可能性を伝えたそうである。

　同大学に脅迫の電話や抗議文が届いていることが問題ではなく、植村氏を雇用している北星学園大の姿勢が問題であって、警備費を掛けてまで雇用する価値があるのかと言いたくなる。朝日新聞にいた植村氏が慰安婦に関する捏造記事を書いたことが分かっていながら雇用したことがそもそも間違いなのであり、非常勤講師ならば、おそらく１年単位の契約であろうから、具体的な理由は告げずに諸般の事情から契約打ち切りで良いではないか。

　植村氏が捏造記者であるとして雇用しなかった大学もあるようだし、もし雇用していたら北星学園大のようになった訳で、私立大学となれば非常勤講師とはいえ問題がある人物がいるのは大学自体の評判を落とすことになり、また志願者の減少や卒業生に対する企業採用にも悪影響を及ぼす恐れもあるだろう。

　北星学園大は売国奴を雇用し続ける必要はないし、植村氏が雇用継続を要求したとしても雇用契約の打ち切りを告げれば良いのだが、問題は植村氏の妻が朝鮮人となれば、その仲間の団体が押しかけて来て「解雇は差別だ」などと騒ぎ解雇出来なくなる恐れがあるからである。朝鮮人は無論のこと身内に朝鮮人がいる者は最初から雇用してはいけないのであり、植村氏のおかげて有名になった北星学園大だが、さてどうなるか生暖かく見守りたいと思っている。　
（2015/10/26）

タイが韓国人元慰安婦の捕虜名簿を公開したとしても

韓国人元慰安婦・子どもの名簿　タイで発見

2015/08/08

　第2次世界大戦中に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性とその子どもとみられる、合わせておよそ400人の名前が書かれた捕虜名簿がタイで公開されました。 この文書は、当時のタイの最高司令部が作成したもので、最近、秘密解除されました。文書には、敗戦直後の1945年10月から翌年の4月までに、タイ中南部のアユタヤ県の捕虜収容所に収監されていた韓国人女性463人と子ども29人の名前などが、タイ語と英語で書かれています。20代が80％を超え、10代が14人、30代以上が67人でした。
　また子どもの捕虜は1歳から6歳までで、4人は捕虜収容所で生まれていました。これらの女性の職業については、日本軍所属の看護助務士となっています。 しかし旧日本軍は、インドネシア、ビルマなど東南アジアにいた海軍の慰安婦を、敗戦後、軍病院の補助的な看護師として雇用するよう命じる指令が出されたことがすでに明らかになっています。
　KBSが取材した結果、この名簿には韓国で慰安婦被害者として申告した女性の名前も含まれています。
　第3国が保管していた公文書で、旧日本軍慰安婦とその子どもら数百人の名簿が見つかったのは今回が初めてです。
（KBS World Radio）

（引用終了）

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　私の子供時代には外で遊ぶことがほとんどで、テレビなどはないし、家の中にいても今のようにゲーム機などある訳はなく、だから雨が降らない限りは寒い冬でも外で遊んだもので、崖から飛び降りたり、木に登ったり危険なこともするので、怪我をするのは当たり前だったし、小学６年生頃まではどこかしか怪我をしていた覚えがある。

　昭和何年頃か記憶はないが、近所の少し年が上の悪ガキ（私も同じだが）に連れられて、新開地と言われている所に探検に行ったことがある。新開地とは何かも分からなかったが、木造の２階ないし３階の建物が道路の両側にあり、道路に面している部屋に格子があって、中の様子が見えるようになっていた。今思うと赤線と称する売春宿のような気がするが、営業をしている様子はなく、建物だけが残っていたようだ。

　売春防止法の完全施行は昭和３３年であり、それまでは売春は合法なので全国各地に赤線地帯があったようだし、成人してから、その当時を知る方から話を聞く機会もあった。そんなジメジメしたような話ではなかったし、お互いに結構楽しんでいたようで、結婚前の若い方は知っておく必要があるとして、先輩に連れられて行ったとの話もあった。

　戦時中も売春は合法となれば、戦地に行っている兵士のために、業者が慰安婦を募集し、それに応じた女性を派遣することもあっただろうし、軍のための慰安婦制度があったことを否定する方は日本人でもいないが、否定されているの日本軍によって強制連行され慰安婦にされた女性が２０万人もいるとの韓国の主張である。

　２０万人も強制連行されたのであれば韓国には強制連行に関する記録が残っている筈だが、それが皆無であるし、日韓基本条約の時にも議論になっておらず、少しでも多く日本からカネを取ろうとしていたのだから、慰安婦問題はカネになるとして、今では執拗に謝罪と賠償をと言っていることから、議論になっても良さそうだが、それがなかったとなれば、朝日新聞が火を付けて問題にしたのが始まりで、朝日が問題にしなければ、慰安婦問題などと言うありもしない問題はなかったであろう。

　韓国のKBS World Radioによれば、第２次世界大戦中に旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性とその子どもとみられる、合わせておよそ４００人の名前が書かれた捕虜名簿がタイで公開されたそうである。韓国人女性４６３人と子ども２９人の名前などが、タイ語と英語で書かれ、これらの女性の職業については、日本軍所属の看護助務士となっており、旧日本軍は、インドネシア、ビルマなど東南アジアにいた海軍の慰安婦を、敗戦後、軍病院の補助的な看護師として雇用するよう命じる指令が出されたことがすでに明らかになっているとも報じている。

　韓国人慰安婦がいたことは間違いないので名簿があったとしても当然な話であり、にも関わらず何か問題であるかのように報じているのは不可解な話だし、韓国が主張する日本軍による強制連行の証拠にもならないだろう。反対に旧日本軍は従軍看護婦として身分保障をして軍属扱いにすれば、捕虜として扱われ早期帰国も容易になると判断したことになり、敗戦後の混乱の最中でも見放すことはせず、人道的に扱った証拠に他ならない。

　この名簿の中には韓国で慰安婦として申告した女性の名前も含まれているとのことだが、そうなると名簿に掲載されていて申告していない元慰安婦もいる訳だから、韓国政府は強制連行があったとの証言を引き出したら良いだろう。また捕虜名簿にある女性４６３人は日本軍所属の看護助務士になっているとなれば、前職が慰安婦であったかどうか定かではないし、そうなると、補償欲しさに慰安婦だったと嘘をついている者もいるかも知れない。

　捕虜収容所に収監されていた韓国人女性のうち２０代が８０％を超えていたそうだが、そうなると、すでに終戦から７０年経過しているので、現在、日本政府に謝罪と補償を要求している元慰安婦たちがいるとなれば９０歳を越えている筈である。この前亡くなった韓国人元慰安婦は８０歳だったが、朝鮮戦争当時の慰安婦であれば、なんとなく辻褄は合うとしても、旧日本軍相手の慰安婦であったとは思えないし、そうなると元慰安婦たちが日本政府に謝罪と補償を要求している活動には大きな疑問があり、もし演技が上手い偽の元慰安婦たちを出しているとなれば韓国のやることだから「やはりそうだったか」としか言いようがないだろう。
（2015/08/11）

写真： タイで公開された韓国人元慰安婦・子どもの名簿

慰安婦強制連行は談話にはない河野氏の独り言

河野氏「慰安所と慰安婦の存在は隠せない事実」

2015/06/03

　河野洋平元官房長官が、戦後７０周年を迎えて８月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調した。

　河野氏は２日、共同通信が主催した講演会で、「被害者は（日本が）謝罪することを望む気持ちが強い」とし「過去の戦争に対する謝罪の言葉を明記しなければ納得しないだろう」と述べた。戦後５０年の村山談話と戦後６０年の小泉談話の核心である「植民地支配・侵略に対する反省とお詫び」が抜ける場合、韓国・中国との関係がさらに悪化する可能性が高いという点を警告したとみられる。

　旧日本軍の慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし「慰安婦が拒否できない状況に置かれたのは否定できない」と指摘した。河野氏は官房長官時代の１９９３年、慰安婦制度の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を発表した。安倍内閣と自民党の右翼政治家、産経新聞など保守メディアは、慰安婦強制動員を否定しながら河野氏を攻撃している。

　河野氏は太平洋戦争Ａ級戦犯１４人が合祀された靖国神社を閣僚らが参拝する問題についても「毎年物議をかもしている」と叱咤した。続いて「誰も気兼ねなく、外国の首脳と天皇も参拝できる国立追悼施設を作るべきだ」と主張した。

　河野氏はその間、安倍政権を批判してきた。２月の名古屋での講演会では「保守政治というよりは右翼政治のような感じがする」と述べた。また、安倍首相の誤った歴史認識に関し、「日本の歴史認識が１０年単位で変わるのはありえない」と苦言も呈した。

　本人が発表した「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかったが（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べた。

　河野氏は９日、村山富市元首相とともに東京で共同記者会見を開き、戦後７０年の日本と「安倍談話」に対する立場を明らかにする予定だ。
（中央日報）

（引用終了）

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　人には寿命というものがあり、いつかはお迎えがやってくる訳だが、その時まで人様のお役に立つように精一杯生きたいと思っている。そうは言っても年を取ってくると体も自由に動かず、若い時には何でもなく出来た事が出来なくなったし、それでも同年代の人より心身共に若いと言われるように心がけたいもので、間違っても、世間の笑いものになるようなみっともない老い方をして「クソジジイ。まだ生きているのか」などと言われたくないものだ。

　いわゆる売国奴と言われている連中こそ、みっともない老い方をしているのではあるまいか。人相は年を取るに従って醜くなり、今まで生き方が正しければそれが人相の出ることはないであろうし、温厚で誠実な顔をしたヤクザなどいないように、売国奴も同じようなものである。

　河野洋平氏と言えば自民党総裁になったものの、総理大臣にはなれなかった方が、もしなったとしたら、かっての民主党政権より酷い政治が行われたかも知れないと思っている。その河野氏が日本軍による慰安婦強制連行があったとする河野談話を発表したことで、支那や韓国が日本を批判するネタされているのは許しがたく、まして、韓国側から慰安婦強制連行を認めて貰えば、今後は問題にしないと言われて本気にしたのが間違いで、未だに騙されてしまったことすら反省せず、談話は正しかったと言っているのだから話にならない。

　中央日報によれば、その河野氏が２日、共同通信が主催した講演会で、戦後７０周年を迎えて８月に発表される予定の「安倍談話」に謝罪の言葉が必ず含まれるべきだと強調したそうであり、また慰安婦問題については、「軍施設内に慰安所があり、慰安婦がいたというのは隠せない事実」とし、「河野談話」については、「確実な立証資料がないものは使わなかった」とし「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかったが（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と述べたとのことである。

　「慰安所もなく、慰安婦はいなかった」などと言っている者などいないし、ただ日本軍が強制的に女性を慰安婦として連行した事実はないだけであり、それでも河野氏が「（強制性を見せる) 数件の具体的なものがある」と言うならば、証拠を出して講演会などで話せば良いし、それより国会の場で話すのが先であろう。

　談話を発表した際に強制連行の具体的な証拠を出すべきであったが、なぜ、出さなかったのか。確か談話は「（慰安婦動員の）強制性に関する文書は発見されなかった」となっているが、それを発表した記者会見の際に慰安婦強制連行があったとする河野氏の談話にはない独り言が根拠となって、朝日新聞が取り上げて騒ぎだしのが始まりで、なぜか韓国は談話ではなく、この独り言に文句を言っている訳である。

　それにしても何の証拠のないのに河野氏は余計なことを言ったもので、これも前述したように韓国側から強制性を認めて貰えば、慰安婦問題は蒸し返さないとか言われていたので、それをすっかり信用し、韓国との関係も良くなるとでも思っていたのであろうが、日韓関係は反対に悪化してしまった訳である。

　それでも談話を発表し、慰安婦強制連行があったとする独り言が正しかったとして、未だに取り消しをしないのは卑怯であり、河野氏は凡人の私より遥に頭が良い筈だが、頭が良い奴に限って自分の落ち度を認めず、愚かさにも気がついていないのは困ったもので、老い先短い河野氏だから、そのうちお迎えが来るだろうが、売国奴として名を残したとなれば冥福を祈る気持ちにはなれない。
（2015/06/06）

韓国が主張する慰安婦強制連行の根拠とは何なのか

「河野談話は日本独自の判断で作成」　韓国外務省

2014.6.17

　【ソウル＝加藤達也】韓国外務省報道官は１７日、日本統治時代の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べた。

　談話をめぐる作成過程の検証を進めてきた日本政府は、日韓両政府が水面下で文言をすりあわせたとする内容を盛り込んだ報告書を今週中にもまとめる方針で、韓国側の激しい反発が予想される。

　報道官は、談話の作成過程で事前協議があったかどうかについては明言せず、「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」とした。
(産経新聞）

（引用終了）

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    特亜国に共通するのは、日本を貶めることならば平然と嘘をつくことで、支那は日本固有の領土である尖閣諸島は元々支那のもので、日本が奪ったとか、支那事変の際に日本軍による南京大虐殺があったとなどと言っているが、いずれも証拠がないもので、嘘でも良いから言っておけば、そのうち真実になると思っているかも知れない。

　北朝鮮は、日本による朝鮮併合の過程で、８４０万人が強制連行されて日本に連れていかれたと言っているが、それだけ多数の者を日本にどのような方法で連行したのであろうか。船舶ならば、一隻に１０００人としても延べ８４００隻になる訳だが、当時、強制連行のために、日本と朝鮮の間を行き来した船舶が延べ８４００隻もあったとは思えない。

　また強制連行した者が逃亡しないように日本国内に収容施設があり、そのための監視要員もいた筈だが、そのような事実はまったくないとなれば、北朝鮮の主張は嘘であることが分かるし、嘘つきは朝鮮人の始まりと言われているが、自分たちにやましいことがあるから嘘をつくしかない訳である。

　ＮＨＫでは「お隣の国韓国では」としきりに韓国を持ち上げる報道放送をしており、知りたくもなく、関わりたくもない国のことなどどうでも良いのに、その親韓ぶりに嫌悪感を抱いて、受信料の支払いをしない方もいる訳で、少なくとも日本の放送局でありながら、日本国民を不快にさせているようでは話にならない。

　いわゆる慰安婦問題に関して河野洋平官房長官（当時）が談話を発表する際に、その内容について、韓国との間ですり合わせが行われたことは既に報道されているが、要するに慰安婦の強制連行があったことを認めれば、この問題は二度と蒸し返さず、これで終わりとすると明言したので、韓国側の意向に沿った談話になった訳である。 　

　ところが、やはり嘘つき韓国だったのであり、日本は慰安婦の強制連行を認めたとして、二度と蒸し返さないどころか、謝罪と賠償を要求し、また、なんの関係もない米国に慰安婦像を設置するなど日本を貶めるために談話を都合の良いように利用している訳で、そうなると日本としても河野談話の見直しをするのは当然で、まさに韓国に騙されて出された談話であったからである。 　

　産経新聞によれば韓国外務省報道官は１７日、慰安婦問題に関する河野談話の作成経緯をめぐって、「談話は日本側の自主的な調査と判断を基に、日本の立場を入れて発表された」とした上で、「他国との事前の調整や合意が必要な文書ではない」と述べたそうであり、そうなると、談話は事前に韓国とのすり合わせなどはなく、日本独自の判断で出されたもので韓国は関係ないとなれば、見直しをしても、破棄しても文句は言えないであろう。 　

　そもそも韓国が主張する慰安婦の強制連行があったとする根拠は何なのか。あったと言うならば、それなりの証拠もある筈だが、それを韓国が出してきたことはないし、日本側の調査によっても、そのような証拠はなかったのである。にも関わらず、河野談話にこだわりのは不思議でならないが、同報道官が「（日本側の）検証内容が確認されれば韓国の立場を正式に明らかにする」としているとなれば、河野談話こそが慰安婦の強制連行の根拠だと自供しているも同然ではないか。 　

　韓国側の意向に沿う形ですり合わせが行われ、慰安婦の強制連行があったとする河野談話が出された経緯を今頃になって否定しているのは、韓国とは何の約束も出来ない国だと世界に知れ渡ることを防ごうとしているのであろう。平然と嘘をつく韓国に騙され日本を貶めてしまった河野氏だが、韓国が「河野談話は日本独自の判断で作成」と言っているならば、それが正しいのか正しくないのか河野氏は証言する必要があるだろう。
（2014/06/19）

籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか

「ＮＨＫ会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

2014.1.29

ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

　声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもＮＨＫに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がＮＨＫ経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。
（共同通信・サンスポ）

（引用終了）

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　私のように野菜を作っているだけで何の取り柄もないジジイが、新聞記者の取材を受けることはないであろうが、立場上と言うか、就いている仕事によっては会見に応じたり、取材の対象になる方が世間にはいる訳だが、その際の記者連中の横柄で偉そうな態度に怒りたくなるのは一度や二度ではないのではあるまいか。

　その記者連中の中で、最も態度が悪いのは朝日新聞の記者だと聞いたことがあるし、どこかの大学を出てまもない未だ２０代前半のガキ同然なのにも関わらず、自分の親くらいの年の政治家などに横柄な態度で接しているのだから話にならない。これは朝日新聞に限ったことではないが、新聞社などメディア関係の企業では、取材対象者から信頼を得るための社員教育がまったくなされていないのであろう。

　既に報道されているが、ＮＨＫ新会長の籾井（もみい）勝人（かつと）氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国ついても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と述べたそうである。

　籾井氏は朝日新聞の記者から、慰安婦についてどのような認識を持っているか執拗に質問され、個人的な見解として回答したそうであり、にも関わらず、朝日の記者は問題にするとして、早速、朝日は籾井氏を批判する記事を掲げている。これでは朝日の記者から仮に「これは記事にしないから」と言われても、うっかり信用して話してはならないし、この籾井氏の発言もいつものように支那や韓国へのご注進を忘れなかったようだ。

　日本が支那や韓国から批判されることであれば何でもご注進するのは朝日の特徴だが、現在、支那や韓国が慰安婦や靖国参拝に関して問題にしているのは、すべて朝日が元凶なのであり、慰安婦に関しては山際澄夫著「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」に詳しく書かれているが、朝日の植村隆という記者が慰安婦問題というありもしない問題をでっちあげたからである。

　日本維新の会は、国会において、朝日の社長と、平成５年に慰安婦募集の強制性を認める談話を出した河野洋平氏の国会への証人喚問を求める署名活動を開始するそうだが、是非とも実現して欲しいもので、正しいことをしたと思うならば、証人喚問に応じた方が良いし、拒否する理由はないだろう。

　 朝日が籾井氏発言への批判を開始すると、お仲間のサヨクが同じように批判を開始するのが、いつものことで、共同通信・サンスポによれば、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」「一連の発言は到底容認できず、海外でもＮＨＫに対する信頼を失墜させた」として、即時辞任を求める声明を発表し、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表したそうである。

　 日本マスコミ文化情報労組会議とは日本共産党系の団体だそうだが、批判するからには慰安婦に関する籾井氏発言のどこが到底容認出来ないのか具体的に反論して欲しいものであり、批判だけならば誰でも出来るではないか。まして籾井氏は「慰安婦はいなかった」と言った訳ではなく「慰安婦はいた」との誰でも知っている事実を述べたに過ぎず、にも関わらず辞任まで要求するのは理解出来ないし、また事実を歪曲しているとして批判しているアムネスティ・インターナショナル日本も、籾井氏発言のどこが歪曲したものか指摘して欲しいものだ。

　 慰安婦問題というありもしない問題をでっち上げた朝日新聞に批判の矛先を向けるべきであり、日本マスコミ文化情報労組会議やアムネスティ・インターナショナル日本とすれば朝日を批判して仲間割れしたくないからだろうが、前述したように山際澄夫氏が著書で指摘しているとおり「すべては朝日新聞から始まった慰安婦問題」なのであり、だから、サヨクお得意の内ゲバでも起こして、朝日にすべての責任を押し付け、この問題で何の反応もしない方が良いのではなかろうか。
（2014/01/30）

朝鮮人に騙されて発表した河野談話となれば

河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言

2014.1.1

■原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

　　　　　　　　　　　　　　                     ◇

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

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【用語解説】河野談話

　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。
(産経新聞）

（引用終了）

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　明けましておめでとうございます。昨年同様、拙ブログをご愛読いただきますよう宜しくお願い申し上げます。私も６７歳のジジイとなり、体力気力もやや衰えてきた気がしますが、それでも、ここまで書いてきたブログですし、このペースを落とすとボケが来るような気がしますので、そのようなことにならないように、今後も出来る限り頑張ることに致します。ご愛読頂いている皆様からのコメントをお待ちしております。 　

　 昨年は特定秘密保護法が成立し、また国家安全保障会議が創設されるなど安倍政権になって、日本が普通の国になって行くのは嬉しいことで、さらに偏向マスコミの影響が低下して世論操作が困難となり、仲間の反日サヨクも断末魔の様相を呈していることも嬉しい材料であり、日本を貶めることが良いことだと思っている連中が、のさばるような国であってはならないからである。 　

　在日朝鮮人が帰化して、朝鮮系日本人となって国会議員になるケースがあり、いわゆる帰化議員と称するものだが、その帰化議員が日本のために仕事をせず、韓国のために議員になったと公言しているのは大きな問題であり、だから特定秘密保護法では国籍条項を設けて、帰化議員には特定秘密に触れさせないようにした訳で、だから同法に帰化議員が猛烈に反対したのは今までのように韓国に特定秘密を流すことが出来なくなるからで、もうスパイが出来なくなるとなれば、帰化して議員になっても無駄だと言えるだろう。 　

　韓国に特定秘密を流していた帰化議員がスパイならば、最初から日本国籍を持ちながら国益を損ねることを平然と行う議員は売国奴と言えるし、それは確信犯であろうが、騙されたり、脅されたとしても同然であり、だから国益を損ねて国民に迷惑を掛けたならば潔く謝罪し、訂正すべきものがあればそれをためらうべきではないが、売国奴にはそのような気持ちはないから、いつまでも批判されているのである。 　

　神奈川県民として河野洋平氏を何度も国会に送ってきたことをお詫び申し上げるが、既に政界を引退しているとはいえ、典型的な売国議員であったからで、自民党には他にも売国議員がいるが、河野氏のように自民党を飛び出した前歴がある議員のほとんどは売国奴であり、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などがまさにそうではないか。 　

　元旦の産経新聞の一面トップは、その河野氏が平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」は、強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであることを当時の政府関係者らが詳細に証言したとの記事である。そうなると談話は記事の見出しのように日韓合作談話と言うことになり、いくら韓国側から証拠はないのに強制性を認めるようにと要求され、それを受け入れてしまうようではまさに売国行為であり、ありもしない慰安婦の強制性を安易に認めてしまったことで、失われた国益は計り知れない。 　

　確か韓国側から慰安婦の強制性を認めて謝罪すれば、二度と慰安婦の問題は持ち出さないと説得されたことから出したのが河野談話であった筈だが、実際は日本は慰安婦の強制性を認めたとして謝罪と補償を要求している訳で、朝鮮人の甘言によって強制性があったとする要求を受け入れさせられた結果が、このざまであり、条約さえも平気で反故するような韓国が口約束など守ることはないし、世界一の嘘つき民族である朝鮮人に騙されるようでは話にならず、河野氏は脇が甘いと言わざるを得ない。 　

　それにしても韓国側の意向を反映させた河野談話であるにも関わらず、未だに日本に謝罪と補償を要求しているとなれば、何のための談話の合作であったのかと言いたくなる。河野氏は談話を作成する過程で韓国側とどのようなすり合わせをしたかについて詳細に話した上で、慰安婦の強制性はなかったと訂正し、朝鮮人に騙されてしまったことを恥をしのんで明らかにしないと日本はいつまでも慰安婦問題で韓国から謝罪と賠償を要求され続けるこになるだろう。
（2014/01/01）

カネが欲しいお婆さんを元慰安婦に仕立て上げているかも

慰安婦とされる女性、既報の証言と自身の年齢のつじつまが合わず

2013.05.27 ガジェット通信

沖縄タイムスは20日、［元「慰安婦」証言］「私の存在が証拠です」と題した社説を掲載しました。その社説には、旧日本軍慰安婦とされる韓国人の金福童（キムボクトン）さん（87歳）が18日に沖縄の証言集会に参加したことに触れて、以下のように書かれています。

金さんは14歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、8年間、「慰安婦」を強いられた。

また、時事通信社の『時事ドットコム』が25日付で伝えたニュースによると、金さんは25日に大阪で開催された集会においても「工場に行くと言われたのは14歳」と沖縄タイムスの社説と同様の発言をしています。

ここで注目すべきは金さんの誕生年への言及がないことです。もし彼女が現在87歳であれば、14歳当時は1940年です。2013年に満88歳を迎えるのなら、14歳当時は1939年です。日本は1945年に終戦を迎えたので、彼女の証言に基づくと、終戦後の数年間も慰安婦を強いられたということを意味します。

なお、ツイッター上では、記事を読んだネットユーザーの「マスコミは足し算や引き算が出来ないのか」「慰安婦自らが証言する言葉に耳を傾けるべき」「私は橋下（徹）大阪市長の味方ではないが、肝心の証言が疑いをかけられるようなものでは…」「計算が合わないことは問題ではない」といったさまざまな意見がつぶやかれています。

（引用終了）

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　「お父さん。売春て何のこと」と小学生のわが子から質問された父親が答えに窮して、本当のことは言えないからと「春にデパートなどでやっている大売り出しのことではないか」と嘘をついてしまった。そして何日か後に、その父親はわが子を連れて、あるデパートに買い物に行ったところ「スプリングセール」と書かれた大きな看板の前で、わが子から「お父さん。ここで売春やっているよ」と言われて赤面してしまったそうであり、これは何年か前に聞いた話だが、創作だとは思えない。

　戦時中に売春婦に過ぎない慰安婦は存在したが、従軍慰安婦なるものはいなかったにも関わらず、今では単に慰安婦とは言わないで、従軍慰安婦と言うようになっているのは由々しいことであり、戦後になって作られた造語に過ぎない従軍慰安婦が教科書にまでに登場したのは狂気の沙汰であり、生徒から「慰安婦とはどのようなことをするの」と質問された教師は「戦争中に日本軍の兵士を慰めるために」とまで言っても、本当のことは言えないだろう。

　その慰安婦のことが今問題になっているのは朝日新聞による捏造記事からで、韓国人自称元慰安婦が「キーセンに売られた」と証言したにも関わらず、まったく裏付けがないのに日本軍によって連行されたとする記事を書いたからである。

　また韓国では挺身隊として働いていた方がいつの間にかすべて慰安婦となってしまったようで、私の母も叔母も挺身隊として工場で働いたことがあると話していたことがあったが、挺身隊はあくまでも挺身隊であり、慰安婦とはまったく異なるにも関わらず、日本からカネを引くためには平然と嘘をついているのが韓国で、それに加担しているのが売国新聞と言われている朝日なのであり、この捏造記事により失われた国益は計り知れない。

　補償を貰えるとしても慰安婦であった日本人女性は名乗り出ないであろうと思っており、それが当時合法であった職業であるとしても、今更名乗り出るのは恥になるし、家族にも迷惑をかけると考えるからで、それが恥とは何かを知っている日本人ならば当然だが、韓国人の場合は慰安婦であったことを公言し、会見まで開いて顔を晒すのだから恥を知らない民族だと言えるだろう。

　ガジェット通信によれば、沖縄タイムスが２０日に掲載した［元「慰安婦」証言］「私の存在が証拠です」と題した社説について疑問を呈しており、それは旧日本軍慰安婦とされる韓国人の金福童（キムボクトン）さん（８７歳）が １８日に沖縄の証言集会で、「１４歳の時に軍服を作るために日本へ行くとして旧日本軍に連行された」「アジア各地の前線を転々とし、８年間、慰安婦を強いられた」と証言したことから、終戦後の数年間も慰安婦を強いられたということを意味するとしているのである。

　この金さんと言うお婆さんが元慰安婦であるのかないのか分からないが、一度嘘を付くと、それがバレそうだと、新たな嘘を付いてごまかすしかないから年齢的に計算が合わなくなってくるのであり、だが、沖縄タイムスも、このお婆さんの支援者と称する連中も、そのような矛盾を確認せず、慰安婦問題として日本を叩ければ良いと思っているのであり、実にいい加減だ。

　証言集会には出るものの橋下徹市長との面会を拒否したのは嘘がバレるからで、終戦からまもなく７０年となることから、まさか戦後生まれの自称従軍慰安婦を出す訳はいかないとして、年齢的に何となく計算が合って、カネが欲しいお婆さんを元慰安婦に仕立て上げているかも知れないが、それでも計算が合わない証言をするようでは、日本にありもしない慰安婦問題を解決するように要求する目論見は失敗したと言えるだろう。
（2013/05/28）

売春婦に過ぎない婆さんの写真展ならば

東京で慰安婦写真展が突然中止…運営会社「理由明かせない」

　2012年05月25日09時25分
　中央日報日本語版

　「写真展ができなかった場合、東京でストリート写真展でも開きます」

　日本、名古屋で制作活動をしている写真作家アン・セホン（４１）氏は怒りが収まらないようだった。

　彼は来月２６日から７月９日まで東京、新宿の展示場「ニコンサロン」で写真展を開く予定だった。 展示される作品はアン氏が２００１年から２００５年まで７回にかけて中国を訪問し、撮影した朝鮮族元従軍慰安婦のおばあさんたちの写真３８点だった。昨年１２月、審査委員５人で構成された主催側選定委員会の審査で作品性を認められ展示が決定した。

　だが、カメラメーカーであるニコンが運営する「ニコンサロン」側関係者は２２日、アン氏に電話をかけてきて「展示が中止になった、理由は明かせない」と一方的に通知した。ニコン側は「名古屋に行って謝罪したい」と話しているが、アン氏は「単に謝罪のためになら来る必要はない。写真展を予定通り開催してほしい」と要求した。

　ニコン側の突然の写真展中止は日本の右翼勢力による圧迫に屈服した結果だと思われる。アン氏の展示会が差し迫るとインターネット掲示板などには「歴史ねつ造に加担する売国行為だ」「外国の一方的な主張を代弁していいのか」などの非難コメントが相次いだ。

　写真展中止に対してニコン側は「写真展開催と関連して（右翼勢力などから）抗議があったことは事実だが、中止は諸般事項を総合的に考慮して判断したこと」とだけ明らかにした。

　アン氏は本紙との通話で「ニコン側が納得できる理由を提示しない限り展示中止を到底受け入れることはできない」と述べた。朝日新聞も関連記事を扱うなど、写真展中止に日本のメディアも関心を見せた。

（引用終了）

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　２００８年２月、日教組の全体集会がグランドプリンスホテル新高輪において行われることになり、同ホテルも予約を一旦は受理したが、右翼団体による抗議活動によって周辺住民へ迷惑が掛かることや、集会予定日を中心として入学試験が行われることから重大な影響を与える恐れがあるとして、ホテル側が契約を解除したことがあった。

　日教組は、一方的に解約されて集会が中止に追い込まれたなどとして、ホテル側に損害賠償などを求めた訴訟を起こしたが、一審東京地裁はホテル側に請求全額（約２億９３００万円）の支払いと謝罪広告掲載を命じたものの、東京高裁での控訴審では日教組側への賠償を６割減額し、謝罪広告掲載は棄却したそうである。この訴訟が、その後どうなったのか承知していないが、ホテル側としても、損害賠償を払う覚悟で、契約を解除したのであろうから、既に賠償を払って終わっている知れない。

 

　また、会場使用を拒んだ際に宿泊予約を取り消したとして旅館業法（宿泊させる義務）違反の疑いで書類送検されたプリンスホテルと同社幹部２人の不起訴について、２０１０年９月、検察審査会は「不起訴は相当」と議決しており、これはホテル側の主張に対して、起訴猶予とした検察官の判断と同様に一定の理解を示したものであると言えるだろうし、集会が実施されれば混乱を招くことは明らかであり、また、プリンスホテル側が失うものは極めて大きかったであろうから、断って正解だったのである。 

 

　一流企業と言われるのは顧客に迷惑を掛けないように常に心がけていることであり、偏向マスコミのように企業としてのイメージを損ねているばかりでは一流企業とは言えない。

　中央日報によれば、来月２６日から７月９日までの間、東京、新宿の展示場「ニコンサロン」において予定されていた、写真作家アン・セホン（４１）氏による慰安婦写真展が突然中止になったそうである。ニコンが運営する「ニコンサロン」側関係者が２２日、「展示が中止になった、理由は明かせない」とアン氏の方に連絡をしてきたことからで、これはプリンスホテルの件と同様に会場を提供すれば企業としてのイメージを損ねることになるからで、それは韓国の政治的宣伝のための写真展に他ならず、そのために展示場を貸すことはニコンとして恥ずかしいことで、だから断るのは当然であって、その英断を全面的に支持したい。 

 

   アン氏はニコン側の謝罪は受け入れず、あくまで写真展を予定通り開催したいようだが、８０歳を越えている元慰安婦と称する婆さんの写真を展示しても、韓国がいつも言っている慰安婦強制連行の証拠にもならないだろう。 

 

　朝鮮人のやることだから、ニコンの企業イメージを落とすことが主な目的であろうから、慰安婦と言っても単なる売春婦に過ぎない婆さんの写真展ならば、なにもニコンサロンでなくとも良い訳で、例えば朝鮮総連や民団の施設ならば展示場として相応しく提供してくれるのではあるまいか。

（2012/05/26） 　 

いくら韓国が好きな売国民主党の外相だとしても

日本政府　元慰安婦と接触＝基金方式の補償提案か

2011/12/07 22:04 KST

　【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に提案していることと関連し、日本政府が元慰安婦と個別に接触していることが７日、分かった。

　玄葉光一郎外相は同日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答えた。玄葉外相は２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、日本の外交官が（被害者の）話を聴くため、一人一人と接触していると明らかにした。

　日本は１９９５年に「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を官民合同で設立した。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次ぎ、２００７年に解散した。

（引用終了）

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　村山内閣の時だったと記憶しているが、平成７年に設立された「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」は、慰安婦であった女性に対して「償い金」を支給する事業として行われ、最終的に集まった約５億６５００万円の基金はフィリピン、韓国、台湾などの元慰安婦と称する計２８５人に償い金として渡されたそうである。 　

　アジア女性基金でありながら、遥かに多かった筈の日本人元慰安婦のことが無視されているのは理解出来ないが、この基金の事務局に電話を掛けて、日本人元慰安婦になぜ償い金を支給しないのか聞いた方がおり、その回答は「日本人の場合は自分の意思で慰安婦になっているので、償い金は支給されない」とのことであった。

　日本人女性であれば戦時中に慰安婦として働いていたことがあったとしても、それを敢えて申し出て償い金を受け取ろうとは思わないであろうし、その訳は当時のことは思い出したくないと考えているのか。それとも今更申し出てもどうなるものではなく、家族などに知られることは恥になるとし、このまま黙っている方が良いと思っているからであろう。 　

　確か韓国では、約２０万人の女性を慰安婦として日本が強制連行したとか言っているようだが、そうなると、自分の意思に反して慰安婦になったのであろうから、償い金の支給対象になる筈である。だが、フィリピンや台湾などを含んで償い金を受け取った元慰安婦はわずか２８５人であり、その他の方はなぜ慰安婦として強制連行されたと申し出て償い金を受け取らなかったのであろうか。 　

　元慰安婦として申し出たものの、受け取りを拒否する者が相次いだことから、平成１９年に、このアジア女性基金は解散しているが、それは日本政府に謝罪と国家賠償を求めるケースが多くあったからで、それが韓国の元慰安婦であれば、日本に謝罪させることに快感を覚え、娯楽になっているのだから当然かも知れないし、また償い金ではなく、国家賠償でなければ、日本が謝罪したことにならないと考えたのであろう。

　韓国の聯合ニュースによれば、玄葉光一郎外相は７日、衆院外務委員会で韓国からの請求権協議提案をめぐる質問に答え、アジア女性基金）」の再開は可能だとした上で、話を聴くため、元慰安婦一人一人と接触していることを明らかにしたそうである。 　

　元慰安婦に何らかの補償が必要であれば韓国政府が行えば良いことで、日韓基本条約によって解決済みの問題をいくら韓国が好きな売国民主党の外相だとしても、蒸し返すことはないし、勝手なことはするなと言いたい。 　

　慰安婦問題など存在しないが、韓国のためとなれば日本国民のことなど無視して熱心に仕事するのが民主党の連中であり、これも在日からの献金の効果だと言えるだろう。慰安婦として強制連行された事実はないし、また無報酬でなく、かなりの報酬を得て家を何軒も建てられるほどの貯金をしていた慰安婦もいたことから、それでも補償するとなれば旧日本軍兵士と日本政府による二重払いになるだろうし、嘘つき韓国人をこれ以上甘やかせば甘やかすほど付け上がるだけである。
（2011/12/10） 　

なぜか宮城県女川町に住んでいた朝鮮人元慰安婦

被災し避難「それでも生きなけりゃ」　元慰安婦が講演

2011年11月27日

　アジア・太平洋戦争中に旧日本軍の「慰安婦」にされた朝鮮人で、戦後移り住んだ宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演した。慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えた。

　宋さんは朝鮮・忠清南道出身。「戦地で働けば一人で生きていける」とだまされ１６歳で中国の慰安所へ。逃げると暴力をふるわれ、７年間も兵士の性の相手をさせられた。戦後、共に引き揚げた日本兵に置き去りにされ、女川町の在日朝鮮人男性と同居してきた。

　男性の死後、独りで住んでいた自宅は、３月１１日の津波で跡形もなくなった。高台に逃げて助かったが、残ったのは愛犬だけ。日本政府に謝罪と賠償を求めて宋さんが起こした裁判（２００３年に敗訴確定）の支援者らが、津波のショックと避難所生活で弱った宋さんを東京に迎え入れた。

　大阪市福島区で開かれたこの日の集会で、愛犬と離れて東京で独り暮らしを始めたつらさから、宋さんは「いっそ津波に流されりゃ良かった気もする」と涙を見せる場面もあったが、「それでも生きなけりゃと帰ってきた」。「戦争した補償は日本の国としてするべきだと言っても多くの政治家は無関心。どういうことだ」と怒りも見せ、支援者らは立法による問題解決と市民の理解を呼びかけた。（多知川節子）
(朝日新聞）

（引用終了）

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　戦時中に旧日本軍兵士の心を慰めるという目的で、慰安婦が存在したことは歴史的な事実であり、それを否定する者はいないが、それが今頃になって問題になっているのは、本人は慰安婦になる意思はなかったにも関わらず、強制的に連行されたとか、騙されたケースがあったとし、そのようなことを旧日本軍が組織的に行った疑いがあるとされているからである。 　

　もし、そのようなケースがあれば、それなりの証拠があっても良さそうだが、未だにその証拠が見つかっておらず、元慰安婦らによる証言だけとなると、日本政府相手に公式謝罪と賠償を求める訴訟を起こしたとしても、それが認められる訳はなく、いずれも敗訴しているようで、それでも朝日新聞が、元慰安婦の悲しい話を記事にして好意的に紹介してくれるものだから、新たな事実でも発見されれば、再び訴訟を起こして、日本政府から賠償を取れるのではないかと思っているかも知れない。 　

　慰安婦であった方は日本人の方が遥に多い筈だが、賠償を求めて訴訟を起こすのは朝鮮人元慰安婦ばかりであり、今では年を取ったことから、慰安婦であったことは特に恥ずかしいこととは思わなくなっているのであろう。日本人であれば、慰安婦であったことを世間に知られないように隠しておきたいであろう。だが、朝鮮人の場合は、マスコミの前に顔を晒してしまうのだから、恥に関する考えは日本人には理解出来ない面が多いと言える。 　

　朝日新聞が慰安婦に関して、またもや好意的な記事を書いており、それは宮城県女川町の自宅が東日本大震災の津波で流された宋神道（ソン・シンド）さん（８９）が２６日、被災後初めて西日本で講演して、慣れない東京で避難生活を送る宋さんは「生きているのもつらい」と漏らしつつ、「それでも二度と戦争はするなと言いたい」と繰り返し訴えたと言うものである。 　

　この方は在日朝鮮人の元慰安婦のようだが、戦地で旧日本軍兵士相手につらい体験をしているのであれば、日本に住みたくない筈だが、なぜ宮城県女川町に住んでいたのか不思議でならない。日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟も敗訴が確定しているとなれば、後は韓国政府に請求するしかないが、それは個人賠償分を含んで韓国政府に渡してあり、日本と韓国に間の賠償問題は、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しているからである。 　

　朝日新聞には、この宋神道（ソン・シンド）さんとジャーナリストの川田文子さんが並んで写っている写真が掲載されているが、川田さんは、宋さんの訴訟を支援した方で、昭和１８年茨城県生まれのノンフィクション作家。日本の戦争責任資料センター共同代表だそうであり、終戦時にわずか２歳であった方が、なぜ、ここまで慰安婦問題にのめり込んでいるのか理解出来ない。 　

　反日日本人の特徴の一つとして、日本の過去をあげつらい、「日本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と外国まで調べに行き、日本を悪く言ってくれる方を探して出しては、日本政府から賠償金が貰えると言って、その訴訟を支援している訳で、なぜ、そのようなことをするのか良く分からないし、また目的は何であろうか。

　川田さんが日本の戦争責任資料センター共同代表との肩書きを持っているとなれば、典型的な反日日本人だと言えるし、前述したように「日本はもっともっと悪いことをしたのではないか」と、それを探し出して暴くことが良いことだとする恐るべき思想の持ち主で、これも同センターの存在意義を強調するためと、売名行為に他ならず、もし、賠償を貰えれば、その内の何割かは、支援費用として貰うことになっているのではなかろうか。 

　
　ジャーナリストと言っても色々な方がおり、日本を憂い、常に国益を守ることを考えて書いている方もいれば、この川田さんように、日本の悪口を嘘付きの朝鮮人と一緒になって言いふらし、マスコミの前に平然と顔を晒して、あたかも良いことをしているかのように言っているのだから、この方が純粋な日本人だとすれば、同胞とは思えず、まさに唾棄すべき反日日本人である。
（2011/11/28）　 　

写真：講演する宋神道さん（左）とジャーナリストの川田文子さん＝大阪市福島区

戦前にはなかった「従軍慰安婦」と表記する方が誤り

県平和資料館：「従軍」表記で協議　民団、総連の要望拒否　／埼玉

　県平和資料館（東松山市）が昨年１１月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、元に戻すよう求める市民団体と在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（総連）の各県本部の役員ら１６人が６日、同館で館側と協議を行った。

　市民団体「県平和資料館を考える会」の石垣敏夫代表（６７）らは「『従軍』がなければ軍に強制された事実が分からない」と表記の回復を求めたが、宍戸信 敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否した。

　民団県本部の鄭平普団長（６７）は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と強い憤りを示し、総連県本部の李勝信副委員長（６５）も「歴史の歯車を戻す行いだ。中央本部に報告する」と話した。【稲田佳代】

毎日新聞　2008年11月7日　地方版

（引用終了）

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　私は戦後生まれなので、かっての戦争のことを祖父母や両親、叔父 叔母などや書物や記録映画などから知るだけに過ぎず、その事実関係を深く考察することは出来ない。であるから過去 の戦争の歴史を現在の感覚で裁くことはすべきではないと思っている。

　実戦の経験があるのは父だけであり、祖父は日露戦争で招集されて朝鮮に行ったものの、すぐ戦争は終わったそうで、叔父は特攻隊に志願をし、昭和２０年８月 下旬に出撃するように命令を受けたが、１５日に終戦となったことから生き残った訳であり、もし戦争があと半月ほど長引けば、叔父には靖国神社でしか会えな かった訳である。

　母や叔母は挺身隊として動員されて軍需工場での作業に従事したとのことで、空襲があって犠牲者が出たとか、工場が壊滅して動員が中止になったとの話しを聞いたことがあるが、思い出したくない時代のことなのであろうか詳しい話しをしてくれなかった。

　戦争が終わって６０年以上にもなるのに、戦時中の慰安婦について、支那や韓国から「日本政府は謝罪と補償を」との声が聞こえてくるが、その理由は軍による慰安婦の強制連行があったとされるもので、その当時の呼称名は慰安婦であることは間違いないようだ。

　だが、戦後になって「従軍慰安婦」との造語が編み出され「従軍」を加えることによって強制性を強調しようとした訳であろうが、その造語を編み出したのは元 毎日新聞記者の千田夏光であるそうで、それに支那や韓国が喜ばない訳はなく、証拠もないのに、「従軍慰安婦であった者に日本政府は謝罪と補償を」と騒いで いる訳である。

　慰安婦が存在したことは確かだが、軍による強制連行があったのか、なかったのかが焦点になっている訳であり、今のところ、強制であったとする証拠はなく、韓国人元慰安婦などが「強制連行された」と証言しているだけで、その裏付けは発見されていない。

　報道によれば埼玉県東松山市にある県平和資料館が、昨年１１月、常設展示の年表中にある「従軍慰安婦」の表記を「慰安婦」に変更したことを巡り、市民団体 「県平和資料館を考える会」と在日本大韓民国民団（民団）、在日本朝鮮人総連合会（総連）の各県本部の役員らが元に戻すように要求しているそうであり、こ れに対して宍戸信敏館長は「用語選択の問題で、戦前の資料にあった慰安婦という言葉を使った」と従来の主張を繰り返して、回復を拒否したとのことである。

　資料館側が拒否するのは当然のことだが、むしろ戦前にはなかった「従軍慰安婦」と表記する方が誤りであり、にも関わらず、元に戻すように要求している民団 県本部の鄭平普団長（６７）は「史実を曲げれば過去を承認することになる」と言っているそうだが「慰安婦」との呼称名を「従軍慰安婦」にすることの方が 「史実を曲げている」ことになるのではないか。

　かって上田埼玉県知事が「従軍慰安婦はいない」と発言して抗議を受けているが、「慰安婦はいない」と発言した訳ではなく、それでも抗議してくる連中に言わ せれば「従軍」と付けることで強制連行があったとの印象付けが出来るし、それだけが目的であろうが、そうでない反日運動がやりにくくなるからであろう。慰 安婦であった方の中には日本人もおり、存命の方もおられるであろうからして、その方のためにも「慰安婦問題」の報道を差し控えて欲しいものである。
（2008/11/09)

米国の歴史の残る恥ずべき慰安婦決議

   米下院の外交委員会で可決された慰安婦問題の関して日本政府に公式な謝罪を求めるとした決議案が、今月中に下院本会議で採決が行われる見通しとのことで、在米の嘘つき支那人や韓国人の執拗な工作に騙されてしまったことは遺憾なことであり、これが米国の歴史の残る恥ずべき決議になってしまうことは間違いないであろう。

   報道によれば、日系の上院議員で民主党長老のダニエル・イノウエ氏は、「なぜ今、友人であり同盟国である日本との関係を損なおうとするのか」と下院の決議案に否定的な立場を示しているとのことであり、「慰安婦問題は決して正当化されてはならない」としながらも、「日本は６代の総理大臣が慰安婦問題について謝罪を行っている」と述べているそうである。

   戦時中の日本軍兵士を相手にする慰安婦が存在したことを日本政府は否定している訳ではなく、軍によって強制的に慰安婦として連行された事があったのかなかったのかが焦点になっている訳である。いわゆる河野談話は軍ではなく官憲の関与によって慰安婦にさせられたケースがあったことを認めているが、事実は、そのようなことはなかったにも関わらず、韓国の執拗な働き掛けによって、なかったことをあったとして認めてしまい、であるから何でも日本の方が譲歩すれば丸く収まるだろうとの考え方が今日の混乱を招いていると言って良いであろう。

   イノウエ氏にも事実誤認があるようで、日本政府は慰安婦問題を正当化している訳ではなく、当時は公娼制度があって本人の自由意思で慰安婦になった女性もいた時代であった訳で、それを現在の人権感覚で当時のことを批判し、歴史を裁こうとしているのは疑問を感じるのである。

   慰安婦問題に関して日本政府に公式な謝罪を求める決議を米下院の外交委員会に続き、本会議での裁決をさせようと画策した支那や韓国などの特亜国が、日本にとって最大な敵であることは間違いなく、もし本会議で裁決されたとしても、政府は事実確認は出来ないがともかく再び謝罪してしまおうとの誤った方針を絶対にとってはならない。

   支那や韓国は嘘を付いてまでも日本政府に謝罪を求めるが、それは謝罪だけで満足せずに賠償請求を必ずする民族であって、政府は既に解決した問題だとして突っぱねないと際限なく自称慰安婦が現れてくることであろう。

   すでに、支那では日本軍によって強制連行され慰安婦にさせられたと称する者が現れ始めており、もし政府がその内の僅か数人にでも賠償をしたとしたら、戦後生まれの自称慰安婦までも次から次へ名乗り出るかも知れない。

   ともかく慰安婦に関する日本政府に対して謝罪を求める決議は日米離反を画策する主として支那による工作活動であることは間違いなく、それにまんまと引っ掛かった米下院議員も間抜けだが、やはりどこの国の議員もカネには弱いと言うことになるのであろう。
(2007/07/12)

河野氏は強制性を否定する修正談話を出せ

   平成５年に官房長官であった河野洋平衆院議長が、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明するいわゆる河野談話を発表し、それを根拠にして米下院外交委員会でマイク・ホンダ議員が日本政府に謝罪を求める決議案を提出した訳だが、そして今やその決議案が発端となり、海外メディアまでが慰安婦問題を取り上げ、あたかも旧日本軍による慰安婦狩りが組織的に行われたかのような論調で日本を叩いている。

　だが河野談話を何度も読み返してみても、軍による慰安婦強制連行があったことを認めたとは書かれておらず、安倍総理が「官憲が家に乗り込んで人さらいのように連れて行くような強制性はなかった」と述べたことは、軍による慰安婦強制連行説があたかも真実のように拡散してしまったことを危惧し、閣議決定によって強制性を否定したものであり、当然の措置であろう。

　もし日本であっても、また韓国であっても、いやがる女性を家から軍が連れ出して慰安婦にするために強制連行したようなことが現実にあれば、付近の住民は動揺し、若い女性がいる家は「次ぎはわが家か」と恐怖におののくであろうし、そのようなことが政府の耳に届く筈である。だが、それがないとすれば、自ら募集に応じたか、親が口べらしのために娘を売り、業者の「誰でも出来る簡単な仕事だから」との甘言につられて、慰安婦とは何かも分からず業者に連れて行かれたこともあったのではあるまいか。

　河野談話の中で「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」と述べている部分があるが、軍の要請を受けた業者が本人たちの意思に反して集めていることが判明したことから、「意思に反して慰安婦にさせるようなことをせず、そのような業者は取り締まれ」との文書が残っているようであるからして、悪徳業者がいたことは間違いないと思われる。

　ただ「官憲等が直接これに加担した」とする部分は河野氏が韓国から「強制性を認め謝罪して欲しい。これは慰安婦の名誉の問題であり、認めて貰えば補償は求めない」とする執拗な働きかけがあり、強制性を示す裏付けや証拠もないまま「官憲等が直接これに加担した」したとする部分を追加したのではあるまいか。

　官憲とは特に警察関係者を指す場合が多いが、それがいつのまにか軍が加担したかのように言われている訳であり、河野氏はその点について談話を補足するなど、何らかの対応は必要であろう。しかし、河野氏は自らの談話を根拠にされ日本が叩かれていることを何ら反省せず、「信念を持って談話を発表している」として、談話の取り消しや見直しには言及していない。

　昨年１１月、河野氏はアジア女性基金のインタビューに対し、慰安婦の募集に関して政府や軍が関与した資料がないことが明らかになったにも関わらず「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と答えていたことが報道されているが、従軍慰安婦はいなかった慰安婦はいたことは事実であり、誰が慰安婦の存在を否定する論議をしているのであろうか。

　また「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担した」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言したそうであり、韓国からの慰安婦の募集に関して強制性を認めるようにとの執拗な働き掛けがあったことについては語っておらず、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）が、裏付けや証拠のないまま談話が書かれてことを明らかにしているにも関わらず、慰安婦であった韓国人１６人の証言だけは何故か信用しており「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と語り、日本政府関係者の調査結果を無視しているとは驚きの何者でもない。

　さらに驚くことに慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘したそうであり、ならばどのような資料が処分されたのか、破棄文書一覧表のような資料が残っている筈であり、徴集命令に関する旧日本軍の資料があったのであろうとの推定では証拠にはならないであろう。

　なぜ慰安婦であったとされる１６人の韓国人の証言だけは１００％信用し、慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料が見つからないのにも関わらず「事実あったが、処分されたのだろう」では説得力はない。

　河野氏の発表した談話は当然ながら日本人元慰安婦のことも含んでいると理解しているが、大変苦痛な思いをさせたことは間違いないとして、それを政府として謝罪した部分はそのままとし、慰安婦の募集に関して官憲の関与があったとする部分は証拠はなかったとし、その点を修正をした談話を出すべきある。
（2007/03/27）

この記事は「今日のコラム」
「河野氏は強制性を否定する修正談話を出せ」
としてHPに掲載されていたものです。

蒸し返さない筈が蒸し返された慰安婦問題

   これからも慰安婦問題に関して、韓国から批判と賠償を求める蛮行が継続するのかと思うと、子供達が「過去の日本はそんな悪いことをしたのか」と思い、祖国日本に誇りを持てなくなるような気がしてならない。日本が「性奴隷制度の国」と言われるのは何としても避けなければならず、慰安婦問題など存在しないことを政府の責任として世界に発信し、韓国の言いがかりに過ぎないことを明らかにすべきであろう。

　歴史を捏造する韓国と言われているが、何でも日本が悪かったことにしなければならないからして、政府が河野談話を発表する前に韓国から慰安婦の募集に関して強制性があったことを認めて貰えば、蒸し返すことはしないし、その補償も要求しないと政府に対して非公式に何度も要請があったそうだが、それは日本を騙す手口で「慰安婦強制連行」を歴史的事実にしてしまう手段であった訳である。そして、強制性の証拠は見つからなかったものの強制性があったことを認め謝罪した河野談話が発表され、アジア女性基金によって元慰安婦に償い金を支給し、政府として河野談話に沿った誠意を示して来たが、この問題を蒸し返して日本非難を繰り返しているのが韓国なのである。

　河野氏は韓国から「慰安婦問題を蒸し返さないし、補償も要求しない」と要請があったことと、強制の証拠は見つからなかったことを談話を発表した責任者として会見を開いて明らかにして欲しいものだが、「談話は信念をもって発表した。あれはあの通り受け止めてほしい」と述べて、談話を見直しの動きに不快感を示すだけとはおかしいではないか。

　既に解決している慰安婦問題が韓国側から蒸し返され、「２０万人の女性を拉致して強姦した日本は恐ろしい性奴隷制度の国」との作り話に仕立て上げられる根拠として河野談話が利用されているのであるから、ここで、きっちり韓国からの妄言をはねつけ、二度と蒸し返されないようにケジメを付けるべきであろうし、河野氏にはその責任があるだろう。

　ところで、村山富市元首相が１９日、ロイターとのインタビューに応じて、「日本政府や軍が強制的に連行したか否かの議論は無意味だ」「軍が関与して慰安所を設置、監督したのは間違いない。その限りにおいては政府の責任はある」と述べたそうである。だが、韓国は「２０万人を慰安婦として強制連行した」と言って謝罪と補償を要求しているのだから、強制連行があったとの証拠はないのにも関わらず連行はあったとされ、日本がいわれなき批判を韓国から受けていても良いことだと村山元首相は思っているとすれば、事実よりも何が何でも日本を貶めたいだけのサヨクらしい言動である。いい加減に韓国の作り話に騙されないようにして欲しいものだ。
（2007/03/20）

この記事は「今日のコラム」
「蒸し返さない筈が蒸し返された慰安婦問題」
としてHPに掲載されていたものです。